Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 山内れい子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 米倉 春奈君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 大西さとる君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 石野 利幸君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境政策担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 都市地球環境部長 | 山本 明君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 松下 隆弘君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 久原 京子君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山内 和久君 | |
| 自然環境部長 | 笹沼 正一君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 建設局 | 局長 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 前田 敏宣君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 滝澤 達君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 相場 淳司君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園計画担当部長 | 五十嵐政郎君 |
本日の会議に付した事件
委員長の互選
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、 歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例の一部を改正する条例
・東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する条例
請願陳情の審査
（1）二五第四九号の二 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（2）二五第九七号 浜岡原発の廃炉と使用済核燃料の乾式キャスク保管を求める意見書の提出に関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・環二勝どき高架橋（仮称）上部仕上げ工事（二十五 一-環二築地）請負契約
・平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
請願陳情の審査
（1）二五第四五号の一 都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
（2）二五第九八号の二 合流下水に関する陳情
○桜井副委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
委員会条例第十条に基づき、私が暫時委員長の職務を代行させていただきます。
傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井副委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○桜井副委員長 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月十八日付をもって、上田令子議員が本委員会から公営企業委員会に変更になり、新たに野上ゆきえ議員が文教委員会から本委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員をご紹介いたします。
野上ゆきえ委員です。
〔委員挨拶〕
○桜井副委員長 紹介は終わりました。
○桜井副委員長 次に、上田令子委員長の所属変更に伴い、委員長が欠員となりましたので、これより委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○米倉委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○桜井副委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には、野上ゆきえ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には、野上ゆきえ委員が当選されました。
野上委員長から就任のご挨拶があります。
〔桜井副委員長退席、野上委員長着席〕
○野上委員長 ただいま、皆様のご推挙をいただきまして当委員会の委員長に選出いただきました野上ゆきえでございます。
委員の皆様並びに理事者の皆様にご協力をいただきながら円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞご協力をいただきたくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
次に、議席について申し上げます。
議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後一時三分休憩
午後一時十四分開議
○野上委員長 休憩前に続き委員会を開きます。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件について、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十六年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案四件でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。予算案の概要についてご説明申し上げます。
まず、1、平成二十六年度一般会計当初予算についてでございます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は四百四億九千七百万円でございます。歳入予算は百八十九億五千六百七十六万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は二百十五億四千二十四万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして、五十八億八千二百十二万円、率にして一二・七％の減となっております。
次に、（2）、平成二十六年度予算案の基本的な考え方でございます。
環境局は、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、東京を、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市としていくために、さまざまな取り組みを進めております。
平成二十六年度は、世界一の都市東京の実現に向けて、従来から取り組んでいる東京の経済の活性化、魅力ある都市づくりにも寄与するような環境改善に加え、低炭素、快適性、防災力の三つを同時に実現するスマートエネルギー都市の実現を目指した取り組みや、生物多様性の保全と回復を図る自然環境の創出に向けた取り組みなどに重点を置き、これらの施策展開をさらに推進するために必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成二十六年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分しております。
以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、エネルギー消費の高効率化、最適化といたしまして、スマートマンション導入促進事業、中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業、中小規模事業所における環境性能評価の普及促進などでございます。
次に、分散型電源の確保といたしまして、分散型電源として活用可能な次世代自動車、ＥＶ、ｐＨＶの普及促進、都市における再生可能エネルギー導入拡大調査、官民連携インフラファンドなどでございます。
次に、国際環境協力の推進といたしまして、環境における国際連携の推進でございます。
第二の柱は、環境負荷が最小化された都市の実現でございます。
まず、大気環境、水環境の一層の改善といたしまして、低公害、低燃費車の普及促進、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進、揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策の推進などでございます。
次に、有害物質対策等の推進といたしまして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、水銀含有廃棄物回収促進対策事業、フロン類対策の推進などでございます。
三ページをお開き願います。次に、資源循環の推進といたしまして、事業系食品廃棄物対策事業、電気電子機器類の資源循環の推進などでございます。
第三の柱は、生き物と共生した緑の保全、創出でございます。
まず、自然環境の保全といたしまして、保全地域における希少種等保全策の強化、保全地域の安心・安全、市街地の未利用都有地の有効活用における在来植物の保全モデル事業などでございます。
次に、生態系に配慮した緑の創出といたしまして、江戸のみどり復活事業などでございます。
次に、生物多様性との触れ合いの場の充実といたしまして、自然公園の整備、都民の森における安全安心向上事業などでございます。
第四の柱は、東京の地域環境力のさらなる向上でございます。
区市町村と連携した東京の環境の向上といたしまして、区市町村との連携による地域環境力活性化事業でございます。
