Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 山内れい子君 |
| 理事 | きたしろ勝彦君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 米倉 春奈君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 大西さとる君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| こいそ 明君 | |
| 藤井 一君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 都市地球環境部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 櫻井 和博君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自然環境部長緑施策推進担当部長兼務 | 笹沼 正一君 | |
| 資源循環推進部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 鈴木 尚志君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 星野 宏充君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 奥山 宏二君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園管理担当部長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・舎人公園非常用発電設備工事その二請負契約
・竪川水門耐震補強工事請負契約
・平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
・地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
・地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
陳情の審査
（1）二六第八三号
（2）二六第八四号
（3）二六第八五号
（4）二六第八六号
（5）二六第八七号
（6）二六第八八号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例
・東京都再生可能エネルギー等導入推進基金条例
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・災害廃棄物処理の事務の受託の廃止について
請願の審査
（1）二六第五〇号の二 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
○野上委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○横溝東京都技監 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
提出案件は、予算案二件、条例案四件、契約案二件、事件案二件及び諮問二件でございます。
お手元の資料1、これでございます。平成二十七年度主要事業及び提出予定案件の概要をお開きいただきたいと思います。
一ページ目でございます。平成二十七年度主要事業の概要についてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所となる公園など、都市基盤の整備を推進しております。
平成二十七年度は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、積極的に都市基盤整備を推進するとともに、戦略的メンテナンスを通して良好な社会資本を継承し、さらには、インフラ施設の多機能利用を促進することにより、新たなにぎわいの創出や地域の活性化につなげる施策を展開するため予算を編成いたしました。
その結果、平成二十七年度の予算案は、一般会計、土木費で五千四百九十九億円を計上しました。
東京を世界一の都市へと飛躍させるためには、国際競争力と経済活力の強化、安心で暮らしやすい社会の実現、魅力ある都市づくりの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる充実強化を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要があります。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
道路は都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、円滑な都市活動を行うため、道路ネットワークの早期形成に努めるとともに、常時良好な状態を維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
震災時に特に甚大な被害が想定される木造密集地域における特定整備路線につきましては、平成二十六年度に全区間で事業認可を取得し、平成三十二年までに整備を完了いたします。
首都圏三環状道路について、引き続き用地取得に努めるとともに、オリンピック・パラリンピック開催のためにも、平成三十二年の早期開通に向け、必要な予算の確保と計画的な整備の推進を強く国に求めてまいります。
二ページをお開きください。区部環状方向の道路では、放射二五号線や環状二号線などにおいて整備を進め、平成二十七年度は、放射第三号線の白金台区域が完成いたします。
多摩南北方向の道路では調布保谷線などの整備を進め、平成二十七年度は調布三・二・六号線の深大寺区間が完成いたします。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や、西武新宿線の東村山駅付近のさらなる事業推進を図ってまいります。
橋梁の整備では、若潮橋や松枝橋などのかけかえを進め、平成二十七年度は、緊急輸送道路にかかる四百一橋の耐震補強工事を完了いたします。
さらに、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、橋梁の日常管理をより確実に実施するため、点検通路等の設置を進めてまいります。
道路舗装につきましては、遮熱性舗装や二層式低騒音舗装などを推進し、平成二十七年度は、オリンピック・パラリンピックに関連して、区市が行う遮熱性舗装などに対して新たな補助制度を創設いたします。
交通安全施設では、昨年十二月に策定した東京都無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内において、オリンピック・パラリンピック開催までに、計画幅員で完成している都道の無電柱化を完了いたします。
さらに、区市町村に対する無電柱化整備費補助については、競技場周辺などの区市道について都の補助率を引き上げ、大会開催までに無電柱化を完了させてまいります。
自転車走行空間の整備では、オリンピック・パラリンピック開催までの整備延長を、臨港道路を含め二百六十四キロメートルといたします。
さらに、競技場や観光地周辺などを対象とした自転車推奨ルート計画を策定するとともに、推奨ルートを整備する区市への新たな補助制度を創設いたします。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備を進め、平成二十七年度から第三次交差点すいすいプランに着手いたします。
さらに、市と協力して、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。
河川事業では、洪水、高潮、地震による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の創出など良好な都市環境を形成してまいります。
三ページをお開きください。都市型水害から都民生活を守るため、石神井川や神田川などで中小河川の改修を積極的に進めてまいります。
特に、水害の早期軽減を図るため、調節池の整備を重点的に推進し、平成二十七年度末には善福寺川や古川の地下調節池で取水を開始いたします。
また、緊急豪雨対策として、白子川地下調節池に流域の異なる石神井川から取水する施設の整備を進めてまいります。
さらに、近年多発している時間五十ミリを超える降雨に対応するため、新たな調節池の整備にも取り組んでまいります。
平成二十七年度は、石神井川等の五流域において、時間百ミリの局地的短期間の集中豪雨にも効果を発揮する、仮称環状七号線地下広域調節池等の詳細設計を進めるとともに、境川や谷沢川において新たな調節池や分水路の基本設計に着手いたします。
東部低地帯におきましては、水門や高潮防潮堤の耐震、耐水対策を推進し、水門など全二十二施設と防潮堤約四十キロメートルの対策を平成三十二年までに完了いたします。
また、隅田川を中心とした新たな水辺整備のあり方検討会の提言を踏まえ、テラスや照明施設を整備するなど、恒常的なにぎわい創出と水辺の魅力向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加え、ソフト対策を推進しております。このため、土砂災害警戒区域等の指定のため基礎調査を前倒しして実施し、平成二十九年度末までに都内全域で完了させるとともに、調査が完了した地域から直ちに結果を公表してまいります。
平成二十五年十月の台風二十六号により大規模な土砂災害が発生した伊豆大島では、被害の大きかった神達地区の上部におきまして、山腹工や導流堤等の整備を進め、平成二十八年度末までに完了いたします。さらに、ソフト対策として、警戒区域等の指定を平成二十七年度末に島内全域で完了いたします。
次に、公園事業でございます。
公園は、都民に安らぎとレクリエーションの場を提供し、潤いや風格のある都市づくりに寄与するとともに、環境の改善や防災空間の確保など重要な役割を担っております。
平成二十七年度は、中藤公園や東伏見公園などで十・二ヘクタールの造成を行い、城北中央公園などで用地取得を進めるとともに、神代植物公園の大温室など既存施設の改修を行います。
四ページをお開きください。浜離宮庭園では、近代日本最初の迎賓施設であった延遼館を復元し、歴史的文化遺産を次世代に継承するとともに、おもてなしする施設としても活用してまいります。平成二十七年度は、復元に向けた調査設計に着手いたします。
また、公園の魅力を高める取り組みとして、レストランやカフェ、子育て支援施設など、多機能利用について検討を進めてまいります。
防災公園の整備としては、舎人公園などで非常用発電設備や夜間照明、避難者への災害情報を提供する施設整備を推進いたします。
動物園では、希少動物の保護繁殖、来園者サービスの向上として、恩賜上野動物園や多摩動物公園において展示施設等の整備を実施いたします。また、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の大規模更新に向け基本計画を策定してまいります。
霊園では、青山霊園や谷中霊園などにおいて再生事業を進めるとともに、変化する墓所需要に対応するため、郊外霊園の将来的なあり方の検討を進めてまいります。
次に、その他の事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路や公園などの整備事業に対する補助のほか、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に特定整備路線の整備に当たりましては、専門事業者による相談窓口を設置して、全関係者への意向調査の実施や、移転先として民間賃貸住宅を確保するなど、特別の支援策を全路線において実施し、生活再建に向けたサポート体制の充実を図ってまいります。
以上が平成二十七年度主要事業の概要でございます。
続きまして、平成二十六年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成二十六年度予算の執行状況の精査の結果、街路整備や公園整備などで六百八十四億円の減額補正を行います。また、伊豆大島における災害復旧工事の進捗に伴い、不足する繰越明許費を三億円増額いたします。
五ページをお開きいただきます。続きまして、条例案についてご説明いたします。
条例案四件は、東京都駐車場条例の一部を改正する条例外三件でございます。
続きまして、契約案についてご説明いたします。
契約案二件は、舎人公園非常用発電設備工事その二外一件でございます。
続きまして、事件案についてご説明いたします。
事件案二件は、平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について外一件でございます。
六ページをお開きください。最後に、諮問についてご説明いたします。
諮問二件は、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について外一件でございます。
以上が平成二十七年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤総務部長 それでは、引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成二十七年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、平成二十七年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十七年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
