Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田中 朝子君 |
| 副委員長 | 高椙 健一君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 田中 健君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鈴木 研二君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 笹沼 正一君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 野崎 慎一君 | |
| 建設局 | 局長 | 佐野 克彦君 |
| 次長 | 福田 良行君 | |
| 道路監 | 西倉 鉄也君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路管理部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 三浦 隆君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 伊佐 賢一君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 東野 寛君 | |
| 公園管理担当部長 | 日浦 憲造君 |
本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例
請願の審査
（1）二七第四八号の二 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 建設局所管分
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・木下川排水機場耐震補強工事請負契約
・上平井水門耐震補強工事請負契約
・上平井水門耐震補強工事（その二）請負契約
・都道の路線の認定及び廃止について
・都道の路線の廃止について
・平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
・東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
・地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
請願陳情の審査
（1）二七第五二号の二 東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
（2）二七第一〇二号 北区立赤羽自然観察公園に自生しているコブシを立ち枯れから保護することに関する陳情
○田中(朝)委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
お手元配布のとおり、二七第九六号の二、近隣の住環境に悪影響を及ぼす土地利用を禁止することに関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨、通知がありました。ご了承願います。
○田中(朝)委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十八年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと思います。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案二件でございます。
恐縮ですが、表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、平成二十八年度一般会計当初予算についてでございます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は四百九十四億六千九百万円でございます。歳入予算は百三十一億三千七百十一万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は三百六十三億三千百八十九万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして、百二億三千四百万円、率にして二六・一％の増となっております。
次に、（2）、平成二十八年度予算案の基本的な考え方でございます。
環境局は、都民、事業者のご協力のもと、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、世界一の環境先進都市東京の実現を目指した取り組みを進めております。
平成二十八年度は、東京都長期ビジョンや、年度内に策定を予定しております東京都環境基本計画などを踏まえ、世界一の都市東京の実現に向けて、スマートエネルギー都市の実現、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保などに重点を置き、これらの施策展開を積極的に推進するために必要な経費を計上しております。
それでは、二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成二十八年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分してございます。
以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進といたしまして、中小テナントビル省エネ促進事業、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業、家庭における住宅の低炭素化推進事業、環境性能が高く誰にでも優しいタクシーの普及促進などでございます。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大といたしまして、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業、都民、事業者の再エネ電力の利用を促す仕組みづくりなどでございます。
次に、水素社会実現に向けた取り組みといたしまして、中小ガソリンスタンドの水素ステーション導入に向けた支援事業、水素ステーション設置における規制緩和に関する調査、水素を活用したまちづくりに向けた調査などでございます。
第二の柱は、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
まず、持続可能な資源利用の推進といたしまして、先進企業等と共同した持続可能な資源利用に向けたモデル事業、持続可能な調達促進事業などでございます。
次に、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の推進といたしまして、健全な静脈ビジネスの発展、新たなスタイルによる公共空間の美化などでございます。
次に、災害廃棄物対策の強化といたしまして、災害廃棄物処理方針策定のための調査でございます。
三ページをお開き願います。第三の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
まず、生物多様性の保全、緑の創出といたしまして、水の浸透を高める枝打ち事業、保全地域における希少種等保全策の強化、外来生物対策事業、エダシャク類防除等などでございます。
次に、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大といたしまして、自然公園の整備、新たな時代にふさわしい自然公園のあり方検討、都民の自然体験活動の促進などでございます。
第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境等のさらなる向上といたしまして、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進、揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策の推進、大気汚染物質排出量実態調査、低公害、低燃費車の普及促進などでございます。
次に、化学物質による環境リスクの低減といたしまして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度などでございます。
次に、水環境、熱環境の向上といたしまして、ヒートアイランド対策暑熱対応などでございます。
引き続きまして、四ページをお開き願います。第五の柱は、環境政策の横断的、総合的な取り組みでございます。
国際連携、環境広報といたしまして、環境における国際連携の推進、新たな環境施策を推進するための広報展開、物品等の新たな公共調達に向けた調査などでございます。
以上、平成二十八年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
五ページをお開き願います。次に、平成二十七年度一般会計補正予算についてでございます。
2の（1）、環境局所管分補正予算計上額は、歳出予算につきまして、六億三千九百二万三千円を減額計上しております。
（2）、補正事項は、歳出予算につきまして執行状況等を踏まえまして、給与費二億五千九百二万三千円の減額補正、廃棄物対策費三億八千万円の減額補正をしております。
以上、平成二十七年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、六ページをお開き願います。条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
指定の取り消しの要件に該当した特定地球温暖化対策事業所について、削減義務期間の終了年度を選択することができるようにするほか、所要の改正を行うものでございます。
次に、2、緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