第五の柱は、大島町の復興でございます。
大島町の復興支援といたしまして、災害等廃棄物の処理事業でございます。
以上、平成二十六年度一般会計当初予算の概要についてご説明申し上げました。
四ページをお開き願います。次に、2、平成二十五年度一般会計補正予算についてでございます。
2の（1）、環境局所管分補正予算計上額は、歳入予算につきまして二十二億四千二百三十万四千円を増額計上しております。歳出予算につきまして十億五千四百五十九万八千円を減額計上しております。
（2）、補正事項は、歳入予算につきまして、財産収入十二億四千二百万円、繰入金五億二千百三十万四千円、諸収入四億七千九百万円をそれぞれ増額計上しております。
歳出予算につきましては、執行状況等を踏まえまして、知事本局費二億五百万円、給与費一億六千三百二十三万八千円、都市地球環境費十億円をそれぞれ減額補正、廃棄物対策費につきましては三億一千三百六十四万円を増額補正しております。
また、歳出予算、環境政策費の財源につきまして、一般財源から、財産収入十二億四千二百万円、繰入金五億二千百三十万四千円にそれぞれ更正しております。
以上、平成二十五年度一般会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
五ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要についてご説明申し上げます。
まず、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、石綿、いわゆるアスベスト含有建築物解体等工事に係る届け出義務者を変更する必要があるため改正を行うものでございます。
次に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてでございます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、狩猟免許更新申請手数料の額を改める必要があるため改正を行うものでございます。
次に、東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるため改正を行うものでございます。
最後に、東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する条例についてでございます。
これは、東京都地球温暖化対策推進基金について、所期の目的を達成したため、東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉村環境政策部長 初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十六年度一般会計当初予算についてでございます。
なお、金額につきまして、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百八十九億五千七百万円の計上となり、前年度に比べ三十九億六千九百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。
歳出予算として、環境局合計で四百四億九千七百万円の計上となり、前年度に比べ五十八億八千二百万円の減となっております。
差引一般財源充当額は二百十五億四千万円で、前年度に比べ十九億一千三百万円の減となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備につきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億四千四百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助、及び中央防波堤埋立処分場内管理施設建設工事などによる経費として、合計で百十四億四千九百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、八十四億四千九百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページの一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として十七億四千四百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、五十八億三千六百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1の環境保全施策の企画、調整等といたしまして、（4）の、区市町村との連携を強化し、地域の実情に応じた環境問題への対応を図るため、技術的支援の強化や情報共有体制の構築に努めるとともに、継続的に財政支援を行うことにより自立的な取り組みを強力に後押しする、区市町村との連携による地域環境力活性化事業などを行ってまいります。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として八億六千九百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、二百十九億二千九百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として二十億九千万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の都市地球環境費でございまして、五十億五千百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1の地球温暖化対策といたしまして、（6）の、中小テナントビルの省エネ改修を促進するため、高効率な空調機器やＬＥＤ照明の導入などの省エネ改修に対する補助を行い、改修後のデータを活用して省エネ改修効果を見える化し、ビルオーナーがテナントにわかりやすく示すことのできる仕組みを構築する、中小規模事業所における環境性能評価の普及促進などを行ってまいります。
一四ページをお開き願います。三つ目の目の都市エネルギー費でございまして、五十二億八百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1のエネルギーマネジメント等の推進といたしまして、（1）の、潜在的需要の大きいマンションのエネルギーマネジメントを進めるため、エネルギー使用量を把握し管理するＭＥＭＳの導入費用の一部を補助しスマートマンションの普及を促進する、スマートマンション導入促進事業、（2）の、熱と電気を有効利用できる中小医療・福祉施設に対し、ＥＳＣＯ事業者を活用することで、多額の初期投資を行うことなくコージェネレーションなどの創エネ機器の導入促進を図る、中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業、（4）の、都市のエネルギーマネジメントや非常用電源として防災性に寄与する外部給電が可能な電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の導入に対し補助するための、分散型電源として活用可能な次世代自動車、ＥＶ、ｐＨＶの普及促進、2の再生可能エネルギー施策の推進といたしまして、（2）の、さらなる再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を図るため、欧米の首都を中心とする主要都市における取り組み事例も踏まえながら、都において有効に機能する再生可能エネルギー導入施策構築に必要な事項を調査する、都市における再生可能エネルギー導入拡大調査などを行ってまいります。
一五ページをごらんください。四つ目の目の環境改善費でございまして、二十億六千百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、3の有害化学物質対策の推進の（1）の土壌、地下水汚染対策といたしまして、合理的な土壌汚染対策が進められるよう、調査や対策技術について専門的な技術者を派遣し支援する、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、4の環境保安対策の推進といたしまして、大気中へのフロン類の放出を抑制するため、ノンフロン冷凍、冷蔵機器を導入する中小企業等に対し機器設置費用に対する補助を行う、フロン類対策の推進、5の自動車環境対策の推進といたしまして、中小規模事業者を対象としたハイブリッドバス及びハイブリッドトラックへの導入補助を行う、低公害、低燃費車の普及促進、6の発生源規制指導等の（1）の大気環境監視及び改善指導といたしまして、都内全域の環境濃度や発生源の状況を分析し、より早期に環境基準を達成するとともに世界水準を目指していくための、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進などを行ってまいります。
一六ページをお開き願います。五つ目の目の自然環境費でございまして、七十五億一千九百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1の自然の保護と回復に関する施策の推進の（1）の緑の新施策の推進といたしまして、市街地に残された良好な自然環境を保全するため、未利用都有地の活用に際し在来植物の保全を図る、市街地の未利用都有地の有効活用における在来植物の保全モデル事業、3の緑地保全策の推進といたしまして、（1）の、保全地域において倒木の危険性が高い樹木を伐採するとともに、専門家による樹木診断調査を行う、保全地域の安心・安全、（5）の、私立学校等、芝生化などの緑化を推進する、緑の学び舎づくり事業、4の自然公園の管理等の（1）の自然公園の管理及び整備といたしまして、明治の森高尾国定公園施設の整備、（2）の都民の森の運営といたしまして、檜原及び奥多摩都民の森における安全面を強化した安心を確保するための工事を行う、都民の森における安全安心向上事業などを行ってまいります。
一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百一億一千九百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