一段目の一般会計（土木費）の欄をごらん願います。二十七年度予算額は五千四百九十八億七千三百万円で、前年度と比較いたしますと八・八％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、後ほどご説明申し上げます。
同じく下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、四十九件、八百二十四億五千六百万円を計上しております。なお、注書きにございますように、道路橋梁費には、ゼロ都債、五件、七十七億三千万円を含めてございます。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千四百九十八億七千三百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように四千四百九十九億一千七百万円で、前年度と比較いたしますと九・六％の増となっております。これは、主に都債や繰入金の増、国庫支出金の減などによるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。このページからは、歳出予算の内容につきまして主要事項ごとにご説明申し上げます。
1の道路の整備でございますが、予算額は百八十九億八千百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託しております大泉ジャンクション地域の用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を進めてまいります。
四ページをお開き願います。2の街路の整備ですが、予算額は千九百六十四億円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や国分寺三・二・八号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第四号線や三鷹三・四・一二号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京王京王線など七路線九カ所で事業を進めてまいります。
また、下段に再掲で記載してございます木密地域における特定整備路線として、補助第二六号線など十八路線三十カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開き願います。3の橋梁の整備ですが、予算額は二百三十四億二千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁の耐震補強は、緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震補強を計画的に実施し、平成二十七年度に完了いたします。4、橋梁補修は、橋梁の小規模補修を実施するほか、日常管理をより確実に実施するため、はしごや通路などの点検施設の設計を進めてまいります。
六ページをお開き願います。4の道路の保全ですが、予算額は二百九十八億五千五百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、路面補修では、遮熱性舗装や保水性舗装など、沿道環境に配慮した路面補修を環七通りなどで実施するほか、新たに区市が施行する環境対策型舗装の整備に対して補助を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のＬＥＤ化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、既存道路における街路樹の本数を充実させ、平成二十七年度には街路樹百万本計画を達成いたします。
七ページをお開き願います。5の交通安全ですが、予算額は三百三十九億一千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、歩道整備では、歩道の整備や道路のバリアフリー化などを、2、交差点改良では、平成二十七年度から、第三次交差点すいすいプランに着手いたします。3、無電柱化の推進では、計画幅員で完成している都道の無電柱化を推進するとともに、面的な無電柱化を図るため、区市町村道における整備への補助を実施してまいります。4、自転車走行空間の整備では、車道の活用を基本とした自転車レーンなどを整備するほか、新たに区市が施行する自転車推奨ルートの整備に対して補助を実施し、整備を促進してまいります。5、道路附属物整備等では、英語表記対応を含む道路案内標識を設置するほか、行幸通り周辺の道路景観整備を進めてまいります。
八ページをお開き願います。6の河川の改修ですが、予算額は二百六十六億九千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川や神田川などで護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、善福寺川や古川などの調節池の整備を推進するとともに、仮称環状七号線地下広域調節池など五調節池において詳細設計を実施いたします。また、境川や谷沢川におきまして、新たに調節池や分水路の基本設計に着手いたします。（3）、緊急豪雨対策では、既設調節池の活用として、石神井川から白子川地下調節池への取水施設を整備してまいります。
九ページをお開き願います。7の高潮防御施設の整備ですが、予算額は三百四十七億円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、高潮防御施設の整備や、2、江東内部河川の整備では、毛長川や目黒川、北十間川などで防潮堤や護岸の整備を、3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、隅田川などの堤防や源森川水門などの施設でさらなる耐震性の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取り組みとして、テラスや照明施設を整備してまいります。
一〇ページをお開き願います。8の砂防海岸の整備ですが、予算額は六十二億九千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
主に多摩・島しょ地域におきまして、砂防や地すべり防止、海岸保全施設の整備を進め、急傾斜地崩壊対策では、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査などを実施してまいります。
一一ページをお開き願います。9の都市公園の整備ですが、予算額は四百十二億二千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都立公園の整備として、城北中央公園や東伏見公園などで追加開園につながる用地取得や公園造成を、既設公園の整備として、神代植物公園などで既存施設の改修を行うほか、新たに公園の多機能利用について検討を進めてまいります。さらに、世界をおもてなしする庭園の再生として、浜離宮恩賜庭園において新たに延遼館の復元調査、設計に着手いたします。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、舎人公園で非常用発電設備の整備を推進するほか、防災上重要な建築物の耐震化として、横網町公園において慰霊堂の耐震補強工事などを進めてまいります。
一二ページをお開き願います。上段の10、動物園の整備ですが、予算額は三十六億一千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、恩賜上野動物園では、老朽化した動物病院や検疫舎を集約する動物センターの整備を、2、多摩動物公園では、アジアゾウ展示施設の整備を実施し、3、葛西臨海水族園においては、建築後二十五年以上が経過した水族園の大規模更新に向け基本計画を策定してまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備ですが、予算額は十五億九千百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
都民の多様化する霊園ニーズや公園墓地としての機能保全など、今後の郊外霊園のあり方基本方針を策定するほか、青山霊園などで霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開き願います。上段の12、生活再建対策ですが、予算額は二十一億四千九百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行います。特に木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、特別の生活再建支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行ってまいります。
一四ページをお開き願います。14のその他投資的経費ですが、予算額は五百三十五億二百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金のほか、伊豆大島の土砂災害被害に対する災害復旧経費などを計上しております。
一五ページをお開き願います。15の都市基盤施設の良好な維持管理ですが、予算額は四百八十五億八千七百万円でございます。
概要欄の最上段をごらん願います。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開き願います。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において、五万八千六十六平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は七十九億一千八百万円でございます。
一八ページをお開き願います。先ほど一ページ目に記載のございました繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十一事業、用地会計が三事業、予算額は合わせて三百六十八億九千七百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
お手元の少し厚目の資料3、こちらの方をごらん願います。平成二十七年度当初予算債務負担行為でございます。
一ページをお開き願います。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、二十八年度以降の工事費等を、限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから九ページには、事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一〇ページから最終の一一二ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十七年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十六年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、平成二十六年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十六年度建設局予算総括表でございます。
まず、1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらん願います。今回の補正予算は六百八十四億三千百万円の減額で、既定予算と合わせました補正後予算額は四千三百六十九億一千八百万円となります。
次に、左下、2の繰越明許費をごらん願います。
補正予算は三億三千万円の計上で、既定予算と合わせました補正後予算額は三百二十五億八千六百万円となります。
二ページをお開き願います。平成二十六年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらん願います。
今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金、分担金及び負担金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開き願います。このページから一二ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
一三ページをお開き願います。繰越明許費の内訳でございます。
右側の説明欄に記載してございますとおり、今回の補正予算では、河川災害復旧費の繰越明許費を計上いたしております。
以上で平成二十六年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。
条例案につきましてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定してございます条例案四件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。条例案四件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げたいと存じます。
