Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田中 朝子君 |
| 副委員長 | 高椙 健一君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 | |
| 斉藤あつし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鈴木 研二君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 笹沼 正一君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
| 建設局 | 局長 | 佐野 克彦君 |
| 次長 | 福田 良行君 | |
| 道路監 | 西倉 鉄也君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路管理部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 辻 保人君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 三浦 隆君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 文洋君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 道路計画担当部長 | 東野 寛君 | |
| 公園管理担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 公園活用担当部長 | 松原 英憲君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
契約議案の調査
・第百四十号議案 都営住宅二十八ＣＨ-一〇一東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事請負契約中 環境・建設委員会所管分
・第百四十六号議案 今井水門耐震補強工事（その二）請負契約
環境局関係
報告事項
・東京都環境基本計画の策定について（質疑）
・東京都資源循環・廃棄物処理計画の策定について（質疑）
・水質汚濁防止法に係る排水基準を定める省令の改正について（説明・質疑）
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○田中委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成二十八年六月八日
東京都議会議長 川井しげお
環境・建設委員長 田中 朝子殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百四十号議案 都営住宅二十八ＣＨ-一〇一東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事請負契約中 環境・建設委員会所管分
第百四十六号議案 今井水門耐震補強工事（その二）請負契約
2 提出期限 平成二十八年六月十日（金）
○田中委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の契約議案の調査、環境局関係の報告事項の聴取並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより建設局関係に入ります。
契約議案の調査を行います。
第百四十号議案中、環境・建設委員会所管分及び第百四十六号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
○田中委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○志村自然環境部長 お手元配布の資料の1をごらんください。
水質汚濁防止法に係る排水基準を定める省令の改正につきまして、現在の状況をご報告申し上げます。
1、現行省令の排水基準でございます。
汚水等を公共用水域に排出する場合の排水基準を定めました省令により、ホウ素及びその化合物並びにフッ素及びその化合物については、（1）の表のとおり、海域以外の公共用水域と海域に分けまして、それぞれ一般排水基準が定められております。
（2）は、一部業種に対する暫定排水基準でございます。電気メッキ業、温泉を利用する旅館業など、排水実態及び導入可能な処理技術等の状況を踏まえた対応が必要となる一部の業種につきましては、本年六月三十日を適用期限として、業種に応じた暫定排水基準が設けられておりまして、その暫定排水基準は表に掲げられているとおりでございます。
次に、2、現行の省令改正の理由及び改正の方向性でございます。
暫定排水基準の適用期限である本年六月三十日以降の取り扱いにつきまして、国は、一般排水基準を達成することが著しく困難な業種が依然として存在することから、適用業種及び一部の業種の基準を見直した上で、暫定排水基準の適用期限の延長を行う省令附則の改正を予定してございます。
その改正内容案でございます。
国は現在、省令の改正作業中でございまして、下段の米印でお示ししたとおり、この案は、パブリックコメントを経て、去る五月二十五日に開催されました中央環境審議会水環境部会において国が説明した内容でございます。
（1）の適用業種の見直しでございますが、粘土瓦製造業のホウ素及びその化合物につきましては、一般排水基準が適用される見込みでございます。
（2）、暫定排水基準の見直しですが、暫定排水基準は、業種に応じて、表のとおり改正される見込みでございます。
（3）、適用期限の延長でございますが、新たな暫定排水基準の適用期限は、平成二十八年六月三十日から平成三十一年六月三十日に三年間延長される見込みでございます。
東京都は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例におきまして、法と同様の暫定排水基準とその適用期限を設けてございます。したがいまして、改正省令の公布後、所要の規定整備を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、簡単ではございますが、省令改正に係る現在の状況についてご報告申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○田中委員長 報告は終わりました。
本件に対する質疑は、既に説明を聴取しております二件の報告事項とあわせて、一括して行います。
これより質疑を行います。
発言を願います。
○高橋委員 今回、当委員会に報告のあった新たな環境基本計画は、世界で一番の都市東京づくりに欠かせない課題であり、スマートエネルギー都市の実現や快適な大気環境、良質な土壌と水環境の確保の五つの政策の柱で構成されております。
本日は、そのうち、将来を担う子供たちの健康と安全にかかわりの深い大気と土壌についてお尋ねいたします。
初めに、大気環境の改善についてお伺いいたします。
東京の大気環境は、都民や事業者の協力を得て、ディーゼル車規制など、実効性のある取り組みを進めてきたことで大幅に改善しました。今では交通量の多い道路沿いの測定局でも、浮遊粒子状物質、ＳＰＭや二酸化窒素は、おおむね環境基準を満たすまでになっております。早期に全ての測定局で環境基準を達成し、その状態を維持するようお願いしておきます。
一方、現在、東京の大気環境における大きな課題の一つは、ＰＭ二・五であります。ＰＭ二・五は、粒径が非常に小さく、肺の奥まで入り込みやすいことから、呼吸器系や循環器系に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
近年は、世界の大都市でのＰＭ二・五による大気汚染の状況がたびたび報道され、都民の関心も高いものとなっております。
まず、現在の東京におけるＰＭ二・五の環境基準の達成状況についてお伺いいたします。
○木村環境改善部長 都は、平成二十三年度から国が定めた測定方法によりまして、ＰＭ二・五を測定しております。
ＰＭ二・五の環境基準は、年平均値が一立方メートル当たり十五マイクログラム以下であって、一日の値のおおむね年間上位八番目の値が三十五マイクログラム以下という二つの条件を満たした場合に達成となります。
昨年度の測定データの速報値では、環境基準を満たす測定局は、一般大気環境測定局四十七局の中で八五％、自動車排出ガス測定局三十五局の中で四〇％でございました。これは、平成二十三年度以降の五年間で最も高い達成率でございます。
○高橋委員 ＰＭ二・五をめぐっては、中国の深刻な大気汚染についてマスコミの報道もあり、大陸からの飛来の影響が大きいと思っている人も多いようであります。
しかし、実際には、都の調査によると、主要な発生源は都内を含めた関東地方の工場や自動車などに起因するものということであります。経済や産業の中心である東京は、みずから率先して排出削減対策をしっかり進めるとともに、近隣県市との連携した取り組みも重要であります。
新たな環境基本計画では、ＰＭ二・五について、二〇二四年までに都内の全測定局で環境基準達成という目標を設定しております。これに対して、先ほどの答弁では、昨年度の環境基準達成率は、一般局で八五％、自排局では四〇％ということであります。
都は、環境基本計画に掲げた目標の達成に向けて、今年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
○木村環境改善部長 都はこれまで、工場、事業所等に設置されておりますボイラーなどの燃焼機器の高効率化や、九都県市が指定する低公害、低燃費車の導入促進などに取り組んでまいりました。
今年度は、排出ガスが少なく、高効率な小規模燃焼機器を認定する制度におきまして、工事現場で利用されている可搬式発電機の認定機器への追加を検討するほか、家庭用給湯器、構内運搬機器を認定対象とするための実態調査を行います。
また、ＰＭ二・五は、揮発性有機化合物、ＶＯＣを原因物質として、二次的に生成されるものもあり、対策が必要でございます。
そのため、今年度は、オフィスや家庭など身近な生活環境のＶＯＣ対策といたしまして、関係団体で構成する協議会を設置し、低ＶＯＣ製品の利用拡大に向けた議論を開始いたします。
さらに、給油時や駐車時のガソリン蒸発ガスを回収する装置を備えたＯＲＶＲ車の導入に向けまして、引き続き九都県市と連携し、国に働きかけを行ってまいります。
○高橋委員 ＰＭ二・五は、工場から家庭まで発生源がとても幅広いものであります。そのために、ＰＭ二・五の削減には、発生源の対策の範囲をより広げていくことが大切であると思います。
また、これまでの取り組みによって、発生源ごとに排出量がどの程度削減されているか把握、検証することも重要であります。これは、さらに効果的な対策の検討状況ともなります。
新たな環境基本計画でも発生源の再調査を行い、対策を検討していくとありますが、都は、具体的にどのように調査を行い、対策を検討していくのか伺います。
○木村環境改善部長 ＰＭ二・五の環境基準の全局達成に向けましては、これまでの対策を着実に進めますとともに、最新の排出実態を把握の上、効果の高い新たな対策を講じていくことが必要でございます。
そのため、今年度は、改めて工場や自動車、都民の身近な生活環境など、さまざまな発生源ごとの排出量につきまして、網羅的に調査を行います。
今後は、この排出量の調査結果をもとに、これまでの施策を分析、評価し、また、東京都環境科学研究所とも連携いたしまして、原因物質の排出量とＰＭ二・五の大気中濃度との関係をシミュレーションした上で、これまで以上に実効性ある対策を検討いたしまして、ＰＭ二・五の削減を進めてまいります。
○高橋委員 ＰＭ二・五の多様な発生源を改めて調査することで、さらに効果的な対策につなげてほしいと思います。都民の健康と直結する問題であり、クリーンな大気環境を目指して頑張っていくようお願いしておきます。
次に、土壌汚染対策についてお伺いいたします。
将来を担う子供たちの環境リスクを防止していくためにも、負の遺産となりかねない土壌汚染を我々の世代が解決しなくてはなりません。
しかし、土壌汚染対策法に基づく調査や対策、それに係る手続の中には、不合理な部分があり、中小事業者を含む事業者にとって大きな負担となっております。
一例を挙げると、経団連は、現行の自然由来の汚染土壌の規制が厳しいため、人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とするよう要望しております。現行制度を見直しし、最新の知見や現場の実態を踏まえた対策を推進することが必要であります。
昨年の都議会第二回定例会で、我が党が現行の規制制度の問題点などを把握して、都として対応を検討すべきと質問したことに対して、制度の改善を国に強く求めていくとの答弁がありました。
土壌汚染対策制度の見直しについて、これまで国にどのように働きかけ、その結果、どのような成果があったのかお伺いいたします。
○近藤環境改善技術担当部長 土壌汚染対策を確実に進めていくには、事業者が環境リスクを確実に回避しながら合理的な土壌汚染対策を実施できるようにしていくことが必要でございます。
