Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田中 朝子君 |
| 副委員長 | 高椙 健一君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 田中 健君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 建設局 | 局長 | 佐野 克彦君 |
| 次長 | 福田 良行君 | |
| 道路監 | 西倉 鉄也君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十九号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第八十三号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 都道の路線の認定及び廃止について
・第百九号議案 都道の路線の廃止について
・第百十号議案 平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百十二号議案 東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○田中(朝)委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中、意見書一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
ほう素、ふっ素等及び亜鉛に係る排水基準への対応に関する意見書（案）
水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、ほう素、ふっ素等については平成十三年七月に、亜鉛については平成十八年十二月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
ほう素、ふっ素等については平成二十五年、亜鉛については平成二十三年に暫定基準の適用期限が延長されたが、いずれについても今日までに、廉価で導入できる排水処理技術に関し、大きな進歩があったとは言えないまま、ほう素、ふっ素等は平成二十八年六月、亜鉛は同年十二月に現行の暫定基準の適用期限を迎える。
このような状況のまま、厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
例えば、都内二十三区には約三百五十の電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場は市街地に立地し、狭あいな敷地で事業が営まれており、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を十分考慮の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めるとともに、大手メーカー等に対し、新たなめっき加工技術及び排水処理技術の普及を積極的に働き掛けること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、 必要な財政措置等を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十八年三月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣
宛て
○田中(朝)委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○田中(朝)委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○高椙委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十八年度東京都予算関係議案につきまして意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十八年度予算案は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。
長期ビジョンに関連する事業は一〇〇％予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準になっております。
一方で、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みを一層徹底しております。
その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するために、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や、財源としての活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財源基盤の構築を図っております。
これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものでございます。
都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は穏やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。こうしたことを踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、新たな東京都環境基本計画に基づき、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、的確な大気環境の確保などを目指し、国や世界を先導する環境施策を展開されたい。
一、温室効果ガスの新たな削減目標の達成に向け、スマートエネルギー都市を目指し、家庭やオフィスビルなどあらゆる主体においてエネルギーマネジメントを推進し、東京におけるエネルギー利用の効率化、最適化を促進されたい。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と、排出量取引制度等を着実に運用するとともに、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して省エネに取り組むモデル事業を実施するなど、ビルの低炭素化を推進されたい。
一、家庭におけるエネルギーマネジメントの高度化を目的として、蓄電池や家庭用燃料電池等の設置に対する支援制度を推進されたい。また、すぐれた断熱性能などを有する高水準の住宅モデルを検討されたい。
一、自家消費型の再生可能エネルギー発電システムや省エネに資する熱利用システムの導入を支援し、東京産の再生可能エネルギーを普及拡大されたい。
一、燃料電池の自動車、バスや水素ステーション整備への支援策を継続的に推進されたい。水素ステーション整備における既存インフラの活用や、都民の理解促進に向けた普及啓発にも取り組まれたい。また、水素ステーション設置にかかる保安距離規制に対し、代替措置の検証等を行い、国に提案するとともに、ＣＯ2フリー水素の普及に取り組まれたい。