最初に、整理番号1の東京都駐車場条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内要でございますが、六カ所ございます都営駐車場の利用料金の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、都市公園法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴い、都立公園の占用料の種別に、食料、医療品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫及び太陽電池発電施設を新設するもの、二点目は、土地の使用料について上限額を改定するもの、三点目は、公園施設の使用料について上限額を改定するもの、四点目は、占用料について上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号3の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、谷中霊園立体埋蔵施設第四区の新設に伴い、使用料の上限額を改定するものでございます。
最後に、整理番号4の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、葬儀所またはその附帯施設の使用の適正化を図るため、使用終了時または使用許可を取り消された場合において、新たに原状回復及び届け出を義務化するもの、二点目は、青山葬儀所の種別に待合室利用料を新設するとともに、利用料金の上限額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に、整理番号1から4の議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。
契約案についてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開き願います。舎人公園非常用発電設備工事その二でございます。
本工事は、舎人公園内に非常用発電設備を設置し、発災時の応急復旧活動等に必要な公園の電力を確保するとともに、隣接する北足立市場、日暮里・舎人ライナー、足立トラックターミナルへ電力を供給し、地域の防災機能強化を図るものでございます。
工事場所は、足立区舎人町地内、契約の相手方は株式会社安川電機、契約金額は十二億九千八百九十一万六千円、工期は平成二十八年六月三十日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図及び発電電源系統図でございます。
発電電源系統図の中ほど、丸で囲ってございます箇所が今回の工事場所でございます。
三ページをお開き願います。構造物の形状は、機器配置平面図、立面図のとおりでございます。
四ページをお開き願います。竪川水門耐震補強工事でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合におきましても水門の開閉機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、水門設備の更新や躯体のかさ上げ、躯体の補強などを行うものでございます。
工事場所は、墨田区千歳一丁目地内、契約の相手方は西田鉄工株式会社、契約金額は十億五千八百四十万円、工期は平成二十九年三月十四日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
五ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、着色しております箇所が今回工事場所でございます。
六ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
続いて、資料7をごらんいただきたいと存じます。
事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定してございます事件案二件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。事件案につきまして、概要をまとめたものでご説明申し上げます。
最初に、整理番号1の平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらん願います。
平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別に、墨田区など十二区市の負担限度額を、地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
次に、二ページをお開き願います。整理番号2の平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらん願います。
平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、墨田区など四区市の負担限度額を、地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
三ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料8をごらんいただきたいと存じます。
審査請求に関する諮問についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております諮問二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページから四ページまでは諮問文でございます。その内容につきましては、五ページ以降の関係資料によりご説明申し上げます。
まず、五ページをお開きいただきたいと存じます。審査請求人は、祈宗雄さんでございます。
三の審査請求の趣旨及び理由でございます。
（一）、審査請求の趣旨でございますが、東京都建設局長が審査請求人の母に対して行いました都立霊園の埋蔵施設管理料の納入通知処分の取り消しを求めるというものであります。
（二）、審査請求の理由でございますが、請求人の母は、存命中、自分名義の埋蔵施設の管理を請求人に依頼したのであるから、当該埋蔵施設の使用権は請求人にあり、一方で、生活保護法による保護を受けている場合、埋蔵施設の管理料が半額免除となる規定がございますが、これは税金が全額免除される場合があるのと比較して不公平であるから、請求人は埋蔵施設の管理料を全額支払う義務はないとの主張でございます。
四の本件処分に至る経緯でございますが、東京都建設局長は、平成二十六年六月十七日付で、請求人の母を使用者とする、東京都小平霊園内の一般埋蔵施設に係る平成二十六年度分の管理料一万二千二百円について、平成二十六年七月三十一日を納付期限として、請求人の母に対して納入通知を行ったものでございます。
六ページをお開き願います。五の審査請求に関する処分庁としての私どもの見解でございますが、行政不服審査法における行政庁の処分に不服がある者とは、当該処分について不服申し立てをする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により、自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいうものと解されます。
請求人の母は既に死亡しており、請求人が本件埋蔵施設の使用者の地位を承継するためには、東京都霊園条例第十九条及び施行規則第十七条の規定に基づく申請を行い、知事の許可を受ける必要がございますが、請求人は当該申請手続を行っておらず、承継の許可を受けていないものでございます。
したがいまして、本件処分に係る審査請求は、法律上の利益を有しない者によって提起された不適法なものといわざるを得ないことから、却下するのが相当であると存じます。
続きまして、七ページをお開きいただきたいと存じます。審査請求人は先ほどと同様、祈宗雄さんでございます。
三の審査請求の趣旨及び理由でございます。
（一）、審査請求の趣旨でございますが、東京都建設局長が審査請求人に対して行いました都立霊園の埋蔵施設管理料の納入通知処分の取り消しを求めるというものでございます。
（二）、審査請求の理由でございますが、生活保護法による保護を受けている場合、埋蔵施設の管理料が半額免除となる規定がございますが、これは税金が全額免除される場合があるのと比較して不公平であるから、請求人は埋蔵施設の管理料を全額支払う義務はないとの主張であります。
四の本件処分に至る経緯でございますが、東京都建設局長は、平成二十六年六月十七日付で、請求人を使用者とする、東京都小平霊園内の一般埋蔵施設に係る平成二十六年度分の管理料一万二千二百円について、平成二十六年七月三十一日を納付期限として、請求人に対して納入通知を行ったものでございます。
五の審査請求に関する処分庁としての私どもの見解でございますが、地方自治法第二百二十五条は、行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することができると規定し、同法第二百二十八条は使用料等に関する事項については、条例で定めなければならない旨を規定しております。
そして、本件埋蔵施設に係る管理料について、東京都霊園条例及び施行規則の規定に基づき適正に算定されており、本件処分に違法または不当な点はございません。
また、条例及び規則には、埋蔵施設の管理料の全額免除に係る規定はなく、ほかに全額免除することについて定めた法令等の規定は認められません。
したがいまして、請求人の主張は失当であり、本件処分に係る審査請求には理由がないことから、これを棄却するのが相当であると存じます。
以上で平成二十七年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野(ゆり)委員 お願いします。
建設局の事業別予算、決算額の推移。
二つ目、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三つ目、直轄事業負担金の推移。
四つ目、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績。
五つ目、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画。
六つ目、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
七つ目に、契約案件二件の入札経過がわかるものについてお願いをいたします。
以上です。
○大西委員 都内の幹線道路における道路や橋梁などの大規模補修工事の情報を一覧にしてお願いいたします。
もう一点、舎人公園の非常用発電設備ですが、これはどのぐらいのものに使えるのか、その容量とか能力、要するにキャパシティーです。具体的に、これには何日分とかの情報提供をお願いいたします。
○野上委員長 ただいま河野副委員長、大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○野上委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情二六第八三号から陳情二六第八八号までは内容が同一ですので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○横井道路計画担当部長 それでは、お手元の資料9、陳情審査説明表の整理番号1、陳情二六第八三号から第八八号をお開き願います。
本件は、補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情で、次のページ、別記のとおり、江戸川区平井二丁目みちとまちづくりを考える会代表蜂谷博さん外三人の外五名から提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都において、六十棟の立ち退きや騒音、危険を持ち込む補助第一四四号線道路拡幅を中止していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、補助第一四四号線のうち、江戸川区内の補助第一二〇号線から旧中川までの約五百メートルの区間につきましては、木造住宅密集地域であり、火災の延焼により被害を受ける危険性の高い地域でございます。
このため、延焼遮断や沿道の建物の不燃化促進などに効果が高く、避難経路や緊急車両の通行路ともなる本区間を特定整備路線に選定いたしました。
阪神・淡路大震災において確認されておりますとおり、道路は延焼遮断に効果があり、本区間につきましても、その効果を延焼シミュレーションで確認しております。
首都直下地震の切迫性を踏まえますと、木密地域である平井二丁目の改善に資する本区間を早期に整備することが重要でございます。
なお、江戸川区は、不燃化特区に指定されたこの沿道地域におきまして、特定整備路線の整備とあわせ、一時避難地となる公園、広場などを整備するとしております。
本区間につきましては、十五メートルの計画幅員に、停車帯のある二車線の車道九メートルとその両側に植樹帯のある無電柱化した歩道三メートルを設置し、車や人が安全かつ円滑に通行できる景観に配慮した道路として整備いたします。
