Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 山内れい子君 |
| 理事 | きたしろ勝彦君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 米倉 春奈君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 大西さとる君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| こいそ 明君 | |
| 藤井 一君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 都市地球環境部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 櫻井 和博君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自然環境部長緑施策推進担当部長兼務 | 笹沼 正一君 | |
| 資源循環推進部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 鈴木 尚志君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 星野 宏充君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 奥山 宏二君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園管理担当部長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○野上委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川環境局長 環境局長の長谷川明でございます。
野上委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
世界で最も環境負荷の少ない都市東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の和賀井克夫でございます。総務部長の池田俊明でございます。環境政策担当部長の篠原敏幸でございます。都市地球環境部長の谷上裕でございます。都市エネルギー部長の櫻井和博でございます。都市エネルギー技術担当部長の石川裕通でございます。環境改善部長の木村尊彦でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自然環境部長で緑施策推進担当部長兼務の笹沼正一でございます。資源循環推進部長の齊藤和弥でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の山根修一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の宮澤浩司でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○野上委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○野上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。都は、東京都環境基本計画に基づき、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めております。
また、東日本大震災後の電力需給の状況等を踏まえて策定した東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づき、低炭素、快適性、防災力の三つを兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進しております。
今後とも、これまで実施してきた施策のノウハウを生かしつつ、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2の当局が所管する具体的な事務事業でございますが、東京都環境基本計画に基づく取り組みは、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及びより快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別されております。
まず、第一の分野、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤を脅かす大きな脅威となっております。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度などを実施しております。
二ページをお開き願います。また、自動車部門からの温室効果ガス排出量の削減と持続可能な環境交通の実現を目指し、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、エコドライブの推進、貨物輸送評価制度、自転車利用の促進などの対策を進めております。
〔2〕、都市エネルギー施策でございます。
都は、エネルギーの大消費地としての責務を果たしていくため、エネルギー使用の効率化や最適化など省エネ、節電を図るとともに、再生可能エネルギーを初めとする分散型エネルギー源を確保するなど、エネルギー需給両面にわたって、地域に根差した具体的な取り組みを行っております。
また、水素エネルギーの利活用に向けて取り組んでおります。
〔3〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、東京都廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会の実現に向けた施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの促進、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進等の対策を進めております。
第二の分野、健康で安全な生活環境の確保でございます。
〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
三ページをごらんください。東京の大気汚染は、都が実施してきた硫黄酸化物対策などによって大幅に改善されております。粒子状物質による大気汚染につきましても、都が国に先駆けて実施したディーゼル車走行規制等により大幅に改善しております。
今後とも、ＰＭ二・五対策、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
都は、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物、ＶＯＣやダイオキシン類などによる汚染を防止するため、規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
航空機騒音等の監視、工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
続きまして、第三の分野、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
都は、緑化計画書制度及び開発許可制度により、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、関係各局と連携して、街路樹の倍増、都市公園、海上公園の整備等の取り組みを進めております。
さらに、東京グリーンシップ・アクションや東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により自然環境を保全する取り組みを行っております。
