Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | やながせ裕文君 |
| 副委員長 | 高椙 健一君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 田中 健君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 政策調整担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 笹沼 正一君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 野崎 慎一君 | |
| 建設局 | 局長 | 佐野 克彦君 |
| 次長 | 福田 良行君 | |
| 道路監 | 西倉 鉄也君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路管理部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 三浦 隆君 | |
| 企画担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 東野 寛君 | |
| 公園管理担当部長 | 日浦 憲造君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（説明）
環境局関係
事務事業について（説明）
○やながせ委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承をお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐野建設局長 建設局長の佐野克彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
やながせ委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、関連する事業を推進するとともに、さらにその先を見据えて、都市基盤の整備と管理に局一丸となって取り組んでまいります。
委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の福田良行でございます。道路監の西倉鉄也でございます。総務部長の佐藤敦でございます。用地部長の杉崎智恵子でございます。道路管理部長の今村篤夫でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の川嶋直樹でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。河川部長の三浦隆でございます。企画担当部長の伊佐賢一でございます。総合調整担当部長の前田豊でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の東野寛でございます。公園管理担当部長の日浦憲造でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の鹿田哲也でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○やながせ委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○やながせ委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○佐野建設局長 建設局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。今後も東京を二十一世紀にふさわしい世界一の都市東京へと進化させ、日本の再生を確実なものにしていかなければなりません。
こうした首都東京の進化の原動力である都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は欠かすことのできない極めて重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞の解消や都市型水害対策、震災時に大規模火災が想定される木密地域への対応など、いまだ多くの課題が残されております。
また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためにも、着実に準備を進めていかなければなりません。
このような状況を踏まえ、建設局では、都民の安全を守るため、防災性の向上に資する都市計画道路、水害から都市を守る河川、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、高度防災都市づくりに資する都市基盤の整備を進めております。
また、利便性を向上させ、日本の経済的発展を支えるため、首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路ネットワークの整備も推進しているほか、快適で潤いのある暮らしを演出するため、都民に親しまれる動物園や水族園等の整備、運営、道路、河川、公園へのオープンカフェの設置など、インフラの多機能利用も図っております。
さらに、これらの都市基盤のストックを良好に管理し、将来世代へ継承していくため、計画的な更新など戦略的なメンテナンスを推進してまいります。
続いて、当局が取り組んでおります主な事業につきましてご説明申し上げます。
二ページ目をごらんください。まず、都民の安全を守る取り組みについてご説明いたします。
一つ目は、特定整備路線の整備であります。
東京都では、防災上効果の高い二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線の全区間で事業に着手し、用地取得を進めているところです。今後とも関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
二つ目は、地震、津波、高潮対策の推進であります。
東部低地帯の河川では、直接高潮等の影響を受ける防潮堤及び全ての水門、排水機場について、平成三十一年度までに耐震、耐水対策を完了することとしております。
昨年度末の時点で防潮堤についてはおおむね三割の耐震化に、水門等については全二十二施設のうち十施設で耐震、耐水化に着手しており、引き続き事業を推進してまいります。
三つ目は、都市型水害対策の推進でございます。
先月、茨城県や栃木県などに甚大な被害をもたらした豪雨では、都内の複数の区市でも避難勧告が発令される事態となりました。このような近年多発する集中豪雨に対し、区部の台地や多摩部を流れる中小河川では護岸や調節池、分水路等の整備を着実に進めております。
また、年超過確率二十分の一の降雨に対応する新たな目標整備水準の達成に向け、今年度は仮称環状七号線地下広域調節池など五施設で詳細設計等を進めています。
ソフト対策としては、ことし三月に新たに野川、仙川でも洪水予報の運用を開始したほか、六月末には新たに都内二十四カ所の河川監視映像についてホームページでの公開を始めました。
さらに、五月の水防法改正を受け、新たな浸水想定区域の指定に向け、関係部局と検討を開始してまいります。
四ページにある四つ目の土砂災害対策の推進でございますが、土砂災害から都民の命を守るためには、砂防堰堤などのハード対策の着実な実施とともに、ソフト対策の一層の充実が必要です。
このため、土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成二十九年度までに都内全域で完了させ、平成三十一年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了させるよう取り組んでまいります。