また、整備に当たりましては、低騒音舗装を採用するなど、沿道環境にも配慮いたします。
現在測量作業を行っており、今年度中に事業化する予定でございます。
今後とも、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○河野(ゆう)委員 ことしは阪神・淡路大震災の発生から二十年目の節目の年であります。この大震災では約六千四百名ものとうとい命が失われ、密集市街地における火災の恐ろしさを改めて認識したものです。
また、平成二十三年に発生した東日本大震災の被害は記憶に新しいところであります。
東京も例外でなく、今後三十年以内に七〇％の確率で発生すると予測される首都直下地震の切迫性が指摘されています。
このような状況の中、都は、平成二十四年に国に先駆け、木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げ、木密地域の改善に取り組んでおります。
私の地元板橋区でも、特定整備路線補助第七三号線と補助八二号線については、先月、一月六日に事業認可が得られているところですけど、補助二六号線の大山区間を初め、ほかの特定整備路線についても待ったなしであり、一刻も早く事業に着手し、地域の不燃化を着実に進めるべきと考えます。
そこで、特定整備路線の取り組み状況と今後の予定について伺います。
○横井道路計画担当部長 特定整備路線に選定した二十八区間につきましては、現在、補助第七三号線の池袋本町など二十二区間で事業認可を取得し、事業に着手しております。残る六区間につきましても、今年度中に事業認可を取得してまいります。
○河野(ゆう)委員 地域の防災性を高める特定整備路線の整備は大変重要な施策であり、必要な予算は重点的に投入していかなければならないと考えます。
そこで、平成二十四年度以降に申請した特定整備路線の事業認可の申請額及び都市計画線にかかる建物棟数について伺います。
○横井道路計画担当部長 建設局が平成二十四年度以降に特定整備路線として事業認可申請した二十区間の申請額の合計は、二千四百四十七億九千百万円でございます。
また、この事業認可申請に当たりまして、補償対象とした建物棟数の合計は、約三千四百棟でございます。
○河野(ゆう)委員 都民の生命と財産を守る施策を着実に進めるため、引き続き支援していきたいと思っております。
さて、陳情書が提出されている第一四四号線の沿線地域については、先ほど説明があったように、大地震に伴う火災の延焼により、大きな被害が見舞われる可能性があると考えられる当該地域の安全性を高めるため、本区間についても早期に整備する必要があります。
そこで、補助第一四四号線の整備効果と今後の予定について伺います。
○横井道路計画担当部長 平成二十五年の地震に関する地域危険度測定調査におきまして、補助第一四四号線沿道の江戸川区平井二丁目地域は、地震に対する建物倒壊危険度及び火災危険度が、ともに最も高いランク五であり、早急な対策が必要な地域となっております。
本区間を整備することで、延焼シミュレーションによれば、延焼面積はほぼ半減いたします。
また、避難、救命、救援に資するなど、地域の防災性向上に大きな効果を発揮いたします。
なお、本区間は現在事業認可を申請しており、今年度中に事業認可を取得する予定でございます。
○河野(ゆう)委員 本区間の整備が延焼遮断に有効であることがわかりました。
一方で、この地域に長年住み続けてきた住民の方々や商売を営む方々は、防災性の向上に資する特定整備路線の整備の必要性は理解しつつも、移転や将来の暮らしに不安を感じていることも事実であります。
そこで、関係権利者の生活再建をどのように支援をしていくのか、改めて伺います。
○今村用地部長 本路線の整備に当たりましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を進めていくことが重要でございます。
このため、事業認可後速やかに全ての関係権利者の意向を確認するとともに、民間の専門事業者を活用した相談窓口を設置いたします。
あわせて、優遇金利による移転資金の貸し付け、都営住宅や代替地のあっせんなど、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行ってまいります。
○河野(ゆう)委員 今後も生活再建に十分に配慮し、地元に丁寧な説明を行いながら、地域の防災性の向上に極めて効果の高い特定整備路線の整備を積極的に推進していただきたいと申しまして、私の質問を終わります。
○河野(ゆり)委員 私も一四四号線の陳情にかかわって質問をいたします。
おととし、東京都が木密地域不燃化十年プロジェクトで、特定整備路線、延焼遮断帯として事業化をするということを打ち出しましたが、この問題では、都内各地の関係住民から反対や疑問の声が上がっております。江戸川区の平井、補助一四四号線については、昨年六月の当委員会でも陳情が審議されました。
私がまず伺おうと思ったのは、事業費や影響棟数などの問題です。
今ご答弁がありました二十二区間ですか、認可がおりて、金額も二千四百四十七億とか出されましたけれども、東京都が今年度中に認可をとるといっている残りの区間も含めて、どれくらいの事業費、それから、影響する移転棟数などを想定されているのでしょうか。
それから、陳情が出されております補助一四四号線、この路線についての事業費、移転棟数、これもお答えいただきたいと思います。
○横井道路計画担当部長 まず、建設局が平成二十四年度以降に事業認可申請をした申請額ですが、先ほどご答弁させていただいたものと繰り返しになりますが、建設局が特定整備路線として二十四年度以降に事業認可申請をした特定整備路線は二十区間ございまして、その申請額の合計は二千四百四十七億九千百万円でございます。建物棟数の合計は約三千四百棟でございます。
このうち、補助第一四四号線の申請額は四十四億円、建物棟数は約六十棟でございます。
○河野(ゆり)委員 私は全ての路線についてお伺いしたんですが、これはまだ認可されていないということでしょうか。今の時点では、委員会でお示しいただけないのでしょうか。
○横井道路計画担当部長 二十四年度以降、事業認可を申請した特定整備路線につきましては、建設局施行分の二十区間のほかに、都市整備局施行分の五区間がございますが、私ども建設局所管分でお答えさせていただきました。
○河野(ゆり)委員 今、明らかにしていただいた事業費だけでも二千四百五十億円近く、大変な金額で、移転棟数も三千四百棟ということですから、関係住民の皆さんの生活には多大な負担がかかる、このことが予想されます。
特定整備路線については、既に都市計画決定がされている道路計画ということで、東京都が説明しておりますが、各路線ごとに都市計画決定の時期が違います。昭和二十一年決定の七十年前のものもあれば、平井の補助一四四号線のように、昭和三十九年、五十年前の決定のところもあります。いずれも半世紀以上前の決定となります。
この時期の決定は、昭和四十三年、一九六八年ですね。ここで成立した現行の都市計画法ではなくて、大正時代につくられた旧都市計画法によってのものです。
新しい法律なら都市計画決定に当たって、公聴会や計画の縦覧、住民意見書の提出という手続があって、十分とはいえないものの、関係住民から事業についての意見が出せる仕組みになっています。でも、旧都市計画法ではその手続は定められておりません。
一昨年の特定整備路線選定に当たって、東京都は関係区の意見を求めました。その一つである補助一四四号線に関して、江戸川区では、住民はもちろんでありますが、議会に意見を諮ることもありませんでした。
都は、五十年も前に都市計画決定した路線であることを考えて、区に意見照会するときに、関係住民の意向調査を行うことなどを区に求めて、住民の意見反映ができるような、そうした丁寧な対応をすべきだったのではないかと、私は現状を見て感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○横井道路計画担当部長 まず、一般的に現在都市計画が定まっている都市計画道路につきまして、事業化に向けて、事業認可申請を行うに当たりましては、その定まっている都市計画内容に適合した形であれば、事業予定者が事業認可を申請できることになっております。
また、今回の特定整備路線の路線選定でございますが、特定整備路線は、延焼遮断帯の形成など、地域の防災性を向上させることを目的としております。このため、路線の選定に当たりましては、防災上の課題や住民の意識、意見などといった地域の実情に精通している地元の区へ意見照会を行ったものでございます。
○河野(ゆり)委員 関係の区に意見を求める、これはよかったと思いますが、その求めるときに、事業者の都が、現行の都市計画法に位置づけられている住民意見の聞き取りや反映に努力する、このことをそれぞれの自治体に要請するべきだったと私は思います。
五十年も前の計画、そのことが、突然住民説明会が持たれて、その後は、個別にご相談に来てください、このようにいわれているわけですから、地域住民の人にとっては大変なことです。この事業の進め方には問題がある、このことを指摘させていただきます。
それから、一四四号線地域だけでなくて、他の地域でも反対の声が上がる、これも今申し上げたような理由で当然でありますし、このやり方では、まちづくりに民主主義が保障されていないといわざるを得ないと私は感じております。
補助一四四号線は、平井二丁目から江東区の夢の島まで六・九キロの長い路線です。江東区側は第三次事業化計画優先整備路線で、平成二十七年度が事業期限になっていますけれども、平井の方は何も計画は示されておりません。
江戸川区側の拡幅延長は、わずか五百メートル。旧中川で行きどまり、江東区側とは川で切れちゃっているわけです。江東区側は既に公団住宅が建っておりまして、十五メートル道路にする状況は、橋のことも含めて、なかなかはっきりしないという状況が続いています。
その一方で、平井の補助一四四号線を拡幅しなくても、震災時には、平井地区を南北に走る二十メートル幅員の一二〇号線、そして、東西方向で国道の五十メートル幅員の京葉道路がつながっています。
また、東側には荒川沿いに道路、西側の旧中川沿いにも道路がありますから、道路のネットワークは十分に整っているわけです。
今、なぜ補助一四四号線をこの平井のまちの中に拡幅するのかわからないと、住民は納得をしないで今日まで至っております。
この疑問について、建設局はどのように受けとめておられるでしょうか。
○横井道路計画担当部長 平井二丁目地域は、京葉道路や補助第一二〇号線がある現状においても、火災危険度が最も高いランク五であり、早急な対策が必要な地域となっております。
また、補助第一四四号線の延焼遮断効果を確認した延焼シミュレーションにおきましても、本区間を整備することで延焼面積はほぼ半減いたします。
このように、補助第一四四号線は、平井地域の防災性の向上のために必要不可欠な路線であり、その整備を積極的に進めてまいります。
○河野(ゆり)委員 今、大きな道路のネットワークについてお伺いをしたんですが、そのことについてはちゃんとしたご答弁をいただけませんでした。
平井二丁目の住民の皆さんの気持ち--部長のご答弁で防災力向上、ここがいわれましたけれども、地域の住民の人たちは、震災や火災の危険度が高いことは、皆さん知っているんです。その上で今回の陳情が出されております。
昨年八月に、江戸川区が補助一四四号線沿線地区住民へのアンケート調査というのを行って、結果を発表しております。それによりますと、まちの満足度は、満足四二・〇％、普通五二・二％で、九四％を超える人が満足という意向を示しています。
地震災害の危険性については、六割を超える人たちが、火災発生、延焼の危険性と回答しておりますけれども、地震対策として望まれていることは、六四・一％が建物の耐震化、木造建築物の不燃化、こういうものであります。木造建築の不燃化は、四五・七％になっています。
さらに、建物の建てかえや建築予定についての問いについては、約六割の五九・三％が今は予定していないと答えているのも特徴の一つであります。
このアンケート調査の回答から見えてくるのは、住民は現在のまちに満足している。地震対策として望まれているのは、建物の耐震化、木造住宅の不燃化が多数であることがわかります。
地震が発生したとき、火災や揺れに強い建築物を求めているけれども、住民に立ち退きを迫る特定整備路線は、住民の要望ではないということがアンケートからおわかりになるのではないでしょうか。
アンケートには、意見がたくさんつけられています。深刻な生活実態が語られています。拡幅には絶対反対です、祖父母の時代から築き上げてきたご近所とのつながりが壊れかねない、先が見えない不安を抱えている、補償も二束三文、七年もの大工事で落ちつかない日々になってしまう。
また、この人のほかにも、八十歳を過ぎたご夫婦は、家の半分がなくなってしまう、残地は買い取ってもらえない、半分の土地では建てかえもできないといっています。さらに、道路拡幅の話を聞いて、心身ともに不調を来したと書いた人もいます。
時間の関係で細かくは省略しますけれども、まだまだこういう声、不安の声はたくさんあるんです。
建設局は、このアンケートや意見について、どう受けとめているのでしょうか。
さらに、住民多数の要望とはとてもいえない補助一四四号線の事業、このことについては中止するべきではないか、このことを私は申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。
