Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 良一君 |
| 副委員長 | 山内 晃君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 理事 | まつば多美子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 舟坂ちかお君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 近藤 充君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務部長 | 笹沼 正一君 | |
| 環境政策担当部長 | 小原 昌君 | |
| 政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鈴木 研二君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 松下 明男君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
| 建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 中野 透君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 | |
| 用地部長 | 日浦 憲造君 | |
| 道路管理部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 辻 保人君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 東野 寛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 文洋君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 道路計画担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 公園管理担当部長公園活用担当部長兼務 | 松原 英憲君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（説明）
環境局関係
事務事業について（説明）
○石川委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、陳情請願について申し上げます。
本委員会に付託をされております陳情請願は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西倉建設局長 建設局長の西倉鉄也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、二〇二〇年東京大会を見据え、関連する事業を推進するとともに、さらにその先も視野に入れて、インフラの整備や維持管理、運営に局一丸となって取り組んでまいります。
委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の中野透でございます。道路監の三浦隆でございます。総務部長の今村篤夫でございます。用地部長の日浦憲造でございます。道路管理部長の杉崎智恵子でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の辻保人でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。河川部長の東野寛でございます。企画担当部長の安部文洋でございます。総合調整担当部長の前田豊でございます。道路保全担当部長の伊佐賢一でございます。道路計画担当部長の加藤直宣でございます。公園管理担当部長で公園活用担当部長を兼務いたします松原英憲でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の荒井芳則でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○西倉建設局長 建設局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。今後とも東京を、世界を代表する二十一世紀にふさわしい都市へと進化させ、日本の再生を確実なものにしていかなければなりません。
こうした首都東京の進化の原動力である都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない極めて重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞の解消や都市型水害対策、木密地域への対応など、いまだ多くの課題が残されております。
また、あと四年と迫ってきた二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためにも、着実に整備を進めていかなければなりません。
このような状況を踏まえ、建設局では、都民の安全を守るため、防災性の向上に資する都市計画道路、水害から都市を守る河川、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、高度防災都市づくりに資する都市基盤の整備を進めております。
また、利便性を向上させ、日本の経済的発展を支えるため、首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路ネットワークの整備も推進しているほか、快適で潤いのある暮らしを演出するため、都民に親しまれる動物園、水族園などの整備、運営や、道路、河川、公園へのオープンカフェの設置など、インフラの多機能利用も図っております。
さらに、安全・安心の確保や快適な都市空間の提供など、インフラが整備、供用されることで中長期的にもたらされるストック効果を十全に発揮できるよう、計画的な更新など予防保全型管理を推進してまいります。
続いて、当局が取り組んでおります主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、都民の安全を守る取り組みについてご説明いたします。
一つ目は、特定整備路線の整備でございます。
東京都では、防災上効果の高い二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線の全区間で事業に着手し、用地取得を進めるとともに、二区間で工事を行っているところでございます。今後とも、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
二つ目の無電柱化事業の推進でございます。
センター・コア・エリア内の都道で、東京二〇二〇大会開催までの無電柱化完了を目指すとともに、震災対策上、重要な第一次緊急輸送道路などを中心に事業を進めてまいります。
さらに、区市町村に対して財政、技術支援を行い、区市町村道の無電柱化を推進してまいります。
三つ目は、地震、津波、高潮対策の推進でございます。
東部低地帯の河川では、直接高潮などの影響を受ける防潮堤及び全ての水門、排水機場につきまして、平成三十一年度までに耐震、耐水対策を完了することとしております。
平成二十七年度末の時点で、防潮堤につきましてはおおむね五割の耐震化に、水門などにつきましては全二十二施設のうち十三施設で耐震、耐水化に着手しており、引き続き事業を推進してまいります。