四ページをお開き願います。これらに加えまして、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制等による地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
〔3〕、自然との触れ合いでございます。
自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開や東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、小笠原諸島については、世界自然遺産への登録を受けて、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
以上のほか、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでまいります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○池田総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、都市地球環境部、都市エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の六部と、総務部が所管いたしております多摩環境事務所、資源循環推進部が所管しております廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから八ページに、各部、所の分掌事務を記載しております。
それでは、九ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十六年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百七十六名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十六年度の当初予算における歳出予算額は四百四億九千七百万円でございます。また、その下の表にありますように、平成二十六年第一回定例会で可決された同時補正予算額は十二億五千六百万円でございます。当初予算と同時補正予算を合計した歳出予算額は四百十七億五千三百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一六ページから一八ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一九ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
二一ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において共同の取り組みを進めるとともに、区市町村と連携した取り組みの促進を図っております。
二三ページをお開き願います。都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組みなどを行っております。
二六ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進に向け、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二八ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三三ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における温室効果ガス削減対策をさらに強化するため、全庁的な取り組みを進めております。
三六ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。
三九ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入など、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
四二ページから四四ページに制度の概要を記載してございます。
さらに、四五ページから四七ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所においては、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート、東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクトなどの環境性能評価の普及促進などの取り組みを推進しております。
四八ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度のほか、ヒートアイランド対策や自転車利用の促進などを実施しております。
五二ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、五八ページ、五九ページに記載しております二十六種類でございます。
六〇ページ、六一ページに基本的な手続を記載してございます。
また、六二ページに記載しておりますとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の環境アセスメントを実施しております。
六五ページをお開き願います。都市エネルギー施策でございます。
まず、エネルギー利用の高効率化、最適化、省エネルギーの推進でございます。
都は、マンションのエネルギー管理システム、いわゆるＭＥＭＳの導入に対する補助や家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業、家庭の省エネアドバイザー制度の実施など、スマートエネルギー都市の実現を目指して取り組んでおります。
七二ページをお開き願います。再生可能エネルギーを初めとする分散型エネルギー源の確保でございます。
太陽エネルギー等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進するため、ソーラー屋根台帳を活用した屋根ぢからソーラープロジェクトの展開、住宅供給事業者に対する太陽熱利用システム導入の補助等を実施しております。
七四ページをお開き願います。官民連携ファンドの運営でございます。
再生可能エネルギーの導入促進、電力、エネルギー分野のインフラ事業促進等のために、二つの官民連携ファンドを運営しております。
七六ページをお開き願います。コージェネレーションシステム等の普及促進でございます。
分散型電源の普及促進に向け、オフィスビルなどのコージェネレーションシステムや外部給電可能な電気自動車等に対する補助を実施しております。
七九ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取り組みでございます。
水素社会の実現に向けた東京戦略会議を設置し、都として取り組むべき具体的な施策の検討等を行っております。
八一ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
八三ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
八七ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
九三ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九四ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
九九ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一〇三ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでおります。