国の土壌汚染対策制度の見直しに向けて、都は、本年三月、中小事業者の現場の実態を踏まえた十八項目に及ぶ意見書を提出いたしました。こうした状況の中、四月から国家戦略特区の活用によりまして、自然由来汚染土壌に関して、一部の規制が緩和されることとなりました。
引き続き、さまざまな機会を捉えまして、都が提出した意見が実現されるよう、国に働きかけてまいります。
○高橋委員 今後も土壌汚染対策法の課題が改善されるよう、国に働きかけていってほしいと思います。
一方で、新たな環境基本計画では、法規制の見直しを国へ提案要求するとともに、その結果を踏まえ、条例による都の制度についても適切な対応を行っていくとあります。
そこで、土壌汚染対策の独自規制の趣旨を踏まえつつ、制度の見直しを具体化していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。
○近藤環境改善技術担当部長 都では、土壌汚染対策法の施行に先駆けまして、環境確保条例に基づく土壌汚染対策を実施し、一定の成果を上げてまいりました。制度の創設から十五年が経過して、今回の国の法改正の動きや、現場の実態を踏まえました制度の検証が必要となっております。
今後、専門家による検討会を設置いたしまして、環境リスクの確実な回避と事業者の負担軽減とのバランスがとれた合理的な土壌汚染対策について検討を開始いたします。
検討に当たりまして、メッキやクリーニングの組合、建設業や不動産業の業界、経団連など幅広い業界などへの意見を聴取しながら進めてまいります。
○高橋委員 法改正の結果を踏まえ、規制制度の速やかな見直しにより、土壌汚染対策が合理的なものとなるよう期待しておきます。
以上、都民の健康で安全な生活に直結する大気環境や土壌汚染について質問してきました。答弁にあった取り組みを着実に進めることで、環境基本計画に掲げた快適な大気環境、良質な土壌と水環境の確保を実現していくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○米倉委員 環境基本計画について伺います。
この計画は、都の環境行政の基本的な枠組みであり、温暖化対策や公害対策など、各分野の環境施策の最上位の計画に位置づけられるものです。計画で掲げた目標を達成していくことが重要です。
そこで伺いますが、この基本計画で掲げる目標を達成するために、今後どのような体制で施策の進捗を把握し、評価していくのか、また、毎年状況を把握する予定なのか伺います。
○篠原環境政策担当部長 新たな環境基本計画で掲げた施策の進捗についてですが、計画の中でも示しましたとおり、毎年度、目標ごとに達成状況を把握してまいります。
さらに、都民、事業者からの意見や目標の達成度などを踏まえて、環境審議会において必要な検証を行ってまいります。
○米倉委員 目標の到達状況について、計画では定期的に都民に公表し、効果的な情報発信を行うことで、多様な主体による取り組みの推進を図っていくとしていることは重要です。
都民に計画の進捗状況をわかりやすく伝え、取り組みへの協力を促進するには、数値的な目標の達成状況だけではなく、評価や課題を把握して公表していくことが重要だと思いますが、いかがですか。
○篠原環境政策担当部長 数値目標の達成状況ばかりではなく、数値ではあらわしにくい目標につきましても、可能な限り関連する指標などを用いて、進捗状況を明らかにした上で検証を行いまして、ホームページなどで結果を公表してまいります。
○米倉委員 今後、進捗状況と、そしてその検証の内容を公表していくとしたことは重要です。
これまで都が環境基本計画で掲げた各種の目標に向けた取り組みと到達、その評価と強化すべき点をどのように都民に示してきたかということを見ますと、これまでについては、率直にいって、極めて心もとないものだったといわざるを得ないんです。
ホームページで公表されたものを持ってきましたけれども、Ａ4の用紙一枚程度で、例えば、ここに書いてある温室効果ガスについては、二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五％削減を掲げているんですが、二〇一二年度について、電力係数を固定して一一・二％の削減だというように、目標と、それに対して現在の到達点を数字で一覧で示しただけとなっているんです。
都民は、目標に向けてどういう取り組みを都としてやっているのか、到達をどう評価して、目標達成に向けてどういう施策を強化するかということが、これだとわからないんです。これでは都民や環境団体が、都の姿勢も取り組みもチェックできませんし、支援、協力もなかなか進まないと思います。
他県はどうでしょうか。きょう持ってまいったんですが、例えば、これは兵庫県が出しているもので、毎年五〇ページ近くなる点検評価結果というものをまとめまして、公表し、その際には、知事の定例記者会見でメディアに対して説明まで行っているんです。
例えば、この中で、再生可能エネルギーについては、十倍増作戦に取り組んでいるのですが、これは二〇一〇年度のものですが、進捗が四・三倍にとどまっている状況と率直に認めながら、大規模太陽光発電設備の導入、太陽光発電相談指導センターの活用による県民への啓発など、普及拡大を強力に進めると、実現に向けた手だてをこの中で明らかにしています。このようにしてこそ、目標に責任を持って取り組みを進められるんではないでしょうか。
今回の環境基本計画から進捗について環境審議会に報告し、検証を行うことや、進捗状況をホームページで公表することは一つの前進だとは思いますが、それならば、このような他県の取り組みも参考にしながら、達成度だけでなく、取り組みの状況、評価と強化方向は、各指標ごとに、例えば評価シートにまとめるなどして、都民や市民団体にもわかりやすく状況が伝わるように、また、環境審議会にも資料提出するなどしていただきたいと要望をいたします。
次に、環境基本計画で掲げられる環境対策についてですが、環境局にとどまらず、全庁的に取り組みを進めなければ達成できないものがあります。
目標達成のためには、各局と連携することが重要と考えますが、いかがですか、また、これまでどのように各局と連携してきたのかも伺います。
○篠原環境政策担当部長 今回の新たな環境基本計画の策定に当たりましては、関係局と密接に連携、調整を行いながら進めてきております。計画のあり方につきまして検討を行いました環境審議会にも各局から職員が参加しておりまして、必要に応じまして情報交換や資料の調整などを行ってまいりました。
今後の目標の進捗の把握に当たりましても、引き続き各局と適切に連携を図りながら取り組んでまいります。
○米倉委員 では、次に、環境基本計画目標の進捗状況を把握し、取り組みを進めるために全庁的な協議の場が必要と考えますが、いかがですか。
○篠原環境政策担当部長 環境基本計画の進捗状況を把握し、検証を行っていく上で、各局とは引き続き連携協力を進めてまいります。
具体的には、先ほど申しましたが、今後、各局の職員が参加する環境審議会の場を活用して検証を行っていく予定でございまして、新たな全庁的な協議の場が必要とは考えておりません。
○米倉委員 新たに環境審議会に各局が参加して、進捗状況を把握するということは前進です。同時に、取り組みを進めるための協議の場が必要です。
例えば神奈川県では、副知事をトップに全局長が集まり、年に数回、環境基本計画の推進会議を持っています。年に数回会議を持つことで、全庁的に実績を共有し、次年度に何を取り組むか、具体的な計画を立てることができていると伺いました。
都としても、例えば緑の保全問題については、環境局が保全地域の指定や公有化に取り組んでいるだけではなく、都市整備局では、特別緑地保全地区の指定が行われています。市長会からは、特別緑地保全地区の公有地化への支援要件を拡充してほしいと要望もあります。
都内のみどり率が下がり続けている中、連携が必要です。他県の取り組みにも学びながら、環境局として、オール都庁での着実な取り組みができるように頑張っていただきたいと要望いたします。
最後に、前計画についてですが、この計画で目標が未達成のものがありますが、これについては引き続き追求されるということでよろしいのでしょうか。
○篠原環境政策担当部長 新たな環境基本計画は、前回の環境基本計画によるこれまでの取り組み実績などを検証した上で、昨今の社会状況の変化等を踏まえて策定したものでございます。
今後は、新たな環境基本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。
○米倉委員 新たな環境基本計画は、社会状況の変化を踏まえた上でつくった計画なので、新たな計画で掲げた目標の達成に向けて取り組むということでしたが、率直にいって驚きました。
私は、第四回定例会で、当時、環境基本計画で掲げた温室効果ガス削減の進捗状況が芳しくないことから、中間のまとめでは、現行計画で示した目標の多くが達成、あるいは達成可能な状況に至っているとしていますが、二〇二〇年に二〇〇〇年比二五％削減という目標についてはどのように達成見通しを持っていますかとあえて質問をいたしましたが、部長は、引き続き、都民、事業者の協力のもと、先進的な環境施策を積極的に展開いたしまして、確実に目標を達成してまいりますとお答えになっているんです。わずか半年前のことでして、これは無責任であると厳しく指摘をしておくものです。
しかも、この新しい計画では、目標の達成年度の少なくない部分が二〇三〇年度になっております。しかし、二〇三〇年度までにさらに新しい環境基本計画が策定される可能性は高いと思われます。新しい計画ができたら、その前の計画の目標達成が問題にならなくなるとしていたら、この計画の二〇三〇年度目標が意味をなさなくなる危険があるということになってしまいます。
第四回定例会で発言されたように、引き続き確実に目標を達成するという姿勢を堅持するよう強く求めて、私の質問とさせていただきます。
○斉藤委員 それでは、私の方からも報告事項について伺いたいと思います。
昨年の十二月に、中間のまとめの段階で環境基本計画などについても質疑がありましたので、なるべくかぶらないように質問をしたいと思います。また、東京都資源循環・廃棄物処理計画も見ながら質問をしたいと思います。
さて、東日本大震災以降、省エネと再エネの部分については、随分促進されました。もちろん、エネルギーコストの削減という経済的なメリットは大きいと思うんですけれども、それ以外に災害時のリスク管理とか、エネルギー自給という点でも非常に推進がされたというふうに認識をしております。
そこで、この再生可能エネルギーについて幾つか伺いたいんですけれども、東京都は、二〇三〇年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を三〇％までに拡大をしたいという目標を掲げております。
その中で比較的、再生可能エネルギーの、特に自然エネルギーの代表格であります太陽光発電については、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴなどにより普及が拡大してまいりました。また、量産効果で、パネル設置などの初期費用が低価格になったというふうに聞いております。
身近な再生可能エネルギーとして、この太陽光発電導入は、一般の都民も関心は高いんですけれども、今後さらに普及促進を図る上で、家庭における自家消費を促すこと、つまり、自分で使う分を供給するために太陽光発電を入れるということであります。買い取りというところを投資的な意味で考えるのではなくて、自分で使うという目的です。
これを促していくということがやはり大切というか、主流になっていくべきなんだろうというふうに思っているんですが、東京都は、今後どのようにこのことについて取り組んでいくのか伺います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 太陽光発電につきまして、前回基本計画を策定いたしました二〇〇八年度に比べ、二〇一四年度実績で、設置費用は約五割近く低下しております。一方で、都内における太陽光発電の導入量は約八倍に増加をしてございます。
今後、さらにその導入を促進していくため、今年度から家庭向けに日中発電した余剰分を夜間に有効利用できますよう、太陽光発電システムの同時導入を要件といたしまして、蓄電池やビークル・ツー・ホームを導入した場合に、費用の一部を助成いたします家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を実施することといたしました。
こうした取り組みによりまして、引き続き自家消費型の太陽光発電設備の普及拡大を図ってまいります。
○斉藤委員 今、部長の方から、五割程度は太陽光発電の初期投資はマイナスではないかと、なかなかお金の話を行政側がいうのは多少抵抗があると思うんですが、しかしながら、ある程度いっていただいたり--実は私も何年か前に、ちょっと屋根の形が複雑なんで二キロワット程度ではあるんですけれども、自宅に太陽光パネルを入れました。いろいろ聞いていると、どうも今の方がかなり安いので、ちょっと個人的には悔しいところなんですけれども、しかしながら、それでみんなに普及するんであれば、買い取り制度という部分に頼らずとも促進されるというのであれば、それは非常にいいことなのかなというふうに思っております。