あわせて、土砂災害の危険性が高い箇所に避難所や要配慮者利用施設があり、代替施設の確保などが困難な場合には、砂防施設の整備や斜面対策を重点的に進めてまいります。
さらに、平成二十五年十月の台風二十六号による伊豆大島の甚大な災害に対しても、ハード、ソフト両面から対策を進めております。
五つ目として、都道の良好な維持管理でございますが、計画的な補修、補強工事の実施により、常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでいるところでございます。
さらに六つ目として、山間、島しょ地域の道路整備でございますが、多摩川南岸道路、仮称梅ヶ谷トンネル、三宅循環線など、防災性向上と地域振興を図る道路整備に積極的に取り組んでいくとともに、七つ目の橋梁の耐震補強事業等の推進を引き続き着実に実施し、予防保全型管理を推進してまいります。
次に、八つ目として、無電柱化事業の推進です。
センター・コア・エリア内の都道でオリンピック・パラリンピック開催までの無電柱化完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域においても、環状七号線など、震災対策上、重要な第一次緊急輸送道路等を中心に事業を進めてまいります。
七ページをごらんください。九つ目は、防災公園の整備です。
舎人公園で非常用発電設備の整備を進めておりますが、今後は全ての防災公園に非常用発電設備等の防災関連施設を整備し、防災機能を強化してまいります。
続いて、利便性を向上させ、経済的発展を支える取り組みについてご説明いたします。
まず一つ目に、交通ネットワークの充実です。
東京外かく環状道路は、渋滞の解消のみならず、国際競争力の強化や防災力の向上に資する重要な幹線道路であります。
このうち、関越道から東名高速間について、国など事業者は既に本線トンネル工事に着手しており、事業が本格化しております。
都は、オリンピック・パラリンピックまでの開通を国などに求めるとともに、国から受託している大泉ジャンクション地域において、用地取得と区分地上権設定を強力に推進してまいります。
そのほかにも、主要な事業箇所として、区部では環状第二号線、放射第五号線など、多摩部では府中所沢鎌倉街道線などの道路、さらに、若潮橋、関戸橋などの橋梁整備を重点的に実施しているほか、南多摩尾根幹線の事業化に向けても準備を進めてまいります。
また、京王京王線や京成押上線などで道路と鉄道の連続立体交差事業を進めているほか、ＪＲ埼京線の十条駅付近についても事業化に向け積極的に取り組んでおります。
このほか、ことし三月に第三次交差点すいすいプランを策定し、右折待ち車両による交通渋滞を緩和する取り組みを進めております。
二つ目は、自転車走行空間の整備でありますが、オリンピック・パラリンピック開催までに、都道において二百三十二キロメートルの整備を進めてまいります。
これに加え、大会会場等の周辺七地区では国や関係区市、警視庁等と連携し、自転車推奨ルート約二百キロメートルの整備を大会開催までに完了させます。これにより、全体で四百キロメートルを超える規模を確保してまいります。
次に、快適で潤いのある暮らしを演出する取り組みについてご説明いたします。
一つ目は、緑のネットワークの形成についてです。
今年度末までに街路樹百万本の達成に向け、連続する道路の緑を充実させてまいります。
二つ目は、水辺のにぎわいづくりについてです。
河川の緑化を推進するとともに、多自然川づくりに取り組んでおります。さらに、防災船着き場の一般開放やオープンカフェの誘導など、規制緩和による水辺の利活用も進めております。
今後は両国などのエリアで船着き場を墨田区と連携して再整備し、周辺の観光施設や駅とのアクセスを改良することで舟運の活性化を図るなど、川とまちとの結びつきを強める施策を重点的に展開してまいります。
あわせて、回遊性を高めるテラスの連続化や、水辺に彩りを与える夜間照明の設置等を進めてまいります。
三つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりについてです。
建設局では公園の多機能利用を推進しておりますが、都立公園初の取り組みとして、駒沢オリンピック公園において店舗デザイン、建築から運営までを行う民間のレストラン、カフェ事業者を公募し、決定したところでございます。
また、国際観光都市東京の顔となる拠点づくりといたしまして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の保存と復元にも取り組んでいるほか、東京の日本庭園おもてなし協議会を通じ、庭園の魅力発信に取り組んでまいります。
四つ目は、新しい道路管理の展開です。
成熟都市にふさわしい魅力的な道路空間を創出するため、東京シャンゼリゼプロジェクトを平成二十六年三月に立ち上げました。
また、まちづくりの機運が高い地域では、地域団体が主体となり、国家戦略特別区域法等による道路占用の規制緩和を活用したイベント等を実施し、その収益を地域の創意工夫を生かした道路の管理や、まちの魅力向上に役立てる取り組み、すなわちパブリックエリアマネジメントを推進してまいります。
本格的な運用に先立ち、既にことし九月から丸の内地区の行幸通りにおいて社会実験を実施しております。
五つ目は、夏の暑さ対策の推進についてです。
ことしの夏は猛暑日が八日間連続するなど、記録的な暑さとなりましたが、来るべきオリンピック・パラリンピックのためにも夏の暑さ対策は重要です。センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおいて、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装や保水性舗装を施工してまいります。
また、街路樹の樹形を大きく仕立てる剪定を計画的に実施し、歩道の木陰をより多くつくり出してまいります。
第二の今後の事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
一つ目は、計画的かつ効率的な維持管理でございます。
今後とも点検、補修に加えて、予防保全型管理を推進することで計画的かつ効率的に安全を確保してまいります。
また、災害時の情報収集、共有化を目的としたレスキューナビゲーションを日常管理へ応用するなど、ＩＣＴなどの新技術を活用し、維持管理の高度化、効率化を図ってまいります。
二つ目は、事業品質の確保でございますが、契約時において技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図ってまいります。
三つ目は、技術力の保持と人材育成でございます。
土木技術支援・人材育成センターでは調査、開発等で得られた知見や技術情報をもとに、さまざまな支援を行っております。
また、経験の浅い職員を集中的に育成するカリキュラムを新設するなど、技術研修の充実を図り、局の事業執行を支える人材の育成に取り組んでおります。
最後となりますが、財源の確保についてでございます。
首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く国に求めてまいります。
昨年十二月に発表した東京都長期ビジョンに基づき、オリンピック・パラリンピックはもちろん、さらにその先の東京も見据え、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的に応えてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○佐藤総務部長 それでは、引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業前の順にご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、事務所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置してございます。
七ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画、調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務につきましては、事業内容の説明に合わせてご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一六ページをお開き願います。人員についてご説明申し上げます。
平成二十七年四月一日現在の人員一覧表として、各部、各事務所別に職員数を記載してございます。
一番下の計の欄、右端にございますように、局全体の職員の合計は二千四百三十三名となっております。
一七ページをごらん願います。予算についてご説明申し上げます。
右側中段の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。
平成二十七年度の一般会計の予算額は五千四百九十九億円、用地会計との合計は五千五百七十八億円で、対前年度比で八・九％増となっております。
二一ページをお開き願います。右側下段の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千七百十一億円、河川海岸費は八百六十九億円、公園霊園費は六百七十一億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百四十八億円でございます。
その下の第1の11表、性質別予算をごらん願います。
投資的経費が四千七百七十七億円で、局の一般会計歳出予算の八六・九％を占めてございます。
次に、少し先の三一ページをお開き願います。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明申し上げます。
初めに、道路の建設でございます。
第1のあらましをごらん願います。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、交通渋滞は早急に克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには道路ネットワークの早期形成が必要不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や鉄道の連続立体化などの事務を行っております。
三二ページをお開き願います。表の二段目にございます第2の3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。
その速度は、都全体で時速十八・七キロでございます。記載はございませんが、全国平均の三十五キロと比較いたしますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。下段の第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらん願います。
合計欄の右端にございますように、平成二十六年三月三十一日現在の都市計画道路の完成率は六二・二％となってございます。
同じ三五ページの上段、3、今後の対応方針、右側の下段をごらん願います。
東京の道路は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の円滑な移動を提供する上で重要な役割を担っております。大会開催に向けて必要な道路を着実に整備するとともに、大会開催後の将来も見据え、東京の道路ネットワークの整備を推進してまいります。
三六ページをお開き願います。第2の都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1の幹線道路網の整備、（1）、概要欄の最下段に記載してございますが、平成二十七年度は環状第二号線、国分寺三・二・八号線などで整備を行ってまいります。
同じ三六ページの右側をごらん願います。2の三環状道路の整備でございます。
（3）の東京外かく環状道路につきましては、下段に記載してございますが、平成二十七年度は国において直轄予算約五百億円が措置され、用地取得と工事を実施しております。二〇二〇年大会までの開通の実現に向け、必要な事業費の確保と計画的な事業の実施を国などに求めるとともに、引き続き用地取得を推進してまいります。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管してございます。
三八ページをお開き願います。（4）の首都高速中央環状線のうち、下段の中央環状品川線につきましては、街路事業と有料道路事業との共同事業として整備を行い、平成二十七年三月に開通いたしました。
この開通により、中央環状線が全線開通するとともに、首都圏三環状道路で最初のリングが完成いたしました。
三九ページをごらん願います。第3の橋梁の整備では、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や、交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図ります。
平成二十七年度は、若潮橋や松枝橋など十二橋で事業を実施いたします。
四〇ページをお開き願います。第4の地域幹線道路の整備では、平成二十七年度は補助第七四号線や東村山三・四・一五の二号線などで整備を進めてまいります。
同じ四〇ページ右側の第5の山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十七年度は、日原鍾乳洞線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
次に、道路の管理についてご説明を申し上げます。
少し先の四六ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより安全、円滑な交通を確保することにございます。
これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
少し先の五七ページをお開き願います。第4の道路、橋梁の維持補修でございます。
左側の第2の15表、道路維持費をごらん願います。
平成二十七年度は、路面、街頭、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約二百十六億円で実施してございます。
五九ページをお開き願います。左側の（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
二〇二〇年大会に向け、選手や観客の暑さ対策として、現道上で実施されますマラソンコース等や競技会場等周辺において、国や区市と連携を図り、遮熱性舗装等の整備を推進してまいります。
なお、区市に対しましては、平成二十七年度に創設しました環境対策型舗装の補助制度により支援をしてまいります。
六〇ページをお開き願います。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業、耐震補強事業などを推進しております。
右側の（3）、橋梁の耐震補強事業にございますように、平成七年度から耐震対策を行っており、平成二十七年度末の完了を目指して、緊急輸送道路等にかかる橋梁について耐震性の向上を図ってまいります。
少し先の六七ページ、左側の最上段、（2）、特定道路及び想定特定道路のバリアフリー化をごらん願います。
高齢者や障害者等が利用する主要な施設を結ぶ道路について、区市町村の整備計画と整合を図りながら、重点的にバリアフリー化を進めております。
二〇二〇年大会に向け、観光地や競技場周辺などにおける道路のバリアフリー化の検討を進めてまいります。
同じく六七ページ、左側の最下段、4、わかりやすい道路案内標識の設置をごらん願います。
道路案内標識は、道路網における交通の円滑化を図るため、道路利用者に対し必要な情報を提供する重要な施設でございます。