一〇七ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、土壌汚染対策法による規制もあわせて土壌汚染対策を進めております。
一一一ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一一二ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
一一四ページに記載してございますが、航空機騒音対策として、東京国際空港等の周辺において常時測定などを行っております。
一一六ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理などの対策に取り組んでおります。
一二二ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二四ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策、フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や、災害防止の指導などを行っております。
また、オゾン層破壊と地球温暖化の原因となっているフロンについては、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
一三〇ページをお開き願います。一三〇ページから一三二ページにかけて、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載してございます。
一三三ページをお開き願います。自動車の公害、環境負荷低減対策でございます。
九都県市との連携により、首都圏において広域的なディーゼル車対策を実施しております。
また、運輸部門におけるＣＯ2削減対策として、運送事業者の取り組みを実走行燃費で評価する貨物輸送評価制度を実施しております。
一三六ページをお開き願います。低公害、低燃費車の使用、利用の促進でございます。
一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小事業者に対する融資あっせん、バス事業者、貨物運送事業者に対する補助などを実施しております。
そのほか、自動車公害、環境負荷低減対策として、エコドライブの推進や事業者指導、道路沿道環境対策等の取り組みを実施しております。
一四五ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
都は、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
また、緑化計画書制度や開発許可制度の強化、自然環境保全を担う人材育成、屋上等の緑化、保全地域の指定等を行っております。
一五二ページをお開き願います。多摩の森林再生でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
一五四ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
自然公園の制度や都における自然公園の概要について記載しております。
一五六ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施し、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置しております。
一五八ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一六〇ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストの改定や普及啓発を行っております。
また、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務などを行っております。
一六三ページをお開き願います。資源循環と廃棄物対策でございます。
循環型社会に向けた取り組みとして、東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししているほか、各種の廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、スーパーエコタウン事業などについて記載をしてございます。
一六九ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一七八ページをお開き願います。災害廃棄物の受け入れでございます。
東日本大震災の災害廃棄物の受け入れにつきましては、平成二十五年度中に完了いたしました。今年度は、平成二十五年十月に発生した大島町における土石流災害に伴う災害廃棄物の処理を行っております。
一八〇ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一八四ページから記載しておりますとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八七ページをお開き願います。ＰＣＢ廃棄物の処理でございます。
都内のＰＣＢ廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、中小企業者等を対象に、ＰＣＢの分析経費や処理費用の一部を補助する制度を実施しております。
また、一八九ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一九一ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
また、一九五ページに記載しておりますとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、中央防波堤外側埋立処分場等の既存施設の移設、撤去を行ってまいります。
最後に、一九七ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二〇二ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載してございます。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援などに関する事業を行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの廃熱等を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区など五つの地区において、温熱及び冷熱の製造、販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野(ゆり)委員 十点お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
三、再生可能エネルギーの導入状況、種類別に過去五年。
四、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
五、平成二十五年度、微小粒子状物質、ＰＭ二・五濃度の測定結果。
六、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び決算額。
七、保全地域における希少種の状況。
八、都内の一時間五十ミリ、七十五ミリ、百ミリ以上の豪雨の推移。
九、過去十年の真夏日、熱帯夜の状況。
十、緑被率、みどり率の推移。
以上です。
○大西委員 まず、大気の浄化と水質の浄化について。特に水質は、河川と東京湾で。ここ十年ぐらい、どのように水質と大気がよくなってきたのかがわかる資料をひとつお願いいたします。
それと、ここしばらく温泉がたくさん掘られていますが、東京都内における、温泉の営業を始めている、そういうのがわかるような資料を一つ。
それと、広聴の方ですね。都民の苦情、要望が寄せられているということで、例えばどのようなものがあるのか、具体的なところを何個かお願いいたします。