○横井道路計画担当部長 まず、河野副委員長のお話にありましたアンケートにつきましては、私ども、江戸川区の方から内容的なもの、あるいはその背景、今後どういうふうにそのアンケートを使っていくかについて、具体的にご説明を受けておりませんので、アンケートについてはお答えができません。
また、そういう不安をお持ちの方や反対の声というものに対しましては、今回の補助第一四四号線の事業化に当たりましては、地元の説明会や個別相談会を開催し、その必要性や進め方を説明するとともに、幅広い質問や意見に答えてまいりました。また、さまざまな問い合わせに対しまして、随時対応してきております。
今後も、用地取得、設計、工事の各段階におきまして、必要に応じて関係権利者や沿道住民、地元区などの意見を伺いながら事業を進めてまいります。
○河野(ゆり)委員 私は不思議だなって、今、答弁を聞いて思いました。この特定整備路線を選定するときには、地域住民のいろんな生活事情が一番わかっているのは地元区だから、地元区に意見照会をしたっていってるわけですよね。それで、一応江戸川区の場合は、いいですよということをその月のうちに返事をしているわけなんですけれども、今、部長がご答弁になったのは、江戸川区が、その後住民の意向調査を行ったことについて何も聞いていないから、ここで答弁できないというのは変なんじゃないですか。
地元の区の意向というんですか、それが地域住民の声を一番正確に切実に捉えているという認識で意向調査を行ったのであれば、その後、特定整備路線に指定した地域の住民の気持ち、生活がどうなのかということを絶えず地元の関係区と意見を交換する、把握していくっていうのが事業者としての当然の責任なんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○横井道路計画担当部長 私が申し上げましたのは、先ほど副委員長がご説明になったアンケート調査についてでございます。アンケート調査につきましては、その具体的な内容や背景、江戸川区さんがお持ちの目的等々も含めて、私どもに正式にご説明があったことは一度もございません。
ただ、私ども、今回この事業をするに当たりまして、地元の第五建設事務所も含めて、逐次、江戸川区さんの方といろいろな情報を交換させていただいてきております。
○河野(ゆり)委員 意見を交換しているというのであれば、こういうアンケート調査も行われているし、各区でこういうものがあるはずです。ですから、やはりそういうところをきちんと東京都が注意を払って、関係住民がどんな思いで毎日生活しているのか。そして、これから先の生活の再建についてどんな不安を抱いているのか、そういうことを把握できるように、きちんとした対応をしていただく、そういうことは……（発言する者あり）アンケートを聞いてないといっているんですから。だってアンケートをとってることは事実なんですから、こういうのを知ってるのが役所として当たり前のことだと私は思うので、そのことを申し上げておきます。
私は東京都の事業の進め方が、先ほど申し上げましたように、住民の声ということがきちんと反映されない中で、どんどんどんどん手続が進んでいる、そのことについて、やはり住民の人たちが不安を抱きながら都政と区政のあり方を見つめているということを十分に認識していただきたいと思います。
それで、私はこの質問を昨年の六月もしましたし、米倉委員も質問しておりますが、当委員会で、いつも住民の皆さんに不安がないように事業を進めるということで建設局がご説明になっているのは、路線をつくる現地に相談窓口を設置して、そこで丁寧に対応している、この答弁です。
建設局がおっしゃっている現地相談窓口は、現在何カ所で設けられて、これから先、認可をどんどんとっていくわけですから、何カ所で相談窓口を設ける計画なのかを示していただきたい。
そして、既に先行して開設されている窓口の問題でありますが、都営住宅の入居の相談に行った人がいるんです。でも、そこの相談窓口にはわかる人がいなかった。仕方がなくて地元の区議会議員に相談するしかなかったという例も聞いております。
民間業者が担当しているこの現地相談窓口では、建設局がＰＲしているような役割を果たしているとはいえない、その実態が寄せられているのですけれども、それでも建設局は住民に心配や不安がないようにできると断言できるのか、この場でお聞きしておきます。
○今村用地部長 相談窓口は、これまで十区間で開設しております。残る十区間につきましても、今後事業化に合わせて順次開設していく予定でございます。
相談窓口では、民間事業者のノウハウとネットワークを生かし、残地での建てかえプランの提案、税金や権利関係の相談など、関係権利者のさまざまな相談に対して、丁寧かつきめ細やかに対応しております。さらに、相談対応マニュアルを作成するとともに、各路線の窓口担当者を一堂に集めた連絡会を開催し、相談事例を情報交換するなど、サービス向上にも取り組んでおります。
このように、相談窓口は関係権利者の生活再建の支援に十分役立っていると考えております。
なお、相談窓口が不親切だといったご指摘ですけれども、お話のあった都営住宅の相談に対する対応につきましては、該当する窓口の相談記録では確認できませんでした。
一方で、当該窓口の別の事案では、都営住宅に一般募集で申し込みたいという相談がありまして、窓口の担当者が都庁の都営住宅の申し込み窓口まで出向き、募集要項を入手し、相談者に説明しながら手続をお手伝いしたという記録もございます。
このように、相談窓口では日々丁寧な対応に努めております。
○河野(ゆり)委員 至れり尽くせりでやっておりますというようなご答弁だと思いますが、現実には私が聞いている問題も起こっているのですから、そう強弁なさらずに現状を率直に受けとめていただきたい。都営住宅はあっせんできる戸数も限られておりますし、代替地の問題もそうです。住民の住んでいる家の建てかえのための資金をどうするかなどに対しても、本当に当該予定地の人たちは不安だらけで生活している、このことを申し上げておきますので、しっかりと認識していただきたいと思います。
次に、延焼シミュレーションについてお聞きします。
都のシミュレーションには、特定整備路線の道路沿いの建物を建てかえるか建てかえないかで、大きくいってこの二通りのパターンがあります。
一つは、道路を拡幅するけれど、現状の建物の構造はそのままというものです。きょう図を持ってまいりましたので、ちょっとお示しします。
いろいろありますが、黄色の方、見えますよね。黄色の建物、防火造という火に弱い建物が大半で、中にはピンクの建物、防火性がない木造建築物もあります。
ここにシミュレーションをかけると、十二カ所のシミュレーションのうち焼けどまったのはわずか四カ所で、逆に八カ所は延焼突破されていたというようなことで、ここを不燃化すれば延焼遮断の効果が発揮されるということなんですけれども、このシミュレーションでは延焼遮断の効果が発揮されていない。
特定整備路線を整備するときに、道路にかかっている建物については、建てかえをするときには規制がかかりますが、道路にかからない建物については、行政が強制的に建てかえさせることはできません。
この地域は、道路沿いは火に弱い建物が大半ですから、これでは一四四号線を整備しても、道路の延焼遮断、道路によってはこれができないのではないかと、私は昨年の六月の当委員会で質問しました。
そのときに、都は、計画線にかかっていない建物は現状のままでも、計画線に部分的にかかっている建物は建てかえに伴って不燃化されるというシミュレーションがある、このシミュレーションでは、道路を越えて火が燃え広がらないという結果が出ているという答弁をしています。
具体的に答弁に即していいますと、次のようなものです。本区間の延焼シミュレーションにおきましては、本事業に伴い建てかえる建物は準耐火または耐火建築物としております。計画線にかかっていない建物は、現状の構造のままとして延焼遮断効果を確認しております。このシミュレーションでは、道路を越えて火が燃え広がらないという結果が得られておりますというふうな答弁です。
つまり、一四四号線に沿った建物で、道路にかからない建物は現状のままにするけれども、道路にかかる建物については不燃化をするという、もう一つのパターンでのシミュレーションによる答弁だと思います。
そこで私は、改めてこのパターンについて確認をしました。確かにこのパターンでは延焼は遮断されているのですが、この沿道の建物の状態を見ますと、一四四号線の沿道の建物はことごとく不燃化されている。この黄色い線が不燃化されたという、黄色というか黄土色の建物が不燃化されているわけなんです。ことごとく不燃化されています。
この図で見ていただくとわかるんですが、このパターンで、黄色やピンクだった建物、前の建物が茶色もしくは紫色、すなわち火に強い耐火構造物になった場合には、沿道の建物はことごとく計画線にかかって、火に強い建物に建てかえられるという想定でシミュレーションがある。ですから、一四四号線をつくるだけで建物の状態はそのままだった前のシミュレーションと違って、このシミュレーションは火が道路の向こう側に燃え移らなかった。
しかし、沿道の建物は、考えてみると、このように全て道路にかかって建てかえができるのでしょうか。そして、道路によって削られたものについて、建てかえが可能なのか考えてみたいと思うんです。
インターネットのホームページで都市整備局が出しておりますが、都市計画の地図を拡大して裏に張りつけました。現状の道路が青い色の道路です。点々となっています。この青色の道路が現道で、そして茶色が一四四号線、左右に二本あります。
これを見ると、建物の境界と一四四号線の計画線の建物が大体一緒になっていて、沿道の建物には、道路の計画線にかかっていないと思われるもの、あるいはかかっていてもほんのわずかしかかかっていないと思われるものがたくさんあります。ここがお寺です。お寺やこの辺の建物はそういうことです。
それなのに、都のシミュレーションでは、先ほど示したように沿道の建物は全てことごとく不燃化されるということでシミュレーションがされている。このことについて私たちはどういうふうに受けとめたらいいのか、ご説明いただけますか。
○横井道路計画担当部長 まず、補助一四四号線の平井二丁目地域におきましては、道路のあるなし、整備のあるなしにかかわらず、建てかえる場合には準耐火あるいは耐火建築構造物が要求されています。
そういう中で、今回行いました延焼シミュレーションにつきましては、現地の測量を行っていない段階で、既存の図面などにより建物の配置や構造、風速など一定の条件を設定し、都市計画線にかかって補償対象となる物件につきましては、耐火、準耐火建築に建てかわると想定をいたしまして、延焼遮断効果を確認したものでございます。
また、本シミュレーションは、東京消防庁の路線別焼けどまり効果測定の手法に準じ行っております。
このようなことから、特定整備路線第一四四号線の整備により、平井二丁目地域の安全性は確実に向上いたします。
○河野(ゆり)委員 東京消防庁のお話は繰り返し伺っておりますが、このシミュレーションをしたときには、きちんとしたまちの状態がどうであるかというのが、ちゃんと正確にここに反映されないでシミュレーションがされたというふうに今のご答弁で受け取っていいのでしょうか。お答えください。
それから、私が示したように、これらの建物は、ひょっとしたら道路の計画線にかかっていないかもしれないし、たとえほんの少しだけかかっていたとしても、そのために建物を建てかえたりして不燃化するという保証は、なかなか、それを確実に進めていくということは難しいわけです。
私は、都が今までやったシミュレーションをもって、一四四号線を整備すれば沿道の家も建てかえられて、延焼遮断帯はできると主張するのはどうなのかというふうに疑問を持ちます。道路にわずかしかかからない建物は不燃化されないことも想定して、そうしたパターンでのシミュレーションも行うべきだと思います。
少なくとも現在、測量を進めているわけですから、測量結果に即して、道路にかかっていると当初は仮定していた建物で、道路にかかっていないことが判明した建物は現状のまま、そういうパターンのシミュレーションを行うべきだと、そのことが住民に対しての誠実な対応だと思うんですけれども、どうでしょうか。その二つ、お答えいただきます。
○横井道路計画担当部長 特定整備路線でございます補助一四四号線につきましては、その沿線、沿道地域が整備地域に入るということで、特定整備路線に選定し、先ほどご説明しました延焼シミュレーションを実施したものでございます。
あくまでも、その延焼シミュレーションに当たりましては、既存の図面などによりまして、一定の条件を設定し、延焼遮断効果を確認したものでございます。
しかしながら、その結果から特定整備路線補助第一四四号線が、延焼遮断帯として確実に機能することがわかりました。
しかしながら、この補助一四四号線の整備後も、沿道や周辺の平井二丁目地域の状況は時々刻々と変化していくものでございますので、現時点で改めてシミュレーションを行う必要はないというふうに考えております。
○河野(ゆり)委員 延焼シミュレーションについて、まだまだお尋ねしたいことはありますけれども、私はやはり、先ほど既存の図面によってやったというふうなお話ですけれども、そして、部長が今いみじくも答弁された、まちは時々刻々と変化している、そういう状況があるわけですから、どこが道路にひっかかり、どこが火に弱い、地震に弱い、そういう建物であるのかなども、きちんとしたシミュレーションの中に反映するような努力が必要だと思います。