二〇二〇年大会に向けて、全ての外国人が快適かつ安心して滞在できる都市の実現を目指して、道路標識の英語併記化やピクトグラム、路線番号などを活用した整備を推進してまいります。
六九ページをお開き願います。第7の集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をごらん願います。
これまで、平成六年度から二次にわたる交差点すいすいプランを多摩地域を中心とした百六十二交差点において実施し、百十交差点が完成または一部完成いたしました。
しかしながら、いまだ渋滞が発生している状況を踏まえまして、平成二十七年三月に第三次交差点すいすいプランを策定し、平成二十七年度からの十カ年で、継続箇所も含め、七十六交差点の整備に取り組んでまいります。
平成二十七年度は四十一カ所で事業を予定しており、年度末で十三交差点が完成または一部完成する予定でございます。
七〇ページをお開き願います。第8の快適な道路空間の整備としまして、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内について、二〇二〇年大会に向けて平成三十一年度までに無電柱化の完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域における緊急輸送道路や主要駅周辺につきましても無電柱化を推進し、最下段の第2の30表、無電柱化の推進に記載のとおり、平成二十七年度は四十一キロメートルの整備を予定しております。
また、区市町村道の無電柱化に対する支援といたしまして、オリンピック・パラリンピック競技会場等の周辺で、地元区市と整備に合意した区間につきましては、補助率を引き上げ、大会開催までに無電柱化の完了を目指してまいります。
さらに、都市防災機能の強化に向けた取り組みといたしまして、防災に寄与する路線についても新たに支援対象とするとともに、補助期間を平成三十六年度まで延伸し、面的な広がりを持つ無電柱化を推進いたします。
同じ七〇ページ右側の2の自転車走行空間の整備につきましては、平成二十四年十月に策定しました東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき、車道の活用を基本に、自転車レーンなど、東京の道路事情に応じた整備手法により、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めてまいります。
この取り組みに加え、オリンピック・パラリンピック競技会場等の周辺七地区におきまして、自転車利用の安全性や回遊性を高める自転車推奨ルートを平成二十七年四月に設定し、国や区市等と整備に取り組んでまいります。
また、同時に創設した区市への補助制度により、区市道における自転車推奨ルートの整備を促進させてまいります。
次に、河川についてご説明申し上げます。
少し先の七七ページをごらん願います。第1のあらましをごらん願います。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害などの危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な河川環境と都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や低地河川の整備、土砂災害防止事業、河川占用などの河川管理事務などを行っております。
八一ページをお開き願います。第4の中小河川の整備でございます。
左側の最下段をごらん願います。これまで進めてまいりました時間五十ミリ降雨に対応する河道整備を着実に進めてまいりますとともに、時間五十ミリを超える降雨により生じる洪水につきましては調節池により対応することを基本とし、流域を超えて相互に活用できる広域調節池など、新たな調節池の整備について、優先度を考慮して順次進めてまいります。
平成三十七年度までに調節池など十三施設を完成させ、都内全域の調節池貯留量を約一・七倍に拡大し、浸水被害を軽減してまいります。
平成二十七年度は、石神井川や善福寺川などで延長一・九キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川や白子川の地下調節池、黒目川黒目橋調節池などの整備を進めてまいります。
八二ページをお開き願います。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左から三列目、整備率の欄にございますように、平成二十六年度までの護岸整備率は六六％でございますが、括弧書きで記載しておりますとおり、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七八％となっております。
八七ページをお開き願います。第5の低地河川の整備でございます。
東部低地帯は、軟弱な地盤や地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
平成二十七年度における各事業の主な内容は、2の高潮防御施設の整備といたしまして、妙見島の防潮堤などの整備を、3の江東内部河川の整備といたしまして、北十間川などで河道整備や耐震護岸の整備を、4のスーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5の河川施設の耐震、耐水対策では、東日本大震災の発生を踏まえ、平成二十四年十二月に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、十カ年で約八十六キロメートルの堤防の耐震化と、全二十二施設の水門、排水機場等の耐震、耐水対策を進めており、平成二十七年度は、隅田川や綾瀬川などの防潮堤や護岸、約十・三キロメートル、今井水門や小名木川排水機場など三施設の耐震、耐水対策に着手する予定でございます。
九三ページをお開き願います。第6の土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
九四ページをお開き願います。5のソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や、気象庁と連携した警戒情報の発表を行っており、平成二十七年六月末までに約一万一千四百カ所の基礎調査を終え、土砂災害のあった伊豆大島全域を含む八千七百四十四カ所の土砂災害警戒区域と六千三百八十二カ所の土砂災害特別警戒区域を指定いたしました。
また、ハード対策として、避難所などの安全対策を都の防災部署や区市町村と連携して推進してまいります。
九五ページをごらん願います。第7の海岸保全事業でございます。
左側の中段に記載してございますが、海岸侵食から国土を保全し、人家などの安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
また、津波対策として、東日本大震災後の想定地震、津波の見直し等を踏まえ、発生頻度の高い津波の想定高に基づき、対策の検討に着手をいたしました。
同じ九五ページの右側、第8の河川環境の整備でございます。
1、概要をごらん願います。
水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
さらに、再生可能エネルギーの活用を目的としまして、河川の水位差に着目した小水力発電導入の可能性の検討に取り組んでまいります。
次に、公園、霊園についてご説明申し上げます。
少し先の一〇四ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
公園、緑地の緑は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、水族園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