まず、一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として九億三千四百万円を計上しております。
一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、八十四億一千万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、3の廃棄物の規制、指導等の（5）のポリ塩化ビフェニル廃棄物対策といたしまして、微量ＰＣＢの適正処理を支援する、微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業、（9）の資源循環の推進といたしまして、食品廃棄物の発生量や処理方法などの調査や、食品廃棄物を削減するための取り組み等の普及啓発を行う、事業系食品廃棄物対策事業、電気電子機器の効果的な回収を推進するため制度の普及啓発等を行う、電気電子機器類の資源循環の推進、4の、大島町の災害廃棄物を迅速に処理するため、地方自治法に基づく事務の委任を受け、都内自治体や民間処理業者と協力、連携し受け入れ処理を行う、災害等廃棄物処理事業などを行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、七億七千五百万円を計上しております。
右側の事業の概要欄でございますが、1の海面処分場の建設整備といたしまして、（1）の中央防波堤外側埋立処分場の建設整備などを行ってまいります。
二一ページ及び二二ページについては、平成二十五年四月の官民連携インフラファンド事業の移管に伴い、所管がえとなった知事本局費でございますが、二十六年度は、さきにご説明いたしました都市エネルギー費に計上しております。
以上、平成二十六年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十五年度一般会計補正予算についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。1の歳入予算総括表をごらんください。
補正する款は、財産収入、繰入金及び諸収入でございまして、合わせて二十二億四千二百三十万四千円を計上しております。
二ページをお開き願います。財産収入の内訳につきましては、城南島エコプラント用地の売却に伴う財産売り払い収入といたしまして十二億四千二百万円を計上しております。
三ページをごらんください。繰入金の内訳につきましては、所期の目的を達成したため東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止することにより基金残額の取り崩しを行うことを踏まえまして五億二千百三十万四千円を計上しております。
四ページをお開きください。諸収入の内訳につきましては、大島町の災害廃棄物の処理事業における大島町からの受託事業収入といたしまして四億七千九百万円を計上しております。
次に、五ページをごらんください。2の歳出予算総括表（総務費）をごらんください。
歳出予算を補正する項は知事本局費でございまして、二億五百万円を減額計上しております。
歳出予算の内訳についてご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、官民連携インフラファンドにおける出資金の執行状況を踏まえ、減額補正しております。
七ページをごらんください。3の歳出予算総括表（環境費）をごらんください。
歳出予算を補正する項は、環境管理費、環境保全費及び八ページの廃棄物費でございまして、環境管理費及び環境保全費につきまして、合わせて十一億六千三百二十三万八千円を減額計上、廃棄物費につきましては三億一千三百六十四万円を増額計上しておりまして、計八億四千九百五十九万八千円を減額補正しております。
また、環境管理費におきまして、歳出予算の財源更正を行っております。
次に、歳出予算及び財源更正の内訳についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。項は環境管理費、目は管理費でございます。
管理費の内訳につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、給与改定による影響等の執行状況を踏まえまして一億六千三百二十三万八千円を減額補正しております。
次に、目は環境政策費でございます。
内容につきましては、（1）の城南島エコプラント用地の売却に伴う財産売却収入といたしまして十二億四千二百万円、また、（2）の地球温暖化対策推進基金からの繰入金を家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業に追加充当することを踏まえまして五億二千百三十万四千円、計十七億六千三百三十万四千円を財源更正しております。
一〇ページをお開き願います。項は環境保全費、目は都市地球環境費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、大規模事業所におけるＣＯ2排出削減設備導入プロジェクトにおける出捐を、補助の執行状況を踏まえ取りやめたことを踏まえまして十億円を減額補正しております。
一一ページをごらんください。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
廃棄物対策費の内訳につきましては、右側の説明欄にございますとおり、1の排水処理場の運転事業の執行状況を踏まえまして一億八千万円を減額補正しております。
また、2の大島町の災害廃棄物の受け入れ事業を実施するため、四億九千三百六十四万円を計上しております。
以上、平成二十五年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一の改正理由でございますが、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、石綿含有建築物解体等工事に係る届け出義務者を変更する必要があるためでございます。
二の改正の内容でございますが、石綿含有建築物解体等工事に係る届け出を行う者を、当該工事を施工する者から、当該工事の発注者または石綿含有建築物解体等工事を請負契約によらないでみずから施工する者に改めるものでございます。
三の条例の施行日でございますが、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行日といたしております。
二ページ及び三ページは本条例、四ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料5をごらんください。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一の改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、狩猟免許更新申請手数料の額を改定する必要があるためでございます。
二の改正の内容でございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第五十一条第一項の規定に基づく狩猟免許更新の申請に対する審査の手数料を二千八百円から二千九百円に改めるものでございます。
三の条例の施行日でございますが、平成二十六年四月一日としております。
二ページは本条例、三ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料6をごらんください。東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一の改正理由でございますが、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二の改正の内容でございますが、第二条第一号中、エネルギーの使用の合理化に関する法律を、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に改めるものでございます。
三の条例の施行日でございますが、平成二十六年四月一日としております。
二ページは本条例、三ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料7をごらんください。東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する条例についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一の改正理由でございますが、東京都地球温暖化対策推進基金について、所期の目的を達成したため、東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する必要があるためでございます。
二の条例の施行日でございますが、平成二十六年四月一日としております。
二ページは本条例でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 七点お願いします。
一、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二、太陽光発電促進事業での都の取り組み状況、経過、目標と、各事業の年度別実績件数、発電量などをお願いします。
三点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
四、大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況。
五、保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移。
六、保全地域の指定実績。
七、東京都地球温暖化対策推進基金の事業ごとの実績件数と予算活用額、年度別にお願いします。
以上です。
○野上委員長 ただいま河野副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○野上委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願二五第四九号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○木村環境改善部長 それでは、お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の表紙をおめくりください。