今回六件の一四四号線にかかっての陳情が都議会に出されておりますが、この一四四号線の問題、住民の意見が反映されないというもとで理解が得られていない。そして、肝心の延焼遮断効果についても、さらに検証の必要があると思えるシミュレーションの問題、そういう点もいろいろ勘案して、今、東京都がやるべきことは、事業をとめて、これまで住民が防災広場や歩行者空間などを提案してきた、そういう住民の声を聞き、住民の立場に立った防災対策を実施するべき、私は、このことを強く東京都に求めたいと思います。
陳情については、趣旨採択を求めて質問を終わりたいと思います。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二六第八三号から陳情二六第八八号までは、いずれも不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
○野上委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の資料1、平成二十七年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件、条例案七件及び事件案一件でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。予算案の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成二十七年度一般会計当初予算についてでございます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は七百九十二億三千五百万円でございます。歳入予算は九十二億七千三百九十一万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は六百九十九億六千百九万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして、三百七十四億六千五百六十万円、率にして八九・七％の増となっております。
次に、（2）、平成二十七年度予算案の基本的な考え方でございます。
環境局は、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、世界一の環境先進都市東京の実現を目指した取り組みを進めております。
平成二十七年度は、新たに策定された東京都長期ビジョンを踏まえまして、世界一の都市東京の実現に向けて、都市のスマートエネルギー化の推進、水素社会の実現に向けた取り組みの推進、自然豊かで都市に潤いを与える水と緑のネットワークの構築、熱環境や大気環境のさらなる改善や持続可能な資源循環の推進などに重点を置き、これらの施策展開をさらに推進するために必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成二十七年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分してございます。
以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の創造でございます。
まず、水素エネルギーの活用拡大といたしまして、燃料電池自動車等導入促進事業、水素ステーション設備等導入促進事業、再エネ由来水素活用設備導入促進事業、都庁舎周辺における水素ステーションの整備などでございます。
次に、再生可能エネルギー導入の拡大といたしまして、既存住宅における再エネ・省エネ促進事業、ソーラーカーポート普及促進モデル事業、地中熱利用の普及促進、都民、事業者の再エネ電力の利用を促す仕組みづくりなどでございます。
次に、スマートエネルギー化の推進といたしまして、スマートエネルギーエリア形成推進事業、中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業などでございます。
次に、新たな基金の創設といたしまして、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金でございます。
第二の柱は、大気環境、水環境の一層の改善でございます。
まず、大気環境の改善といたしまして、低公害、低燃費車の普及促進、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進、揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策の推進、化学物質適正管理制度の新たな展開などでございます。
次に、土壌、水環境の改善でございます。
三ページをお開き願います。中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、清流復活関連施設の更新などでございます。
次に、熱環境の改善といたしまして、ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応などでございます。
第三の柱は、3Ｒによる資源循環型都市の構築でございます。
まず、持続可能な資源循環型都市の構築といたしまして、先進企業等と共同した持続可能な資源利用に向けたモデル事業の実施、事業系廃棄物のリサイクルのルールづくりなどでございます。
次に、海面処分場の建設整備といたしまして、中央防波堤外側埋立処分場の建設整備などでございます。
第四の柱は、自然環境保全、緑施策、生物多様性の保全でございます。
まず、自然環境の保全と創出といたしまして、保全地域における希少種等保全策の強化、都民の自然体験活動の促進、人的被害を及ぼす外来生物に対する緊急対策事業などでございます。
次に、生物多様性保全に向けた環境整備といたしまして、江戸のみどり復活事業、市街地の未利用都有地の有効活用における在来植物の保全モデル事業、自然公園の整備などでございます。
第五の柱は、国際環境協力でございます。
国際環境協力の推進といたしまして、環境における国際連携の推進でございます。
以上、平成二十七年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明申し上げました。
四ページをお開き願います。次に、平成二十六年度一般会計補正予算についてでございます。
2の（1）、環境局所管分補正予算計上額は、歳入予算につきまして八億三千四百六十八万一千円を減額計上しております。歳出予算につきまして十億九千三百万円を減額計上しております。
（2）、補正事項は、歳入予算につきまして、国庫支出金十億円を増額計上、諸収入十八億三千四百六十八万一千円を減額計上しております。
歳出予算につきまして、執行状況等を踏まえまして、環境政策費十億円の増額補正、廃棄物対策費二十億九千三百万円の減額補正をしております。
また、歳出予算、都市エネルギー費の財源二億五千百三十一万九千円を一般財源から諸収入に更正しております。
以上、平成二十六年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
五ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
日常生活等に係る騒音の規制基準から子供の声等の適用を除外するほか、所要の改正を行う必要があるため改正を行うものでございます。
次に、2、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例についてでございます。
水素エネルギーの利用の拡大を図るとともに、エネルギーの有効利用及び低炭素かつ自立分散型のエネルギーの利用が進んだスマートエネルギー都市の実現に資するため東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を設置するものでございます。
次に、3、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金条例についてでございます。
地域の避難所等への再生可能エネルギー等の導入を推進するため東京都再生可能エネルギー等導入推進基金を設置するものでございます。
次に、4、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるため改正を行うものでございます。
次に、5、土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による土壌汚染対策法の改正に伴い、指定調査機関の指定等に関する手数料に係る規定を設ける必要があるため改正を行うものでございます。
六ページをお開き願います。
次に、6、東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び自然公園法の改正に伴い、規定を整備する必要があるため改正を行うものでございます。
次に、7、東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
自然公園施設の占用料の種別を新設するほか、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるため改正を行うものでございます。
続きまして、事件案の概要についてご説明を申し上げます。
災害廃棄物処理の事務の受託の廃止についてでございます。
大島町の災害廃棄物の処理に係る事務が完了するため、大島町からの事務の受託を廃止するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要についてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○池田総務部長 初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十七年度一般会計当初予算についてでございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして九十二億七千四百万円の計上となり、前年度に比べ九十六億八千三百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算として、環境局合計で七百九十二億三千五百万円の計上となり、前年度に比べ三百七十四億六千六百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は六百九十九億六千百万円で、前年度に比べ四百七十一億四千八百万円の増となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億三千万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助及び中央防波堤埋立処分場内管理施設建設工事などによる経費として、合計で百九十三億九千七百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明をさせていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、三十八億四千五百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として二十億一千三百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、十一億五千八百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、環境保全施策の企画、調整等でございます。
（5）、再生可能エネルギー等導入推進基金事業は、地域の避難所において、災害時等に必要なエネルギーを確保するため、区市町村が再生可能エネルギーや蓄電池等を導入する取り組みを支援するものでございます。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として六億七千四百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、六百二十五億三千七百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一五ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として十九億七千四百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、五百八億七千六百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、地球温暖化対策でございます。
（3）、中小規模事業所対策の推進は、中小規模事業所が自己で保有する情報システム等を省エネ性能にすぐれたクラウド型データセンターに移転するために必要な経費を助成するもの等でございます。
（5）、ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応は、ドライ型ミストの設置、花や緑の整備などを行う区市町村や事業者を支援し、夏の暑さを緩和するクールスポットを創出するものでございます。
2、エネルギーマネジメント等の推進でございます。
（1）、スマートエネルギーエリア形成推進事業は、低炭素、快適性、防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を構成する街区の形成を推進するため、都内の建築物においてコージェネレーション設備などを導入する事業者に対し助成するものでございます。