そして最後、黒煙ストップ一一〇番、ディーゼル規制Ｇメンがあったと思いますが、あの規制がどのぐらい、ここ数年、対処しているのかというのがわかるような資料をお願いいたします。
○野上委員長 ただいま河野副委員長、大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○野上委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横溝東京都技監 東京都技監の横溝でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
野上委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に必要なインフラの整備や高度防災都市づくり、戦略的なメンテナンス、インフラの多機能利用、こういうことを中心にしながら、局一丸となって仕事に取り組んでまいります。
委員長を初め委員の皆様方のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の鈴木尚志でございます。道路監の邊見隆士でございます。総務部長の佐藤敦でございます。用地部長の今村篤夫でございます。道路管理部長の星野宏充でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の川嶋直樹でございます。河川部長の中島高志でございます。企画担当部長の奥山宏二でございます。総合調整担当部長の梅田弘美でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の横井純夫でございます。公園管理担当部長の桜井政人でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の雲田孝司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○野上委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○野上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○横溝東京都技監 建設局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、これでございます。この表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。今後も、東京を二十一世紀にふさわしい世界一の都市東京へと進化させ、日本の再生を確実なものにしていかなければなりません。
こうした首都東京の進化の原動力である都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない極めて重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞の解消や都市型水害対策、危険な木密地域への対応など、いまだ多くの課題が残されております。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・安心、確実に開催するためにも、関連する事業を推進するとともに、さらにその先を見据えて、都市基盤の整備と管理に全力で取り組んでいかなければなりません。
このため、建設局では、首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路ネットワーク、防災性などの向上に資する都市計画道路、水害から都市を守る河川、都民にゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所となる公園など、高度防災都市づくりに資する都市基盤の整備を進めております。また、都民に親しまれる動物園、霊園等の整備、運営も行っております。
さらに、これらの都市基盤のストックを良好に管理し、将来世代へ継承していくため、計画的な更新など戦略的なメンテナンスを推進してまいります。また、道路、河川、公園へのオープンカフェの設置など、インフラの多機能利用を図ることで、都民にとって価値ある開放空間をつくり出してまいります。
続いて、当局が取り組んでおります主な事業につきまして、ご説明いたします。
二ページをお開きください。まず、快適で利便性の高い都市の実現についてでございます。
一つ目は、交通ネットワークの充実であります。
建設局は、来年三月に全線開通する首都高速中央環状線など首都圏三環状道路の整備の促進を図るとともに、区部では環状第二号線、多摩部では府中所沢鎌倉街道線などの整備を重点的に進めております。
東京外かく環状道路は、物流の大動脈であるとともに、災害時における日本の東西交通の分断を防ぎ、国民の生命と財産を守る、まさに命の道として重要な役割を担っており、一刻も早く完成させる必要があります。
昨年までに、東名、大泉、中央の全てのジャンクションで工事を開始しており、さらに、ことし四月からは、本線シールドトンネルが契約するなど、いよいよ事業が本格化してきております。
二〇二〇年早期の開通を国に求めるとともに、建設局が国から受託している大泉ジャンクション地域において、用地取得と区分地上権の設定を強力に推進してまいります。
また、交通のボトルネックとなっている踏切を早期に除却するため、鉄道の連続立体交差事業を進めております。
東武東上線の大山駅付近については、新たに事業候補区間と位置づけ、今後、事業範囲や構造形式などの調査検討に着手してまいります。
二つ目は、四ページ目の自転車走行空間の整備であります。
全交通手段に占める自転車の利用割合は、ニューヨークが一％未満、パリが約五％、ロンドンが約一％であるのに対して、東京は約一五％となっており、世界でも有数の自転車利用都市といえます。また、東京での自転車の利用形態は、買い物などの近距離移動が中心となっております。
そうした都市の特色も踏まえ、都は、歩行者、自転車、自動車が安全で安心して通行できる道路空間を創出するため、平成二十四年に東京都自転車走行空間整備推進計画を策定したところでございますが、今般、その計画を前倒しし、オリンピック・パラリンピック開催までに都道全体で百二十キロの整備を進めてまいります。
また、競技場周辺等におきましては、国や関係区市、警視庁などと連携し、自転車利用の安全性や回遊性を高める自転車推奨ルートを設定するための検討を進めております。
三つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりです。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりといたしまして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の保存と復元に取り組んでおります。
また、日本庭園のさらなる活用を図るため、今月十日に、国公立や民間の三十庭園が連携して、東京の日本庭園おもてなし協議会を設立いたしました。協議会では、十一月二十八日をいい庭の日と銘打ち、連携したイベントを実施するなど、庭園文化の魅力発信に取り組んでまいります。
四つ目は、五ページ目の東京シャンゼリゼプロジェクトの推進でございます。
オリンピック・パラリンピックの開催を控え、東京の魅力を高め、訪れる人々を魅了する新たなにぎわい創出が期待されております。このプロジェクトは、道路空間を活用してまちのにぎわいを創出する特例道路占用制度を利用しやすくし、地元とともにまちの活性化を図っていくもので、六月には第一号となるオープンカフェ二軒が環状第二号線に開店いたしました。
今後も、東京駅丸の内周辺エリアにおいて国際的なイベントを展開するなど、道路空間を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。