整理番号1、請願番号二五第四九号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきまして説明申し上げます。
請願者は、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外三万五千八百二十八人でございます。
請願の要旨でございます。
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、全十項目中の十番目で、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
それでは、現在の状況につきまして説明申し上げます。
都内の空間線量につきましては、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域は都内にないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、国や都の調査により、都内の中では比較的空間線量が高いことが示された区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとしているポイントを、都は平成二十三年十一月に測定いたしましたが、ガイドラインの目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えておりまして、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対応していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量が高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するための調査を行ってきましたが、その減衰を確認できましたことから、平成二十五年十一月をもちまして調査を終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○河野委員 請願二五第四九号、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願に対する意見を表明します。
本請願の願意は、心身ともに健やかな子供たちの発達、成長のために、教育と社会環境を整えていくことが願意になっています。
要望項目の一つに、都立公園の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことがあります。
三年前の福島第一原子力発電所の過酷事故によって大量の放射性物質が飛散し、福島第一原発から二百キロ以上離れている東京にも深刻な影響がもたらされました。東京東部地域を初め都内全域で、子供たちの健康被害を心配して住民の自主的な放射線量測定活動が始められたのは、これまでにないことでした。
放射性物質は、細胞活動が活発な子供たちに一番影響が及びます。福島第一原発から飛散してきた放射性物質の中でセシウム137は、半減期が三十年という長い時間がかかります。幼い子供たちの将来にわたっての健康被害が心配されています。
子供たちが多く訪れる公園は、安全な場所でなければなりません。
東京都は、二〇一二年二月から行ってきた東京東部地区の三つの都立公園、足立区中川公園、葛飾区水元公園、江戸川区篠崎公園の放射線量の減衰調査を昨年十一月でやめてしまっています。その理由は、国のガイドラインの目安を下回ってきたというものですが、安全な子育て環境を求める都民の願いに沿ったものとはいえません。
福島第一原発の事故の後、放射線量が高くなった足立、葛飾区など都内の自治体は、国のガイドラインよりも厳しい基準を独自に設けて安全対策を講じています。東京都も、国のガイドラインに沿った対応ということに終わらせず、子供たちや住民を守る最大の努力をすべきと考えます。
したがって、本請願の趣旨採択を求めまして意見といたします。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第四九号の二は不採択と決定いたしました。
○野上委員長 次に、陳情二五第九七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○久原都市エネルギー推進担当部長 それでは、お手元の資料8、請願・陳情審査説明表、二ページをお開きください。
整理番号2、陳情番号二五第九七号、浜岡原発の廃炉と使用済核燃料の乾式キャスク保管を求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、鹿児島県指宿市武田信弘さんでございます。
陳情の要旨は、浜岡原発を早急に廃炉し、使用済み核燃料の乾式キャスクでの保管を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
それでは、現在の状況につきましてご説明申し上げます。
浜岡原子力発電所は、中部電力株式会社が所有し、静岡県御前崎市に位置しており、現在、三号機から五号機までの合計三基、出力合計は三百六十一・七万キロワットでございます。
そのうち、三号機は平成二十二年十月以降、四号機、五号機は平成二十三年五月以降、いずれも運転停止中でございます。
なお、一号機、二号機については、平成二十一年一月に運転を終了し、同年六月一日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、改正前のものでございますが、これに基づき、主務大臣に原子炉廃止措置計画の申請を行っています。
使用済み燃料の乾式キャスクでの保管についてですが、これまでも国内の原子力発電所で実施されており、実用発電用原子炉に係る新規制基準である実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則、及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則は、乾式キャスクを使用する場合のキャスクの性能を定めております。
浜岡原子力発電所では、現在、合計六千五百七十五体の使用済み燃料が発電所内の貯蔵プールで保管されていますが、平成二十年十二月に、新たに発電所敷地内に使用済み燃料の乾式貯蔵施設を平成二十八年度の使用開始を目標に建設することを計画しております。
三ページをお開きください。阪神・淡路大震災において地震衝撃波があったかどうかについての確証は得られておらず、構造物の被災の主な原因は、周期が比較的長い水平動であるとされております。
新規制基準においては、極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがある地震動、すなわち基準地震動による地震に対して、施設の安全機能を損なわない設計であることが設計の基本方針となっております。
また、こうした設計基準を超える事象により重大事故に進展する場合も想定したシビアアクシデント対策が新規制基準で定められております。
原子力発電に関することは、国が責任をもって判断すべきことであります。
既に、原子力規制委員会が定めた実用発電用原子炉に係る新規制基準において、地震対策や乾式キャスクに関する規定は存在しております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 陳情二五第九七号、浜岡原発の廃炉と使用済核燃料の乾式キャスク保管を求める意見書の提出に関する陳情について意見を述べます。
浜岡原発は現在運転停止中ですが、中部電力は、二〇一四年二月十四日に、同原発四号機について、新規制基準による適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。
浜岡原発は、今後三十年以内にマグニチュード八から九という巨大地震が起こる可能性が七割近いという東海地震の想定震源域の真上にあります。日本は世界有数の地震国であることを考えれば、どこに原発をつくってもリスクが高いことは否めない事実ですが、浜岡原発が震源域の真上にある危険性を直視すべきです。
また、新規制基準は、過酷事故に際して水素爆発を防ぐために、フィルターつきベントにより、セシウム137で百テラベクレルまでの放出を認めています。過酷事故が起きた場合に、周辺地域への放射能汚染は避けられません。浜岡原発は廃炉にしてほしい、この声は当然です。
使用済み核燃料の保管については、これならば安全といえるものは存在しないのが現状ですが、乾式キャスク保管については、住民合意に基づいて選択肢の一つとしてあり得るものだと考えます。
本陳情の趣旨は妥当と考えます。趣旨採択を主張し、意見とします。
○大西委員 それでは、この陳情について、ちょっとお伺いいたします。
静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発は、想定東海地震の震源域に近接して立地しております。浜岡原発は、我々が住んでいるこの東京へは電力を送っているわけではありませんが、東京都心からの距離というのは福島原発よりも近く、福島第一原発のような事故が起きれば、東京への環境ははかり知れないものになるのは明らかでございます。
この浜岡原発は、平成二十三年五月、当時の菅直人首相が、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価で、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が、そのときは八七％と、極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されるとして、想定される東海地震に十分備えられる中長期の対策が完成するまでの間、全ての原子炉の運転を停止すべきだと中部電力に要請してとまったという特別な事情があります。
まずは、この浜岡原発が運転停止に至った経緯と現在の状況を伺います。
○久原都市エネルギー推進担当部長 平成二十三年五月六日、当時の菅首相が経済産業大臣を通じて、中部電力に対し、津波に対する防護対策の確実な実施と、それまでの間の運転の停止を要請しました。