四つ目は、都市型水害対策の推進でございます。
区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、護岸や調節池などの整備を着実に進めてございます。
また、多発する局地的な集中豪雨や浸水被害の発生状況などを踏まえ、目標整備水準を引き上げ、優先度の高い地域において、新たな目標整備水準の達成に向け、調節池などの整備を進めてまいります。今年度は、環状七号線地下広域調節池など五施設で工事に着手してまいります。
ソフト対策といたしましては、洪水時に地元自治体が住民の避難活動にかかわる判断などに活用できるよう、気象庁と共同で土砂災害警戒情報を公表しているほか、インターネットを活用し、リアルタイムに広く都民に提供してございます。
さらに、水防法改正を受け、新たな浸水想定区域の指定に向け検討を進めてまいります。
五つ目は、土砂災害対策の推進でございます。
土砂災害から都民の命を守るためには、ハード、ソフト両面から総合的に取り組むことが重要でございます。
ハード対策では、関係自治体や学識経験者の意見を踏まえ、避難所などの重要度を考慮した緊急性を評価するフローを本年三月に取りまとめました。今後は、この評価フローにより、計画的にハード対策を行ってまいります。
同時に、土砂災害警戒区域などの着実な指定とあわせ、ハザードマップの作成支援などを積極的に進め、総合的に土砂災害対策を進めてまいります。
また、平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、ハード、ソフト両面から対策を進めております。
六つ目は、都道の良好な維持管理でございます。
日常的な巡回点検や計画的な補修、補強工事の実施により、常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでいるところでございます。
七ページをごらんいただきたいと思います。七つ目といたしまして、山間・島しょ地域の道路整備でございます。
多摩川南岸道路、秋川南岸道路、仮称梅ヶ谷トンネル、三宅循環線など、防災性向上と地域振興を図る道路整備に取り組んでおります。
八つ目の橋梁、トンネル、地下調節池などの予防保全型管理でございます。
建設局では、壊れてから対応するこれまでの対症療法型管理から、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行う予防保全型管理への転換を図っております。
橋梁につきましては、平成二十一年度から、トンネルや地下調節池などにつきましても、それぞれ策定した予防保全計画に基づきまして、長寿命化に向けた対策などを図ってまいります。
九つ目の防災公園の整備でございます。
発災時に救出救助の活動拠点や避難場所となる防災公園におきまして、非常用発電機の整備やデジタルサイネージの設置など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
続きまして、八ページ、利便性を向上させ、経済的発展を支える取り組みにつきましてご説明いたします。
まず一つ目に、交通ネットワークの充実でございます。
東京外かく環状道路は、渋滞解消や国際競争力の強化に資するとともに、災害時の交通渋滞を回避するなど、極めて重要な幹線道路でございます。
このうち、関越道から東名高速間におきまして、国など事業者は東名ジャンクションで本線トンネル工事の準備に入るなど、事業が本格化してございます。
都は、東京二〇二〇大会までの開通を要望するとともに、用地取得などにつきまして最大限の支援を行い、国とともに整備を推進してまいります。
主要な事業箇所といたしまして、区部では環状第五の一号線、放射第五号線など、多摩部では府中所沢鎌倉街道線、東京八王子線などの道路、さらに、若潮橋、関戸橋などの橋梁整備を重点的に実施してございます。
加えまして、本年三月に策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきまして優先整備路線に選定いたしました環状第四号線や南多摩尾根幹線などの事業化に向け、準備を進めてまいります。
また、東京にはいまだ約千五十カ所の踏切があり、交通渋滞の緩和や防災性の向上、沿線のまちづくりなどにも大きく寄与する連続立体交差事業を、京王京王線など六路線八カ所で進めているほか、ＪＲ埼京線の十条駅付近など三路線四区間につきましても、事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
このほか、第三次交差点すいすいプランを策定し、交通渋滞を緩和する取り組みを進めております。
二つ目は、自転車走行空間の整備でございますが、東京の道路事情に応じた整備手法により、東京二〇二〇大会開催までに、都道において二百三十二キロメートルの整備を進めてまいります。
加えまして、大会会場などの周辺七地区におきましては、国や関係区市、警視庁などと連携し、自転車推奨ルート約二百キロメートルの整備を大会開催までに完了させ、全体で四百キロメートルを超える規模を確保してまいります。
次に、快適で潤いのある暮らしを演出する取り組みについてご説明いたします。
一つ目は、緑のネットワークの形成についてでございます。
都立公園につきましては、都市計画公園・緑地の整備方針に基づきまして、緑のネットワークの拠点として着実に整備を推進してまいります。また、街路樹など、道路の緑を充実させてまいります。
二つ目は、水辺のにぎわいづくりについてでございます。
河川の緑化を推進するとともに、多自然型川づくりに取り組んでおります。さらに、防災船着き場の一般開放やオープンカフェの誘導など、にぎわいの創出に取り組んでございます。
また、首都東京の魅力向上を図るため、川とまちとの結びつきを強める施策を地元区と連携して重点的に進めてまいります。
あわせまして、回遊性を高めるテラスの連続化や、水辺に彩りを与える夜間照明の設置などを進めてまいります。
三つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりについてでございます。
都立公園では、国家戦略特別区域法の適用により、保育所の設置を許可するなど、公園の活用を進めております。
さらに多面的な活用を推進するため、本年九月に公園審議会へ推進方策について諮問したところでございます。
都立庭園につきましては、国際観光拠点として一層の活用を図るため、浜離宮恩賜庭園など九カ所の文化財庭園の保存と復元に取り組んでございます。
動物園、水族館につきましては、四園の再整備を進めるとともに、開園日数の拡大などを実施しております。
さらに、恩賜上野動物園などにおきまして、多言語対応のスマートフォン用アプリの運用を開始いたしました。
四つ目は、道路空間のにぎわい創出でございます。
成熟都市にふさわしい魅力的な道路空間を創出するため、道路占用許可の特例を利用しやすくし、環状第二号線新虎通りへのオープンカフェの設置が実現いたしました。
まちづくりの機運が強い地域では、地域団体が主体となり、道路占用の規制緩和を活用したイベントなどを実施し、創意工夫を生かした道路の管理や、まちの魅力向上に役立てる新しい道路管理を展開してまいります。
五つ目は、夏の暑さ対策の推進についてでございます。
路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装などを実施してございます。
また、街路樹の樹形を大きく仕立てる剪定を計画的に実施し、歩道の木陰をより多くつくり出してまいります。