次に、安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の生命と財産を守り、安心して生活できる東京を実現することは重要な課題であります。
まず初めに、特定整備路線の整備でございます。
東京都では、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域において、防災上効果の高い二十八区間、延長約二十六キロメートルを特定整備路線として整備しております。現在、十四区間で事業に着手しており、今年度中には全ての区間を事業化する予定です。事業用地の取得に当たりましては、相談窓口の設置など、今後とも、関係権利者の生活再建に向けたサポートをきめ細かく行ってまいります。
二つ目として、地震、津波、高潮対策の推進でございます。
東部低地帯の河川では、想定される最大級の地震が発生した場合においても、津波などによる浸水を防ぐことを目的とする整備計画を策定し、全ての水門、排水機場及び水門外側の堤防は二〇二〇年までに対策を完了することとしております。既に、水門管理センターなどにおいて耐水対策工事に、また、隅田川、中川などの堤防等において耐震対策工事に着手しております。
三つ目は、都市型水害対策の推進でございます。
区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、護岸や調節池、分水路等の整備を着実に進めております。
また、平成二十四年十一月に中小河川における都の整備方針を策定し、目標整備水準を引き上げました。この方針に基づき、神田川流域や境川流域など優先度の高い流域において、新たな調節池の配置計画の検討に着手しております。神田川、石神井川、白子川流域で調節池機能の相互活用が可能となる環状七号線地下広域調節池など、今年度は五つの調節池において構造検討などを進めております。
八ページをごらんください。四つ目として、土砂災害対策の推進でございます。
砂防事業などのハード対策を実施するとともに、区市町村等と協力して、平成三十二年度までに、都内全域の一万五千カ所について土砂災害警戒区域等の指定を完了させるよう取り組んでまいります。
また、昨年の台風二十六号による伊豆大島の甚大な被害に対しては、伊豆大島土砂災害対策検討委員会を設置し、ことし三月に対策案を取りまとめました。これを受け、五月までに、大金沢などにおいて応急対策を完了させており、現在は、斜面対策工や導流堤の整備などに着手しております。今後、平成二十八年度までの三カ年で対策工事を完了させるよう取り組むことで、先月発表されました大島町の復興計画に基づくまちづくりを支援してまいります。
五つ目といたしまして、都道の良好な維持管理でございます。
計画的な補修、補強工事の実施により常時良好な状態に保つよう、着実に取り組みを進めているところでございます。
六つ目といたしまして、山間、島しょ地域の道路整備でございますが、防災性向上と地域振興を図る道路整備に積極的に取り組んでまいります。
さらに、七つ目といたしまして、橋梁の耐震補強事業の推進を引き続き着実に実施していくとともに、八つ目の防災公園の整備につきましても、さらなる機能強化に取り組んでまいります。
次は、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
一〇ページをお開きください。東京に、都民が潤いと安らぎを感じる快適な都市空間を創出していくことは大変重要な課題でございます。
一つ目といたしまして、緑のネットワークと都市景観の形成についてでございますが、平成二十七年度末までに街路樹百万本達成に向け、道路の緑を充実させてまいります。
次に、無電柱化についてでございますが、良好な都市景観を創出するとともに、都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保にも効果の高い重要な事業でございまして、今後とも積極的に推進してまいります。
一一ページをごらんください。二つ目、水辺のにぎわいづくりでございます。
河川の緑化を推進するとともに、水辺の生き物にも優しい多自然型川づくりに取り組んでまいります。
さらに、防災船着き場の一般開放やオープンカフェの誘導など、規制緩和による水辺の利活用も進んでおります。
これまでの施策に加え、平成二十五年度に新たな水辺整備のあり方検討会を設置し、浅草、築地などで重点的に施策を展開することで、さらに魅力を向上させること、水辺の回遊性を高めることなどの提言をいただきました。これを受け、今年度は具体的な事業計画を策定いたします。
第二の今後の事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
一つ目は、計画的かつ効率的な維持管理でございます。
今後とも、点検、補修に加えて、予防保全型管理を推進することで計画的かつ効率的に安全を確保してまいります。
また、災害時の情報収集、共有化を目的としたレスキューナビゲーションを日常管理へ応用するなど、ＩＣＴなどの新技術を活用し、維持管理の高度化、効率化を図ってまいります。
二つ目は、事業品質の確保でございます。
契約時において、技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図ってまいります。
三つ目は、技術力の保持と人材育成でございます。
土木技術支援・人材育成センターでは、調査、開発等で得られた知見や技術情報をもとに、さまざまな支援を行っております。
また、昨年度から、経験の浅い職員を集中的に育成するカリキュラムを新設するなど、技術研修の充実を図り、局の事業執行を支える人材の育成に取り組んでおります。
最後になりますが、財源の確保についてでございます。
首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き国に強く求めてまいります。
ことし十二月に公表予定の東京都長期ビジョンを十分に踏まえ、オリンピック・パラリンピックはもとより、さらにその先の東京も見据え、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的に応えてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤総務部長 それでは、引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明申し上げます。
まず、お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、事務所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
六ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務につきましては、事業内容の説明に合わせてご説明申し上げます。
続いて、七ページをごらん願います。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一五ページをお開き願います。人員についてご説明申し上げます。
平成二十六年四月一日現在の人員一覧表として、各部、各事務所別に職員数を記載してございます。
一番下の計の欄、右端にございますように、局全体の職員の合計は二千三百八十名となっております。
一六ページをお開き願います。予算についてご説明いたします。
右側中段の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。
平成二十六年度の一般会計の予算額は五千五十三億円、用地会計との合計は五千百二十億円でございまして、対前年度比で五・五％増となっております。
二〇ページをお開き願います。右側下段の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんいただきたいと存じます。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千三百五億円、河川海岸費は七百三十八億円、公園霊園費は七百七十億円、局全体の共通経費でございます土木管理費は二百四十億円でございます。