これに対し、中部電力の公表資料によりますと、同年五月九日、津波に対する防護策等が完了するまでの間、浜岡原発四号機、五号機を停止するとともに、定期検査中で停止中の三号機の再起動を見送ることを決定したとのことでございます。これにより、停止中の三号機に加え、四号機、五号機についても、同年五月十四日までに順次停止するに至りました。現在でも、浜岡原発の全ての原子炉で運転を停止しています。
○大西委員 中部電力は、当時、菅首相が求めた津波の防護策というのを既に行っているのでしょうか。
○久原都市エネルギー推進担当部長 中部電力の公表資料によりますと、防波壁の高さを、当初計画していた海抜十八メートルから二十二メートルにかさ上げして設置するなど、当時の政府が求めた津波に対する防護対策の実施を進めているとのことでございます。
なお、中部電力は、平成二十五年九月、これまでの地震、津波などへの安全対策に加え、新たな規制基準に適合するための追加対策の実施も発表しております。
○大西委員 中部電力は安全対策をとっているということですが、このところは再稼働に向けた動きも出ていると伺っております。
安全規制に関する政府の動向とあわせて、浜岡原発の再稼働に向けた動きを伺います。
○久原都市エネルギー推進担当部長 東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、専門的な見地に基づき中立公正な立場から独立して原子力安全規制に関する業務を担う行政機関として、平成二十四年九月、原子力規制委員会が発足しました。
原子力規制委員会は、平成二十五年七月、福島第一の事故を踏まえ、全国の原子力発電所に義務づけとなる新規制基準を施行し、現在、十原子力発電所の十七基の新規制基準の適合性審査を行っています。
浜岡原発につきまして、中部電力は、本年二月十四日、原子力規制委員会に、四号機について新規制基準への適合性に係る申請をしています。
○大西委員 電力会社としては、運転終了に伴って損失というものが出てまいります。できる限り再稼働させたいというのは当然の立場だとも思います。
現在、廃炉の判断というのは電力会社に任せているわけでございますが、政府は可能な限り原発依存度を低下させるという立場でもございます。原発依存度低下を実現していくために、老朽施設は再稼働させず、順次廃炉にしていくことも有効であり、老朽施設の廃炉を促す仕組みをつくっていくことも必要だと思っています。
一方で、原発を廃炉にするか否かにかかわらず、高レベルの放射性廃棄物である使用済み核燃料をどう保管するのかという問題は存在をいたします。乾式キャスクは、水や電力を使わずに済むため、使用済み核燃料の保管方式として、プールより効果的だといわれています。
それにもかかわらず、日本の原発は燃料プールでの貯蔵がほとんどであるように思いますが、国では使用済み燃料の保管方法をどのように考えているのか。また、実際に乾式キャスクで使用済み燃料を保管している発電所はあるのか。
理事者の説明にもありましたが、浜岡原発では、一、二号機の廃炉とともに、乾式キャスク方式の貯蔵施設の建設計画を既に公表しています。浜岡における乾式キャスクの現在の状況もあわせて伺います。
○久原都市エネルギー推進担当部長 原子力発電所における使用済み核燃料の保管方法として、プールで保管をする湿式と、それから乾式の二つがございます。ただし、乾式にするには、一定期間貯蔵プールで冷やさなければならないということがございます。
新規制基準である実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則、及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則では、いずれの方式を使用する場合でも、燃料貯蔵設備やキャスクの性能を定めております。
現在、乾式キャスクでの保管は、東京電力福島第一原子力発電所と日本原子力発電東海第二発電所の二カ所の国内の原子力発電所で実施されております。
浜岡原発について、中部電力は、平成二十八年度を目標に新たに乾式貯蔵施設を建設する計画を平成二十年に公表しておりますが、平成二十五年十二月の中部電力の公表資料によりますと、地震動の評価を行った上で設計を進めていくとのことでございます。
○大西委員 今まで部長に答弁いただきましたが、皆さんも感じられていると思いますが、環境局としても、公表された資料をもとに情報収集して答弁をいただいているということがわかります。都は、中部電力の貯蔵施設については、残念ながら管轄外となります。
したがって、陳情者の心情は理解できますが、浜岡での乾式キャスク方式は既に整備計画が進んでいる一方、こうした個々の技術の採用の可否については、都議会で判断できかねる部分もあるため、残念ながら不採択とせざるを得ないと考えています。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第九七号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○野上委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○横溝建設局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案四件、契約案一件及び事件案二件でございます。
お手元の資料1、これでございます。平成二十六年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。平成二十六年度主要事業の概要についてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、憩いの場としての公園などの整備を推進しております。
平成二十六年度は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて積極的に都市基盤整備を推進するとともに、戦略的メンテナンスを通して将来世代に良好な社会資本を継承し、さらには、インフラ施設の多機能利用促進の観点を取り入れた計画的な維持更新に必要となる予算を編成いたしました。
その結果、平成二十六年度の予算案は、一般会計、土木費で五千四十九億円を計上しました。
東京が首都として日本を牽引していくためには、国際競争力と経済活力の強化、安心で暮らしやすい社会の実現、魅力ある都市づくりなどの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる充実強化を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要があります。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、都民の負託に応えてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
道路は都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、円滑な都市活動を行うため、交通渋滞の解消に向け道路ネットワークの早期形成に努めるとともに、定期的な補修や更新を行い、常時良好な状態を維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
震災時には特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯を形成する特定整備路線を、平成三十二年度までの完了に向け整備を加速してまいります。
首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきまして、平成二十六年度末の完成に向け着実に整備を推進し、東京外かく環状道路につきましては、引き続き、国から受託している大泉ジャンクション部の用地取得に取り組むとともに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年の早期開通に向け、必要な予算の確保と計画的な整備の推進を国等に強く求めてまいります。
二ページをお開きください。環状二号線などにおいて整備を進め、平成二十六年度は環状六号線の中央環状新宿線関連区間が完成いたします。
多摩南北方向の道路では府中所沢鎌倉街道線など、また、区部と多摩地域を結ぶ放射方向の道路として放射第五号線などの整備を推進してまいります。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京急本線・空港線などで整備を推進するとともに、平成二十五年度に新規着手しました西武新宿線の中井駅から野方駅間などのさらなる事業促進を図ります。
橋梁の整備では、東品川の若潮橋や町田市の南橋などのかけかえを進めるとともに、橋梁の耐震補強や予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、橋梁の日常メンテナンスをより確実に実施するため、新たに点検施設の設置を検討してまいります。
道路補修につきましては、路面温度の上昇抑制に効果のある遮熱性舗装や、騒音や振動防止のための二層式低騒音舗装などを推進してまいります。また、道路斜面の安全対策として、新たに既設グラウンドアンカーの経年劣化対策を実施してまいります。
交通安全施設では、センター・コア・エリア内において、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、計画幅員で完成している都道の無電柱化の完了を目指すとともに、区市町村への補助を実施することで面的な整備を図ってまいります。
自転車走行空間の整備では、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して通行できるよう整備を進めてまいります。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備や交差点すいすいプランを推進するとともに、多摩地域のまちづくりと密接に関連した都道の整備を市と協力して進めるための、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。