都民を初め広く一般から募った寄附金を、花と緑あふれる都市東京を実現する施策の推進に要する資金に充てるため、基金の設置目的及び名称を改めるものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○池田総務部長 初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十八年度一般会計当初予算についてでございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明をさせていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百三十一億三千七百万円の計上となり、前年度に比べ、三十八億六千三百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算として、環境局合計で四百九十四億六千九百万円の計上となり、前年度に比べ百二億三千四百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は三百六十三億三千二百万円で、前年度に比べ六十三億七千百万円の増となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園整備、小笠原公園整備及び海面処分場整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、七億七千六百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助及び第三排水処理場設備更新工事などによる経費として、合計で百五十二億六千八百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明をさせていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは一つ目の項の環境管理費でございまして、四十八億六百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。八ページから一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として二十一億四千五百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、十九億二千三百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、環境保全施策の総合調整でございます。
（5）、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業は、地域の避難所において、災害時等に必要なエネルギーを確保するため、区市町村が再生可能エネルギーや蓄電池等を導入する取り組みを支援するものでございます。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として七億三千八百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、三百六億六千七百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一二ページから一五ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として十九億一千八百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、百二十六億四千三百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、地球温暖化対策でございます。
（3）、中小規模事業所対策の推進、中小テナントビル省エネ促進事業は、テナントビルのオーナーとテナントが協働して省エネ対策を推進するモデル事業を実施し、ビルの低炭素化を推進するものでございます。
（5）、ヒートアイランド対策暑熱対応は、ドライ型ミストの設置、花や緑の整備などを行う区市町村や事業者を支援し、夏の暑さを緩和するクールスポットを創出するものでございます。
2、エネルギーマネジメント等の推進でございます。
（1）、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業等は、高効率な創エネ機器等の導入促進、家庭におけるエネルギーマネジメントの高度化を目的として、蓄電池やエネファーム等の設置に対する補助を行うものなどでございます。
（2）、家庭における住宅の低炭素化推進事業は、従来よりもすぐれた断熱性能などを有する高水準の住宅モデルを検討するために調査を行うものでございます。
3、水素エネルギーの活用推進でございます。
（1）、燃料電池自動車等導入促進事業等は、水素エネルギーの初期需要を創出するため、燃料電池自動車や燃料電池バスの導入費用などに対し助成するものでございます。
4、再生可能エネルギー施策の推進でございます。
（1）、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業は、東京産の再生可能エネルギーの普及拡大を目的として、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴを使わない自家消費型の再生可能エネルギー発電システムや、省エネに資する熱利用システムの導入に対し助成するものでございます。
一四ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、八十六億九千万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、3、有害化学物質対策の推進でございます。
（1）、土壌、地下水汚染対策、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度は、合理的な土壌汚染対策が進められるよう、調査や対策技術について専門的な技術者を派遣し支援するものでございます。
4、環境保安対策の推進でございます。
フロン類対策の推進は、大気中へのフロン類の放出を抑制するため、ノンフロン冷凍、冷蔵機を導入する中小企業等に対し機器設置費用に対する助成を行うものでございます。
5、自動車環境対策の推進でございます。
環境性能が高く誰にでも優しいタクシーの普及促進は、オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、環境性能が高く、ユニバーサルデザイン化されたタクシーを普及促進するため、タクシー事業者がリフトやスロープのついたハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車のタクシーを購入する際に助成するものでございます。
6、発生源規制指導等でございます。
（1）、大気環境監視及び改善指導、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進は、都内全域の環境濃度や発生源の状況を分析し、より早期に環境基準を達成するための事業でございます。
一五ページをごらんください。四つ目の目の自然環境費でございまして、七十四億一千六百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進でございます。
（3）、鳥獣保護等、外来生物対策事業は、東京都キョン防除実施計画に基づき、大島町における特定外来生物キョンの根絶に向け、捕獲の取り組みを拡大させるものなどでございます。
3、緑地保全策の推進でございます。
（4）、多摩の森林再生計画等、水の浸透を高める枝打ち事業は、間伐を実施した森林に枝打ちを行うことによって、豪雨による表土の流出防止や雨水の浸透力を高め、森林の涵養機能の向上を図るとともに、花粉の少ない森づくりを進めるものでございます。
（6）、都民の自然体験活動の促進は、保全地域等におけるボランティア活動の促進を目的に、未経験者でも参加しやすい体験プログラムの提供や、保全活動情報等を発信するものでございます。
4、自然公園の管理費等でございます。
（1）、自然公園の管理及び整備、新たな時代にふさわしい自然公園のあり方検討は、豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的とした新たな自然公園ビジョンの策定に向けた検討を行うものでございます。
7、森林づくりの推進、エダシャク類防除等は、利島村で発生しているエダシャク類に対する実効性のある防除方法の検討や、効果的かつ広域な薬剤散布を実施するための補助を行うものでございます。
一六ページをお開き願います。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百三十九億九千六百万円を計上しております。
一七ページをごらんください。一七ページから一九ページにかけまして、廃棄物費の内訳となってございます。
まず、一七ページは一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十二億五千七百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、五十二億八千九百万円を計上しております。
右側の事業の概要でございますが、3、廃棄物の規制、指導等でございます。
（5）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策、微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業は、微量ＰＣＢの適正処理を支援するものでございます。
（10）、資源循環の推進、新たなスタイルによる公共空間の美化は、世界一の環境都市東京にふさわしいおもてなしの生活環境を創出するため、地域団体による実証事業の実施など、繁華街等の美化活動に対する支援を行うものでございます。
一九ページをごらんください。三つ目の目の施設整備費でございまして、七十四億五千万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、海面処分場の建設整備でございます。
（1）、中央防波堤外側埋立処分場の建設整備や、（5）、中央防波堤南側整備などを行ってまいります。
以上、平成二十八年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十七年度一般会計補正予算についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1の歳出予算総括表（環境費）をごらんください。
歳出予算を補正する項は、環境管理費、環境保全費及び二ページの廃棄物費でございまして、環境管理費につきまして一億五千六百六十万三千円を減額計上、環境保全費につきましては一億二百四十二万円を減額計上、廃棄物費につきましては三億八千万円を減額計上しておりまして、計六億三千九百二万三千円を減額補正しております。