3、水素エネルギーの活用推進でございます。
（1）、燃料電池自動車等導入促進事業は、水素エネルギーの初期需要を創出するため、燃料電池バスの導入費用に対し助成するものでございます。
4、再生可能エネルギー施策の推進でございます。
（1）、既存住宅における再エネ、省エネ促進事業は、太陽光発電システム等設置と断熱材等の高性能建材をあわせて導入する際に助成を行うものでございます。
（2）、地中熱利用の普及促進は、都内における地中熱利用のさらなる普及を図るため、地域における地中熱ポテンシャルを数値化し、効果的に情報発信するとともに、設備導入費用の一部を助成するものでございます。
5、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金は、水素エネルギーの利用の拡大を図るとともに、エネルギーの有効利用と低炭素かつ自立分散型のエネルギーの利用が進んだスマートエネルギー都市の実現を図るため、基金を積み立てるものでございます。
一四ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、二十億二千五百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、3、有害化学物質対策の推進でございます。
（1）、土壌、地下水汚染対策、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度は、合理的な土壌汚染対策が進められるよう、調査や対策技術について専門的な技術者を派遣し支援するものでございます。
4、環境保安対策の推進でございます。
フロン類対策の推進は、大気中へのフロン類の放出を抑制するため、ノンフロン冷凍、冷蔵機器を導入する中小企業等に対し機器設置費用に対する助成を行うものでございます。
5、自動車環境対策の推進でございます。
低公害、低燃費車の普及促進は、中小規模事業者を対象としたハイブリッドバス及びハイブリッドトラックの導入に対し、助成を行うものでございます。
6、発生源規制指導等でございます。
（1）、大気環境監視及び改善指導、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進は、都内全域の環境濃度や発生源の状況を分析し、より早期に環境基準を達成するための事業でございます。
一五ページをごらんください。四つ目の目の自然環境費でございまして、七十六億六千二百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進でございます。
（2）、人的被害を及ぼす外来生物に対する緊急対策事業等は、都民の健康被害の発生を未然に防止するため、セアカゴケグモ等の危険な外来生物の対処方法等を調査、普及啓発するものなどでございます。
3、緑地保全策の推進でございます。
（5）、緑の学び舎づくり事業は、私立学校等、芝生化などの緑化を推進するものでございます。
（6）、都民の自然体験活動の促進は、保全地域等におけるボランティア活動の促進を目的に、未経験者でも参加しやすい体験プログラムの提供や、保全活動情報などを発信するものでございます。
4、自然公園の管理等でございます。
（1）の自然公園の管理及び整備といたしまして、明治の森高尾国定公園施設の整備、5の小笠原諸島の世界自然遺産保全事業などを行ってまいります。
一六ページをお開き願います。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百二十八億五千三百万円を計上しております。
一七ページをごらんください。一九ページにかけまして、廃棄物費の内訳となってございます。
まず、一七ページは、一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十一億七千七百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、五十三億八千二百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、3、廃棄物の規制、指導等でございます。
（5）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策、微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業は、微量ＰＣＢの適正処理を支援するものでございます。
（10）、資源循環の推進でございます。
先進企業等と共同した持続可能な資源利用に向けたモデル事業の実施や、事業系廃棄物のリサイクルのルールづくりなどを行ってまいります。
一九ページをごらんください。三つ目の目の施設整備費でございまして、六十二億九千四百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1、海面処分場の建設整備でございます。
（1）、中央防波堤外側埋立処分場の建設整備や、（6）、中央防波堤南側整備などを行ってまいります。
また、二〇ページ、二一ページは、昨年七月、組織改正により旧知事本局から事業移管されました事業について掲載しておりますが、平成二十七年度につきましては、環境費において計上しております。
以上、平成二十七年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十六年度一般会計補正予算についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1の歳入予算総括表をごらんください。
補正する款は、国庫支出金及び諸収入でございまして、合わせて八億三千四百六十八万一千円を減額計上しております。
二ページをお開き願います。国庫支出金の内訳につきましては、右側の説明欄にございますとおり、1の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業として、国から十億円の補助金を受け入れるものでございます。
三ページをごらんください。諸収入の内訳につきましては、右側の説明欄にございますとおり、大島町災害廃棄物等処理計画の変更による大島町からの受託事業収入としまして、二十億八千六百万円を減額計上しております。
また、公益財団法人東京都環境公社からの出捐金返還収入として、二億五千百三十一万九千円を増額計上しております。
次に、四ページをお開き願います。2の歳出予算総括表（環境費）をごらんください。
歳出予算を補正する項は、環境管理費及び五ページの廃棄物費でございまして、環境管理費につきまして十億円を増額計上、廃棄物費につきましては二十億九千三百万円を減額計上しておりまして、計十億九千三百万円を減額補正しております。
また、環境保全費におきまして、歳出予算の財源更正を行っております。
次に、歳出予算及び財源更正の内訳についてご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。項は環境管理費、目は環境政策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、再生可能エネルギー等導入推進基金に係る積立金を計上いたしまして、十億円を増額補正しております。
七ページをごらんください。項は環境保全費、目は都市エネルギー費でございます。
内容につきましては、公益財団法人東京都環境公社からの出捐金返還に伴い、二億五千百三十一万九千円を財源更正しております。
八ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
大島町災害廃棄物等処理計画の変更を踏まえ、二十億九千三百万円を減額補正しております。
以上、平成二十六年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、日常生活等に係る騒音の規制基準から子供の声等の適用を除外するほか、所要の改正を行う必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、子供の声等に適用する騒音の規制基準に係る規定の改正でございます。
保育所その他の場所から発せられる子供の声等について、同表に規定する日常生活等に係る騒音の規制基準値を適用せず、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがない程度を超えてはならないこととするよう規定を改めるものでございます。
（二）、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における事業所区域の変更に係る規定の改正でございます。
大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務の対象となる指定地球温暖化対策事業所について、事業所の一部を譲渡した場合や近隣の他の指定地球温暖化対策事業所を取得した場合等に申請により事業所区域の変更をすることができるよう規定を改めるものでございます。
（三）、フロン類の管理に係る規定の削除でございます。
二ページをお開き願います。フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が改正され、フロン類の使用機器の管理者等に対する管理の適正化に係る措置が規定されたため条例の関係条項を削除するものでございます。
（四）、その他の規定整備でございます。
他法令の改正等に伴い所要の規定整備を行うものでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十七年四月一日となっております。ただし、（四）については公布日となっております。
三ページから一〇ページは本条例、一一ページから二五ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料5をごらんください。東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、制定理由でございますが、水素エネルギーの利用拡大を図るとともに、エネルギーの有効利用及び低炭素かつ自立分散型のエネルギーの利用が進んだスマートエネルギー都市の実現に資するため、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を設置する必要があるためでございます。
二、制定の内容でございますが、基金の設置について規定するほか、積立額、管理、二ページの運用益金の処理、処分及び繰りかえ運用等、基金の取り扱いに関する事項について規定してございます。
三の条例の施行日でございますが、平成二十七年四月一日となっております。
三ページ及び四ページは本条例でございます。
続きまして、お手元の資料6をごらんください。東京都再生可能エネルギー等導入推進基金条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、制定理由でございますが、地域の避難所等への再生可能エネルギー等の導入を推進するため、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金を設置する必要があるためでございます。
二、制定の内容でございますが、基金の設置について規定するほか、積立額、管理、二ページの運用益金の処理、処分及び繰りかえ運用等、基金の取り扱いに関する事項について規定してございます。
三、条例の施行日でございますが、公布の日からとしております。
四、条例の失効日でございますが、平成二十九年三月三十一日としております。
三ページから五ページまでは本条例でございます。
続きまして、お手元の資料7をごらんください。特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、題名をフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律関係手数料条例に改正いたします。
（二）、手数料事務の根拠条項及び手数料の名称について、規定整備を行うものでございます。改正箇所につきまして、現行と改正後の条文を記載してございます。
二ページをお開き願います。三、条例の施行日でございますが、平成二十七年四月一日となってございます。
三ページ及び四ページは本条例、五ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料8をごらんください。土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による土壌汚染対策法の改正に伴い、指定調査機関の指定等に関する手数料に係る規定を設ける必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、条例の別表に、指定調査機関の指定の申請に係る手数料として三万九百円、指定の更新の申請に係る手数料として二万四千八百円と定める規定を追加しております。その徴収時期は、申請のときでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十七年四月一日となっております。