河川事業は、洪水、高潮、地震による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の創出など良好な都市環境を形成してまいります。
都市型水害から都民生活を守るため、石神井川や善福寺川などで中小河川の改修を積極的に進めてまいります。特に、水害の早期軽減を図るため、調節池の整備を重点的に推進し、平成二十六年度末には白子川地下調節池で暫定取水を開始いたします。
三ページをお開きください。白子川地下調節池に、流域の異なる石神井川から取水する施設の整備を進めてまいります。
さらに、神田川や境川などの五流域において、平成二十六年度は、仮称でございますが、環状七号線地下広域調節池などの基本設計に着手し、近年多発している時間五十ミリを超える降雨に対応するとともに、時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮する新たな調節池の整備を推進してまいります。
東部低地帯におきましては、水門や高潮防潮堤の耐震、耐水対策を推進し、水門など全二十二施設と防潮堤約四十キロメートルの対策を平成三十二年までに完了いたします。平成二十六年度は、隅田川や月島川水門などで耐震補強工事等を実施いたします。
また、隅田川を中心とした水辺の魅力向上のため、恒常的なにぎわい創出に向けた新たな水辺整備のあり方を検討しており、平成二十六年度は具体的な事業計画を策定してまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、多摩地域を中心に、土砂災害警戒区域等の指定や警戒情報の提供などにより避難体制の整備が促進されるとともに、多摩・島しょ部を含めた砂防、地すべり対策などを推進いたします。
また、平成二十五年十月の台風二十六号により大規模な土砂災害が発生した伊豆大島では、元町地区において、本年の梅雨の時期までに、堆積工の除石や砂防ダムのかさ上げなどの緊急的な対策を完了させるとともに、砂防施設の機能回復、向上のための本格的な対策に着手をいたします。
次に、公園事業でございます。
公園は、都民に安らぎとレクリエーションの場を提供し、潤いや風格のある都市づくりに寄与するとともに、環境の改善や防災空間の確保などに重要な役割を果たしております。
平成二十六年度は、緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を図るため、舎人公園や野山北・六道山公園など十一・八ヘクタールの造成を行い、六仙公園などで用地取得を進めるとともに、上野恩賜公園の再整備など既設公園の改修を行います。
防災公園としての整備といたしまして、夢の島公園などで防災トイレの整備等を推進するとともに、避難者や徒歩帰宅者への支援など、防災機能のさらなる強化充実に向けた調査検討を実施してまいります。
また、舎人公園において、応急復旧活動のための公園の電源を確保するとともに、周辺の生活関連施設にも電力を供給する非常用発電設備の工事に新たに着手をいたします。
四ページをお開きください。動物園では、恩賜上野動物園や多摩動物公園において展示施設等の整備を充実いたします。また、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の大規模更新に向け基礎調査を実施するとともに、新たに移動水族館車両を配備し、水族園のさらなる魅力向上を図ってまいります。
霊園につきましては、小平霊園において、新たに樹木型合葬埋蔵施設の公募を開始いたします。
次に、その他の事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路や公園などの整備事業に対する補助のほか、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に木造住宅密集地域における特定整備路線の整備に当たりましては、専門事業者による相談窓口を設置して、全関係権利者への意向調査の実施や、移転先として民間賃貸住宅を確保するなど、特別の支援策を全路線において実施し、生活再建に向けたサポート体制の充実を図ってまいります。
以上が平成二十六年度主要事業の概要でございます。
続きまして、平成二十五年度補正予算案の概要につきましてご説明をさせていただきます。
平成二十五年十月の台風二十六号による土砂災害被害のあった伊豆大島におきまして、二十億円の災害復旧経費を計上するとともに、平成二十五年度予算の執行状況の精査の結果、街路整備、橋梁整備などで五百九十七億円の減額補正を行います。また、河川災害復旧などにつきまして、三十五億円の繰越明許費を計上しております。
続きまして、条例案についてご説明をさせていただきます。
条例案四件は、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例外三件でございます。
五ページをお開きください。続きまして、契約案についてご説明いたします。
契約案一件は、環二勝どき高架橋（仮称）上部仕上げ工事（二十五 一-環二築地）でございます。
最後に、事件案につきましてご説明いたします。
事件案二件は、平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について外一件でございます。
以上が平成二十六年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○佐藤総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成二十六年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、平成二十六年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十六年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
一段目の一般会計（土木費）の欄をごらん願います。二十六年度予算額は五千四十九億一千九百万円で、前年度と比較いたしますと五・九％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、後ほどご説明申し上げます。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、百四十件、五百七十五億四百万円を計上しております。なお、注書きにございますように、道路橋梁費には、ゼロ都債、五件、七十四億三千万円を計上しております。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千四十九億一千九百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように四千百三億五千四百万円で、前年度と比較いたしますと、特定財源は四・三％の増となっております。これは、主に都債や繰入金の増、国庫支出金の減などによるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。こちらのページからは、歳出につきまして主要事項ごとにご説明を申し上げます。
1の道路の整備でございますが、予算額は百九十三億一千四百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めてまいります。一つ戻りまして、3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託しております大泉ジャンクション地域の用地取得に係る事務経費などを計上しております。6、新みちづくり・まちづくりパートナー事業では、多摩地域のまちづくりと密接に関連する都道の整備を地元市と協力して進めてまいります。
四ページをお開き願います。2の街路の整備ですが、予算額は一千八百二億八千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や西東京三・二・六号線などを、2、都市高速道路の整備では中央環状品川線を、3、地域幹線道路の整備では、補助第四号線や三鷹三・四・一二号線などを整備いたします。5、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京浜急行本線・空港線など七路線十カ所で事業を進めてまいります。
また、最下段に再掲で記載してございますが、木密地域における特定整備路線としまして、補助第二六号線など十八路線二十八カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開き願います。3の橋梁の整備ですが、予算額は二百十五億四千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、橋梁の整備として橋梁の新設、かけかえを進めるほか、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁の耐震補強では、緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震補強を計画的に実施してまいります。4、橋梁補修では、新たに点検施設の設置を検討してまいります。
六ページをお開き願います。4の道路の保全ですが、予算額は二百七十九億八千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、路面補修では、遮熱性舗装や保水性舗装など、沿道環境に配慮した路面補修を環七通りなどで実施いたします。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理の推進として予防保全計画を策定してまいります。4、道路緑化の推進では、街路樹百万本の達成に向け、既存道路における街路樹の本数を充実させてまいります。5、既設道路斜面の経年劣化対策としまして、新たに既設グラウンドアンカーの経年劣化対策に着手いたします。
七ページをお開き願います。5の交通安全でございますが、予算額は三百十一億七千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、歩道整備では、歩道の整備や道路のバリアフリー化などを、2、交差点改良では、交差点すいすいプランなどを実施いたします。3、無電柱化の推進では、計画幅員で完成している都道の無電柱化を推進するとともに、面的な無電柱化を図るため、区市町村道における整備への補助を実施してまいります。4、自転車走行空間の整備では、車道の活用を基本とした自転車レーンなどを整備してまいります。5、道路附属物整備等では、新たに、行幸通り周辺の道路景観整備として皇居前鍛冶橋線で照明設備を整備してまいります。