少し先の一〇九ページをお開き願います。3の公園整備事業でございます。
左側の（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に直接つながる整備工事として、野山北・六道山公園や東伏見公園など八公園で実施いたします。
また、将来の整備、開園につながる用地取得につきましては、玉川上水緑道や城北中央公園など十八公園で実施をいたします。
その下の（3）、既設公園の整備では、〔1〕の都立公園の防災機能の強化充実としまして、公園の防災性をさらに高めるため、舎人公園での非常用発電設備の整備や、横網町公園の慰霊堂などの防災上重要な建築物の耐震化のほか、夢の島公園及び潮風公園で護岸の改修などを進めております。
同じ一〇九ページ、右側上段の（4）、世界をおもてなしする庭園の再生としまして、都立公園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、庭園の保存、復元を進めており、平成二十七年度は浜離宮恩賜庭園で鷹の茶屋の復元実施設計や延遼館復元の調査、設計、小石川後楽園では庭園中央に位置する池であります大泉水の護岸修復工事等を実施いたします。
同じページ右側の下段（6）、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みをごらん願います。
二〇二〇年大会開催に向けて、カヌースラローム競技施設とアーチェリーランキングラウンド競技施設を平成三十一年のテストイベントまでに整備をしてまいります。
また、競技会場や練習会場となる都立公園では、世界から東京を訪れる観客に安全で快適な場を提供するため、バリアフリー化や多言語対応のサイン整備の調査、設計を進めてまいります。
少し先の一一三ページをお開き願います。第3の動物園、水族園でございます。
1、概要をごらん願います。
都立動物園は、種の保存、調査研究、環境教育、レクリエーションという四つの社会的役割を担っており、恩賜上野動物園など四園で管理運営を行っております。
右側の最下段、（4）、葛西臨海水族園では、次の一一四ページの左側中段に記載をしてございますが、より多くの方へ生き物や自然のすばらしさと重要性を伝えるため、生物や標本などを搭載した移動水族館車を平成二十六年度、新たに導入いたしました。病気などの理由で水族園に来られない方たちなどに向けて、水族園の普及啓発活動の試行を開始いたしました。
一一七ページをお開き願います。第6の霊園事業でございます。
最下段の第4の8表、都立霊園、葬儀所の現況をごらん願います。
表の左側、区分欄に記載してございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載してございますように、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一二二ページをお開き願います。左側下段の4、街路樹の防災機能強化でございます。
災害時に街路樹が緊急車両や物資輸送車両の通行を妨げることのないよう、平成三十二年までに防災上重要な都道三十八路線の大径木化した街路樹を対象として、集中的に樹勢回復や更新を行うことにより、災害に強い街路樹を目指してまいります。
次に、用地についてご説明申し上げます。
少し先の一二九ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
右側の3、取り組み状況の中段に記載してございますが、用地取得に当たりましては、関係権利者への生活再建の支援と移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度の活用を図り、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が早期に得られるよう努めております。
特にこれまで以上に短期間での用地取得完了が求められる特定整備路線につきましては、民間の専門事業者を活用した相談窓口の設置や、移転資金貸付金の金利優遇などの特別な支援策を講じて、関係権利者の生活再建に向けたサポートを行ってまいります。
次に、土木技術支援・人材育成センターについてご説明申し上げます。
少し先の一四三ページをお開き願います。第1のセンターの概要欄の中段に記載してございますように、技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して直接現場をサポートするほか、右側の上段（2）、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めております。
次に、総務のうち、災害対策の取り組みについてご説明を申し上げます。
少し先の一六四ページをお開き願います。
右側の最下段をごらん願います。建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時にはこれら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安心・安全を確保することが重要な課題となっております。
このため、建設局では、一六五ページに記載してございます東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練へ毎年参加しており、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでおります。
その下の（3）、建設局初動対応訓練の実施をごらん願います。
災害発生直後における職員の参集、情報連絡などの災害対応能力向上を図るため、毎年、局独自の初動対応訓練を実施しております。
平成二十六年度は、災害対策基本法の改正を踏まえ、被害想定に道路上の放置車両を組み込み、ＭＣＡ無線やウエブ会議システムなどを使用し、さまざまな通信手段の有用性を確認いたしました。平成二十七年度は来年二月ごろ実施する予定でございます。
同じ一六五ページ、右側の中段、3の東日本大震災後の取り組みをごらん願います。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十三年度から二十六年度までに宮城、岩手、福島の三県に延べ七十二名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
平成二十七年度におきましても、引き続き宮城県に四名、岩手県に五名、福島県に二名の技術職員及び事務職員を派遣しており、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
最後に、一六九ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明を申し上げます。
お手元の少し厚みがございます環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩地域それぞれの東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○やながせ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○米倉委員 十点、資料をお願いいたします。
一つ目が、中小河川の整備状況の推移。
二点目が、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
三点目が、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
四点目が、道路補修費の予算、決算額の推移。
五点目が、歩道の整備状況の推移。
六点目が、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
七点目が、特定整備路線の計画概要と進捗状況、建設局の部分についてです。