ぜひ都民にしっかりとそのあたりも、なかなか金額の細かい値段はいいづらいと思いますけれども、しかしながら、かなり昔と違うんだよということを、ＰＲをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
こういった、ちょっと今までより手がかからなくなった分野がある一方で、今回の計画の中で、地中熱利用について割とちゃんと書いてありますね。地中熱を利用するためには、地中に百メートル程度の掘削をして、ボーリング工事を行うというようなことで、導入する事業者の負担、この場合は個人というよりは、まだ事業者なんでしょう、負担が大きいというふうには聞いております。
都も地中熱の利用促進に向けた課題として、初期導入費用の負担が大きいというのを課題として挙げております。昨年度、都は、事業者負担の軽減を目的に補助事業を実施しておりますけれども、最大で二千万円を補助するという内容でございました。
そこで、まず伺うんですが、地中熱のシステム導入に係る平均的な費用というものをどの程度と見込んでいるのか、そこを伺いたいと思います。
○小川都市エネルギー推進担当部長 地中熱システム導入の費用は、建物の規模や用途、立地条件などにより大きく異なります。また、建物全体ではなく、利用するフロアを低層階に限定するなど、建物の一部で利用される事例もございます。
このように個々の建物ごとで地中熱の利用状況が異なることから、一概には平均的な費用を見込むことは難しい面がございます。
一方、お尋ねの昨年度の補助事業では、都内で着工件数が多い中規模のオフィスビルを想定いたしまして、延べ面積二千平方メートルを地中熱の空調システムで賄う場合の導入費用を一億二千万と見込んでおりました。これを国の補助と合わせて二分の一まで補助できるよう、補助率と上限額を設定いたしました。
○斉藤委員 ありがとうございます。ちょっとお金の話は聞きづらいといいながら、また聞いてしまったんですが、しかしながら、かなり条件という部分をそろえていくと、半分ぐらいまでは補助できるように想定しているということなんで、逆に、導入する方は、細かい条件について確認をする必要があるんだなというふうに思いますが、かなり負担は下げられるんだなというふうに思いました。
今年度も引き続き、この地中熱導入に補助を行うということなんですが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地中熱利用促進、今後、この地中熱はかなりウエートを大きくとっていくということを期待するところです。
一方、非常にこれ、基本的な疑問で恐縮なんでございますけれども、夏なんかの、特に真夏の場合、通常の空調方式では冷房時に発生する熱を室外機によって大気中に放熱をするんですが、それに対して地中熱利用では、地下に埋設されているパイプ管を通じて地中に排熱をするということです。この点がヒートアイランド現象の緩和にも効果があるとされているんですけれども、十七度前後の低温である地中に排熱を行うことが、地中の熱環境というのを変化させることはないのかという、ちょっと素朴な疑問がございます。
生態系に影響を及ぼすことはないのか、こういったちょっと環境への影響について、改めて確認をしたいと思います。
○小川都市エネルギー推進担当部長 環境省が策定いたしました地中熱利用にあたってのガイドラインによりますと、海外では、多数の導入実績があるが、これまで地中への排熱などによる大きな環境影響や事故などの報告例はなく、ほぼ安全に使用できるとされてございます。
一方で、今後、密集市街地での普及や大規模な地中熱利用が進んだ場合には、影響が生じる可能性もあり得るとして、地中の熱環境に配慮した設計や運転を行うことなどを求めております。
現在、都内における導入実績は百件程度で分散しており、地中の熱環境の変化や、それによる生態系への影響を懸念する状況ではないと考えております。
○斉藤委員 ちょっとそれを聞いて安心いたしました。ちょっと昔に調べたときには、余りデータがなかったんですが、今、それでも都内百件程度あるということで、以前よりもこういった影響については、はかりやすくなったのかなというふうに思いますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
それと加えて、今後も太陽光発電や風力、バイオマス、中小の水力など、再生可能エネルギー導入を拡大するとともに、太陽熱や地中熱の熱エネルギー利用というものをぜひ進めていただいて、需給両面から施策を展開していってほしいんですけれども、それを踏まえて、オフィスビル等の建築物の対策について伺うんですが、計画にも書かれているとおり、エネルギーは都民の快適な生活や活発な事業活動の根幹を支えるものです。エネルギー大消費地であります東京では、やはり環境施策を積極的に推進しなければならない都市だということであります。
この東京の顕著な特徴として、オフィスビルが多いということでありますが、事務所のビルの延べ床面積は上昇を続けております。都市整備委員長を以前やらせていただいたときに、ここ数年の再開発によるオフィスビルの建築は、そのときも大変な勢いで、都計審にかかってくる規模なんていうのは、既に計画としてたくさんあるわけですけれども、これから建つものだけで相当な床面積だろうなと。そのために、建築物の省エネルギー性能というのは、最近、特に注目を集めておりまして、新築や都市再開発などでＺＥＢ化というのが大変今注目をされております。
また、既存の建築物においても、この部分の動きは加速をしておりますが、そこで、オフィスビルなどの非住宅建築物における環境性能の向上について、基本計画においてどのように取り組んでいくのか伺います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 新築等建築物につきましては、建築物環境計画書制度によりまして、建築主等に対し、省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入検討など、設計段階から積極的な環境への配慮を促してきております。
また、民間におけるＺＥＢ化の状況も踏まえまして、環境基本計画におきましては、今後、制度の再構築を図ることとしております。
既存建築物につきましては、大規模事業所へのキャップ・アンド・トレード制度や、中小規模事業所の自主的な取り組みを促します地球温暖化対策報告書制度によりまして、省エネルギー対策を進めてきております。
特に、キャップ・アンド・トレード制度では、最新設備の導入等を行うトップレベル事業所の認定、公表によりまして、先進的な省エネビルの普及促進を図っております。
今後とも、これらの制度の適切な運用により、計画段階から一貫した省エネ対策を推進いたしまして、東京における建築物の環境性能のさらなる向上を図ってまいります。
○斉藤委員 ありがとうございます。ぜひそういった新しい取り組みという部分についても、どんどん手を伸ばしていって、試してみていただきたいと思います。
さらに、環境の部門で最後に、ＢＥＭＳやコージェネレーションシステムなど、大規模エネルギーの使用がまとまって行われるエリアでのエネルギー利用のスマート化、これについては一つの取り組みで非常に効果が大きいわけですが、都は今後、再開発地域などにおけるエネルギー利用の効率化については、どのように取り組んでいくのか伺います。
○小川都市エネルギー推進担当部長 再開発地域などにおいて、コージェネレーションシステムでつくられる電気や熱を複数の建物で面的に利用し、エネルギーマネジメントシステムを実施することは、地域のエネルギー利用の効率化、最適化に大きく貢献いたします。
このため、都は、平成二十五年度からＢＥＭＳの導入を条件に、オフィスビルへのコージェネレーションシステム導入に対する助成を行ってまいりました。
昨年度からは、エネルギーの面的利用をさらに促進するため、建物間を結ぶための熱導管や電力線も助成の対象に加えたスマートエネルギーエリア形成推進事業を開始いたしました。
今後、この助成事業を平成三十一年度まで実施してまいります。
○斉藤委員 ありがとうございました。計画の改定というのは八年ぶりのようなんですが、聞けば聞くほど、その間にどんどん技術が進んでしまうという感じでありますので、ぜひ時代に追いつきながら、このような取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、廃棄物関係について、ちょっと後段伺います。
廃棄物の最終処分量については、年々、皆様の努力で減少しまして、都民の皆さんの協力も本当に大きいわけですが、前回計画目標に比べて、一般廃棄物、産業廃棄物量ともに目標を下回る廃棄物量を達成しているということであります。
その一方で、東京都資源循環・廃棄物処理計画の九ページでは、産業廃棄物の最終処分量は八十八万トン、そのうちの十四万トン、全体の一六％しか産業廃棄物は都内で最終処理ができていないというふうな記述がございます。
それ以外の八四％は他県での処理というふうなことになるわけですが、自区内処理自体は一般家庭ごみですので、その義務づけがない産業廃棄物については民間事業者が処理をしているということですが、さりとて、都内で発生した産業廃棄物が安全に、適正に最終処分ができているのか、他県に迷惑をかけていないかというのは、大変心配するところであります。
産業廃棄物の最終処分については、日ごろより他県との連携をどのようにしているのか、特に九都県市廃棄物問題検討委員会において、東京都としてどのような発言や問題提起を今後していくことを考えているのか、展望を伺います。
○谷上資源循環推進部長 産業廃棄物の処理は、排出地域外を含めた広域で行われております。そのため、九都県市を初めとする近隣自治体との相互理解のもと、適正処理の推進に向けて連携して取り組んでいくことが重要であると考えています。
これまで、九都県市廃棄物問題検討委員会では、産業廃棄物の適正処理の促進に向けて、都を含む各構成自治体が課題を共有し、解決に向けて共同した取り組みを行ってまいりました。今年度の会議でも、都から産業廃棄物のリサイクル拡大等について検討促進を提案いたしました。
今後とも、個別課題に関する関係自治体との調整や九都県市を通じた共同の取り組みなど、他自治体と緊密に連携して取り組んでまいります。
〔「東京の廃棄物は相当量流れているんだよ。」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員 ありがとうございます。その部分も含めて確認でございますが、不法投棄などでモラルの低い事業者があっても、それとは比較にならないぐらい、逆に、安全、衛生、遵法の意識が高い事業者があるのは私も承知をしております。
東京都は、そのような事業者をこれまでも認定するために第三者評価を行い、産廃エキスパートについては百六十五社、産廃プロフェッショナルについては九十二社を選考して認定しておりますけれども、レベルの高い事業者を威厳を持って認定するには、やはり高いレベルの調査というものが、その認定のためには必要だと思います。
どのような仕組みで、どのような人物が評価のためにこの調査を行っているのか、そこを確認しておきたいと思います。
○谷上資源循環推進部長 東京都の優良性基準適合認定制度、いわゆる第三者評価制度につきましては、東京都環境公社が評価機関として、遵法性、安定性などの評価項目について、書面審査や現地調査を行うとともに、学識経験者や経営者団体代表者等による評価委員会において、認定の適否を判定しております。
○斉藤委員 ありがとうございます。公社という評価機関としてくくられていますが、実際に現場に行くのは、大学の先生など学識経験者や経営の現場を知っている方が行くようにしているというふうなことでありますから、その部分についてはかなり工夫をされているんだというふうに思います。
このような認定をするということについては、全体の中の何％程度を認定するという、比率というものを意識して認定していくものなのか、それとも、決められた一定以上の評価ができる事業者ならば、数の制約なくどんどん認定をしていくのか、その辺の方針について伺います。
○谷上資源循環推進部長 優良性基準適合認定制度では、一定の評価基準を上回る能力を持った収集運搬業者及び中間処理業者を産廃エキスパート、または産廃プロフェッショナルとして認定しており、認定業者数の上限は特に設定しておりません。
○斉藤委員 ぜひきっちりした評価で、認定されるような業者がふえるように私も願っておりますが、静脈産業である廃棄物事業者というのは、建築需要などの高まりの中で、東京において限られた土地で、スクラップ・アンド・ビルドの中で、このスクラップ部分をちゃんとできなければ、皆さんが注目をするビルドというものはまさに成立しないという状況であります。
そういう意味で、廃棄物事業者はまさに、いわゆる社会資源といえるようなものだというふうに私は思っているんですけれども、先ほど、こいそ議員の方も大変ご存じかと思いますが、事業者自体は増加傾向にあって、今、一万五千社ぐらいというふうにいわれていますけれども、認定自体は決して会社数は多くないというふうな感じであります。