八ページをお開き願います。6の河川の改修でございますが、予算額は二百四十四億二千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川などで護岸整備を実施いたします。（2）、調節池の整備では、古川や白子川などの地下調節池の整備を推進しますとともに、新たに環状七号線地下広域調節池（仮称）など五調節池の基本設計に着手いたします。また、（3）、緊急豪雨対策では、既設調節池の活用として、石神井川から白子川地下調節池への取水施設の整備などを行います。
九ページをお開き願います。7の高潮防御施設の整備ですが、予算額は二百七十五億四千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、高潮防御施設の整備では、毛長川などで防潮堤の整備を、3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、綾瀬川などの堤防や月島川水門などの施設でさらなる耐震性の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた整備計画を検討してまいります。
一〇ページをお開き願います。8の砂防海岸の整備でございますが、予算額は五十五億六千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
主に多摩・島しょ地域におきまして、砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊対策を実施してまいります。
一一ページをお開き願います。9の都市公園の整備ですが、予算額は五百三十五億七千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、都立公園の整備としまして、城北中央公園や六仙公園などで用地取得や公園造成を、上野恩賜公園などで施設改修などの整備を行います。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備としまして、夢の島公園などで防災トイレの整備等を推進するとともに、舎人公園におきまして、新たに非常用発電設備の工事に着手いたします。また、防災上重要な建築物の耐震化としまして、横網町公園におきまして慰霊堂の耐震補強工事などを進めてまいります。
一二ページをお開き願います。上段の10、動物園の整備ですが、予算額は二十六億九千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
1、恩賜上野動物園では、老朽化した動物病院や検疫舎を集約する動物センターの整備を、2、多摩動物公園では、アジアゾウ展示施設の整備を実施し、3、葛西臨海水族園においては、建築後二十五年以上が経過した水族園の大規模更新に向け基礎調査を実施いたしますとともに、新たに移動水族館車両を配備し、環境教育の場を提供することにより、水族園のさらなる魅力向上を図ってまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備でございますが、予算額は十一億九千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらん願います。
都民の多様化する霊園ニーズや、公園墓地としての機能保全など、今後の郊外霊園のあり方を検討いたしますほか、青山霊園などで霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開き願います。上段の12、生活再建対策でございますが、予算額は十七億六百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行います。特に木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、特別の生活再建支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行ってまいります。
一四ページをお開き願います。14のその他投資的経費でございますが、予算額は三百三十八億七千二百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金のほか、昨年十月に発生いたしました伊豆大島の土砂災害被害に対する災害復旧経費などを計上してございます。
一五ページをお開き願います。15の都市基盤施設の良好な維持管理でございますが、予算額は四百七十三億四千七百万円でございます。
概要欄をごらん願います。
1、道路橋梁事業では、道路の安全を守るための路面維持など、2、河川海岸事業では、水防活動に不可欠な維持補修など、3、公園霊園事業では、安全・安心で快適な空間を提供する維持管理など、それぞれの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開き願います。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業におきまして、四万七百五十四平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は六十七億百万円でございます。
一八ページをお開き願います。先ほど一ページ目に記載のございました繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十一事業、予算額は三百二十二億五千六百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
お手元の少し厚目の資料3、平成二十六年度当初予算債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、二十七年度以降の工事費等を、限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから二四ページには、事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、二五ページから最終の一五六ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十六年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十五年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、平成二十五年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十五年度建設局予算総括表でございます。
まず、1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらん願います。今回の補正予算は五百七十七億六千三百万円の減額でございまして、既定予算と合わせた補正後予算額は四千二百五十二億九千四百万円となります。
次に、左下、2の繰越明許費をごらん願います。
補正予算は三十五億三千五百万円の計上で、既定予算と合わせた補正後予算額は三百五十八億七千百万円でございます。
二ページをお開き願います。平成二十五年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらん願います。
今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金、分担金及び負担金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開き願います。このページから一三ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
少し飛んで、八ページをお開き願います。上段の11、道路災害復旧としまして、昨年十月の台風二十六号により土砂災害被害のありました伊豆大島の道路災害復旧に要する経費八千二百万円を計上してございます。
一一ページをお開き願います。下段の18、河川災害復旧としまして、同じく土砂災害被害のあった伊豆大島の砂防施設の土砂撤去や堆積工などの経費十八億九千七百万円を計上しております。
一四ページをお開き願います。繰越明許費の内訳でございます。
右側の説明欄に記載のございますとおり、今回の補正予算では、河川災害復旧費外四科目の繰越明許費を計上いたしております。
以上で平成二十五年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。こちらのとじた紙でございます。
条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております条例案四件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。条例案四件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げたいと存じます。
最初に、整理番号1の東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、道路法等の一部改正に伴い、規定を整備するほか、占用料の額を改定するものでございます。
改正案の内容でございますが、占用料の減免等に係る規定を改めるとともに、種別を新設するほか、額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、河川法の一部改正に伴い、規定を整備するほか、占用料等の額を改定するものでございます。
改正案の内容でございますが、流水の占用の登録に係る規定を設けるとともに、占用料等の額を改定するものでございます。
次に、整理番号3の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございますが、新規施設の設置に伴い、規定を整備するほか、使用料等の上限額を改定するものでございます。