一、ヒートアイランド現象に伴う暑熱環境の改善に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、潤いと安らぎのある都市環境を創出するため、花と緑の東京募金などを活用し、花と緑の緑化の取り組みを積極的に推進されたい。
一、緑施策の新展開をもとに、生物多様性などにも配慮した質の高い緑の確保を積極的に進められたい。また、在来植物による緑化や保全を行う区市町村や民間事業者を引き続き支援されたい。
一、豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的とした新たな自然公園ビジョンの策定を検討されたい。
一、大島町におけるキョンの根絶に向けた取り組みの拡大や、利島村で発生しているエダシャク類に対する実効性ある防除を推進されたい。
一、自動車に起因する環境負荷の低減や快適な都市環境の形成に向けた施策を総合的に推進されたい。次世代自動車の導入促進に向け、中小事業者等の支援やユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図られたい。また、自転車シェアリングの広域的展開に向けて自治体間連携に積極的に取り組まれたい。
一、微小粒子状物質、ＰＭ二・五について、引き続き都民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに、東京の実態に即した効果的な施策の構築に取り組まれたい。
一、フロンの対策を推進するため、ノンフロン冷凍冷蔵機器を導入する中小企業等に対し、機器設置費用に対する支援制度を継続されたい。
一、中小企業者が合理的かつ適切な土壌汚染対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
一、新たに策定する東京都廃棄物処理計画などに基づいて、持続可能な資源循環型都市を構築するため、資源ロスの削減、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用に先進的に取り組む企業等と連携し、取り組みを推進されたい。
一、廃棄物処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。
一、都内における身近な緑の保全、家庭や中小企業における省エネ対策など、地域が抱える環境問題に対し、区市町村が継続的かつ着実に取り組めるよう支援を実行されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
東京が世界で一番の都市として日本を牽引し続けるために、道路、河川、公園などの都市基盤施設の早期整備は不可欠であり、また、二〇二〇年東京大会の開催時の円滑な移動を提供する上でも、重要な役割を担っています。社会資本整備総合交付金などの財源を安定的かつ継続的に確保し、都へ必要額を確実に配分するよう、国に対し強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路について、二〇二〇年東京大会が開催されるまでの開通の実現に向け、国等と連携して一層整備を推進されたい。
一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の着実な実施ときめ細かな対応を図り、平成三十二年までの一〇〇％整備に向け、強力に推進されたい。
一、環状二号線、府中所沢鎌倉街道線など都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、西武新宿線や京王京王線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、時間降雨五十ミリ対応とともに、近年、都内で頻発している時間百ミリを超える集中豪雨等にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく整備を推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通などの対策を実施し、水害の早期軽減を図られたい。
一、東部低地帯を水害から守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策、そしてスーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格の堤防の早期整備を求められたい。
一、都内に約一万五千カ所あると想定される土砂災害の発生するおそれのある箇所について、警戒区域等指定のための基礎調査を早急に完了させ、指定区域内に存在する災害時要配慮者利用施設の対策に取り組まれたい。
一、都市防災機能の強化と美しい都市景観創出に向け、区市町村道に対する支援を含め、平成二十六年十二月に策定した東京都無電柱化推進計画第七期に基づく無電柱化事業を都内全域で推進されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく国道や区市町村道と一体的に自転車走行空間の整備を図られたい。また、交通渋滞を早期に解消するため、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策としての遮熱性舗装や保水性舗装などの環境対策型舗装を積極的に推進されたい。さらに、二〇二〇年東京大会の開催やその先も見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、世界一美しい東京を実現するため、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
一、隅田川などにおいて、舟運活性化に向けた調査運航等を実施するなど、にぎわいあふれる水辺の創出に向けた取り組みを展開されたい。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業等の充実を図られたい。特に、市町村から要望の強い橋梁の老朽化対策についても支援を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○上野委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を、前年度比四・八％増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
その中身は、東京都長期ビジョンに掲げる東京の将来像を見据え、都民の生活の質を高めるための取り組みや、東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっています。
具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。また、我が党が強く主張してきた防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は十二年連続で増加させております。