モラルの維持や、一定程度の事業者数が必要という状況を踏まえて、届け出をしてもらってはいますけれども、事業者自体の中には、運営難や廃業というふうなことが起こることがあります。今申しましたように、今の世の中にとって、このスクラップ部分を扱っていただく静脈産業については、まさに社会資源、不可欠なものというふうなことでいえば、自分で起業したんだから廃業するときに勝手にどうぞというふうに必ずしもいえない部分があるかと思います。
今後、増加傾向のこれら東京都内の廃棄物事業者の把握など、東京都の事業者への向き合い方について、どのように考えているのか伺います。
○谷上資源循環推進部長 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者の許可に当たりましては、法に基づき、財務状況を初めとして、設備や人員の状況等について、現地の調査も含め審査を行っております。
今後も法の許可基準にのっとり適切に対応するとともに、優良性基準適合認定制度の活用など、優良業者の育成や業界全体の底上げに取り組んでまいります。
○斉藤委員 よろしくお願いいたします。
ちょっと一点、これはあくまで意見なんですけれども、事業者の皆さんについては、いろんな部分で、そういった社会のために配慮いただいている部分が実際にはあるんですが、過去、東京都の方で、ディーゼル規制などを背景にした時代に、廃棄物の回収車をＣＮＧ車両に全部切りかえたというところがございます。
ところが、ちょっと最近聞いてみると、自分のところでお世話になっていた、いわゆるＣＮＧスタンドの方が、なかなか運営がうまくいかなくて廃業ということで、大変困ったというような話なんかも聞いているんですね。
ちょっと調べてみますと、一時期、三百四十四ぐらい全国でＣＮＧスタンドがあったんですが、これは日本ガス協会の調べだったと思うんですけれども、今、二〇一四年の調べで全国で三百ぐらいのスタンドになっているというんですね。一時期よりもちょっと減っているんですね。三百の中で四十五ぐらいが東京都内らしいんですけれども、東京都内で四十五ってそんなに多くないんですが、さらに減ってしまっている状況でそのぐらいの数だというんですね。
その部分でいうと、やはり自分たちとしても非常に前向きに環境負荷を考えて導入したんだけれども、それが続けられないというふうな環境自体は非常につらい、経営上も大変だと。
なので、きょうは廃棄物の部分と、環境局の皆さん、環境部分の皆さんがいらっしゃるので、ぜひここは念を押しておきたいんですが、いろんなほかの分野でもＣＮＧトラックを導入している会社があります。ですので、産業労働局との協力になると思いますけれども、ＣＮＧスタンドが少なくなっていくというのをやっぱり肌で感じている事業者さんは大変不安に思っていますので、その部分についてもきちんと配慮をして、民間の事業者の協力というものが継続できるように、しっかり頑張ってもらいたいなというふうに思っております。
次に、最後の質問……（「答弁いいの」と呼ぶ者あり）今のは意見でございますので、最後に、質問をもう一個。
やはり事業者さんの方も大変困っているという話の流れの中で、資源ごみの持ち去りについて、改めて確認をしたいと思います。
以前より、資源回収ルールとモラルを乱すものとして、各自治体も禁止する条例などで対応しているのが、この資源ごみの持ち去り問題でございます。ＧＰＳ発信機などを使って資源ごみの動きを追うことで、持ち去り資源ごみを買い取っている会社の具体的な調査もかなり進むようになりました。その結果として、関東製紙原料直納商工組合などについては、具体的に都内の不適切な買い取り業者の社名公表を行っております。
しかしながら、このような公表があっても、一般廃棄物、リサイクルの事業は、あくまで市区町村の管轄であるため、東京都が直接動くことができないという、その点では非常に真っ当な廃棄物回収事業者からしてみれば、大変じくじたる思いというのが現状でございます。
この廃棄物処理計画では、三四ページで東京都が実効性の高い具体的な取り組みを支援するというふうに書いてありますが、どのような支援をするのか、そこを最後に確認したいと思います。
○谷上資源循環推進部長 一般廃棄物の処理責任を負う区市町村では、古紙持ち去りの根絶に向けて各種の取り組みを行っています。
都としては、区市町村との意見交換の場を設定し、罰則つき持ち去り禁止条例の制定、または、その違反者への指導などの情報共有を図り、区市町村がより実践的で効果的に取り組めるよう、積極的に支援を行っています。
○斉藤委員 ありがとうございました。
この前、実はうちの家の前に、やっぱり資源ごみの日に出そうと思ったら、ちょうど軽自動車で持っていこうとしていたおじさんがいまして、とんでもない、何をやっているんだ、だめだよ、これはうちのごみだよといって、写真撮ろうかとかというふうにいったら、もう車の中に入れた瞬間だったんですが、それだめだよ、持っていっちゃといったら、うちのごみ集積所のところに慌てて戻して、ひももぐしゃぐしゃになったりしちゃったんですけれども、しかしながら、写真撮ろうかというふうにいったら、慌てて逃げていっちゃったんですね。
もちろん、本来ならば捕まえてということだってあったかもしれませんが、しかしながら、やっぱりそういうふうに、その当該の地域の人がいうのが本当は一番効き目があるのかなというふうに思うんですけれども、なるべく我々みたいに少し行政などにかかわる者については、やはりその部分で勇気を持って、そういうことをいっていくという習慣づけをしていくことも大事かなというふうに思っておりますので、ぜひ皆様も、なかなか市区町村との調整というふうな部分もあるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○西崎委員 私からは、まず初めに、東京都環境基本計画に関して、地球温暖化対策について伺いたいと思います。
地球温暖化を防ぐためには、省エネルギーを進めていくとともに、再生可能エネルギーの活用を推進していくことが不可欠です。そのためには、電力会社に対し、再生可能エネルギーの供給拡大を求めると同時に、都民や事業者といったエネルギーの消費者が再生可能エネルギーを積極的に選択していくことで、その利用割合を高めていく施策の推進が重要です。
電力全面自由化を機に、ことし七月からは、環境公社が小売事業者として、公社の施設に再生可能エネルギーの供給を始めますが、公社だけではなく、都有施設が使用する再生可能エネルギーの割合を高めていくことが重要と考えます。
都は、みずからが多くのエネルギーを使う消費者の立場から、どのように再生可能エネルギーの利用を拡大していくのか伺います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 都は、率先して環境に配慮した電力を購入することにより、電力供給事業者が販売する電力の環境性の向上を図るため、電気のグリーン購入を行っておりまして、本年四月からの電力小売全面自由化を契機に、これを強化することといたしました。
具体的には、全ての都有施設を対象に、これまでの必須条件であるＣＯ2排出係数基準に加えまして、新たに再生可能エネルギーの利用率が二〇％以上であることを契約の際の配慮事項に定めまして、推奨していくこととしております。
今後、こうした取り組みによりまして、需要面からの再生可能エネルギーの利用拡大を促進してまいります。
○西崎委員 電気を購入する電気事業者を選ぶ際に、再生可能エネルギー利用率をグリーン購入に盛り込み、グリーン電気購入を促す取り組みは重要だと考えます。
残念ながら、今のところ再生可能エネルギー割合の高い電力を供給する事業者が限られており、再エネの供給量自体もまだまだ少ない状況です。
国の再エネ促進策は後退しており、制度の後押しが必要ですが、それと同時に、需要側からの働きかけが供給に影響するので、都が目標を示して、積極的に再生可能エネルギーを利用していくことを要望しておきます。
また、都は、需要側の利用拡大だけではなく、再生可能エネルギーの発電設備設置を進めることも必要です。
生活者ネットワークは、これまで都有施設への再エネ整備を積極的に導入するよう求めてまいりました。目標値を定めて推進すべきと考えますが、見解を伺います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 都は、本年三月、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス削減等とともに、新たに再生可能エネルギーの導入目標を定めましたスマートエネルギー都庁行動計画を策定いたしました。
計画では、二〇一九年度までに太陽光発電を四千二百キロワット新規導入することを掲げ、都有施設の新築、改築の際は、原則として太陽光発電設備を設置していくこととしております。
また、施設の特性や立地状況に応じて、地中熱など多様な再生可能エネルギーの利用も推進してまいります。
先ほどご答弁いたしました電気のグリーン購入の取り組みも含めまして、今後とも大量のエネルギーを消費する一事業者として、需給両面から、都民、事業者の範となる取り組みを率先して進め、東京の気候変動対策を牽引してまいりたいと考えております。
○西崎委員 今回改定しました環境基本計画では、再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガス排出量及びエネルギーの消費量の削減について、国よりも高い目標を掲げています。都有施設への太陽光発電導入量を二〇二〇年までに二万二千キロワットとしており、上下水道局や交通、教育などへの導入も含めて、環境局が進行管理をしていただくよう要望しておきます。
次に、フロン類対策について伺いたいと思います。
スマートエネルギー都庁行動計画では、温室効果ガス排出量削減に向けたその他の取り組みとして、フロン類の排出抑制対策を掲げています。都有施設が率先して温室効果の高いフロン類の抑制を盛り込んだことはとても重要だと思っております。
都有施設におけるフロン類の抑制対策として、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○木村環境改善部長 スマートエネルギー都庁行動計画では、各局が地球温暖化への影響があるフロン類の排出抑制に取り組んでいくこととしております。
具体的には、業務用冷凍空調機器の適正管理につきまして、各施設においてフロン排出抑制法に基づく簡易点検、定期点検等を実施し、環境局では、各局から毎年度、フロン類の漏えい量を収集いたしまして、漏えいの抑制に向けた助言を行ってまいります。
また、エアコンや冷凍冷蔵機器などを新たに導入する際には、より地球温暖化係数の低いフロン、いわゆる低ＧＷＰ機器の導入を促してまいります。
新たなノンフロン機器が販売された際には、これらの率先導入を各局に働きかけてまいります。
○西崎委員 民間事業者のノンフロン機器導入に補助金を出していますけれども、なかなか進んでいないと聞いております。都は、率先して計画的に導入を進めるよう要望します。
また、民間のノンフロン化が進まないのは、機器が高額であるだけではなくて、フロン削減のインセンティブが働かないということも原因ではないかと思います。フロンは、温室効果が高いため、効果的な仕組みを考えていく必要があるのではないかと思います。検討していただきたいと思います。
次に、資源循環・廃棄物処理計画について伺いたいと思います。
この三月、都は、東京都資源循環・廃棄物処理計画を五年ぶりに策定しました。持続可能な資源利用に向けて、さまざまな施策が述べられています。この中で、食品ロスの削減を打ち出しています。
フランスでは、食品ロスの問題について、貧困対策とあわせて、大規模店舗での期限切れ、売れ残り食品の廃棄を禁止する法律が施行されるなど、国際的にも大きな課題となっております。
日本では食品リサイクル法があるものの、廃棄後の対策であり、食品ロス削減に効果を発揮しているとはいいがたい状況です。フランスのように制度やシステムが必要だと考えます。そもそもこの問題が都民にまだまだ知られていないことも問題です。
都は、昨年モデル事業を行い、食品ロスの削減に向けての普及事業を行ったようですが、今後、この課題に対してどのように取り組んでいくのか見解をお聞かせください。
○谷上資源循環推進部長 都は、昨年度、持続可能な資源利用に向けたモデル事業の中で、運営団体等と都が連携して、食品ロスの削減の普及活動を行いました。
食品ロスの削減は、先月のＧ7富山環境大臣会合で採択された富山物質循環フレームワークにも盛り込まれるなど、世界的な議論がなされている課題であり、都のモデル事業の取り組みも報道で多く取り上げられ、都民の意識も高まりつつあります。
今年度も食品ロスの削減を優先的な課題として、モデル事業を公募し、さらなる取り組みを展開するなどして、食品ロスの削減に取り組んでまいります。
○西崎委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