八点目が、第三次優先整備路線のうち未着手路線の一覧。
九点目が、自転車道路の整備状況と整備費の推移、過去五年程度です。
最後に、土砂災害警戒区域指定の推移、過去十年分をお願いいたします。
○やながせ委員長 ほかに資料要求のある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。--ただいま米倉委員から資料要求がありましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○やながせ委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で建設局関係を終わります。
○やながせ委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤環境局長 環境局長の遠藤雅彦でございます。
やながせ委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきましては特別のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
世界一の環境先進都市東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の和賀井克夫でございます。総務部長の池田俊明でございます。環境政策担当部長の篠原敏幸でございます。政策調整担当部長の鈴木研二でございます。地球環境エネルギー部長の笹沼正一でございます。都市エネルギー推進担当部長の小川謙司でございます。環境改善部長の木村尊彦でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自然環境部長の志村昌孝でございます。緑施策推進担当部長の須藤栄でございます。資源循環推進部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長を兼務しております野崎慎一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の荒田有紀でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○やながせ委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○やながせ委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。1、世界一の環境先進都市東京の実現に向けた施策展開でございます。
都は、東京都環境基本計画に基づき、都民、事業者のご協力のもと、世界一の環境先進都市東京の実現を目指した取り組みを進めております。
また、新たに策定された東京都長期ビジョンも踏まえ、都市のスマートエネルギー化の推進、水素社会の実現に向けた取り組みの推進、自然豊かで都市に潤いを与える水と緑のネットワークの構築、熱環境や大気環境のさらなる改善や持続可能な資源循環の推進などに重点を置き、施策を推進しております。
今後とも、都はこれまで実施してきた施策のノウハウを生かしながら、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2、環境局所管の事務事業でございます。
当局が所管する具体的な事務事業は、東京都環境基本計画に基づき、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及び、より快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別されております。
まず第一の分野、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕 、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございます。
温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤を脅かす大きな脅威となっております。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度等を実施しております。
恐縮ですが、二ページをお開き願います。また、自動車部門からの温室効果ガス排出量の削減と持続可能な環境交通の実現を目指し、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、自転車利用の促進などの対策を進めております。
〔2〕、都市エネルギー施策でございます。
都は、エネルギーの大消費地としての責務を果たしていくため、エネルギー使用の効率化や最適化など省エネ、節電を図るとともに、再生可能エネルギーを初めとする分散型エネルギー源を確保するなど、エネルギー需給両面にわたって地域に根差した具体的な取り組みを行っております。
また、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済波及効果、非常時における活用など、大きな意義を有する水素社会の実現に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた戦略目標を策定し、水素ステーションや燃料電池自動車の普及等、官民一体となった取り組みを推進しております。
次に、〔3〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、東京都廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して循環型社会の実現に向けた施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリユース、リサイクルの促進、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進等の対策を進めております。
三ページをお開き願います。第二の分野、健康で安全な生活環境の確保でございます。
〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
東京の大気汚染は、都が実施した硫黄酸化物対策等によって大幅に改善されております。粒子状物質による大気汚染につきましても、都が国に先駆けて実施したディーゼル車走行規制等により大幅に改善しております。
今後とも、ＰＭ二・五対策、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
次に、〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
都は、事業者に対して化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物やダイオキシン類等による汚染を防止するため、規制、指導を行っております。
〔3〕、騒音、振動、悪臭等の防止でございます。
都は、航空機騒音等の監視、工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
続きまして、第三の分野、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
都は、緑化計画制度及び開発許可制度により、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、関係各局と連携して街路樹の倍増、都市公園、海上公園の整備等の取り組みを進めております。
四ページをお開き願います。さらに、東京グリーンシップ・アクションや東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により、自然環境を保全する取り組みを行っております。