次に、歳出予算の内訳についてご説明申し上げます。三ページをごらんください。項は環境管理費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、執行状況を踏まえまして、一億五千六百六十万三千円を減額補正しております。
四ページをお開き願います。項は環境保全費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、同じく給与費につきまして、執行状況を踏まえまして、一億二百四十二万円を減額補正しております。
五ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、排水処理場の運転事業の執行状況を踏まえまして、三億八千万円を減額補正しております。
以上、平成二十七年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、指定の取り消し要件に該当した特定地球温暖化対策事業所について、削減義務期間の終了年度を選択することができるようにするほか、所要の改正を行う必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、温室効果ガス排出総量削減義務の対象となる特定地球温暖化対象事業所のうち、指定の取り消しの要件に該当した事業所について、削減義務期間の終了年度を選択することができるよう規定を改めるものでございます。
（二）、一般管理口座の更新申請手数料を一口座につき一万二千四百円と定めるものでございます。
（三）、その他所要の規定整備等を行うものでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十八年四月一日となっております。ただし、（三）の一部の規定につきましては、平成二十八年十月一日または公布日となっております。
二ページから八ページは本条例、九ページから一七ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料5をごらんください。緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、都民を初め広く一般から募った寄附金を、花と緑あふれる都市東京を実現する施策の推進に要する資金に充てるため、基金の設置目的及び名称を改める必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（1）、基金の設置目的を花と緑あふれる都市東京を実現する施策の推進に要する資金に充てることに改めるものでございます。
（2）、条例の題名を花と緑の東京募金基金条例に改めるものでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十八年七月一日からとなっております。
二ページ及び三ページは本条例、四ページは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 環境局関係でお願いいたします。
一、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二、太陽光発電促進事業での都の取り組みの経過、目標及び年度別実績。
三、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
四、大気汚染及び騒音に係る環境基準の達成状況。
五、保全地域の指定実績及び保全地域に係る公有化予算額、公有化面積、管理費予算額の推移。
六、平成二十八年度補助事業、再エネ、省エネ促進事業等の概要とこれまでの実績。
以上、六点お願いいたします。
○田中(朝)委員長 ほかにございませんか。--ただいま大島副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中(朝)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○田中(朝)委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二七第四八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○木村環境改善部長 それでは、お手元の資料6、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
整理番号1、請願番号二七第四八号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきまして説明申し上げます。
請願者は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外三万六千百三人でございます。
請願の要旨でございます。
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
それでは、現在の状況につきまして説明申し上げます。
都内の空間線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、国や都の調査によって、都内では比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされているポイントを、都は平成二十三年十一月に測定いたしましたが、ガイドラインの目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えておりまして、対応が必要なケースが生じた場合には、国のガイドラインに従って適切に対応していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量の高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するため調査を行ってきましたが、その減衰を確認できたことから、平成二十五年十一月をもちまして終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大島委員 福島第一原子力発電所の事故から間もなく五年になろうとしています。この事故によりまして、大量の放射性物質が大気中に放出され、東日本の各地で環境汚染が生じました。
今月の十三日には、原子力規制委員会の田中委員長が、福島第一原発の廃炉作業を視察したということですけれども、凍土壁をつくっても水の問題は解決しないと発言するなど、今なお汚染対策が進まない状況もあります。こうした中で、放射能による環境汚染や内部被曝等への都民の不安というのは払拭されておりません。
都は、都内の空間線量は関東地方の中でも高い水準になく、除去しなければならない面的な汚染はないといいますが、ホットスポットといわれる局所汚染についてはどのように考えていますか。
また、放射性物質による汚染防止や対策について、都の役割は限定的といいますが、都はどのような役割を担っているのかお伺いいたします。
○木村環境改善部長 局所的な汚染につきましては、都内で比較的空間線量が高かった区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、放射性物質がたまりやすいとされている雨どいの下や側溝を測定いたしました。いずれの地点でも、国のガイドラインが示す地上一メートルで周辺より毎時一マイクロシーベルトを上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
局所的な汚染では、そこでの滞在時間は短く、少し離れれば放射線量は大幅に減衰することから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えております。
局所的な汚染対策に関する都の役割は、都有施設の各管理者が国のガイドラインに従って対応することでございます。
○大島委員 今の答弁にもありましたけれども、都の役割は国のガイドラインに従って対応することといっておりますが、東京都の除染基準というのは、地表から一メートルの高さで周囲の空間線量より毎時一マイクロシーベルト以上高い場所となっています。
空間放射線量が都内でも比較的高かった私の住む足立区では、住民や子供たちの不安を少しでも取り除くためにということで、国のガイドラインよりも厳しい地上五十センチメートルで毎時〇・二五マイクロシーベルト以上で除染をしています。
お隣の葛飾区では、地表一センチメートル、毎時一マイクロシーベルト以上なら除染をし、国が測定を実施する砂場については、地上五センチの高さで毎時〇・二五マイクロシーベルト以上となった場合には砂の入れかえを実施しています。
同じ区内でも都立の施設、また都道などでは、都の管轄ということで除染も測定も対象とされていません。
今、市民団体の方たちが独自に測定活動を行っておりますが、子供たちの通う都立学校や特別支援学校など、市民団体が測定に入れない箇所も大変多いわけです。
こうした都立施設のホットスポットなどは、どのように都として把握しているのかお伺いいたします。
○木村環境改善部長 繰り返しの答弁となりますが、滞在時間や距離減衰も考えますれば、都有施設における調査は基本的に不要と考えております。
○大島委員 都は調査不要と考えていても、それでは都民の不安はなかなか解消されないんですね。実際に現在も市民団体などが独自調査を行っておりまして、放射性物質の汚染対処特措法の処理基準である一キログラム当たり八千ベクレル、これを超えた箇所も確認をし、都に除染を求めています。
ことし一月二十八日にも区部東部地域の八つの市民団体が、都営住宅の敷地内や都立公園など、それぞれ調査をした結果をもとにいたしまして、子供たちの放射性粉じんによる長期にわたる低線量内部被曝を防止し、命と健康を守るように都に要請をしたと聞いています。
最高値では都営金町アパートの四万六百ベクレルで、一万ベクレルを超える高汚染土壌が足立区で五カ所、葛飾区で十五カ所、江戸川区で五カ所、合計二十五カ所もあり、この土壌放射性物質のほとんどが、半減期が三十年のセシウム一三七だったということです。
こうした市民の活動について、都はどのように考えていますか。また、局所的な汚染が見つかった場合は、各施設管理者がガイドラインに従って対応するといいますが、各施設管理者と環境局との連携はどのように行っているのかお伺いいたします。