廃棄物の減量には、3Ｒの推進も重要です。容器包装リサイクル法が施行されてから、リサイクルばかりが進んでいるため、生活者ネットワークは市民団体と連携して、リデュース、リユースを優先させる2Ｒ活動で法律の見直しを求めてきました。
中でも、レジ袋の削減は一つのテーマであり、有料化は有効な手段です。有料化しているスーパーマーケットでは削減が進んでおり、海外は有料化を義務づけている国もあります。
都は今後、レジ袋削減のためにどのような取り組みをしていくのか伺います。
○谷上資源循環推進部長 都では、昨年三月に、区市町村と共同で検討会を設置し、連携して推進を図るべき資源循環施策の一つとして、レジ袋対策などの使い捨て型ライフスタイルの見直しを検討しています。
また、九都県市廃棄物問題検討委員会においても、買い物におけるマイバッグの持参と不要なレジ袋を受け取らない取り組みについて、域内の事業者と連携した普及に努めています。
引き続き、区市町村や事業者団体等と連携しながら、資源ロスを発生させない流通、販売の普及拡大を支援してまいります。
○西崎委員 食品ロスもレジ袋も削減するには市民の地道な取り組みが重要であり、そのための広報や啓発活動はもちろん必要です。
しかし、それだけでは抜本的な解決にはならず、やはり義務づけや有料化などの制度や仕組みが必要だと考えます。国に働きかけるとともに、都としても制度化を検討するよう求めまして、私の質問を終わります。
○神林委員 水質汚濁防止法に基づく特定施設に対するホウ素、フッ素に係る排出基準は、平成十三年から導入されております。
その際、一部の業種については、排水処理技術が開発途上にあるとの理由から、暫定排出基準が設定されております。今日まで多くの事業者の努力により、排水中の濃度の改善が図られ、環境改善に寄与しているが、現在、一部の業種については、暫定基準の適用が延長されております。
そうした業種の一つとして、電気メッキ業があります。電気メッキ業は、東京の地場産業を代表する業種として非常に重要な役割を果たしており、メッキ加工の過程において使用されるホウ素及びフッ素の処理に関して、暫定排出基準が適用されてきました。
暫定排出基準は、これまで三年ごとに更新されてきており、現行の暫定排出基準は、ことしの六月三十日に適用期限を迎えます。
これまでの電気メッキ業においては、個別の事業場だけではなく、業界全体として、さまざまな改善努力を積み重ねてきたものの、一般排出基準に適合されるには、依然としてさまざまな点で制約が多いと聞いております。
今回の改正において、仮に厳しい一般排出基準が適用されるのであれば、都内の電気メッキ業は、倒産の危機さえささやかれるほど大きな影響をこうむることになると推測されます。
そこでまず、都内の電気メッキ業の事業場がどのような状況に置かれているのか伺います。
○志村自然環境部長 ホウ素、フッ素を処理する場合には、一般的に凝集沈殿等を行う施設が必要であり、そしてまた、その施設の設置のためには、一定の場所的な広さが必要となります。
しかし、都内における電気メッキ事業場の多くは市街地に立地し、狭隘な施設で事業を営んでいるため、排水処理施設の設置スペースを確保することが難しい、こういう実情がございます。
そのため、凝集沈殿等の施設を用いずに、限られた敷地でも導入が可能で、安価な排水処理技術が求められているわけでございますが、いまだ有効な技術が確立されていないというのが現状でございます。
○神林委員 今お答えにありましたとおり、全国で、やはり東京の場合は敷地の問題が非常に大きな問題ですよね。また、排出処理の技術開発が進んでいないということであれば、六月三十日に適用期限を迎える暫定排出基準の今後の取り扱いについては、特に配慮が必要と考えます。
この点について、我が都議会自民党は、本年二月に、暫定基準の延長などを国に働きかけるよう都に要望しております。また、都議会としても本年三月、国に対して排出基準に関する意見書を提出しております。
先ほど、国の省令改正案に関する説明がありましたが、この案で改正された場合、都内事業者への影響はどのように見込まれるのかお伺いいたします。
○志村自然環境部長 冒頭のご報告で申し上げましたとおり、国は、五月に開催した中央環境審議会の部会におきまして、見直し案を説明しております。
この見直し案では、電気メッキ業を含め幾つかの業種で、一部基準を強化した上で暫定基準を延長することが示されております。
また、都の環境確保条例におきましても、国が省令改正を行った場合には、当該基準との整合を図り、同様の改正を行うこととなります。その場合、条例の対象でございます河川などの公共用水域に排水している都内事業場につきましては、電気メッキ業以外の事業場も含め、過去の排水分析の結果から、新たな基準値についてはこれを満たす見込みであり、影響はないと考えております。
なお、二十三区内の電気メッキ事業場は、全て下水道に排水しておりますが、下水道局からは、新たな基準値を適用した場合でも、事業場からの排水濃度はこれを満たす見込みであり、問題ないと聞いております。
○神林委員 今、ご答弁を聞いていまして、二十三区の下水道に排出している電気メッキ事業場も含め、都内事業所からの排水が新しい基準値を満たす見込みであり、改正による影響はないということでありますので、とりあえずほっとしているところでございます。
しかし、今回の見直し案は、基準が一部強化された上での暫定基準の延長でございます。三年後に一般排水基準が適用されることとなれば、電気メッキ業の中小企業の事業場の中には、環境改善と健全経営の両立が図れなくなるところも出てくるのではないかと心配してしまうわけでございます。
そこで、今後に向けて、都はどのような対応をしていくのか伺います。
○志村自然環境部長 ホウ素、フッ素の排水基準が導入された際、中央環境審議会の答申において、新たな処理技術の開発、実用化に向けた技術的支援や普及促進の措置については国が行う必要があると示されてございます。
このため、都はこれまでも、安価で実用的な排水処理技術の開発が十分でないことから、大都市に立地する中小企業が導入可能な排水処理技術につきまして、国が主体となって、早期に調査、研究開発を推進し、その実用化、普及に努めるよう求めてまいりました。
今後とも、引き続き国に対して研究開発等、それから実用化に向けた取り組み等について強く要求してまいりますとともに、都としても、中小零細の事業者が置かれている現状を踏まえまして、関係各局が連携し、適切な対応に努めてまいります。
○神林委員 今、ご答弁いただいた中で、やっぱり二つ大事なことがあるんですよ。
一つ目は、まず、東京の地場産業を代表する電気メッキ業が、環境保全と健全経営を両立していくということ、これが一番大事なことですよね。
それから、二つ目は、今、国が、国がという部分がご答弁でかなり多かったわけですけれども、排出規制への対応をめぐって困っているのは、東京都の事業者なんですよ。ですから、都は、排出処理基準の開発や復旧を国に要求するだけじゃなくて、当事者として事業者と国と協力して、この問題の解決に、ぜひ当事者意識と責任感を持って全力で取り組んでもらいたいと、こういうことを要望させていただきまして、質問を終わります。
○こいそ委員 それでは、東京都環境基本計画につきまして伺いたいと思います。
エネルギーのまさに大消費地であり、廃棄物、大気環境などの問題が先鋭的にあらわれている首都東京でありますが、国や他県を先導して、多様化、複雑化する環境問題に積極的に道筋をつけていくことが極めて重要であるわけであります。
こうした中で、都は、八年ぶりに環境基本計画を改定したわけでありますが、まず、今回の計画の策定の主な目的について説明を伺いたいと思います。
○篠原環境政策担当部長 前回の環境基本計画を二〇〇八年に策定して以来、都の環境施策をめぐる状況は大きく変化しております。
具体的には、東日本大震災後のエネルギー問題、気候変動の危機、資源制約の高まりのほか、大気環境のさらなる向上や生物多様性の保全が強く求められるなど、取り組むべき課題が山積している状況になっております。
新たな環境基本計画は、こうした状況のもと、東京二〇二〇年大会とその先を見据え、環境政策と経済成長とを両立させた世界一の環境先進都市東京の将来像や、これを目指した政策展開を明らかにすることを目的として策定したものでございます。
今後、都は、この計画に基づき、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境の確保などを目指して積極的に施策を展開してまいります。
○こいそ委員 主な目的につきまして、ただいま説明していただきましたが、世界一の環境先進都市東京の将来像や、これを目指した政策の展開を明らかにすることを目的に作成されたということが理解できました。
早々、個別の質問に移らせていただきたいと思います。
まず、エネルギー政策について伺います。
膨大なエネルギーを消費する大都市東京にとって、エネルギー問題は極めて重要な課題です。省エネルギーや節電を着実に進め、エネルギー消費量を減らすとともに、低炭素、都市防災に加えて、エネルギー安全保障の観点からも分散型電源を確保して、東京産のエネルギーを最大限確保していくことが必要であります。
ぜひとも首都である東京こそが国をさらにリードする気概を持って、先進的なエネルギー施策を推進していただきたいと思うところであります。
今回、東京都は、東京の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比で、二〇三〇年に三〇％削減するという目標を新たに設定いたしました。この目標の設定に当たって、その考え方や評価を改めて伺いたいと思います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 新たな温室効果ガス排出削減目標についてでございますが、パリ協定において、気候変動対策の国際的な目標となりました産業革命前からの気温上昇を二度未満に抑えるためには、IPCC第五次評価報告書によりますと、二〇五〇年に世界全体で二〇一〇年比四〇から七〇％の温室効果ガスの削減が必要とされております。
今回のこの二〇三〇年までに東京の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比三〇％削減するという目標は、このIPCCの示した上限値の七〇％減をさらに上回るように設定すべきとの環境審議会からの提言を踏まえまして、設定したものでございます。
この目標は、国の目標を上回り、アメリカやＥＵと比べても遜色のない水準でございまして、環境審議会の委員からも、大変意欲的な目標を設定できたとの評価をいただいております。
○こいそ委員 ただいまのご答弁で、この目標の水準は、二〇五〇年を見据えて、国際的にも遜色のない、十分意欲的なものであることがわかりました。
また、再生可能エネルギーについても新たな目標を設定しましたが、その実現に向けて、今後、エネルギー政策にどのように取り組んでいかれるのか、都の見解を伺いたいと思います。
○笹沼地球環境エネルギー部長 我が国最大のエネルギー消費地でございます、この大都市東京が持続可能性を高めるためには、低炭素なエネルギーの拡大を図ることが不可欠でございます。
今回改定いたしました環境基本計画では、将来のあるべき姿として、東京の特性を生かした再生可能エネルギーの導入が拡大し、都市活動を支える主要なエネルギーの一つとして活用されていることを描いております。
この将来像に向けまして、新たに再生可能エネルギーの電力利用割合を二〇三〇年までに三〇％程度に高める目標を定めました。この目標の実現のためには、需給両面からの取り組みが必要でありまして、省エネ、節電を着実に進め、現在のエネルギー消費量の削減を図りますとともに、再生可能エネルギーの供給量を拡大していかなければなりません。
このため、東京ソーラー屋根台帳を活用した普及啓発等による太陽光発電の導入促進、水力発電や都市型バイオマス発電、地産地消型の再エネ電気、熱の導入拡大など、東京の特性を踏まえた取り組みを進めてまいります。
また、あわせまして、都庁みずからの取り組みといたしまして、豊洲新市場におけるメガソーラーのほか、学校や警察署、消防署等へ太陽光発電施設を設置いたしますとともに、水道、下水道施設における小水力発電など、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいります。
今後とも、都民や事業者など、多様な主体と連携を図りつつ、都がリーダーシップを発揮し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
○こいそ委員 極めて個別的な、施設も含めてわかりやすくご答弁をいただきました。
しかし、また、今ご答弁をしていただきました以外にも、私たちの身近なところでも、例えば清掃工場が、地域の熱源、または環境のエネルギーの発信といいますか、再生、そしてまた、クリーンエネルギーの発信施設にもなるんではないか。いわゆるエネルギー拠点と、やはりこのあたりも検討する余地はあるんじゃないか、こういうことを思うんですね。エネルギーの地産地消を積極的に進めていただきたいと思うところであります。