一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれています。
こうした中にあっても、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
今回、都債とともに、基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に効果的に生かすことを求めておきます。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、景気回復の動きを確かなものとするべく、効果の高い施策を早期に展開させていくことを要望いたします。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、新たに策定する東京都環境基本計画に基づき、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境の確保などを目指し、環境施策を総合的に展開すること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進するための機器設備の導入を支援し、エネルギーマネジメントの推進と多様な自立分散型のエネルギー源の確保に取り組むこと。
一、再生可能エネルギーの導入に関する新たな目標の達成に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に、地産地消の再生可能エネルギーを普及拡大させるため、自家消費型の再生可能エネルギー発電システムや省エネに資する熱利用システムの導入を支援すること。
一、電力の小売全面自由化に関する情報を都民に適切に提供し、環境性能の高い再エネ電力が選択される取り組みを推進すること。
一、水素社会の実現に向けて、再エネ由来のＣＯ2フリー水素の活用を初めとする施策を着実に進めるとともに、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図ること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、省エネルギーと地球温暖化対策を着実に推進すること。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度など、省エネ対策を促す取り組みを引き続き推進すること。
一、事業所や家庭における賢い省エネルギー、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のＣＯ2削減と大気環境の改善を一層推進するため、中小零細事業者に対して、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。また、公共交通機関の利用促進や広域的に利用できる自転車のシェアリングの促進など、地域特性に応じた環境交通施策を推進すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的に支援をすること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、緑の量だけでなく、緑の質の確保に向けた取り組みを緑施策の新展開により積極的に推進すること。
一、多くの固有種、希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを引き続き実施すること。
一、持続可能な資源循環型都市の構築に向け、事業者や関係団体等と連携しながら、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物についても、区市町村や関係事業者団体と連携してリサイクルを推進すること。
一、食品ロスの削減について、今年度のモデル事業の結果を踏まえながら、関連事業者やNPOなどと連携した取り組みを積極的に展開すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災上整備効果の高い木密地域における特定整備路線について整備促進を図ること。
一、東京外かく環状道路について、二〇二〇年東京大会までの開通の実現に向け、国などと連携して整備推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的、短時間の集中豪雨にも対応できるよう、治水の目標整備水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づく対策を推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。また、舟運活性化に向けた調査運航等に取り組むこと。
一、土砂災害危険箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設の対策を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化、充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車走行空間の整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。なお、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行うこと。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、環境・建設委員会に付託された二〇一六年度東京都予算関係議案について意見を述べます。
二〇一六度予算の中身は、都市機能の強化、特に幹線道路建設などが大幅にふえています。その一方、都民福祉の充実による生活の質の向上という立場が編成方針の基本事項から外され、都民が切実に求めている、暮らし、福祉を守る立場は、全体としては不十分です。今必要なことは、都民生活の困難打開、東京の地域経済の活性化に全力を尽くすことです。
日本共産党都議団は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることで、さらなる都民施策の充実を進めるために、以下のことを要望いたします。
建設局は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街破壊などにつながる特定整備路線の整備予算を二百七十七億円もふやすなど、幹線道路整備予算を大幅に増額しています。加えて、本来、東京都が負担する必要がない外かく環状道路の建設にも巨額の予算を計上しています。道路などの都市インフラ整備は、新規建設を最大限に抑制し、長寿命化、耐震化などの維持管理重視に組み替えていくべきことを改めて強調しておきます。