○木村環境改善部長 市民団体などからは、一キログラム当たり八千ベクレルを超える場合について除染を求めるという話も聞いておりますけれども、この一キログラム当たり八千ベクレルという値は廃棄物の指定基準でございまして、汚泥や焼却灰が多量に集まる埋立処分場などで人が受ける放射線量を想定して設定されたものでございます。局所的な汚染の基準は、国のガイドラインで放射線量、シーベルトに基づき定めております。
環境局では、市民団体から放射線量などの測定データの情報提供を受けた際には、各施設管理者に情報提供しております。
○大島委員 ぜひこうした市民の皆さんの活動を無駄にしないでいただきたいと思っています。
本請願は、安全な環境で子供たちを健やかに育てたいという都民の願いを実現するために、都立公園などの放射線量を測定してほしいというささやかな要求です。都も対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに沿って適切に対応するというのですから、その前提に対応が必要かどうかを測定する必要があると考えます。
鎌倉市では、市立保育園、青少年会館、子ども会館、子どもの家、児童発達支援センターあおぞら園、小中学校に関しては、土壌の放射性物質の量をはかり、それを空間線量に換算して、地上十センチで〇・一九マイクロシーベルト以上ならば除染をしているということでした。これも子供たちを放射能の危険から守ろうという取り組みだと聞いています。
都有施設の調査は、基本的に不要という今の環境局の考えを改めるように求め、本請願は採択したいと思います。
○田中(朝)委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中(朝)委員長 起立少数と認めます。よって、請願二七第四八号の二は不採択と決定をいたしました。
以上で請願の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○田中(朝)委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、建設局長から幹部職員の紹介があります。
○佐野建設局長 去る一月二十二日付の人事異動によりまして、兼務発令のございました幹部職員をご紹介申し上げます。
道路計画担当部長で総務局情報基盤整備担当部長を兼務いたします東野寛でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○田中(朝)委員長 紹介は終わりました。
○田中(朝)委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○佐野建設局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案三件、契約案三件、事件案五件及び諮問一件でございます。
お手元の資料1、平成二十八年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。平成二十八年度主要事業の概要につきましてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、都市基盤の整備を推進しております。
平成二十八年度は、東京都長期ビジョンに基づき、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、都市基盤施設を効果的、重点的に整備するとともに、適切な維持管理を通して次世代に良好な社会資本を継承すること。また、公共空間を有効活用し、新たなにぎわいの創出や地域の活性化につなげる施策を展開するため、予算を編成いたしました。
その結果、平成二十八年度の予算案は、一般会計、土木費で五千八百六十億円を計上いたしました。
東京を世界一の都市へと飛躍させるためには、国際競争力と経済活力の強化、安心で暮らしやすい社会の実現、環境に配慮した魅力ある都市づくりなどの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる充実強化を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要があります。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
道路は都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、利便性を向上させ、日本の経済的発展を支えるため、幹線道路ネットワークの早期形成を図るとともに、常時良好な状態を維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域における特定整備路線については、二十八区間、延長二十五キロメートルの全区間で事業に着手しており、平成三十二年度までの整備完了を目指しております。
首都圏三環状道路では、東京外かく環状道路について、引き続き用地取得に取り組むとともに、東京二〇二〇大会開催までの開通の実現に向け、必要な予算の確保と計画的な整備の推進を国等に強く求めてまいります。
二ページをお開きください。区部放射環状方向の道路では、放射第二五号線などにおいて整備を進め、環状第二号線においては、築地市場内に仮道路を整備し、豊洲-築地間が平成二十八年度に暫定開通いたします。
多摩南北方向の道路では、府中所沢・鎌倉街道線などの整備を進め、平成二十八年度は府中町田線の本町田区間が完成いたします。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や、西武新宿線の東村山駅付近のさらなる事業推進を図ってまいります。
橋梁の整備では、高浜橋や松枝橋などのかけかえを進めてまいります。
また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づく橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装、二層式低騒音舗装を推進するとともに、区市が施行する遮熱性舗装等に対して補助を行ってまいります。
また、樹形を大きく仕立てる剪定を実施することで、木陰をより多くつくり出すなど、街路樹の質を高め、東京二〇二〇大会開催時にはアスリートや観客に優しい、美しい道路景観を創出してまいります。
無電柱化計画では、東京都無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内において、東京二〇二〇大会開催までに、計画幅員で完成している都道の無電柱化を完了いたします。
さらに、周辺区部や多摩地域の緊急輸送道路等においても事業を推進するとともに、区市町村道における整備に対しても補助を実施し、都内全域での無電柱化に向け、さらなる事業推進を図ってまいります。
自転車走行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備手法により事業を推進するとともに、東京二〇二〇大会競技会場や主な観光地周辺七地区において、国や区市等と連携して自転車推奨ルートの整備を推進いたします。
道路のバリアフリー化では、競技会場周辺や駅と生活関連施設等を結ぶ都道において、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの設置を進めてまいります。
道路案内標識の整備では、東京道しるべ二〇二〇に基づき、英語併記化やピクトグラム、路線番号の活用などにより、外国人を含めた全ての人にわかりやすい道路案内標識を整備してまいります。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備を進めるとともに、第三次交差点すいすいプランを推進いたします。
さらに、市と協力して、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
三ページをお開きください。次に、河川事業でございます。
河川事業は、洪水、高潮、地震による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の創出など、良好な都市環境を形成してまいります。
都市型水害から都民生活を守るため、神田川や空堀川などで中小河川の改修を積極的に進めてまいります。
特に水害の早期軽減を図るため、調節池の整備を重点的に推進し、平成二十八年度末には白子川や黒目川の地下調節池で取水を開始いたします。
あわせて、緊急豪雨対策として、白子川地下調節池において、流域の異なる石神井川からも同じく平成二十八年度末に取水を開始いたします。
さらに、近年多発している時間五十ミリを超える降雨に対応するため、新たな調節池等の整備にも取り組んでまいります。
平成二十八年度は、石神井川等の五流域において、時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮する環状七号線地下広域調節池等の工事に着手するとともに、境川や谷沢川において、調節池や分水路の詳細設計を進めてまいります。
東部低地帯におきましては、河川施設整備計画に基づき、平成二十八年度は隅田川など十四河川、木下川排水機場など二十一施設で耐震補強工事等を進めてまいります。水門や排水機場等全二十二施設と高潮防潮堤約四十キロメートルの耐震、耐水対策を平成三十一年度までに完了いたします。
また、隅田川を中心とした、新たな水辺整備のあり方検討会の提言を踏まえ、テラスや照明施設などを整備するとともに、両国に船着き場を増設するなど、舟運活性化への取り組みを進め、恒常的なにぎわい創出と水辺の魅力向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加え、ソフト対策を推進しております。土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を、平成二十九年度末までに完了させ、平成三十一年度までに都内約一万五千カ所の区域指定を完了いたします。
平成二十五年十月の台風二十六号により大規模な土砂災害が発生した伊豆大島では、被害の大きかった神達地区の上部におきまして、引き続き山腹工を実施し、平成二十八年度末までに短期対策を完了いたします。
次に、公園事業でございます。
公園は、都民に安らぎとレクリエーションの場を提供し、潤いや風格のある都市づくりに寄与するとともに、環境の改善や防災空間の確保など、重要な役割を果たしております。
四ページをお開きください。平成二十八年度は、城北中央公園などで用地取得を進め、高井戸公園や大戸緑地などで十二・七ヘクタールの造成を行うとともに、上野恩賜公園において再生整備を進めるなど既設公園の改修を行ってまいります。