次に、これはいうまでもありませんけれども、今後、より一層の環境負荷低減を図るために普及に取り組む必要性のある水素エネルギーであります。これについて伺います。
都は、二〇三〇年までに燃料電池自動車を二十万台、水素ステーションを百五十カ所整備する目標を示しました。目標は設定されましたが、その課題を抽出して、効果的な対策を講じていかなければ当然ならないと思います。せっかくこの目標をしっかりと描いたとして、目標設定したとしても、絵に描いたといったら失礼でありますけれども、絵に描いた餅になってしまっては何にもなりません。
二〇二〇年を通過点として、二〇三〇年目標の達成に向けて、中小事業者の、いわゆる水素ステーションへの参入促進、または都民事業者の水素に対する認知度をやはり高めていかなきゃいけない。そして、やはり水素社会の到来に対する期待度の向上などに取り組んでいくことが重要ではないかと思うところであります。
今後、水素社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、都の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○小川都市エネルギー推進担当部長 水素社会を実現するためには、中長期に目指すべき政策目標を定め、その実現に向けた課題一つ一つに対しまして、具体的な手だてを講じていく必要がございます。
まず、水素を身近に感じられる燃料電池自動車や家庭用燃料電池の自立的な普及拡大に向けまして、補助の実施などにより初期需要を創出してまいります。
また、水素ステーションの整備促進に重要な中小事業者の参入に当たりましては、知識習得や人材確保などの面で課題がありますことから、今年度新たに法規制や補助制度など、水素ステーションの設置に必要な情報に関する資料を作成いたしまして、講習会を実施するなど、多面的な支援を実施してまいります。
加えて、さらなる環境負荷の低減に貢献する再生可能エネルギーにより製造される、いわゆるＣＯ2フリー水素の活用に向けて、福島県や国の産業技術総合研究所、環境科学研究所と協定を締結し、先月より共同研究に着手しております。
あわせまして、多くの人が集まるイベントなどの機会を活用し、日ごろ科学技術やエネルギーに関心の薄い層に対し、水素エネルギーの意義、目指すべき未来の水素社会の姿を積極的に発信することなどにより、都民の理解促進、認知度の向上に努めてまいります。
今後、国や事業者等、さまざまな主体と連携を図りながら、こうした取り組みを総合的、複合的に進めまして、二〇二〇年大会を契機として、水素社会の実現を目指してまいります。
○こいそ委員 非常に意欲を感じました。
その中でも、これはメーカーでの話でありますけれども、トヨタのミライ、これは今、発注して三年なんですね。一時、二年という話もあったけれども、三年でも届かない。
こういう状況はありますけれども、しかし、さりとて、今後の二〇二〇年大会を目指し、さらには二〇三〇年目標達成ということの中で、大いにこのあたりも、一部、来年あたり量産につながるという話も聞いておりますけれども、いろんな情報がやはり錯綜している部分もありますが、ぜひ東京におきましては、本計画に基づいた、いわゆる低炭素、そして究極のエネルギーといわれる水素でありますし、この水素社会の到来のために、その実現に向けて、都の積極的な取り組みを大いに期待させていただきたいと思います。
続きまして、水素エネルギーの普及を初め、エネルギー政策をさらに前進させるためにも、シンクタンクというべき、先ほどご答弁がございましたけれども、環境科学研究所の活用は極めて重要だと思います。
環境科学研究所は、これまでディーゼル車規制を推進する上で不可欠なＤＰＦが実用化段階にあることを実証するなど、そのほかでもありますよね、環境ホルモン研究、これは非常に評価を得たり、いろんな有意義な研究をされてこられましたけれども、都の先駆的な環境施策の展開に大いに貢献してきたというふうに私は受けとめています。
私はこれまでも主張してまいりましたが、新たな対応が求められるエネルギーの分野において専門性の高い、例えば任期つき研究員の活用や民間との共同研究をより一層推進する中で、さらには研究体制も整備するなど、環境科学研究所の機能強化をこの際しっかりと取り組んでいくべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○篠原環境政策担当部長 環境科学研究所はこれまで、都が推進する先駆的な環境施策を専門的、技術的知見に基づきバックアップしてまいりました。
今年度には、省エネルギー、エネルギーマネジメントや都市型のエネルギーの利活用などをより一層推進する観点から、新たに次世代エネルギー科を研究所に設置しますとともに、外部から専門性の高い人材を採用いたしました。これによりまして、水素エネルギーマネジメントの構築に向けた調査研究など、エネルギー分野におきます外部の機関や民間との共同研究を新たに実施してまいります。
こうした取り組みに加えまして、自主財源の活用や外部資金の獲得などによります新たな研究への取り組みを促すことにより、戦略的な研究を支える研究員の能力向上を図りまして、環境科学研究所の機能強化に努めてまいります。
○こいそ委員 この首都東京が持続的に発展をしていくためには、世界をリードする日本の技術を環境分野に生かしていくことも重要であると思います。東京が持続的に発展成長していくためには、この環境科学研究所の機能強化をより一層図っていくべきではないかと思います。
本来であれば、環境公社は一時期の行革の流れの中に入っていますけれども、本当は、これはいわゆる単体組織として位置づけてもいいんではないかというようなことを私は思うところでありますけれども、また一方、社会経済情勢が刻一刻と変化し、新たな行政需要も増大してきております。
とりわけエネルギー政策を初め、資源循環の推進、質の高い緑の確保など、ニーズが多様化をする中で、新たな業務を迅速に立ち上げていくには、監理団体の活用は重要だと認識しております。
事業の質を確保する観点から、環境公社の活用について都の見解を伺いたいと思うわけでありますが、昨今、この環境公社に、環境局の各セクションの中の、いわゆる施策の分野がかなり委託という形になっているんじゃないかなと思うんですね。少なくとも、漠然と、いい方はおかしいんですけれども、ここ数年来見ても、自然環境分野もそうだし、それからエネルギー分野もそうだし、循環の方もそうだし、いってみれば各分野そうですよね。これがどんどこどんどこ投げられていく。
果たしてこれ、実際、今いった活用、運用ということもわからないことはありませんけれども、実際に公社として、これだけの需要を、それだったら人をふやせばいいじゃないかと、また何とか対応すればいいじゃないかという話だけれども、そんな軽々簡単に人だって育ちませんよね、これ。
この際、ちょっとこのことを踏まえて、公社活用について見解を伺いたいと思います。
○篠原環境政策担当部長 東京都は、環境公社を都の環境施策全般を補完する団体と位置づけておりまして、今後とも重要なパートナーとしまして活用していきたいと考えております。
公社にノウハウが十分に蓄積されていない分野につきましては、外部の専門性の高い人材を確保するなど、事業の質やサービス低下につながることがないように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
とりわけ、新たな業務の委託に当たりましては、業務の特性や公社側の体制などに十分に配慮いたしまして、適切に対応を図ってまいります。
○こいそ委員 ニーズの多様性と私もいわせていただきましたけれども、時代の変化、変遷の中で、この環境局だってエネルギー所管になりましたよね、明確に。こういう中で時代の流れ、変化、非常に急速であるし、それから、世界一の環境先進都市をつくり上げるんだと、こういうことの中でも時代は変化している。
その中で、私はあえて、皆さんご答弁いただかなくて結構なんですけれども、これ、やはり当初の環境公社は埋め立てだとか、かなり限られた中でのスタートだったんじゃないかと思うんですね。
しかし、それが、今まさにこの多様するニーズの中でさまざまなものが、いわゆる連携をしていかなきゃいけなくなってきてしまっているということですから、私は、あえていわせてもらえば、もう一つ監理団体をつくったっていいと思いますよ。そうしなかったら、頭でっかちにどんどこどんどこなってきて、今だってほとんどお願いする実際的な団体というのは公社じゃないですか。
そういう意味から、私は今後の時代の、特にエネルギーなんていうのは、まさにそうだと思いますよ。ほかの所管も非常に大切なんだけれども、重要だけれども、そういうことで、相変わらず、意見でありますけれども、今後、全庁的な、組織的なことも当然あると思いますけれども、こういうことが議会からも出ているんだということは、どこかとどめておいてもらいまして、監理団体のこと、これは私の意見とさせていただきたいと思います。（「大事な意見だよ」と呼ぶ者あり）そういうことでありますから、お願いします。
そうはいっても公社に新たな事業を委託する際には、事業の質やサービスの面からも十分検証していくべきであり、都は環境公社をいかに活用するのか、しっかりしたビジョンを持って今後進めていただきたいと要望し、先ほどのことも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
自然環境分野について伺います。
今回の環境基本計画では、生物多様性が大きく取り上げられてきています。多摩地域には、雑木林や田んぼ、畑などから成る里山が残されております。こうした良好な自然を守るために、都は、保全地域の指定を進めてきました。
保全地域には、キンラン、ギンラン、タマノカンアオイ、それと、ここで新たに学術的に命名されたということでありますけれども、タマノホシザクラ、多摩という名前が入ったということです。このホシザクラというのも世界に百本しかない、希少種が今なお生息しており、生物多様性の宝庫となっております。
私は、希少種を保全し、人と自然が共存共栄できる環境を整えていくことが東京の生物多様性を保全する上で極めて重要だと考える一人であります。今回策定した環境基本計画の中で、保全地域の希少種保全策をどのように位置づけ、その取り組みを進めていくのかを伺いたいと思います。
○志村自然環境部長 今回策定した環境基本計画では、森林、里山など、貴重な緑の保全を施策の柱に位置づけるとともに、生物多様性の保全という視点を盛り込み、保全地域における希少種保全や近年問題となっております外来種防除などの取り組みを積極的に行うこととしております。
具体的には、二〇二四年度までに全ての保全地域において希少種保全対策を強化することとし、また、対策の具体的内容としては、保全活動団体に専門家を派遣し、希少種の適切な維持管理方法の指導助言を行うほか、保護柵や監視カメラを設置するなどして、盗掘や持ち去り行為等を抑制する取り組みを行うこととしております。
こうした取り組みにより、東京に残された貴重な生態系を次世代に継承し、人と生き物が共生できる都市の実現を目指してまいります。
○こいそ委員 それでは、続きまして、東京都の政策であります、環境局でありますけれども、グリーン・キャンパス・プログラムであります。
私もこれは長年参加をさせていただきましたが、保全地域で、特に大学生と地元の保全団体の方々、時には企業の団体の方々といいますか、そういう方々と雑木林の間伐、下草刈りなどの作業を行ってきたわけであります。
こうした活動ができるのは、やはり何といっても、日常的にそこの保全区域を維持管理していただいている保全団体の皆さんの当然ご貢献とご協力に支えられているというふうな認識を持っております。
ところが、団体メンバーの、全てじゃ当然ありませんけれども、ある保全団体、特に保全地域を管理している団体のところなんでありますけれども、高齢化がどうも進んでいる。それはそうですよね、約十年近くやっていれば当然そういうことなんで、当時六十歳の方だって、そういうふうになっていくわけでありますけれども、高齢化が進み、保全活動が停滞することを少し心配するところなんですね。
実際に、先日も、保全地域でも放置がされている樹林地が少し目立ってきたのかなと、問題は顕在化をしているところもあるような感じがいたします。
私は、環境問題の解決の鍵は人にあると。その中における、やはり環境の、いわゆる人材、人づくりが大切ではないかと主張もさせていただきましたが、環境基本計画に基づき、都は環境人材という面で、どのような育成を今後考えておられるのか。取り組みはどうなのか、取り組みをどう進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○志村自然環境部長 東京の貴重な自然環境を将来にわたり守り続けていくためには、保全活動を担う新たな人材を掘り起こし、育成していくことが重要であり、特に実体験を通じて東京の自然の豊かさや人と自然のかかわりを学ぶ機会を提供することが、次世代を担う新たな環境人材の確保に有効な取り組みと考えております。
このため、環境基本計画では、自然体験活動の参加者数を二〇三〇年度に延べ五万人とする目標を掲げまして、初心者でも気軽に保全活動に参加できる自然体験プログラムを年間二十五回程度実施し、保全活動に参加する人材の掘り起こしを進めてまいります。