環境局は、地球温暖化対策として温室効果ガス削減目標を二〇〇〇年比で二〇三〇年までに三〇％削減するとしていますが、国際的な標準に照らしても、さらに引き上げることが必要です。再生可能エネルギーは、全電力の中の利用割合を二〇三〇年までに三〇％までに引き上げるとしています。再生可能エネルギーの普及拡大、省エネの抜本的対策に重点を置いて取り組むことが重要です。福島第一原発の苛酷事故から五年たった今日も、都内に放射能汚染の場所があることから、都有施設の測定や除染を行うなど、都民要望に応えるべきです。
また、ＣＯ2排出総量抑制や自動車排ガス規制、大気汚染防止対策の総合対策及び緑地破壊の開発を防止し、大規模な緑地確保の予算を拡充すること、航空機や道路交通騒音対策のさらなる取り組みなどを提案します。
初めに、環境局についてです。
一、東京都長期ビジョンの再生可能エネルギーによる電力利用割合を二〇二四年までに二〇％程度に拡大するという都の目標を達成させるために、再生可能エネルギーの導入を急速かつ強力に推進すること。燃料電池の普及拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
一、太陽光発電の普及拡大のため、ソーラーパネル設置補助を復活し、住宅の省エネリフォーム助成を充実すること。
一、電力自由化の中、都民にわかりやすい情報を提供できるよう、料金設定、電源構成等の情報公開を電気事業者に求めること。
一、福島原発事故由来の放射能汚染による低線量被曝からの都民の健康を守るため、都立施設の測定と対策をとること。
一、柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう東京電力へ求めること。
一、中小規模事業者の省エネ対策への補助支援を拡充すること。
一、ヒートアイランド防止のために、環境科学研究所と連携し研究を進め、対策を進めること。
一、暑さ対策の拡充のために、クールスポットをさらにふやし、都バスの停留所へドライ型ミスト設置を進めること。
一、地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
一、緑の保全、拡大のために、市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し充実させること。
一、地下水の保全に努めること。
一、道路や基地による騒音の対策をさらに強化するための計画を策定すること。
一、肺がん、呼吸器系、循環器系の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成のために総合的な対策を進めること。
一、自動車交通総量規制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
一、中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
一、さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。
一、環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すことを含め、総合アセスメントとして見直すこと。また、計画段階アセスの対象を十ヘクタール以上とし、選択肢として、計画、事業を行わないことも含めること。対象とする事業主体を民間事業者にも拡大すること。環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについて旧条例に準ずること。
一、希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化するために、専門職員を充実させること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
一、地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については規制を抜本的に強化すること。
一、羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。
一、環境科学研究所を直営に戻し、研究費を拡充し体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理処分に当たって都の支援を行うこと。
次に、建設局について申し上げます。
一、東部低地帯河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
一、環状道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
一、環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
一、土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査と指定を促進し、ハード、ソフト両面の対策を進めること。ハザードマップ作成の際、区市町村への支援を行うこと。
一、雪害などに備え、関係業者との連携を強化し、道路除雪のための資機材の確保などを図ること。
一、特定整備路線の強引な推進は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含め見直しをすること。
一、自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を推進すること。
一、多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
一、交差点すいすいプラン第三次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、既存の都道及び区市の道路においても無電柱化を進めること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充について、公的責任で積極的に行うこと。公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
一、都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
一、低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○田中(健)委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
二十八年度予算は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七％増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
このような観点から予算案を見ますと、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来も見据えた財政基盤の強化が図られています。