浜離宮恩賜庭園では、近代日本最初の迎賓施設であった延遼館を復元し、歴史的文化遺産を次世代に継承するとともに、国内外から訪れる人をおもてなしする施設としても活用してまいります。平成二十八年度は、運営等に関する検討を行いながら、復元に向けた設計を進めてまいります。
また、都立公園の防災機能強化として、夜間照明や非常用多重電源の確保、避難者への災害情報を提供する施設整備を推進し、平成二十八年度は舎人公園において非常用発電設備の整備を完了いたします。
動物園では、希少動物の保護繁殖、来園者サービスを向上させるため、平成二十八年度は多摩動物公園でアジアゾウ展示施設の整備を進め、恩賜上野動物園において、子ども動物園ゾーンの整備を完了いたします。また、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の再整備に向けて検討を進めてまいります。
霊園では、青山霊園や谷中霊園等において再生事業を進めるとともに、変化する墓所需要に対応するため、郊外霊園全体の基本計画を策定してまいります。
次に、その他事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。平成二十八年度からは、新たに橋梁の長寿命化対策も補助対象に加えてまいります。
また、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対して、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に特定整備路線の整備に当たりましては、専門事業者による相談窓口を設置しており、全関係権利者への意向調査の実施や、移転先として民間賃貸住宅を確保するなどの支援策を全路線において実施し、引き続き生活再建に向けたサポート体制の充実を図ってまいります。
以上が平成二十八年度主要事業の概要でございます。
続きまして、平成二十七年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成二十七年度の予算の執行状況の精査の結果、街路整備や公園整備などで九百九十億円の減額補正を行います。
五ページをお開きください。続きまして、条例案についてご説明いたします。
条例案三件は、東京都霊園条例の一部を改正する条例外二件でございます。
続きまして、契約案についてご説明いたします。
契約案三件は、上平井水門耐震補強工事外二件でございます。
続きまして、事件案についてご説明いたします。
事件案五件は、都道の路線の認定及び廃止について外四件でございます。
六ページ、最下段をごらんください。最後に、諮問についてご説明いたします。
諮問一件は、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてでございます。
以上が平成二十八年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成二十八年度当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料2、平成二十八年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十八年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。二十八年度予算額は五千八百六十億三千八百万円で、前年度と比較いたしますと六・六％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、後ほどご説明申し上げます。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、四十六件、千四百八十七億八千九百万円を計上しております。
なお、注書きにございますように、道路橋梁費には、ゼロ都債、五件、八十二億三千万円を含めてございます。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千八百六十億三千八百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように四千二百六十億六百万円で、前年度と比較いたしますと五・三％の減となっております。これは、主に都債や諸収入の減などによるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。このページからは、歳出予算の内容につきまして、主要事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備ですが、予算額は百八十三億九千四百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託しております大泉ジャンクション地域の用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を進めてまいります。
四ページをお開き願います。2の街路の整備ですが、予算額は二千百五十九億六千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や国分寺三・二・八号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第四号線や西東京三・四・九号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京王京王線など六路線八カ所で事業を進めてまいります。
また、下段に再掲で記載してございます木密地域における特定整備路線として、放射第二号線など十八路線三十一カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開き願います。3の橋梁の整備ですが、予算額は二百三十五億二千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は定期健全度調査等に基づき、橋梁を計画的に補修してまいります。
六ページをお開き願います。4、道路の保全ですが、予算額は三百二億一千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、路面補修では、遮熱性舗装や保水性舗装など、沿道環境に配慮した路面補修を環七通りなどで実施するほか、区市が施行する環境対策型舗装の整備に対して補助を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のＬＥＤ化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催や、その先を見据え、夏場の木陰確保や魅力ある都市景観を創出するため、競技コースや競技会場周辺を中心に、新たに現況調査を進めてまいります。
七ページをお開き願います。5の交通安全ですが、予算額は三百五十七億四千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、歩道整備では、歩道の整備や道路のバリアフリー化などを、2、交差点改良では、第三次交差点すいすいプランなどを、3、無電柱化の推進では、計画幅員で完成している都道の無電柱化を推進するとともに、面的な無電柱化を図るため、区市町村道における整備への補助を実施してまいります。4、自転車走行空間の整備では、車道の活用を基本に自転車レーンなど、地域の道路事情に応じた整備を進めるほか、区市が施行する自転車推奨ルートの整備に対して補助を実施し、整備を促進してまいります。5、道路附属物整備等では、英語表記対応を含む道路案内標識を設置するほか、行幸通り周辺の道路景観整備を進めてまいります。
八ページをお開き願います。6の河川の改修ですが、予算額は三百十七億五千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川や神田川などで護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、時間五十ミリの降雨に対処する古川や白子川など六調節池の整備を推進いたします。さらに、時間五十ミリを超える降雨に対処するため、環状七号線地下広域調節池など五調節池において、来年度、新たに工事に着手するとともに、境川中流第二調節池や谷沢川分水路の詳細設計を進めてまいります。（3）、緊急豪雨対策では、既設調節池の活用として、石神井川から白子川地下調節池への取水施設を整備してまいります。
九ページをお開き願います。7の高潮防御施設の整備ですが、予算額は三百八十九億八千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、高潮防御施設の整備や、2、江東内部河川の整備では、毛長川や石神井川、横十間川などで防潮堤や護岸の整備を実施するとともに、関係局と連携して調査運航等を実施し、新たに舟運活性化に向けた検討を進めてまいります。3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、隅田川などの堤防や木下川排水機場などの施設でさらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取り組みとして、照明施設整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開き願います。8の砂防海岸の整備ですが、予算額は七十五億七千百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
主に多摩・島しょ地域において、砂防や地すべり防止、海岸保全施設の整備を進め、急傾斜地崩壊対策では、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査などを実施してまいります。
一一ページをお開き願います。9の都市公園の整備でございますが、予算額は三百八十八億七千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都立公園の整備として、城北中央公園や大戸緑地などで追加開園につながる用地取得や公園造成を、既設公園の整備として、上野恩賜公園などで既存施設の改修を進めてまいります。
さらに、世界をおもてなしする庭園の再生として、浜離宮恩賜庭園において延遼館の復元設計を行うとともに、運営や利活用策の検討も進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、舎人公園で非常用発電設備の整備を推進するほか、防災上重要な建築物の耐震化として、日比谷公園において公会堂の耐震化に向けた基本計画を作成してまいります。