また、大学生に保全活動への参加を促す東京グリーン・キャンパス・プログラムは、今年度から専門家を派遣いたしまして、生物多様性に関する講義、あるいは実地に即した指導を行うプログラムを導入いたしましたが、今後とも専門性を高めた活動の実施に向けまして、引き続き内容の充実に積極的に努めてまいります。
今後、さまざまな自然体験活動の機会を提供することによりまして、保全活動を担う人材の確保と育成に努めまして、多様な自治体が連携して自然環境の保全に取り組む機運を醸成してまいります。
○こいそ委員 自然環境部を中心に、非常に意欲的に里地、里山、さらには保全区域を初めとする、いわゆる維持管理の対応をどうするかとか、そして、さらには今申し上げた人材育成策と、それからより多くの方々に活動してもらいましょう、活動の場をできるだけ提供させていただくという、そういうことを一生懸命やられているということは認識しております。
その中で、今申し上げた人材育成という、大上段といっていいかどうかわかりませんけれども、その中では、それを推進するということから見れば、保全地域において、やはりこの活動の拠点施設は必要ではないかと思えてなりません。
これは自然環境の取り組みは全然違いますけれども、例えば建設局の、いわゆる管理している公園、自然公園を含めて、ここにはビジターセンターがあるんですね。例えば、以前に建設局で管理していた小峰公園はビジターセンターがあります。常駐する職員もいます。ところが、今は環境局で維持管理がされているところです。
ほかの保全区域はどうかというと、いうまでもありませんけれども、全くもって自然そのものの中の活動をするという場であって、定位置のところに、例えば、着がえる、荷物を置く、道具を云々かんぬんということはなかなかでき得ないんですね。
ですから、そういう中で、少なくとも最低限やはり活動できる、それは全てには整備できないと思いますよ、当然にして。だけれども、どこかモデル的に、まず一つ、こういう人が集まってくる、人が寄る、そこからまたいろんな活動に入っていくといいますか、また道具も荷物もといいますか、それはわかりません、いろんな使い方があると思いますけれども、環境局としても、少なくとも全くないよりかは、やはり活動拠点の整備はもはや必要になってきているんではないかと思うところであります。
第一回定例議会の本委員会においても、都は、保全地域における拠点施設の設置の可能性については検討するとのご答弁もいただいております。その後の検討状況についてはどうでしょうか。
○志村自然環境部長 保全地域活動の拠点施設の整備の検討についてでございますが、現在、都が指定する全ての保全地域を対象に、雑木林や耕作地、田んぼ、遊水池、竹林といった環境要素を確認し、各保全地域で実施可能な人材育成プログラムを整理するほか、参加者の利用のしやすさという観点から、最寄り駅からのアクセス、また、ボランティアの受け入れ実績、こういった情報の整理を行いまして、保全地域の近隣における施設設置の可能性の検討を行っているところでございます。
引き続き具体的な課題の検討を行い、活動拠点としてふさわしい施設の設置の可能性を今後さらに整理してまいります。
○こいそ委員 ぜひとも早期の、いわゆるモデルでも結構でありますから、活動の拠点がそこに位置づけされる、整備がされるようにしていただきたいと思います。
環境基本計画に基づき、環境人材の育成策は一層前進をし、東京の貴重な自然が将来にわたって守られていくことを期待し、次の質問に移ります。
続いて、東京都資源循環・廃棄物処理計画について伺います。
先ほど来、環境分野での人材の育成は極めて重要ではないかというようなことを取り上げさせていただきましたが、とりわけ、今、ライフスタイルというんですか、生活の様式の中でも、やはりもったいないという昔からの我々日本人が育んできた美徳というか、精神性といいましょうか、こういうものの中における、このもったいない文化が極めて希薄になってきているような感じがするんですね。
しかし、さりとて、このもったいないは、もう世界中の共通語ですよね。すなわち、ケニアのマータイ副環境大臣が、いわゆる世界中で、まず自国から世界中にもったいないということを、こんなにすばらしいことはない、こんなすばらしい精神はないということで、日本に来られたことがありますけれども、それがノーベル賞受賞までなったわけですよね。ところが、本家本元の日本はどうかというと、ご案内のとおりかなと思うんですね。
いわゆる世界の各地域の中で、貧困と飢餓、またはいわゆる紛争によって難民が、大変な数の方々が難民生活を強いられているとか、世界中大変です。そして、生まれてきた子供が、お母さんに栄養が行き届かないことによって、母子ともに健康が失われて、とうとい命がなくなるということが、ある地域では日常茶飯事になっている、こういう現状ですね。
食べ物が供給されない、食べ物が得られない、こういう生命にとって、水も大切、食べ物も大切でありまして、いろいろ大切ですけれども、こういうものの一番基本的なものが受けられていないという、世界の中では決して珍しくない現状なんですね。いうまでもありません。
その中における、この食品ロスのことは、もう一度私たちの、今、生活の様式というのかな、ライフスタイルというのか、これをやはりもう一度考える、考えさせられる余地がここにあるんではないのかなと思えてならないんですね。
そういう中から、もったいない、いきなり今、子供さんにもったいないよなといっても、何だいという話になるかもしれませんけれども、しかし、こういうもったいない精神は、環境の極めて重要性というのがあるんじゃないか。気づき、そして行動、行為を促していくという、上から強制力じゃなくて、このあたりで食品ロスの削減に向けて、とりわけ環境教育の面でどう取り組んでいくか伺いたいと思うところです。つくり過ぎ、食べ残しというのはよくいわれますけれども、このようなことをどう考えておられるか、お願いします。
○谷上資源循環推進部長 昨年度から実施している持続可能な資源利用に向けたモデル事業の中で、先進的な取り組みを行っている民間団体と都が連携し、都民の参加による食品ロスの削減対策の理解を深める取り組みを展開してきました。
そのうち、食材が生産、加工、流通、消費される段階において、食品ロスが発生することを子供たちが体感し、学習できる教育プログラム、もったいない鬼ごっこは、教育関係者や市区町村から大いに関心が寄せられました。
今年度も、食品ロスの削減を優先的な課題としてモデル事業を公募し、さらなる取り組みを展開していくことにより、子供たちがもったいないという意識を持ち、食品ロスの削減につながるような環境教育や広報普及を図ってまいります。
○こいそ委員 食品ロスの問題、特に削減に向けては、一人一人がやはり一番に持つ、食べ物を残すなと、これは本当にもったいないことだと。食べ物だけじゃありませんけれども、いろんな物の大切さもそうでありますけれども、もったいない、それから、人に対する思いやりとか、そういうことにつながっていくんじゃないかと思うんですね。
こういう現状に気づくこと、また、気づかせる、気づいてもらう、大切ではないかと思います。できるだけわかりやすく、身近な問題として教育の場でもこういうことを取り上げていくことの必要性は、今ご答弁いただきましたけれども、当然重要かなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、廃棄物行政にかかわる、これまた人材、人の育成について伺いたいと思います。
市町村の一般廃棄物処理における委託で、どうも競争原理が働く。それは当然必要だと思います。競争原理があって、さまざまな高サービスがそこに発生するというか、サービスをするということは大切だと思います。
しかし、せんだってもありましたけれども、三多摩の清掃事業協同組合の場でも、その前の研修会でも、いろいろな弁護士の先生の話もそうだけれども、さまざまな事業者の話を聞かせていただく中でも、どうもやはりこれが循環型社会形成を図る、ごみ減量、さまざまなリサイクル部分を含めた一貫的な事業としての捉え方だけではなくて、ともかく安ければいいんだ、それはそうですよね、最低価格がないわけだから、幾らでも安かったらいい。いろんな要因、要素がそこにあると思うんですね。安さを追求することは、廃棄物の不適正処理につながるおそれが当然出てきているんです。
こうしたことが起きている原因の一つには、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図ることという廃棄物処理法の原点の理解が十分とはいえないのではないかと往々に思えるところがあるんですね。
職員の人材育成も、果たしてこのあたりどうであるのか。それと、やっぱり特に多摩地域、財政的にも人口的にも、基礎自治体それぞれいろいろあります。そういう中でも、やはりこういう環境の時代の中での資源循環を含めたこの施策は、もう少し十分に環境人材育成という観点も必要ではないかと思うんですね。
資源に乏しい日本において、今後ますます資源循環社会を形成していくことが求められていく中で、東京都には広域行政を担う立場から、市区町村、とりわけ市町村、多摩地域を支援していく必要性があるのではないかと考えるんですね。東京市から、それから東京都へ、そして、清掃局ができて、二十三区の歴史、東京の清掃の歴史というのは、しっかりしたものがあります。しっかりした人材育成ができてきて、対応ができている。
ところが、それに引きかえ、できていないとはいわないけれども、多摩地域はどうかというと、それぞれの自治体が必死になって頑張ってやっていることは事実なんだけれども、東京都の今の方向性の中で、もう一段、この水準を同一にする必要性もあるんじゃないかというふうに思うんですね。これまでの取り組みをどのように行ってこられたのかということを教えていただきたいと思います。
○谷上資源循環推進部長 これまで都では、市区町村部課長級を含めた幹部職員が出席する東京都多摩地域廃棄物行政連絡会の場で、法や通知の趣旨、廃棄物に係る情報提供を行っています。
加えて、廃棄物部署に配属されている実務担当者のレベルアップが重要であるとの認識から、東京都廃棄物行政講習会を実施しています。今年度第一回は、先日、六月七日に実施し、法体系や通知の趣旨、近年の廃棄物行政に係る課題等についても取り上げ、説明を行いました。
また、昨年度から、都では、今後の資源循環施策に関する市区町村と都の共同検討会を設置し、市区町村と都が連携して、資源循環施策の推進を図ることとしました。今年度は、昨年度の議論をさらに深めるため、個別課題に応じた複数のワーキングを設置し、市区町村と都がさまざまな課題に取り組んでいきます。
これらの取り組みを積極的に行い、廃棄物行政に携わる職員のレベルアップを図ってまいります。
○こいそ委員 ぜひ、そういうあたりも力を入れていただきたいなというふうに要望します。
それとともに、いわゆる先ほど斉藤委員からもお話がありましたけれども、都内には一万三千社をちょっと超えるんですかね、東京都環境局が許可している、いわゆる産業廃棄物の事業者がおります。
この中で、優良な、健全な、いわゆる静脈産業ビジネスを展開させるためにも、排出事業者から信頼される優良な産業廃棄物処理事業者をきちんと評価した上で、業界全体を優良化の方向に誘導して、レベルアップを図っていく必要性があると、これは当然いわれているわけですね。
そのため、東京都は、平成二十一年より産業廃棄物処理業者の優良性基準適合認定制度、いわゆる第三者評価を始めたわけでありますけれども、この第三者評価について、事業者からどういう声が直接寄せられているのかなということですね。
私も間接的にいろいろお話を聞くと、認定の取得や更新の事務に非常に大きな負担がかかっているんだと。さらには、更新サイクルが産廃は五年ですね、ところが、これは三年であると、費用負担が非常に重いと、いわゆる経営上非常に厳しい、認定を受けてもメリットが余り感じられないという声が少なくないんじゃないかというような感じもするんですね。
新たな申請者と、さらに続けて更新していきましょうという事業者数が、どうも減少傾向だということ、これはご認識されているんじゃないかと思いますけれども、そこで、都として、この第三者の評価制度をどう本来、まさに評価しているのか。また、今後、具体的にどのような方向で見直し検討を図ろうとしているのか、その見解を伺いたいと思います。
○谷上資源循環推進部長 平成二十一年度に開始した優良性基準適合認定制度については、今年度当初現在、産廃エキスパートまたは産廃プロフェッショナルとして、二百四十九の業者を認定しています。
これらの認定を受けた業者は、産業廃棄物処理業界を引っ張るトップランナーや中核的な役割を果たす優良業者として、業界全体の発展に貢献していると考えています。
認定制度につきましては、制度発足二年後である平成二十三年度に、業者の声も踏まえまして、申請手数料の引き下げを含む制度改正を行いました。
しかしながら、当時の制度改正から五年を経過することから、改めて制度の目的である優良な処理業者の育成を進めていくことが必要と考えます。