また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対しても、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、環境性能の高い自動車の普及拡大を図るとともに、効率的な自動車利用やエコドライブの普及に取り組み、ハード、ソフト両面から運輸部門のＣＯ2排出削減を進めること。
一、大気汚染物質のさらなる排出削減に向けて、微小粒子状物質対策を推進するとともに、揮発性有機化合物の削減に取り組むこと。
一、手入れが行われず荒廃が進んでいる多摩の森林について、再生への取り組みを進めること。
一、市街地における豊かな緑の創出に向け、緑のムーブメントの展開、江戸のみどり復活事業、未利用都有地での在来植物保全などに取り組むこと。
一、家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業を実施するとともに、オフィスビル等の事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助、中小事業者向け熱電エネルギーマネジメント支援、次世代自動車の普及促進など、次世代エネルギーの利用拡大に取り組むこと。
一、燃料電池車導入促進事業、水素ステーション等の導入促進事業、再エネ由来水素活用設備導入促進事業を実施するなど、効果的、効率的な取り組みを推進すること。
一、ヒートアイランド対策暑熱対応として、花と緑による都市環境向上、クールスポットによる暑熱環境の改善に取り組むこと。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、自転車で回遊できる東京を目指し、自転車走行空間の整備を推進するとともに、自転車シェアリングとの相乗効果も考慮し、連携してネットワーク化に取り組むこと。
一、既設の横断歩道橋の中には、利用者が減少しているなど設置時とは状況が異なるものもあるため、関係者と調整の上、撤去を進めること。また、必要な横断歩道橋については、今後とも健全に維持管理を行うこと。
一、計画的に路面補修を実施するとともに、低騒音舗装など、沿道環境の改善や道路の安全性確保に取り組むこと。
一、東京の都市景観を向上させ、安全・安心なまちづくりを進めるため、無電柱化を一層促進すること。
一、歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、地下歩道のネットワーク整備などを行うこと。
一、渋滞解消を進めるため、ソフト対策と交差点改良などハード面の対策をあわせて積極的に取り組むこと。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するため、三環状道路を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
一、外かく環状道路の東名以南についても早期事業化に取り組むこと。
一、都立公園の整備を進めるとともに、防災や帰宅困難者の滞在など災害時にも対応できる機能を充実強化すること。また、世界をおもてなしする庭園の再生にも取り組むこと。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託されました二〇一六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
二〇一六年度予算原案は、都税収入が前年に比べ三・七％増の五兆二千八十三億円、一般会計予算規模は七兆円台となりました。潤沢な税収を背景に、財源として活用可能な基金残高は一兆二千億円を超えます。オリンピック・パラリンピック開催のための巨額投資がいよいよ本格化し、また、大規模地震の備えとしては、道路整備を中心とした対策になっています。合意形成の難しい大きな道路よりも、市民がすぐにでも取り組める自分の命を守るための準備やコミュニティによる対策を優先することが重要と考えます。
東京では、二〇二〇年をピークに人口減少が始まり、超高齢社会への対応が喫緊の課題となっています。国では、みとりも含めて在宅介護にかじを切っていますが、家族介護を前提としているため、サービスの質も量も足りず、老老介護に加え、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラーの問題など、家族が憔悴し破綻する事態も起こっています。認知症になっても家族がいてもいなくても、安心して住みなれた地域で生活できるよう、医療、介護、生活支援や住宅の確保など地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていく必要があります。
非正規雇用が四割を占め、不安定な雇用環境が格差に拍車をかけています。格差社会をなくすために、若者、女性が働き続けることのできる環境整備や子供の貧困対策に向けた福祉や教育の充実、働き方の見直しや社会保障の政策が求められます。
以下、各局について申し上げます。
環境局についてです。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進めること。
一、温室効果ガスの排出総量削減をするために、キャップ・アンド・トレード制度の活用を促すこと。
一、家庭の省エネ、節電の取り組みが広がるよう支援を継続すること。
一、太陽光発電設備設置の助成を復活すること。
一、地域資源を活用した市民共同発電所への支援を行うこと。
一、高齢者施設や病院などの大量の給湯が必要な施設で太陽熱利用を進めるため、助成すること。
一、多発する大規模災害の一因となる気候変動などに必要な調査、整備の検討を行うこと。
一、既存緑地、樹林を保全するため、都の保全地域指定を拡大すること。
一、地下水、湧水の保全や復活に向けた区市町村の取り組みを支援し、水循環基本条例をつくること。
一、アスベスト対策については、適正な除去工事を進めるため、助成制度をつくること。
一、都内で使われている再生砕石のアスベスト混入調査を行い、再生砕石へのアスベスト混入を防止するため、建築廃棄物の適正な分別解体が進むよう指導、対策を徹底すること。
一、解体事業にかかわる人自身にアスベストによる健康影響や飛散させないようにする作業基準などの研修を実施すること。
一、ＰＭ二・五の原因にもなるＶＯＣについて、家庭や給油施設等に削減のための普及啓発を進めるとともに、自動車のＯＲＶＲ車への転換を国に求めること。
一、冷凍冷蔵機器などのノンフロン化を進めるとともに、中小事業者がフロン漏えい防止対策を進めるインセンティブが働くよう、抑制努力を評価する仕組みを進めること。
一、食品ロス削減に向けて、モデル事業などを通して事業者や都民への啓発を進めること。
一、プラスチックについて、マイクロビーズの問題を周知するとともに、リデュース、リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働きかけること。
一、シェアサイクルについては、海外やほかの自治体等の先進事例を参考に、関係各局や専門家と連携し進めること。