一二ページをお開き願います。上段の10、動物園の整備ですが、予算額は五十二億一千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、恩賜上野動物園では、子ども動物園ゾーンの整備などを、2、多摩動物公園では、アジアゾウ展示施設の整備などを行い、3、葛西臨海水族園においては、建築後二十五年以上が経過した水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備ですが、予算額は十五億七千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
都民の多様化する霊園ニーズや公園機能の保全など、今後の郊外霊園の基本計画を策定するほか、青山霊園や谷中霊園などで、霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開き願います。上段の12、生活再建対策ですが、予算額は二十五億八百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行います。特に木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、引き続き生活再建に向けた支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行ってまいります。平成二十八年度からは、新たに橋梁の長寿命化対策を補助対象に加え、市町村が施行するまちづくりを支援してまいります。
一四ページをお開き願います。14のその他投資的経費ですが、予算額は五百六十四億百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金のほか、伊豆大島の土砂災害被害に対する災害復旧経費などを計上しております。
一五ページをお開き願います。15の都市基盤施設の良好な維持管理ですが、予算額は四百九十六億七千百万円でございます。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開き願います。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
続きまして、用地会計につきましてご説明いたします。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、河川、公園事業において、三千七百五十八平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は十八億百万円でございます。
一八ページをお開き願います。先ほど一ページ目に記載のありました繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十一事業、用地会計が二事業、予算額は合わせて四百十二億四千九百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の資料3、平成二十八年度当初予算債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、二十八年度以降の工事費等を、限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから八ページには、事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、九ページから最終の一四二ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十八年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十七年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、平成二十七年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十七年度建設局予算総括表でございます。
1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらん願います。今回の補正予算は九百八十九億六千九百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は四千五百九億四百万円となります。
二ページをお開き願います。平成二十七年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらん願います。
今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金、分担金及び負担金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開き願います。このページから最後の一二ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
以上で平成二十七年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。
条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております条例案三件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。条例案三件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げたいと存じます。
最初に、整理番号1の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、埋蔵施設等の使用料について上限額を改定するもの、二点目は、埋蔵施設等の管理料について上限額を改定するもの、三点目は、谷中霊園立体埋蔵施設第五区の新設に伴い、使用料の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、火葬料等の上限額を改定するものでございます。
最後に、整理番号3の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、土地占用料及び工業用その他の流水占用料の額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に、整理番号1から3の議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。
契約案についてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開き願います。上平井水門耐震補強工事でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても水門の開閉機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、水門設備及び附帯設備の更新などを行うものでございます。
工事場所は、葛飾区西新小岩三丁目地内、契約の相手方は株式会社ＩＨＩインフラシステム、契約金額は四十六億五千九百六十六万円、工期は平成三十二年三月十三日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、着色しております箇所が今回工事場所でございます。
三ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、四ページをお開き願います。上平井水門耐震補強工事（その二）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても水門の開閉機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、躯体のかさ上げや躯体の補強などを行うものでございます。
工事場所は、葛飾区西新小岩三丁目地内、契約の相手方は鉄建・東洋建設共同企業体、契約金額は二十四億四千四百四万円、工期は平成三十二年三月十三日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
五ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、着色しております箇所が今回工事場所でございます。
六ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、七ページをお開き願います。木下川排水機場耐震補強工事でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においてもポンプによる排水機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、ポンプ設備及び附帯設備の更新、躯体の補強などを行うものでございます。
工事場所は、江戸川区平井七丁目地内、契約の相手方は株式会社酉島製作所、契約金額は三十五億四千二百四十万円、工期は平成三十二年三月十三日までとする工事請負契約を特命随意契約によりまして締結しようとするものでございます。
八ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、着色しております箇所が今回工事場所でございます。
九ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんいただきたいと存じます。
事件案についてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案五件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
まず、一ページをお開き願います。事件案につきまして、概要をまとめたものでご説明申し上げます。
最初に、整理番号1の都道の路線の認定及び廃止についてでございます。提案理由をごらん願います。
北区王子から江東区夢の島までの路線は、都市交通上重要な路線のため、新たに都道の路線を認定し、これと重複する現路線を廃止する必要があることから、道路法第八十九条第一項の規定により、道路の路線の認定及び廃止を提案するものでございます。