そのため、認定業者のさらなるレベルアップや業界を牽引するトップグループを育成する場の設置、また、こうした優良業者のグッドプラクティス事例のその他業者への情報提供を行っていきます。
さらに、排出事業者、処理業者の双方から認定制度に対する意見を聴取するなど、最終的には業界全体の底上げを目標に、制度本来の趣旨が生かされるよう、制度の見直しについて引き続き検討してまいります。
○こいそ委員 どうか今後とも、東京の事業者は相当いろんな面で頑張っていますよね。災害廃棄物の受け入れのときもそうだ、いわゆる東日本大震災のときもそうですね。それから、大島の土石流のときもそうだった。それだけじゃありませんけれども、この産業廃棄物処理業界は頑張っていますよね。その全体のレベルアップをさせるためにも、都の積極的な取り組みをお願いしたいなと思っております。
次に、最後になりますけれども、ＰＣＢ廃棄物について伺います。
ＰＣＢは、電気機器であるトランス類、コンデンサー類に使用されておりますが、毒性があることがわかり、昭和四十七年以降、製造が中止されました。ＰＣＢ電気機器の使用を終えた事業者は、処理施設がないために、長きにわたり保管を余儀なくされてきました。
平成十三年、ようやくＰＣＢ特別措置法が制定されて、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が一〇〇％出資する会社で処理されるようになりました。
こうした中で、本年四月、改正ＰＣＢ特別措置法が国会で成立をしたわけでありますが、この改正の目的と内容について、まず伺いたいと思います。
○風祭調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 今回のＰＣＢ特別措置法の改正の目的でございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理に応じない事業者がいることや、使用中のＰＣＢ電気機器がまだ相当数存在するため、処理義務の厳格化や都道府県等の権限を強化することが目的でございます。
改正の内容でございますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が処理期間内の処理をしない場合に、環境大臣または都道府県知事は、当該保管事業者に対し、期限を定めて、当該高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を命じることができることとしました。
また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が不明等の場合、環境大臣または都道府県知事は、当該高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を代執行できることとしました。さらに、使用中の高濃度ＰＣＢ電気機器等が処理期間に処理されなかった場合、それを廃棄物とみなして、改正ＰＣＢ特別措置法及び廃棄物処理法を適用することとしました。
以上のように、今回の改正ＰＣＢ特別措置法は、高濃度ＰＣＢ廃棄物や使用中の高濃度ＰＣＢ電気機器等の処理に重点を置いております。
○こいそ委員 今回の改正ＰＣＢ特別措置法では、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、いわゆる重視されていないということだというふうに思います。
既に低濃度ＰＣＢ廃棄物は、国の認定を受けた民間施設で処理が始まってはおりますが、首都圏の施設では、必要以上に厳しい受け入れ基準を設けるところもあると聞いています。これでは円滑な処理ができていません。
やはり都内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、都が強力にリードしていかなきゃならない。処理はさらに進んでいくことはないと思います。
そこで、都は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、どのように取り組んでいくのか伺います。
○風祭調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 低濃度ＰＣＢ廃棄物が不適正に処理されると、環境に影響を及ぼすおそれがあるため、早期の適正処理が重要でございます。
このため、都は、スーパーエコタウン内の処理施設が国の無害化処理認定を受けるに当たり、地元区との調整を精力的に行い、理解に努めました。この処理施設は、平成二十三年十月から低濃度ＰＣＢ汚染絶縁油の処理をしております。
また、都は、中小企業者等に対し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬や、処分に係る費用を助成する制度を全国に先駆けて導入し、処理促進に努めております。
首都圏には、東京都、千葉県、群馬県に合わせて四カ所の処理施設がございますが、一部の施設では、必要以上の受け入れ基準を課す処理施設がございました。
都は、これらの処理施設でヒアリングをしたところ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設である中間貯蔵・環境安全事業株式会社の搬入実績があることを収集運搬業者に求めていたとのことでございました。
しかし、今後は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬の許可を持ち、国が定めた低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインを遵守する業者であれば受け入れ可能との回答を得ました。
都は今後とも、低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理のため、処理施設や収集運搬業者の協力を得てまいります。
○こいそ委員 まず、この低濃度は体にどうなのかということでありますけれども、環境にも人体にも悪影響を与えるんですね。これが放置されていることがそもそも論として問題であって、さらに、平成三十九年までにということなんでありますけれども、なかなか低濃度のＰＣＢ廃棄物の処理が進んでいない。とりわけ民間任せに当然するんではなくて、やはり東京都も積極的に働くことで、今のお話の低濃度ＰＣＢの処理が進んでいくんだと思います。
次に、都は、昨年度、電気機器を所有する約六万事業者に対して、掘り起こし調査についてお尋ねをしました。
都内に大量にあるといわれている低濃度ＰＣＢ廃棄物を早期に処理するには、首都圏にある処理施設の処理能力は限られているため、処理の平準化が重要であり、そのため、掘り起こし調査により、誰がどのくらい使用して、また、どのくらい保管しているのかつぶさに把握し、施設の処理能力に見合った処理計画を立てることが大前提であると思います。
昨年行った掘り起こし調査の結果について伺います。
○風祭調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 昨年度の掘り起こし調査では、約六万事業者のうち、半数の約三万事業者から回答をいただき、保管中の低濃度ＰＣＢ廃棄物と使用中の低濃度ＰＣＢ電気機器、合わせて約一千六百台を新たに把握いたしました。しかし、所在不明の事業者が約一万三千件、未回答の事業者が約一万七千件ございました。
低濃度ＰＣＢ廃棄物は大量にあるといわれており、施設の処理能力が限られるため、処理期間内の処理完了のためには、計画的な処理が重要であり、その全体量の把握が急務でございます。
今年度も引き続き掘り起こし調査を実施し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の全体量の把握に努めるとともに、都独自の助成制度の活用等により、早期処理を推進してまいります。
○こいそ委員 このいわゆる低濃度ＰＣＢでありますけれども、都内にどれだけ実際あるのか、どこにどれだけ保管されているか、どこの場所なのかわかっていないんです、これははっきりいって。
今、六万件のうち約三万件という話がありましたけれども、本当に実態的なところはここでつかめてはいませんよね。数字上もそうだけれども、所在不明と未回答が合わせて約三万件もあるというのは、これは大きな問題だというふうに思います。
今年度中に調査を、大変でありましょうけれども、やはり四年後にオリンピックを迎える東京が、これだけ人体に与える影響がある、これ、よくないわけですよね。ですから、こういうものがどこにどうあって、どうなのかというのを、法改正を見ていても、国はやっぱりなかなか動かないですね。
ですから、やはり都は必要な予算を確保して、速やかに低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の全体量の把握に努めるべきだと思いますし、ＰＣＢの早期処理に向けて、さらに強い責任感を持って全力で取り組んでいただくことを要望いたします。
都は、今回策定した環境基本計画の中で、世界一の環境先進都市東京を実現するとしています。世界人口の半数が集中するといわれる都市が大きな役割を果たす必要性がある中で、東京都の意欲的な計画は大変評価できます。
今後、この計画に基づいて、東京都の政策展開について局長の決意を伺います。
○遠藤環境局長 世界は今、気候変動を背景といたしました異常気象、大気や水の汚染、資源制約などの環境問題に直面しております。こうした課題を解決するためにも、大都市東京が先駆的な施策を積極的に展開し、国や世界の諸都市を先導していくことが必要と認識しております。
今回策定いたしました新たな環境基本計画では、こうした認識に基づきまして、温室効果ガスを二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減することや、廃棄物の最終処分量を二〇三〇年度までに二〇一二年度比で二五％削減するなど、多くの意欲的な目標と具体的な取り組みを明らかにしてまいりました。
今後は、この計画に基づきまして、ただいま委員からも多数ご指摘をいただきましたけれども、水素エネルギーの普及拡大、東京の自然環境の保全、もったいないをキーワードといたしました食品ロスの削減の促進、ＰＣＢ廃棄物の適正処理などを初めとして、環境施策を総合的、一体的に展開してまいりたいと思います。
また、これは力強い応援の言葉をいただいたと思っておりますけれども、監理団体を含めました執行体制の確保に関しましても、なかなか困難な課題もあるとは思いますけれども、局としての思いをしっかりと当局に伝えてまいりたいというふうに思っております。
さらに、環境ボランティアの育成や児童生徒を対象とした環境学習を積極的に推進し、次世代の人材育成の充実強化を図るとともに、区市町村や近隣県市などとも連携を図りながら施策の実効性を求めてまいります。
いささか自画自賛の嫌いはありますけれども、新たな環境基本計画につきましては、多くの専門家、国や他の自治体の環境関係の職員、あるいはNPOなどの環境団体から高い評価をいただきまして、その実行に向けて大きな関心が寄せられているところでございます。
我々はこうした期待に応えるためにも、局一丸となりまして、計画の実行に取り組み、環境負荷の少ない持続的に発展する世界一の環境先進都市東京を実現してまいります。
○こいそ委員 国や他県をリードする気概を持って、果敢に環境政策に取り組み、成果を上げてきているわけでありますけれども、さらに成果を上げていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
○田中委員長 請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田中委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、遠藤環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○遠藤環境局長 発言のお許しをいただきまして、両局を代表して、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案等につきましては、熱心なご審議を賜りまして、大変ありがとうございました。田中委員長を初め各委員の皆様方には、一方ならぬご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例会において頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の施策に十分反映をさせてまいります。
今後とも、両局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、甚だ簡単ではございますが、両局を代表してのご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○田中委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十三分散会
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