これらに加え、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制等による地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
〔3〕、自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開や東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、小笠原諸島については、世界自然遺産への登録を受けて、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
以上のほか、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○池田総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、地球環境エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたしております多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたしております廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから八ページに、各部、所の分掌事務を記載してございます。
九ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十七年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百七十四名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十七年度の当初予算における歳出予算額は、七百九十二億三千五百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一六ページから一八ページに記載をしてございます東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一九ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
二一ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において共同の取り組みを進めるとともに、区市町村と連携した取り組みの促進を図っております。
二三ページをお開き願います。都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組み等を行っております。
二六ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進に向け、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二八ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三三ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における温室効果ガス削減対策をさらに強化するため、全庁的な取り組みを進めております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。
三六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は四〇ページ、四一ページに記載しておりますように、二十六種類ございます。四二ページ、四三ページに基本的な手続を記載してございます。
また、四四ページに記載しておりますとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の環境アセスメントを実施しております。
四七ページをお開き願います。スマートエネルギー都市の創造でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入など、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
五〇ページから五三ページに制度の概要を記載しております。
さらに、五四ページから五七ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所におきましては、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート、東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクトなどの環境性能評価の普及促進のほか、中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業などの取り組みを推進しております。
五八ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度のほか、クールスポット創出支援事業などのヒートアイランド対策や自転車シェアリングなど、自転車利用を促進する取り組みを実施しております。
六四ページをお開き願います。エネルギー利用の高効率化、最適化、省エネルギーの推進でございます。
都は、マンションのエネルギー管理システムの導入に対する補助や家庭の創エネ、エネルギーマネジメント促進事業、家庭の省エネアドバイザー制度の実施等、スマートエネルギー都市の実現を目指して取り組んでおります。
七〇ページをお開き願います。再生可能エネルギーを初めとする分散型エネルギー源の確保でございます。
太陽エネルギー等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進するため、ソーラー屋根台帳を活用した屋根ぢからソーラープロジェクトを展開しているほか、既存住宅において太陽光発電または太陽熱利用システムの設置と、断熱性能の高い高性能建材を用いたリフォームをあわせて行う場合などに補助を行っております。
さらに、都内における地中熱利用を促進するため、地中熱ポテンシャルマップを作成し、効果的に情報発信をするとともに、設備導入に対する補助を行っております。
七三ページをお開き願います。コージェネレーションシステム等の普及促進でございます。
スマートエネルギーエリアの形成を推進するためのコージェネレーションシステムや熱電融通インフラに対する補助を実施しております。
また、分散型電源の普及促進に向け、外部給電が可能な電気自動車等に対する補助を実施しております。
七六ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取り組みでございます。
水素エネルギーの活用に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた戦略目標を策定し、その実現のために四百億円を東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金として積み立て、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の導入に対する支援等、官民が一体となった具体的な取り組みを推進しております。
七九ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
八一ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
八五ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