第二の今後の事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
一四ページをお開きいただきたいと思います。一つ目は、計画的かつ効率的な維持管理でございます。
日常的な巡回点検や定期点検、必要な補修、補強工事などを計画的に実施することで安全を確保してまいります。
トンネル、地下調節池などにつきましては、長寿命化に向けた対策などを行い、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図るなど、予防保全型管理を推進し、計画的かつ効率的な維持管理を行ってまいります。
二つ目は、事業品質の確保でございます。
公共事業の品質確保の促進を図るため、入札、契約時におきまして、発注や施工時期の平準化を進め、発注者の責務を果たしてまいります。
三つ目は、技術力の保持と人材育成でございます。
土木技術支援・人材育成センターでは、保有する技術情報をもとに、さまざまな支援を行っております。
また、技術研修の充実を図り、局の事業執行を支える人材の育成に取り組んでおります。
最後となりますが、財源の確保についてでございます。
首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く国に求めてまいります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会はもちろん、さらにその先の東京を見据え、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的に応えてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
○今村総務部長 引き続きまして、詳細な内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
お手元の資料2、青い冊子の事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をごらんください。
局長のもと、次長、道路監を設置し、局事務を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
七ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画、調整、技術管理、契約などの事務を所管しております。
その他、各部の分掌事務につきましては、事業内容の説明に合わせてご説明いたします。
八ページをお開き願います。2、事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一六ページをお開き願います。平成二十八年四月一日現在の人員一覧表として、各部、各事務所別に職員数を記載しております。
一番下、計の欄右端にございますように、局全体の職員の合計は二千四百五十名となっております。
一七ページ、右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をごらんください。
平成二十八年度の一般会計の予算額は五千八百六十億円、用地会計との合計は五千八百七十八億円で、対前年度比五・四％増となっております。
二一ページをお開き願います。右側下段、第1・10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千九百六十八億円、河川海岸費は九百七十三億円、公園霊園費は六百五十八億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百六十一億円でございます。
その下、第1・11表、性質別予算をごらんください。
投資的経費が五千百二十億円で、局の一般会計歳出予算の八七・四％を占めております。
少し先の三一ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをごらんください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、交通渋滞は早急に克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには道路ネットワークの早期形成が必要不可欠でございます。
これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備、鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三二ページをお開きください。表の二段目にございます第2・3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。
表の右下にございますとおり、都全体で時速十八・七キロとなっております。記載はございませんが、全国平均の時速三十五キロと比較しますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。下段、第2・7表、都市計画道路の整備状況をごらんください。
合計欄右端にございますように、都市計画道路の完成率は六二・二％となっております。
同じ三五ページの上段、3、今後の対応方針、右側の下段をごらんください。
東京の道路は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の円滑な移動を提供する上で重要な役割を担っております。大会開催に向けて必要な道路を着実に整備するとともに、大会開催後の将来も見据え、東京の道路ネットワーク整備を推進してまいります。
三六ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要欄下段に記載のとおり、平成二十八年度は、環状第五号の一号線、町田三・三・三六などで整備を行ってまいります。
三九ページをごらんください。第3、橋梁の整備は、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や、交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図るものでございます。
平成二十八年度は、若潮橋や松枝橋など十三橋で事業を実施いたします。
四〇ページをお開き願います。第4、地域幹線道路の整備では、平成二十八年度は、浜町北砂町線、岩井橋や、東村山三・四・一八、西東京-東久留米区間などで整備を進めてまいります。
同じ四〇ページ、右側、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十八年度は、日原鍾乳洞線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
少し先の四六ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
少し先の五五ページをお開き願います。第4、道路、橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・15表、道路維持費をごらんください。
平成二十八年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約二百二十八億円で実施しております。
五七ページをお開き願います。左側、（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
東京二〇二〇大会に向け、選手や観客の暑さ対策として、現道上で実施されるマラソンコース等や競技会場等周辺において、国や区市と連携を図り、遮熱性舗装等の整備を推進してまいります。