その下の第1の11表、性質別予算をごらん願います。
投資的経費が四千三百六十六億円で、局の一般会計歳出予算の八六・四％を占めております。
少し先の三一ページをお開き願います。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明申し上げます。
初めに、道路の建設でございます。
第1のあらましをごらん願います。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、交通渋滞は早急に克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには道路ネットワークの早期形成が必要不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三二ページをお開き願います。表の二つ目にございます第2の3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。
その速度は、都全体で時速十八・七キロでございます。記載はございませんが、全国平均の三十五キロと比較しますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。下段の第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらん願います。
合計欄の右端にございますように、平成二十五年三月三十一日現在の都市計画道路の完成率は六一・七％となっております。
同じ三五ページの上段、3、今後の対応方針、右側の下段をごらん願います。
震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域におきまして、延焼遮断帯や避難、救援など防災性の向上に有効な特定整備路線の整備を進めてまいります。
東京の道路は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の円滑な移動を提供する上で重要な役割を担っております。大会開催に向けて必要な道路を着実に整備するとともに、大会開催後の将来も見据え、東京の道路ネットワークの整備を推進してまいります。
三六ページをお開き願います。第2の都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1の幹線道路網の整備、（1）、概要欄の最下段に記載してございますが、平成二十六年度は、環状第二号線、西東京三・二・六号線などで整備を行ってまいります。
同じ三六ページの右側をごらん願います。2の三環状道路の整備でございます。
（3）の東京外かく環状道路につきましては、最下段に記載してございますが、平成二十六年度は、国において直轄予算約三百九億円が措置され、用地取得と工事を実施しております。
オリンピック・パラリンピックのためにも、平成三十二年の早期開通に向け、必要な事業費の確保と計画的な実施を国などに求めるとともに、引き続き用地買収を推進してまいります。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
三八ページをお開き願います。（4）の首都高速中央環状線のうち中央環状品川線につきましては、街路事業と有料道路事業との共同事業として、平成二十六年度末の完成に向けて整備を進めております。
三九ページをごらん願います。第3の橋梁の整備では、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や、交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図ります。
平成二十六年度は、若潮橋や松枝橋など十二橋で事業を実施いたします。
四〇ページをお開き願います。第4の地域幹線道路の整備では、平成二十六年度は、八王子三・三・一三号線や補助第一二八号線などで整備を進めてまいります。
同じ四〇ページ右側の第5の山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十六年度は、多摩川南岸道路や大島循環線などで整備を進めてまいります。
四二ページをお開き願います。2の連続立体交差事業では、下段にございますように、平成二十六年度は、京王京王線、西武新宿線、西武池袋線など七路線十カ所で事業を実施しております。また、新規事業として、ＪＲ埼京線の十条駅付近の検討を進めてまいります。
次に、道路の管理についてご説明申し上げます。
少し先の四六ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにございます。
これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
四八ページをお開き願います。7の通称道路名の普及でございます。
昨年度、東京都通称道路名検討委員会を設置して検討を進め、新たに四十三路線の通称道路名を設定するとともに、既設定路線の十二路線についても起終点の変更等を行い、平成二十六年四月一日に公告いたしました。
なお、今回の設定事業以降は、新設路線の開通に合わせて、その都度、名称を設定する新たな仕組みを構築いたします。
五五ページをごらん願います。第4の道路、橋梁の維持補修でございます。
左側の第2の15表、道路維持費をごらん願います。
平成二十六年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように約二百六億円で実施しております。
五六ページをお開き願います。右側の下段、2、道路の補修事業、（1）、路面補修でございます。
平たん性の低下した舗装の修繕と交通量の増大に対応するための改良を行うもので、環境に配慮した舗装として、騒音対策では低騒音舗装や二層式低騒音舗装を、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアでは路面温度上昇抑制機能のある遮熱性舗装や保水性舗装を敷設しております。
五七ページの右側上段をごらん願います。3の道路災害防除事業、（1）、山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備でございます。
多摩地域山岳部や島しょ部等の急峻な地形にある道路は、一たび災害が発生した場合、通行どめにより日常生活に支障を来し、地域の経済的損失や人的被害を招くおそれがございます。
このような災害を未然に防止するため、斜面の調査、点検を実施し、適切に斜面管理を行っております。
さらに、既設グラウンドアンカーの経年劣化対策として、平成二十六年度から新たに調査に着手いたします。
五八ページをお開き願います。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業、耐震補強事業などを推進しております。
五九ページの左側最下段をごらんいただきたいと存じます。トンネルにつきましては、平成二十二年度から検討を開始し、平成二十四年度から二十五年度で、都が管理する全てのトンネルについて、高解像度カメラによる詳細な健全度調査を実施いたしました。平成二十六年度は、予防保全計画を策定し、計画的かつ効率的な維持管理を実践してまいります。
少し先の六四ページをお開き願います。第6の交通安全施設の整備、右側上段の（2）、地下歩道の整備では、新宿歩行者専用道につきまして、平成二十六年度は、新宿警察署前付近から新宿駅西口までのⅢ期区間について、1工区の工事に着手してまいります。
同じ六四ページ、右側の最下段、（2）、特定道路及び想定特定道路のバリアフリー化をごらん願います。
高齢者や障害者等が利用する主要な施設、駅、官公庁、福祉施設でございますが、これを結ぶ道路につきまして、区市町村の整備計画と整合を図りながら、重点的に都道のバリアフリー化を進めております。