次に、建設局関係です。
一、区市町村、関係部署等と連携して、自転車専用道や自転車レーンなどの連続した自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、自転車推奨ルートの整備エリアとシェアサイクル事業と連続性を持たせること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、河川を活用した小水力発電を進めるために、簡便な手続や占用料の減免などで支援すること。
一、公園整備に当たっては、地元自治体や市民意見を十分聞き、運営についても市民との協働を目指すこと。都立公園でのプレーパークをさらに推進するとともに、子育てに必要な授乳室、幼児のトイレ、ベビーベッド、ベビーチェア等の整備を進めること。
一、都立公園において、火災に強い樹木を植栽し、防災公園の機能を高めること。また、防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進めること。
一、都道の樹木の剪定は緑陰を確保するために適正な時期で行い、維持管理に努めること。また、伐採する場合は、事前に地元の自治体や市民に広報を行い、意見交換をして進めること。
一、道路の無電柱化を進めること。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
一、風致地区の制度の趣旨を生かしたまちづくりを行うために、そこにかけられているさまざまな規制を安易に緩和しないこと。
以上です。
○田中(朝)委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○田中(朝)委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十九号議案から第八十三号議案まで、第百八号議案から第百十号議案まで及び第百十二号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○大島委員 日本共産党都議団を代表して意見を述べます。
第八十一号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例、第八十二号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例、第八十三号議案、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第百十二号議案、東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について、いずれも反対の立場から意見を述べます。
第八十一号議案は、霊園使用料について、前回改定から二年経過し改定するものです。
霊園の一般、芝生等埋蔵施設の使用料は、霊園周辺の全ての民間霊園の永代使用料が上昇したことなどを理由に料金を値上げするものです。
長期収蔵施設使用料や埋蔵施設等の管理料の値下げもありますが、全体として霊園八カ所で四千五百万円の増収となり、都民負担がふえます。近隣の民間料金と同じレベルにするために、都民の生活を無視して機械的に値上げすることに反対です。
第八十二号議案は、瑞江葬儀所の火葬料等を、前回改定から二年経過したことを理由に、六万八百円に値上げするものです。
臨海部広域斎場組合が運営する公園の臨海斎場では、火葬料金に土地や建物代は入れずに料金を設定しているため、大田、品川、世田谷、港、目黒区民は三万四千五百円の火葬料で利用できます。料金の算定方法に土地代まで入れて機械的に料金を値上げすることに反対です。
第八十三号議案は、河川流水占用料等について、前回改定から二年が経過したため、区部の消費者物価指数などの変動に応じて料金を引き上げるものです。
屋形船の営業者などは河川流水占用料が重い負担となっているため、機械的に値上げすることに反対です。
第百十二号議案は、防災公園として、また防災学習の場としての機能を発揮するため、公園全体を一体的に企画運営するために国の指定管理者と同じ事業者を指定することは合理的ではあります。しかし、この公園は、広域防災拠点としての特別な役割があり、緊急時に即決即応の機動性が求められますが、指定管理という体制から連絡指示系統も複雑にならざるを得ません。いざというとき、直接都や国が対応できる仕組みこそが必要です。
広域防災公園という特別な役割を持つ公園の管理を民間に委ねるということは、監査の対象にもならず、計画は明らかにされても、履行がどうであったかなど、その中身まで監査できない仕組みであり、指定管理の対象としては適切でないため、反対であることを述べ、意見表明を終わります。
○田中(朝)委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第八十一号議案から第八十三号議案まで及び第百十二号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中(朝)委員長 起立多数と認めます。よって、第八十一号議案から第八十三号議案まで及び第百十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十九号議案、第八十号議案及び第百八号議案から第百十号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中(朝)委員長 異議なしと認めます。よって、第七十九号議案、第八十号議案及び第百八号議案から第百十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○田中(朝)委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中(朝)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田中(朝)委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○田中(朝)委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、佐野建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐野建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきましては、ただいまご決定をいただきました。
田中委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいります。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○田中(朝)委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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