なお、区市に対しましては、環境対策型舗装補助制度により支援をしてまいります。
五八ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業などを推進してまいります。
少し先の六五ページをごらんください。左側の最上段、（2）、優先整備路線のバリアフリー化をごらんください。
平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、東京二〇二〇大会に向け、観光地や競技場周辺等における道路のバリアフリー化の検討を進めるとともに、駅や官公庁などを結ぶ道路、文化施設やスポーツ施設などの周辺についてバリアフリー化を進めてまいります。
同じく六五ページ、左側の最下段、4、わかりやすい道路案内標識の設置をごらんください。
平成二十八年一月に策定した東京みちしるべ二〇二〇に基づき、外国人旅行者を含め、全ての人が快適かつ安心して滞在できる都市の実現を目指して、道路標識の英語併記化やピクトグラム、路線番号などを活用した整備を推進してまいります。
六七ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をごらんください。
平成二十七年三月に策定した第三次交差点すいすいプランに基づき、平成二十七年度からの十カ年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
六八ページをお開き願います。第8、快適な道路空間の整備として、1、無電柱化では、東京二〇二〇大会に向け、センター・コア・エリア内について、平成三十一年度までに無電柱化の完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域における緊急輸送道路、主要駅周辺についても無電柱化を推進し、最下段の第2・30表、無電柱化の推進に記載のとおり、平成二十八年度は四十六キロメートルの整備を予定しております。
また、区市町村道の無電柱化に対する支援といたしまして、東京二〇二〇大会競技会場等の周辺では、地元区市と整備に合意した区間について、補助率を引き上げ、大会開催までに無電柱化の完了を目指してまいります。
さらに、センター・コア・エリアや主要駅、観光地周辺、防災に寄与する路線を支援対象とし、面的な広がりを持つ無電柱化を推進してまいります。
同じ六八ページ、右側、2、自転車走行空間の整備につきましては、平成二十四年十月に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき、自転車レーンや広い歩道を活用した自転車歩行者道など、東京の道路事情に応じた整備手法により、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めてまいります。
この取り組みに加え、東京二〇二〇大会競技会場等の周辺七地区におきまして、自転車利用の安全性や回遊性を高める自転車推奨ルートを平成二十七年四月に設定し、国や区市等とともに整備に取り組んでおります。
また、同時に創設した区市への補助制度により、区市道における自転車推奨ルートの整備を促進してまいります。
少し先の七五ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や低地河川の整備、土砂災害防止事業、河川占用等の河川管理事務などを行っております。
七九ページをお開き願います。第4、中小河川の整備です。
右側、五段目をごらんください。これまで進めてきた時間五十ミリ降雨に対応する河道整備を着実に進めていくとともに、時間五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池の整備について優先度を考慮して順次進めてまいります。
平成三十七年度までに調節池等十三施設を完成させ、都内全域の調節池貯留量を約一・七倍に拡大し、浸水被害を軽減してまいります。
平成二十八年度は、石神井川や平井川などで延長一・五キロメートルの護岸整備を実施するとともに、環状七号線地下広域調節池などの工事に着手してまいります。
八〇ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、平成二十七年度までの護岸整備率は六六％でございます。また、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きで記載されておりますが、七九％となっております。
八七ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下等により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、低地河川の整備として、平成二十八年度は、2、高潮防御施設の整備といたしまして、新河岸川の防潮堤などの整備を、3、江東内部河川の整備といたしまして、北十間川などで河道整備や耐震護岸の整備を、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震、耐水対策では、隅田川や綾瀬川などの防潮堤や護岸約十二・二キロメートル、新川東水門や内川排水機場など四施設の耐震、耐水対策に着手する予定でございます。
九三ページをお開き願います。第6、土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
九四ページをお開き願います。5、ソフト、ハードの連携した土砂災害対策のうち、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や、気象庁と連携した警戒情報の発表を行っており、平成二十八年三月末までに、土砂災害のあった伊豆大島全域を含む九千六百十三カ所の土砂災害警戒区域と七千二百九十二カ所の土砂災害特別警戒区域を指定しました。
また、ハード対策として、避難所などの安全対策を、都の防災部署や区市町村と連携して推進してまいります。
九五ページをごらんください。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸侵食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じ九五ページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をごらんください。
自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
少し先の一〇四ページをお開き願います。公園、霊園についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
公園、緑地の緑は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在であります。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、水族園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
少し先の一〇九ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を神代植物公園や大戸緑地など十一公園で実施いたします。
また、将来の整備、開園につながる用地取得につきましては、城北中央公園や中藤公園など十九公園で実施いたします。