特定道路のバリアフリー化は、対象延長七十二キロメートルの整備を平成二十五年度までに完了いたしました。
さらに、オリンピック・パラリンピックに向け、観光地や競技場周辺等における道路のバリアフリー化の検討を進めてまいります。
六七ページをお開き願います。第7の集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
左側の最下段に記載してございますが、平成二十六年度末で五十五交差点が完成または一部完成の予定でございます。
六八ページをお開き願います。第8の快適な道路空間の整備として、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内について、オリンピック・パラリンピック開催までに無電柱化の完了を目指すとともに、緊急輸送道路や主要駅周辺についても整備を推進し、最下段の第2の30表、無電柱化の推進に記載してございますとおり、平成二十六年度は四十六キロメートルの整備を予定しております。
また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、平成二十年度から、都の補助制度の活用により区市町村道の無電柱化の促進を図っております。さらに、オリンピック・パラリンピック競技場等の周辺で地元区市と整備に合意した区間については補助率を引き上げ、無電柱化の完了を目指してまいります。
同じ六九ページ、右側上段の5の行幸通り周辺の道路景観整備につきましては、皇居周辺の道路において、首都にふさわしい美しい都市景観を創出し、格式ある皇居の歴史や文化、雰囲気と調和した道路景観の整備を行うもので、平成二十六年度は皇居前鍛冶橋線の工事を進めてまいります。
次に、河川についてご説明申し上げます。
少し先の七五ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な河川環境と都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や低地河川の整備、土砂災害防止事業、河川占用等の河川管理事務などを行っております。
七九ページをごらん願います。第4の中小河川の整備でございます。
右側の下段をごらんください。平成二十六年度は、善福寺川や石神井川などで延長二・一キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川や白子川の地下調節池、黒目川黒目橋調節池などの整備を進めてまいります。
八〇ページをお開き願います。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
同じ表の左から三列目、整備率の欄にございますように、平成二十五年度までの護岸整備率は六五％でございますが、括弧書きで記載のとおり、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七七％となっております。
八四ページをお開き願います。右上の（7）、豪雨対策基本方針の改定についてでございます。
治水関係三局が連携して策定しました東京都豪雨対策基本方針について、近年頻発する豪雨や浸水被害の発生状況を踏まえ、平成二十六年六月に改定いたしました。
今後は、九流域において、河川ごとに具体的な対策を定めて事業を推進してまいります。
八五ページをごらん願います。第5の低地河川の整備でございます。
東部低地帯は、軟弱な地盤や地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
平成二十六年度における各事業の主な内容は、2の高潮防御施設の整備としまして、新河岸川の防潮堤などの整備を、3の江東内部河川の整備といたしまして、北十間川などで河道整備や耐震護岸の整備を、4のスーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施しております。
5の河川施設の耐震、耐水対策では、東日本大震災の発生を踏まえ、平成二十四年十二月に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、十カ年で約八十六キロメートルの堤防の耐震化と全二十二施設の水門、排水機場等の耐震、耐水対策を進めており、平成二十六年度は、隅田川や綾瀬川などの防潮堤や護岸、大島川水門や清澄排水機場など九施設の耐震、耐水対策を実施する予定でございます。
八八ページをお開き願います。6の水辺空間のにぎわい創出に向けた取り組みでございます。
平成二十五年十月に、都内初となるオープンカフェが隅田川で開店いたしました。さらに、河川敷地に川床を設置するかわてらすの社会実験を実施しており、平成二十六年三月には、日本橋川で都内初のかわてらすが誕生いたしました。
同じ八八ページの右上、7の隅田川ルネサンスをごらん願います。
本事業は、本年七月十六日の組織改正に伴い、旧知事本局が所管しておりました事業を建設局が移管を受けたものでございます。
隅田川のにぎわいを現代に生まれ変わらせ、新たな水と緑の都市文化を未来につなぐ取り組みを進めるため、平成二十三年七月に隅田川ルネサンス推進協議会を発足いたしました。協議会では、人々の関心を川に向けるというコンセプトを掲げ、情報発信体制の整備に取り組んでまいりました。
今後、まちづくりと一体となった地域、民間主導の取り組みを促進してまいります。
八九ページをごらん願います。第6の土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
九〇ページをお開き願います。5のソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や、気象庁と連携した警戒情報の発表を行っており、平成二十五年度末までに約九千六百カ所の基礎調査に着手しており、六千九百九十三カ所の土砂災害警戒区域と、三千九百八十六カ所の土砂災害特別警戒区域を指定いたしました。
また、ハード対策として、避難所などの安全対策を都の防災部所や区市町村と連携して推進しております。
九一ページをごらん願います。第7の海岸保全事業でございます。
左側の中段に記載してございますが、海岸侵食から国土を保全し、人家などの安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
また、津波対策として、東日本大震災後の想定地震、津波の見直し等を踏まえ、各海岸の計画天端高の検討に着手しております。
同じ九一ページの右側をごらん願います。第8の河川環境の整備でございます。
水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
次に、公園、霊園についてご説明申し上げます。
少し先の一〇〇ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保など重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、水族園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
少し先の一〇五ページをお開き願います。3の公園整備事業でございます。
（2）の一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に直接つながる整備工事として、区部では和田堀公園や舎人公園、多摩部では東伏見公園や野山北・六道山公園などで実施いたします。
また、将来の整備、開園につながる用地取得につきましては、高井戸公園（仮称）でございますが、それと城北中央公園などで実施をいたします。
その下の（3）、既設公園の整備では、〔1〕の都立公園の防災機能の強化充実として、公園の防災性をさらに高めるため、舎人公園での非常用発電設備の整備や、横網町公園の慰霊堂などの防災上重要な建築物の耐震化のほか、改築、改修するトイレや照明などの防災仕様化を進めております。