九一ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九二ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
九七ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一〇一ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでいます。
一〇五ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制もあわせて土壌汚染対策を進めております。
一〇九ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一一一ページをお開き願います。騒音、振動、悪臭対策でございます。
一一三ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港等の周辺において常時測定などを行っております。
一一七ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理などの対策に取り組んでおります。
一二三ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二五ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策、フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や災害防止の指導などを行っております。
また、オゾン層破壊と地球温暖化の原因となっているフロンについては、機器使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理を義務づけております。
一三一ページをお開き願います。一三一ページから一三三ページにかけまして、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載をしております。
一三四ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車への規制等の自動車の環境負荷低減の取り組みについて記載しております。
一三六ページをお開き願います。低公害、低燃費車の普及促進でございます。
一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小事業者に対する融資あっせん、バス事業者やトラック使用事業者に対する補助等を実施しております。
そのほか、運送事業者に対する貨物輸送評価制度などのエコドライブの推進や局地汚染対策などの取り組みを実施しております。
一四一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
都は、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
また、自然環境保全を担う人材育成、水辺環境の保全、保全地域の指定、管理、緑化計画書制度や開発許可制度の運営、多摩の森林再生など、さまざまな取り組みを行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間財団との協働による環境体験学習等を実施しております。
一五〇ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
自然公園の制度や都における自然公園の概要について記載をしております。
一五三ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施し、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置しております。
一五四ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一五六ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストの改定や普及啓発を行っております。
また、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務等を行っております。
一五九ページをお開き願います。資源循環の推進でございます。
循環型社会に向けた取り組みとして、東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししているほか、各種の廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、スーパーエコタウン事業などについて記載をしております。
また、これからの資源循環施策に関する基本的な考え方と推進に向けた取り組みを示した東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針を策定し、先進企業等と共同したモデル事業等を実施しております。
一六五ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一七六ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一八〇ページから記載しておりますとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八三ページをお開き願います。ＰＣＢ廃棄物の処理でございます。
都内のＰＣＢ廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、中小企業者等を対象に、ＰＣＢの分析経費や処理費用の一部を補助する制度を実施しております。
また、一八五ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一八七ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
最後に、一九三ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、一九九ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区など五つの地区において、温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○やながせ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 それでは、十点の資料を要求させていただきます。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
三、再生可能エネルギーの導入状況、種類別に過去五年分。
四、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
五、平成二十六年度、微小粒子状物質、ＰＭ二・五濃度の測定結果。
六、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び決算額。
七、保全地域における希少種の状況。
八、都内の一時間五十ミリ、七十五ミリ、百ミリ以上の豪雨の推移。
九、過去十年の真夏日、熱帯夜の状況。
十、緑被率、みどり率の推移。
以上です。
○やながせ委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。--ただいま大島副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○やながせ委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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