その下、（3）、既設公園の整備、〔2〕、その他既設公園整備では、上野恩賜公園再整備事業の一環として、不忍池周辺や動物園正門前広場の整備を進めてまいります。
同じ一〇九ページ、右側上段、（4）、世界をおもてなしする庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、復元を進めており、平成二十八年度は浜離宮恩賜庭園での鷹の茶屋の復元工事や、小石川後楽園では庭園の中心的景観をなす大泉水の護岸修復工事等を実施いたします。
同じページ、右側の下段、（6）、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みをごらんください。
カヌースラローム競技施設とアーチェリーランキングラウンド競技施設を平成三十一年のテストイベントまでに整備してまいります。
また、競技会場や練習会場等となる都立公園では、世界から東京を訪れる観客に安全で快適な場を提供するため、バリアフリー化や多言語対応のサイン整備の調査、設計を進めてまいります。
少し先の一一四ページをお開き願います。第3、動物園、水族園でございます。
1、概要をごらんください。
都立動物園は、種の保存、調査研究、環境教育、レクリエーションという四つの社会的役割を担っており、恩賜上野動物園など四園で管理運営を行っております。
恩賜上野動物園では、右側上段に記載のとおり、平成二十七年度に動物医療センターを整備いたしました。
また、次の一一五ページ、左側中段、（4）、葛西臨海水族園では、移動水族館事業を推進いたしました。
一一九ページをお開き願います。第6、霊園事業でございます。
最下段の第4・8表、都立霊園、葬儀所の現況をごらんください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一二四ページをお開き願います。左側中段、4、街路樹の防災機能強化でございます。
震災や台風等の経験を踏まえ、街路樹の倒木等により、災害時に緊急車両や物資輸送車両の通行を妨げることのないよう、平成三十二年度までに防災上重要な都道三十八路線の大径木化した街路樹を対象とし、集中的に樹勢回復や更新を行い、災害に強い街路樹を目指してまいります。
少し先の一三一ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
右側、3、取り組み状況の中段に記載のとおり、用地取得に当たりましては、関係権利者への生活再建の支援と移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度の活用を図り、きめ細やかな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特にこれまで以上に短期間での用地取得完了が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援しております。
少し先の一四五ページをお開き願います。土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。
左側下段、（1）に記載してございますように、技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して直接現場をサポートするほか、右側上段、（2）、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めております。
少し先の一六七ページをお開き願います。総務のうち、第4、災害対策の取り組みについてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時にはこれら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練への参加、局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでおります。
同じページ、右側中段、3、被災地の支援をごらんください。
（1）、東日本大震災後の取り組みでございます。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十三年度から二十七年度までに宮城、岩手、福島の三県に延べ八十三名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
平成二十八年度におきましても、引き続き宮城県に三名、岩手県に三名、福島県に二名の技術職員及び事務職員を派遣しており、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
また、（2）、熊本地震後の取り組みといたしまして、平成二十八年四月の地震発生直後には、被災地に職員を派遣し、現地の被害状況を調査するとともに、平成二十八年五月十日からは、土木職員三名を派遣しており、現地の災害復旧業務を継続的に支援しております。
最後に、一七一ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩地域それぞれの東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 十点、資料をお願いしたいと思います。
一、中小河川の整備状況の推移。
二、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
三、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
四、道路補修費の予算、決算額の推移。
五、歩道の整備状況の推移。
六、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
七、特定整備路線の計画概要と進捗状況。
八、都市計画道路の整備方針における未着手路線。
九、自転車道路の整備状況と整備費の推移。
十、土砂災害警戒区域指定の推移。
以上、よろしくお願いします。
○石川委員長 ほかにございますか。--ただいま大島委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で建設局関係を終わります。
○石川委員長 これより環境局関係に入ります。
環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤環境局長 環境局長の遠藤雅彦でございます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご配慮、ご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
世界で最も環境負荷の少ない都市を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の笹沼正一でございます。環境政策担当部長の小原昌でございます。政策調整担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の鈴木研二でございます。地球環境エネルギー部長の松下明男でございます。都市エネルギー推進担当部長の小川謙司でございます。環境改善部長の松永竜太でございます。環境改善技術担当部長の近藤豊でございます。自然環境部長の志村昌孝でございます。緑施策推進担当部長の須藤栄でございます。資源循環推進部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の風祭英人でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の緑川武博でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。都は、平成二十八年三月に新たに策定いたしました東京都環境基本計画において、スマートエネルギー都市の実現、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保、環境施策の横断的、総合的な取り組みを政策の五つの柱として位置づけ、都民、事業者と協力して持続可能な環境先進都市の実現を目指した取り組みを進めております。