同じ一〇五ページ、右側上段の（4）、世界をおもてなしする庭園の再生としまして、都立公園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、庭園の保存、復元を進めており、平成二十六年度は、浜離宮恩賜庭園で茶屋の復元、小石川後楽園では、庭園中央に位置する池である大泉水の護岸修復工事を実施いたします。
少し先の一〇九ページをごらん願います。第3の動物園、水族園でございます。
都立動物園は、種の保存、調査研究、環境教育、レクリエーションという四つの社会的役割を担っており、恩賜上野動物園など四園で施設整備を行っております。
（2）、多摩動物公園におきましては、右側中段に記載してございますが、間近で虎を観察できるよう、アムールトラ展示施設を改修し、平成二十六年五月に一般公開いたしました。
（4）、葛西臨海水族園では、次の一一〇ページの左側の上段に記載してございますが、より多くの方へ生き物や自然のすばらしさと重要性を伝えるため、生物や標本などを搭載した移動水族館車を今年度新たに導入いたします。都立公園への来園者や病気などの理由で水族館に来ることのできない方たちに向け、水族園事業の普及啓発活動を行ってまいります。
一一三ページをお開き願います。第6の霊園事業でございます。
下段の第4の8表、都立霊園、葬儀所の現況をごらん願います。
表の左側、区分欄に記載してございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載してございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一一四ページをお開き願います。右側最上段、（4）、新たな墓所供給と管理の推進をごらん願います。
中段以下に記載してございますが、都民の多様な墓所需要に応えるため、新たな墓所である樹林墓地、樹木墓地の供給や、景観や植栽にも配慮した小区画墓地の供給について小平霊園での導入を決定し、平成二十四年度から樹林墓地を、平成二十六年度から樹木墓地の貸し付けを行っております。また、小区画墓地としまして、小型芝生埋蔵墓地を平成二十五年度に整備し、今年度から貸し付けを開始いたしました。
一一七ページをお開き願います。第7の道路緑化、街路樹の充実でございます。
道路の緑には、人に潤いや安らぎを与えるほか、都市環境の改善、都市景観の創出など、さまざまな役割がございます。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成、充実に向け、新たな植栽を行い、緑豊かな街路樹を実感できる魅せる街路樹を目指してまいります。
一一八ページをお開き願います。左側下段の4、大径木再生大作戦でございます。
災害時に街路樹が緊急車両や物資輸送車両の通行を妨げることのないよう、今後十年間で、防災上重要な道路の大径木化した街路樹を対象として集中的に防災機能を強化する計画を進めてまいります。
次に、用地についてご説明申し上げます。
少し先の一二五ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
右側の3、取り組み状況の中段に記載してございますが、用地取得に当たりましては、関係権利者への生活再建の支援と移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度の活用を図り、きめ細かな折衝を行い、ご理解と協力が早期に得られるよう努めております。
特に、これまで以上に短期間での用地取得完了が求められます木密地域の特定整備路線につきましては、引き続き、民間の専門事業者を活用した相談窓口の設置や、移転資金貸付金の金利優遇などの特別な支援策を講じて、関係権利者の生活再建に向けたサポートを行ってまいります。
次に、土木技術支援・人材育成センターについてご説明申し上げます。
少し先の一三九ページをお開き願います。第1のセンターの概要欄の中段に記載してございますように、技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して現場を直接サポートするほか、右側の上段、（2）、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めております。
次に、総務のうち、第4、災害対策の取り組みについてご説明申し上げます。
少し先の一六一ページをお開き願います。建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時にはこれら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安心・安全を確保することが重要な課題となっております。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練へ毎年参加しており、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでおります。
同じ一六一ページ、左側最下段、（3）、建設局初動対応訓練の実施をごらん願います。
災害発生直後における職員の参集、情報連絡などの災害対応能力向上を図るため、毎年、局独自の初動対応訓練を実施しております。
平成二十五年度は、震災対策の手引の改定を踏まえ、新たに携帯メールを活用した職員の安否、参集確認を訓練項目として実施いたしました。平成二十六年度は、来年二月ごろ実施する予定でございます。
同じ一六一ページの右側最下段、3の東日本大震災後の取り組みをごらん願います。
建設局では、東日本大震災発災以降、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、平成二十三年度から二十五年度までに、宮城、岩手、福島の三県に延べ六十三名の技術職員を派遣いたしました。
平成二十六年度も引き続き、宮城県に三名、岩手県に四名、福島県に二名の技術職員の派遣を予定しており、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
最後に、一六五ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
こちらの封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩地域二枚の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計六種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 九点お願いします。
一つ、中小河川の整備状況の推移。
二つ、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
三つ、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
四つ、道路補修費の予算、決算額の推移。
五つ、歩道の整備状況の推移。
六つ、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
七つ、特定整備路線の計画概要と進捗状況、建設局施行の部分です。
八つ、自転車道路の整備状況と整備費の推移、過去五年間。
九つ、土砂災害警戒区域指定の推移、過去十年分です。
お願いします。
○大西委員 都市計画道路の整備状況を、ちょっと長いレンジで、十年とか十五年とか、それぐらいのをひとつお願いします。
それと、遮熱性舗装、保水性舗装の実施されている今の状況。
続いて、放置プレジャーボートの対策の状況。
最後は、合葬、樹林葬型の情報はありますが、一般の、普通の都立霊園の応募状況の推移をお願いいたします。
以上です。
○野上委員長 ただいま米倉委員、大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十七分散会
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