二ページ及び三ページが本条例、四ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料9をごらんください。東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、第十二条第二項第五号中、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改正をいたします。
また、（二）、自然公園法の条項を引用している箇所について、規定整備を行うものでございます。
二ページにかけまして、それぞれの引用箇所につきまして、現行と改正後の条項を記載してございます。
三、条例の施行日でございますが、（一）については平成二十七年五月二十九日、（二）については公布日となっております。
三ページ及び四ページは本条例、五ページから八ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料10をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、自然公園施設の占用料の種別を新設するほか、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、条例別表第三に規定する自然公園施設の占用料の種別を新設し、別表第二及び第三に規定する使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。
二ページにかけまして、占用料の種別の追加と、それぞれの種別ごとに現行及び改定後の使用料等の上限額を記載してございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十七年四月一日となっております。
三ページから五ページまでは本条例、六ページから八ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料11をごらんください。災害廃棄物処理の事務の受託の廃止についてでございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
提案理由でございますが、大島町の災害廃棄物の処理に係る事務が完了するため、平成二十七年五月三十一日をもって、大島町からの事務の受託を廃止する必要があるためでございます。
なお、当事件案は、地方自治法第二百五十二条の十四第三項の規定において準用する同法二百五十二条の二第三項の規定により提出するものでございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 六点お願いします。
一つが、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二つ目に、太陽光発電促進事業での都の取り組み状況、経過、目標と、各事業の年度別実績件数、発電量などをお願いします。
三つ目に、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移をお願いします。
四つ目に、大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況。
五つ目に、保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移。
六つ目に、保全地域の指定実績をお願いします。
○大西委員 再生可能エネルギーの施策の推進のところで、既存住宅における再エネ、省エネの推進事業や地中熱利用、そして太陽エネルギー利用拡大のプロジェクトについて、具体的にどれをどのぐらいの数を検討されているのかという、具体的な詳細の提示をお願いします。
それとあわせて、自動車環境対策の推進のところで、合理化の推進とか低燃費車の普及促進、そしてディーゼル車規制にかかわる取り締まりの推進、これに関してはどのようなものに費用をかけていくのかという具体的なところ。
そして最後になりますが、緑の学び舎づくり事業につきましても、何校とか、どういうふうなこととか、具体的なところの情報提供をお願いいたします。
○野上委員長 ただいま米倉委員、大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○野上委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二六第五〇号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○木村環境改善部長 それでは、お手元の資料12、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
整理番号1、請願番号二六第五〇号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきまして説明申し上げます。
請願者は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外三万四千百十一人でございます。
請願の要旨でございます。
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
それでは、現在の状況につきまして説明申し上げます。
都内の空間線量につきましては、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、国や都の調査により、都内では比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされているポイントを、都は平成二十三年十一月に測定いたしましたが、ガイドラインの目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えておりまして、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対応していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量が高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するため調査を行ってきましたが、その減衰を確認できたことから、平成二十五年十一月をもちまして終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 請願二六第五〇号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願について意見を表明します。
この請願は、子供たちが心身ともに健やかに発達、成長、そして教育と社会環境を整えていくことを求めるものです。
そうした要望項目の一つに、都立公園などの放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染など安全対策を行うことがあります。
東京都は、二〇一二年二月から行ってきた東京東部地区の三つの都立公園、足立区中川公園、葛飾区水元公園、江戸川区篠崎公園の放射線量の減衰調査をおととし十一月でやめてしまいましたが、例えば葛飾区水元公園では、去年の十月二十九日、住民の測定によって、パーゴラ西側のマテバシイの木の根元地表面で一・〇一マイクロシーベルトという放射線量が測定されました。この土は、何と三万九千ベクレルもあることが明らかになっています。
地表で毎時一マイクロシーベルトを超える放射線量は、葛飾区の基準では除染する高さです。このような高い放射線量のそばで、子供たちが遊び回っているのです。放射性物質は細胞活動が活発な子供に一番影響が及びます。
しかし、現状では、都立公園や都立学校、都営住宅などについては、都は測定さえしていません。これでは、安全な環境で子育てしたいと求める都民の願いに沿ったものとはいえません。
しかも二十三区では、豊島区、世田谷区、千代田区、新宿区、目黒区などでは、地表五センチで放射線量が〇・二三から〇・二五マイクロシーベルトを超える地点は除染するなど、先ほど紹介しました葛飾区よりも厳しい基準で、また国のガイドラインよりももちろん厳しい基準の独自基準で安全対策を講じています。
東京都も、国のガイドラインに沿った対応ということに終わらせず、子供や住民を守る最大の努力をすべきと考えます。
したがって、本請願の趣旨採択を求めまして意見とします。
○山内委員 質問させていただきます。
福島第一原子力発電所の事故から間もなく四年がたとうとしています。都の健康安全研究センターのホームページを見ますと、都内大気中の放射線量は事故前の水準に戻っているようですが、子供たちが心身ともに健やかに成長することを願うと、放射能が子供たちに与える影響を心配し、放射性物質がまだ残っていることに不安を覚えることは理解するものです。
そこで、子供たちが放射能の影響を受けることなく、安心できる環境を行政が示していくために、この請願に趣旨採択の立場から、放射能汚染への都の対応について質問をいたします。
まず、都内の放射能汚染の状況と、環境局が都立三公園で空間線量を測定した理由、その測定結果についてお伺いいたします。
○木村環境改善部長 平成二十三年六月の福祉保健局によります都内百カ所での調査や、同年十月の文部科学省によります航空モニタリング調査の結果を見ますと、都内の空間放射線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性汚染物質対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に該当する面的な汚染はございません。
ただし、局所的な汚染が懸念されたため、平成二十三年十一月に、環境局では、都内で比較的高い空間線量が示されました足立区、葛飾区、江戸川区において、人、特に子供が集まる三公園を選定いたしまして、放射性物質がたまりやすいとされている側溝や木の根元などを測定いたしました。
その結果、国のガイドラインにおいて除染の必要性を判断する目安としております、地上高さ一メートルで周辺より一時間当たり一マイクロシーベルト以上高い地点はございませんでした。
また、周辺の減衰度合いを詳細に調べた結果、距離による大幅な減衰を確認いたしました。
○山内委員 請願に関する現在の状況の説明では、都は、二〇一一年十一月に、三区の都有施設における局所的な放射線量の減衰調査を終了したとのことです。
私たち生活者ネットワークは、子育て中のお母さんからの要望を受けて、都立公園における砂場等も測定するように求めてきました。福島原発の事故以降、都民の不安はいまだ消えていません。
今回の請願のように、都は測定し、基準値を超える場合は除染などの安全対策をすべきと考えますが、見解を伺います。
○木村環境改善部長 都では、放射線量の時間的減衰を把握するため、先ほどの三公園で測定したポイントのうち、比較的高い放射線量が示されました六地点について、平成二十三年十一月以降、三カ月ごとに継続的な調査を実施してまいりました。
その調査によりますと、調査開始から二年を経ました二十五年十一月時点で、平均して四割以上の放射線量の減衰が見られました。下げどまり傾向もあることから、当初の目的を達成したため、減衰調査を終了いたしました。
これらの測定結果は、都のホームページで公表しております。
二十三年十一月の調査でも、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要であると判断したところでございますが、その後の調査によって時間的減衰も確認できたため、都としての新たな調査は不要と考えております。
なお、今後、国のガイドラインの目安を上回るポイントが見つかった場合は、国のガイドラインに従って適切に対応してまいります。
○山内委員 二〇一三年十一月までに行った調査の費用についてお伺いいたします。
○木村環境改善部長 減衰調査は、都が購入した測定器を用いまして、都の職員がみずから測定したものでございます。
この調査にかかった測定器の購入費用約五十万円につきましては、東京電力に求償し、賠償金として、今年度既に支払いを受けております。
○山内委員 今のご答弁によりますと、調査の費用というのはほとんどかかっていないということだったと思うんですが、都立公園は子供にとって安心・安全な遊び場でなければなりません。
生活者ネットワークは、福島原発事故以降、子供たちの健康を守るため、都立公園の砂場など、先ほども申し上げましたが、子供が利用する施設周辺の放射線量測定を行い、測定結果を速やかに公表することや、市民や自治体が行う放射量測定の結果を尊重し、高い数値が出た場合には、都としても速やかに対応することを求めてまいりました。
現在、都立公園では、市民グループやNPOが子供たちを遊ばせる遊び場に加え、園庭のない保育所などの遊び場として利用も多くなっております。その方たちの中には、自主的に空間線量や土壌、その他の測定を行って、安全性を確認しながら遊び環境をつくっている方たちもいらっしゃいます。
測定器を無駄に眠らせないためにも、都は、定期的な測定を市民やNPOと連携して行うことにより、子供の安心・安全に応えていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二六第五〇号の二は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十一分散会
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