今後とも、都はこれまで実施してきた施策のノウハウを生かして、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2の環境局所管の事務事業でございます。
まず、第一の政策の柱、スマートエネルギー都市の実現でございます。
〔1〕、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進でございますが、平成二十七年に開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、世界共通の目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を二度Ｃ未満に保ち、一・五度Ｃに抑える努力が明記されました。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度等を実施しております。
また、家庭部門における省エネ行動の促進や、運輸部門における低公害、低燃費車の普及拡大、環境交通施策としての自転車利用の促進などの対策を進めております。
二ページをお開き願います。〔2〕、再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、電力、エネルギーの大消費地東京において、都市の持続可能性を高めるため、太陽エネルギーや都市型の再生可能エネルギー等の利用促進など、東京の特性を踏まえた導入拡大を推進しております。
〔3〕、水素社会実現に向けた取り組みでございます。
都は、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済波及効果、非常時における活用など、大きな意義を有する水素社会の実現に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた目標を策定し、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及等、官民一体となった取り組みを推進しております。
第二の政策の柱、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
〔1〕、持続可能な資源利用の推進でございます。
都は、平成二十八年三月に策定した東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、本計画の基本的考え方である持続可能な資源利用への転換と良好な都市環境の次世代への継承に向けた施策を実施しております。
具体的には、資源ロスの削減の促進、エコマテリアルの利用の促進、廃棄物の循環利用のさらなる促進などを進めております。
〔2〕、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進でございます。
都は、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進等の対策を実施しております。
三ページをごらんいただきたいと思います。〔3〕、災害廃棄物対策の強化でございます。
都は、東日本大震災や大島土砂災害に加え、熊本地震への災害廃棄物処理支援など、これまでの経験を生かし、首都直下地震等に備えた対策として、災害廃棄物処理計画の策定を進めております。
第三の政策の柱、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
〔1〕、生物多様性の保全、緑の創出でございます。
都は、緑化計画書制度及び開発許可制度により、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、生物多様性の保全にも配慮した緑施策の取り組みを行っております。
さらに、希少種の保護や外来種等への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大でございます。
都は、小笠原諸島などにおける貴重な自然の保護と利用の両立を図るエコツーリズムの展開や、東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、東京グリーンシップ・アクションや東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により、自然環境を保全する取り組みを行っております。
さらに、世界自然遺産である小笠原諸島につきましては、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
恐縮ですが、四ページをお開き願います。第四の政策の柱、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
〔1〕、大気環境等のさらなる向上でございます。
東京の大気汚染は、ディーゼル車規制や工場、事業場等の固定発生源対策に取り組んできた結果、大幅に改善をしております。
今後とも、ＰＭ二・五対策、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
〔2〕、化学物質による環境リスクの低減でございます。
都は、事業者に対して化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するため、規制、指導を行っておるところでございます。
〔3〕、水環境、熱環境の向上でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
また、まち中でのクールスポット創出等の暑さ対策を展開しております。
最後に、第五の政策の柱、環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。
都は、多様な主体と連携して、持続可能な都市づくりに向けた環境配慮の促進や、実効性の高い環境行政の推進に向けた体制の充実などを行っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加え、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、地球環境エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりをいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから八ページに、各部、所の分掌事務を記載しております。
九ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十八年度の当局職員定数は、表左下の局合計欄のとおり、四百七十四名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十八年度の当初予算における歳出予算額は、四百九十四億六千九百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一六ページから一八ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一九ページをお開き願います。環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
本計画は、二〇二〇年東京大会とその後を見据え、環境政策と経済成長を両立させた世界一の環境先進都市東京の実現に向けた取り組みを進めていくため、平成二十八年三月に新たに策定しております。
二一ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議におきまして共同の取り組みを進めますとともに、区市町村と連携した取り組みの促進を図っております。
二三ページをお開き願います。都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組み等を行っております。
二六ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進に向けまして、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二八ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、公害紛争処理法に基づきまして、東京都公害審査会を設置しております。
三二ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、都庁のさらなるスマートエネルギー化を進めますため、平成二十八年三月に新たにスマートエネルギー都庁行動計画を策定し、全庁的な取り組みを進めております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
三六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となります大規模な開発などの事業は四〇ページ、四一ページに記載しております二十六種類でございます。四二ページに基本的な手続を記載してございます。
また、四三ページに記載しておりますとおり、二〇二〇年東京大会の環境アセスメントを実施してございます。
四五ページをお開き願います。スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入など、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
四八ページから五〇ページに制度の概要を記載してございます。
さらに、五一ページから五四ページにかけまして記載しておりますとおり、中小規模事業所においては、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート制度、中小テナントビル省エネ促進事業、グリーンリース普及促進事業などの取り組みを推進しております。
五五ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度のほか、クールスポット創出支援事業などのヒートアイランド対策や自転車シェアリングなど、自転車利用を促進する取り組みを実施しております。
六一ページをお開き願います。エネルギー利用の高効率化、最適化、省エネルギーの推進でございます。
都は、マンションのエネルギー管理システムの導入に対する補助や、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業、家庭の省エネアドバイザー制度の実施等、スマートエネルギー都市の実現を目指して取り組んでおります。
六七ページをお開き願います。再生可能エネルギーを初めとする分散型エネルギー源の確保でございます。
再生可能エネルギーの利用を拡大するため、太陽エネルギー利用拡大プロジェクトを推進しているほか、地産地消型の再生可能エネルギー導入拡大事業などの取り組みを行っております。
また、スマートエネルギーエリアの形成を推進するためのコージェネレーションシステムや熱電融通インフラに対する補助などを実施しております。
七三ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取り組みでございます。
水素エネルギーの活用に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた政策目標を策定し、その実現のために、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を活用し、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の導入に対する支援等、官民が一体となった具体的な取り組みを推進しております。
また、国への働きかけや福島県等との連携によりまして、水素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。
七七ページをお開き願います。快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
七九ページからは、大気監視の体系につきまして詳細を記載してございます。
八三ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導を行いますとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
八九ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九〇ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
九五ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
九九ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一〇三ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対しまして、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制もあわせて土壌汚染対策を進めております。
一〇七ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一〇九ページをお開き願います。騒音、振動、悪臭対策でございます。
一一一ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港等の周辺において常時測定などを行っております。
一一五ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理などの対策に取り組んでおります。
一二一ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二三ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策、フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や災害防止の指導などを行っております。