認定いたします路線の名称は、都道王子千住夢の島線、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
また、廃止いたします路線の名称は、都道王子千住南砂町線、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
次に、下段をごらんいただきたいと存じます。整理番号2の都道の路線の廃止についてでございます。
今回廃止いたします路線は、道路法第十条第一項の規定に基づきまして廃止するものでございます。
路線の名称は、都道拝島停車場線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
二ページをお開き願います。整理番号3の平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらん願います。
平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別に、墨田区など十一区市の負担限度額を、地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。整理番号4の平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区の負担限度額をごらん願います。
平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、練馬区及び葛飾区の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
四ページをお開き願います。整理番号5の東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定についてでございます。
指定管理者による管理を行う施設は、公の施設の名称欄にございますように、東京都立東京臨海広域防災公園で、指定管理者の名称は西武造園株式会社・株式会社ＮＨＫアート共同体、指定の期間は平成二十八年四月一日から平成三十二年一月三十一日まででございます。
指定管理者の指定に係る議案の提出は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づくものでございます。
五ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料8をごらんいただきたいと存じます。
審査請求に関する諮問についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております諮問の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページから二ページまでは諮問文でございます。その内容につきましては、三ページ以降の関係資料によりご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。審査請求人は、祈宗雄さんでございます。
三の審査請求の趣旨及び理由でございます。
（一）、審査請求の趣旨でございますが、東京都建設局長が審査請求人に対して行いました都立霊園の埋蔵施設管理料の督促処分及び催告通知の取り消しを求めるというものでございます。
（二）、審査請求の理由でございますが、生活保護法による保護を受けている請求人に埋蔵施設の管理料を負担させることは、憲法二十五条が保障する生存権を侵害するため、本件処分は憲法に違反し無効であるか、少なくとも取り消されるべきであるとの主張でございます。
四の本件処分に至る経緯でございますが、東京都建設局長は、平成二十七年六月十七日付で、請求人を使用者とする、東京都小平霊園内の一般埋蔵施設に係る平成二十七年度分の管理料一万二千二百円について、平成二十七年七月三十一日を納付期限として、請求人に対して納入通知を行いました。しかし、請求人から上記納付期限を過ぎても納付がなかったため、平成二十七年八月二十八日、平成二十七年九月十一日を納付期限として督促処分を行いました。
また、あわせて請求人が滞納している平成二十三年度分から平成二十六年度分までの管理料、計四万二千八百円について、請求人に対して催告通知を行ったものでございます。
五の審査請求に関する処分庁としての私どもの見解でございますが、地方自治法第二百三十一条の三第一項では、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならないとしてございます。
そして、東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例では、分担金等を納期限までに納付しない者があるときは、督促状を発行して督促し、督促状にはその発行から十五日以内において納付すべき期限を指定するとしてございます。
これを本件について見ますと、建設局長は、本件埋蔵施設に係る平成二十七年度分の管理料について、請求人に対して納付を求めたところ、請求人が納期限である平成二十七年七月三十一日までに納付しなかったため、同年八月二十八日、納期限を同年九月十一日に指定して当該管理料について督促したものであり、本件処分に違法または不当な点は認められません。
なお、本件処分に先立って行われた納入通知は、条例及び規則の規定に基づき適正になされたものであり、違算等の事実も認められません。
請求人は、生活保護法による保護を受けている請求人に埋蔵施設の管理料を負担させることは、憲法二十五条が保障する生存権を侵害するため、本件処分は憲法に違反し無効であるか、少なくとも取り消されるべき旨、主張しております。
しかし、条例及び規則には、生活保護法による保護を受けている場合の埋蔵施設の管理料を半額に減額する規定はあるものの、全額免除に係る規定はなく、ほかに全額免除することについて定めた法令等の規定は認められません。
したがって、請求人の主張は失当であり、本件処分に係る審査請求には理由がないことから、これを棄却するのが相当であると存じます。
なお、請求人は催告通知についても不服を申し立てておりますが、催告通知は名宛て人に対し、新たに権利義務を発生させるものではなく、事実行為にすぎないことから、議会への審問を要する使用料に係る処分には該当しないため、却下することが相当であると存じます。
以上で平成二十八年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 まず、平成二十八年度当初予算について。
一、建設局の事業別予算、決算額の推移。
二、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三、直轄事業負担金の推移、東京外かく環状道路を再掲でお願いします。
四、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績及び発注率。
五、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画箇所数。
六、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
平成二十七年度補正予算についてお願いします。
道路、街路整備の進捗状況、これは骨格幹線道路、地域幹線道路別に、そして特定整備路線を再掲でお願いします。
契約案について、一般競争入札の経過がわかるもの。
以上です。
○田中(朝)委員長 ほかにございませんでしょうか。--ただいま大島副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中(朝)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○田中(朝)委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
まず、請願二七第五二号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○五十嵐公園緑地部長 資料9、請願・陳情審査説明表の整理番号1、請願二七第五二号の二をごらんいただきたいと存じます。
本件は、東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願で、公的保育・福祉を守る東京実行委員会代表者の橋本宏子さん外八万二千二百二十七人から提出されたものでございます。
その要旨は、都において、区市町村が認可保育園の増設によって待機児童を解消し、保育の質を向上させることができるよう、園庭のない保育施設の子供が安全に遊べる場所を都立公園等の中において整備することについて、区市町村の施策の充実に向けた支援を行うことというものでございます。
次に、現在の状況をご説明いたします。
都立公園は、都民に憩いや安らぎを与えるとともに、都市の防災性の向上に寄与するなど、都民生活に欠くことのできない役割を有しており、園庭のない保育施設の子供のみならず、全ての子供が安全に遊べる場でもあります。
これまで都は、こうした都立公園の整備を着実に進めるとともに、区市町村の公園整備に対しても財政面の支援などを行っております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○神林委員 私の方からは、本請願に対する意見表明のみをさせていただきます。
本件請願の要旨にもある待機児童の解消や保育の質の向上につきましては、都議会自由民主党は、東京を世界で一番の都市にの実現のために、政策提言において保育サービスを大幅に拡充し、待機児童をゼロにすることを掲げ、その都政への反映を強く求めているところでございます。
一方、都市公園は憩いの場、レクリエーションの場、あるいはスポーツの場として多くの方々、幅広い世代の方々に利用されており、もちろん全ての子供たちが安全に遊べる貴重な場でもございます。
園庭が不足している場合は、都立公園を適宜適切に有効活用を図ることは必要なことでございますが、多くの都立公園を特定して園庭用地として整備していくことには無理がございます。むしろ本来の園庭のあり方など、より広範な視点のもとで検討すべきと考えております。
これまでも東京都では広く都民に親しまれる都立公園の整備に取り組まれてきたところでございますが、引き続き推進されるよう改めてお願いして、私の発言を終わります。
以上です。
○米倉委員 東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願について伺います。