また、オゾン層破壊と地球温暖化の原因となっているフロンにつきましては、機器使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理を義務づけております。
一二九ページをお開き願います。一二九ページから一三一ページにかけまして、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事事業者等の規制指導について記載しております。
一三二ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車への規制等の自動車の環境負荷低減の取り組みについて記載してございます。
一三四ページをお開き願います。低公害、低燃費車の普及促進でございます。
一定規模以上の自動車を使用する事業者に対しまして、特定低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
低公害、低燃費車等の購入に当たりましては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者に対する補助等を実施しております。
また、中小企業者やタクシー事業者に対しまして、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの導入の際に補助を実施しております。
そのほか、運送事業者に対する貨物輸送評価制度などのエコドライブの推進や局地汚染対策などの取り組みを実施しております。
一四一ページをお開き願います。自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
都は、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づきまして、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
平成二十八年七月には、自然環境保全の機運醸成のため、緑の東京募金を花と緑の東京募金として再構築し、花と緑による緑化推進事業を進めております。
また、自然環境保全を担う人材育成、水辺環境の保全、保全地域の指定、管理、緑化計画書制度や開発許可制度の運営、多摩の森林再生など、さまざまな取り組みを行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間財団との協働による環境体験学習等を実施しております。
一五一ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と利用を適正に行っております。また、民間との協働による自然公園の環境保全も実施しております。
一五五ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施し、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置しております。
一五六ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けまして、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一五八ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストを策定し、普及啓発を行っております。
また、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務等を行っております。
一六一ページをお開き願います。3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
循環型社会に向けた取り組みといたしまして、平成二十八年三月に新たに東京都資源循環・廃棄物処理計画を策定し、各種の廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、スーパーエコタウン事業などを行っております。
また、先進企業等と共同した東京都持続可能な資源利用に向けたモデル事業等を実施しております。
一六八ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一七九ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行いますとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一八三ページから記載しておりますとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八六ページをお開き願います。ＰＣＢ廃棄物の処理でございます。
都内のＰＣＢ廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、中小企業者等を対象に、ＰＣＢの分析経費や処理費用の一部を補助する制度を実施しております。
また、一八八ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一九〇ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
最後に、一九五ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二〇〇ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関につきまして、設置の根拠、所掌事項等を記載してございます。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱等を利用いたしまして、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区など二地区三地域におきまして、温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野(ゆり)委員 十三点、お願いします。
一、 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、 東京の温室効果ガスの年間排出量の推移。
三、 都内のエネルギー消費量の部門別推移。
四、 風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況。
五、 再生可能エネルギーによる都内電力利用割合、過去五年分です。
六、 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
七、 平成二十七年度、微小粒子状物質、ＰＭ二・五濃度の測定結果。
八、 保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額。
九、 保全地域における希少種の状況。
十、 都内の一時間五十ミリ、七十五ミリ、百ミリ以上の豪雨の推移。
十一、過去十年の真夏日、熱帯夜の状況。
十二、緑被率、みどり率の推移。
十三、都内における建設残土の排出量と汚染土壌の割合の推移、これは過去十年分お願いします。
以上です。
○石川委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 今、河野委員の方から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
午後二時八分散会
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