この請願は、園庭のない保育施設がふえていると。そういうもとで、子供たちが安全に遊べるように公園などの整備をしてほしいという願意で、八万筆を超えて署名が集められ、寄せられた要望となっています。
私もお話を伺いましたが、園庭のない保育園がふえる中で、遊び場を求めて公園を利用する保育園が今ふえていまして、切実な実態が起きております。
例えば、目黒区の保育園にお話を伺ったところ、一つの公園に四つ、五つもの保育園が遊びに行き、きょうは滑り台をある保育園が使い、ある園は砂場を使うというようなことは日常茶飯事だと伺っています。
保育園同士は、うまく利用時間をずらせればいいのですけれども、個人の親子にとっても、外遊びができる場所が公園ぐらいとなっていることで、公園にいらっしゃいます。しかし、二つの保育園などが公園を利用するとなると、公園にいる子供は百人くらいになってしまうということで、その中には入りづらく感じて、はじかれてしまうということが実際、今起きております。これは個人利用の親子にとっても困りますし、公園を利用している保育園にとっても申しわけないことだと、肩身の狭い思いをしている事態が起きております。
そうした中で、都立公園も大変大切な役割を担っていると思います。目黒区が行っている保育所等の公園利用実態及び意向調査によりますと、都立公園である林試の森公園には保育園が六つ、駒沢オリンピック公園については三つの保育園が利用しているとされております。それだけに、保育士や親御さんたちの要望を生かして、子供たちが楽しめるとともに、安全で健やかに発達できるような場所にしてほしいと思います。
そこで、まず伺いますが、都は公園を整備する際に、子供の遊び場などをどのような考え方や基準をもとに整備しているんでしょうか。
○五十嵐公園緑地部長 都立公園は、子供のみならず、広く都民のための総合的な利用を前提とする公園でございます。
整備に当たりましては、地元自治体等のニーズを把握するとともに、東京都公園審議会の議を経て整備計画を策定しており、この中でゾーニングを行い、園路や広場、子供の遊び場などの位置を設定しております。
○米倉委員 ありがとうございます。都立公園には子供のための遊具ですとか、専用スペースなどが設けられている公園も数多くあります。
これらの公園として、例えば駒沢オリンピック公園に、りす公園が設置してありますし、林試の森公園には幼児コーナーが設置されていますが、どのような経緯で設置されたのか伺います。
○五十嵐公園緑地部長 駒沢オリンピック公園は、昭和三十九年の東京オリンピックの第二会場として整備された公園でございまして、りす公園は公園周辺の児童の利用のために設置されております。
また、林試の森公園内のほぼ中央にある幼児コーナーは、地元区との経緯などを経て設置されております。
いずれも公園の整備計画に基づき、開園当初から設置されているものでございます。
○米倉委員 私も利用している保育園の方からお話を伺ったんですけれども、林試の森公園を利用しているという園からは、公園内のアスレチックで遊ぶこともあるそうなんですけれども、子供たちが何もないところで駆けっこができたり、池の周りで生き物を探したり、自然を生かした遊びができるというふうに伺っています。子供たちにとって、都立公園が伸び伸びと遊べる、あるいは自然に触れ合う遊びができる大切な場になっているということを伺いました。
こういう声が上がっていますけれども、こういう利用者の声を都としては、ほかにも要望だとかも寄せられているのではないかと思うんですけれども、都立公園の利用に関する調査は都として行っているんでしょうか。調査をされているとするならば、子供の利用に関しては、例えば林試の森公園や駒沢オリンピック公園についてはどのような意見が寄せられているのかを伺います。
○五十嵐公園緑地部長 都では、毎年公園の利用状況を把握するため、アンケート調査を行っております。
平成二十六年度に行いました公園の利用に関する調査の結果によりますと、林試の森公園では、よい点として子供が安全に遊べるという意見がある一方で、改善すべき点として公園遊具の充実がございました。
また、駒沢オリンピック公園では、改善すべき点として子供遊具の充実を求める意見がございました。
○米倉委員 やはり子供の遊び場として、都立公園にも期待が寄せられているということだと思いました。
では、地元自治体や関係者から、都立公園内に子供が遊べるスペースや遊具を設置してほしいという要望が挙げられた場合には、遊具などを設置することはあるのでしょうか。都として、どのように対応するのか伺います。
○五十嵐公園緑地部長 都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供する重要な都市施設でございます。
地元自治体等から、子供が遊べる場所や遊具設置の要望があった場合には、従来より公園の整備計画や利用実態調査を踏まえ、検討しております。
○米倉委員 私ども日本共産党都議団のメンバーにも、家族に保育士がいるという人もいまして、園庭とともに、公園というものが子供の遊びと発達にとってとても大切だと。保育園の周りにバラエティーあふれた公園があると、かわるがわる公園に遊びに行き、いろんな遊具や遊び場を生かして多彩な遊びができ、子供たちが豊かに発達していけるということを伺っています。
都立公園をよりよい場所にしていくためにも、地元自治体との検討などの機会には、地元自治体に保育園や子育て中の親御さんたちから広く意見を集めるよう、都としても提案していただきたいと思います。
また、これは建設局だけでなく、全庁的な取り組みとしての要望ですけれども、やはり今、園庭のない保育園がふえる中で、子供たちが安全に走り回れる広さがある公園や、子供たちの年齢に適した遊具がある公園が少ないということで、ここに幾つもの保育園が集中してしまうという事態のもとで、事故やトラブルが起きております。
区市町村の公園整備に対する支援のさらなる充実を求めて質問を終わります。
○田中(朝)委員長 ほかに発言ございませんでしょうか。--発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中(朝)委員長 起立少数と認めます。よって、請願二七第五二号の二は不採択と決定いたしました。
次に、陳情二七第一〇二号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○東野道路計画担当部長 それでは、お手元の資料9、請願・陳情審査説明表の整理番号2、陳情二七第一〇二号をお開きいただきます。
本件は、北区立赤羽自然観察公園に自生しているコブシを立ち枯れから保護することに関する陳情で、北区日本見直しの会北区会長松下正義さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都において、都道建設に伴う立ち枯れのおそれがある北区立赤羽自然観察公園のシンボルツリーであるコブシを保護していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、補助第八六号線は、平成二十七年二月に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めております。
本路線は、過去数度にわたり都市計画の見直しや必要性の検証がなされておりまして、平成十六年三月には第三次事業化計画における優先整備路線に位置づけられております。また、平成二十四年六月には特定整備路線に選定されておりまして、災害時の延焼遮断や避難経路、緊急車両の通行路ともなります地域の防災性向上に効果の高い重要な路線でございます。
本路線に接する北区立赤羽自然観察公園は、都市計画公園でございまして、北区が平成七年に陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区跡地のうち、補助第八六号線の予定地以外を国から取得し、平成十一年に現在の形で開園いたしました。
都市計画公園の範囲につきましては、区が公園の将来計画を定め、説明会を行うなど広く周知しており、隣接する補助第八六号線の都市計画につきましても説明しております。
当該樹木は、道路の都市計画線から約二メートル離れた公園内に位置し、公園管理者である北区が管理しております。
今後、道路整備とあわせまして、公園管理者により当該樹木を含む公園の整備計画が定められるものでございます。そのため、当該樹木の保護について都が取り扱いを判断することはできません。
引き続き、公園管理者である北区と協議しながら、補助第八六号線の整備を着実に推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○田中(朝)委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大島委員 意見のみ表明をしたいと思います。
この陳情は、都市計画道路補助第八六号線の建設に伴い、この計画路線に接する北区の赤羽自然観察公園にあるコブシの木を守ってほしいというものです。
補助八六号線は、第三次優先整備路線に位置づけられ、特定整備路線にも選定されているため、今後事業が急速に進むことも考えられます。
建設局の説明では、現在、補助八六号線の設計をしているところであり、この樹木と接する部分と計画線の位置との関係がはっきりしていないという段階です。
また、この樹木がある公園は北区が管理をしているため、公園管理者が道路整備とあわせて考える公園整備計画もまだはっきりしていない段階ということでした。今後、北区と協議されるということですから、コブシの木の根を傷めない工法の工夫や移植も考えられると思います。
いずれにしましても、道路計画を進めることが何よりも優先され、緑の保護や生態系への影響に配慮することを後景に追いやることは許されません。当該樹木の保護について、直接都が取り扱いを判断することはできないといいますが、赤羽自然観察ボランティアの会の皆さんを初め、地域住民の理解と納得が得られるよう、北区との協議も進めていただきたいと思います。
よって、この陳情は趣旨採択といたします。
○田中(朝)委員長 ほかに発言ございますでしょうか。--発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中(朝)委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一〇二号は不採択と決定をいたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十七分散会
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