改正案の内容でございますが、小型芝生埋蔵施設及び樹木型合葬埋蔵施設を新設いたしますとともに、使用料等の上限額を改定するものでございます。
最後に、整理番号4の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございますが、葬儀所またはその附帯施設の使用の適正化を図るため、規定を整備するほか、使用料の上限額を改定するものでございます。
改正案の内容でございますが、使用辞退時におきまして、新たに届け出を義務化するとともに、使用料の上限額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に、整理番号1から4の議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。
契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案は、環二勝どき高架橋（仮称）上部仕上げ工事（二十五 一-環二築地）でございます。
一ページをお開き願います。本工事は、延長約五百二十五メートルの橋梁の上部仕上げ工事を行うものでございます。
工事場所は、中央区勝どき六丁目地内から同区勝どき五丁目地内、契約の相手方は大林・坂田建設共同企業体、契約金額は十五億八千五百九十七万二千五百円、工期は平成二十八年二月二十九日までとする工事請負契約を、技術実績評価型総合評価方式の一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほどに網かけで表示をしてございます箇所が今回の工事場所でございます。
三ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図、側面図、断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんいただきたいと存じます。
事件案についてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案二件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
さらに、もう一枚おめくり願います。事件案につきまして、概要をまとめたものでご説明を申し上げます。Ａ3の資料でございます。
最初に、左側の整理番号1の平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらん願います。
平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別に、墨田区など十一区市の負担限度額を、地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
同じく資料の右側をごらんいただきたいと存じます。整理番号2の平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらん願います。
平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、大田区など四区市の負担限度額を、地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
二ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十六年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 六点、資料をお願いします。
一つは、建設局の事業別予算、決算額の推移です。
二つ目は、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三つ目が、直轄事業負担金の推移。
四つ目が、建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
五つ目が、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画。
六つ目が、建設局発注の工事契約入札不調件数と割合、過去三年で、道路、河川、橋梁、公園の部門別にお願いします。
○野上委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○野上委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願二五第四五号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○横井道路計画担当部長 それでは、お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の整理番号1、請願二五第四五号の一をお開き願います。
本件は、都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願で、品川区の住民の暮らしと安全・環境を守る会会長原田泰雄さん外千七百七十七人から提出されたものでございます。
請願の要旨は、事業化計画を中止することというものでございます。
現在の状況でございますが、木造住宅密集地域におきましては、延焼遮断や避難、救援、救助のための都市計画道路の整備が重要でございます。そのため、都は、震災時に特に甚大な被害が想定される約七千ヘクタールの整備地域におきまして、防災性の向上を図る都施行の都市計画道路を特定整備路線に選定し、整備を推進することといたしました。
補助第二九号線沿道地域は、老朽化した木造住宅や狭隘な道路が多い木造住宅密集地域であり、火災の延焼により被害を受ける危険性の高い地域でございます。
このため、延焼遮断や沿道建物の不燃化促進に効果が高く、避難経路や緊急車両の通行路ともなる山手通りから環状第七号線までの約三・五キロメートルの区間を特定整備路線に選定し、整備に取り組んでいくことといたしました。
都は、測量に先立ち、昨年、地元説明会を開催し、事業の必要性や進め方などを説明するとともに、地域の住民の幅広い質問や意見に答えてまいりました。説明会後も、地域住民へ個別に対応するなど、きめ細かな対応に努めております。
現在、本路線の早期事業化に向け、関係権利者の理解と協力を得ながら、現況測量や用地測量を進めているところでございます。
事業認可後は、用地説明会を行い、民間専門事業者による相談窓口を設置し、関係権利者の移転や再建に関する意向調査を速やかに実施するなど、一人一人の事情に応じた支援を行い、不安の解消に努めてまいります。
今後も、燃え広がらないまちの早期実現を目指し、事業を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○桜井委員 請願二五第四五号の一、都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願についてでありますが、これは、特定整備路線の整備をなぜ進めていかなければならないのかが議論となるというふうに思います。
今、東京を含む南関東地域では、マグニチュード七クラスの地震が発生する確率は三十年間で七〇％といわれております。大地震が発生すれば、東京の最大の弱点である木密地域は大きな被害を受けることが特に想定されております。いつ起こるかわからない大地震に備えるために、この木密地域の防災性の向上を図ることは差し迫った課題であり、時間との闘いでもあるわけです。
昨年十一月の本委員会でも述べましたが、延焼の遮断など木密地域の安全性を高める特定整備路線二十八区間は、地域にとって重要かつ必須の事業であり、早期の整備が望まれるわけであります。
私の地元墨田区の放射第三二号線は、既に平成二十四年十月に事業に着手しており、他の路線についても速やかに事業に着手すべきと考えます。
そこで、特定整備路線全区間について、現在の状況と今後の予定について最初にお伺いいたします。
○横井道路計画担当部長 特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される約七千ヘクタールの整備地域において、防災性の向上に大きな整備効果が見込まれる都市計画道路でございます。
今年度は、補助第二六号線千早、補助第二二七号線及び補助第一三八号線の三区間で事業に着手し、現在、九区間で事業を実施しております。
また、事業に着手していない区間につきましても、既に事業説明会を開催し、測量作業を進めており、来年度中には、二十八区間全ての区間で事業化に着手する予定でございます。
○桜井委員 わかりました。
今回の事業化の中止を求める請願が出されている特定整備路線補助第二九号線については、既に一部の区間で事業認可申請がなされたと聞いておりますが、その区間の事業費などの申請状況と、その他の区間の今後の予定についてお伺いをいたします。
○横井道路計画担当部長 補助第二九号線については、山手通りから環七通りまでの延長約三・五キロメートルの区間を特定整備路線に選定しております。このうち、山手通りから百反通りまでの延長五百二十メートルの区間及び大原通りから立会道路までの延長約五百五十メートルの区間につきましては、既に現況測量が完了し、今年度内の事業着手を目指し、事業認可を申請したところでございます。
計画幅員はともに二十メーターであり、申請した事業費は、それぞれ八十九億六千万円と八十二億円でございます。
残りの区間につきましても、関係権利者の理解と協力を得ながら測量作業を進めており、準備が整い次第、事業認可申請を行い、事業に着手してまいります。
○桜井委員 この事業に協力することにより移転が必要となる住民にとりましては、特定整備路線の整備の必要性は理解いただくも、多くの方が移転や将来の暮らしに不安を感じているということは当然であるというふうに思います。
そこで、昨年の委員会でも質問しましたが、関係権利者の生活再建をどのように支援していくのか、改めてお伺いをいたします。
○今村用地部長 特定整備路線の整備に当たりましては、関係権利者の方々の生活再建を十分考慮し、理解と協力を得ながら事業を進めていくことが重要でございます。
このため、全ての関係権利者の意向を速やかに確認するとともに、民間の専門事業者を活用した相談窓口を路線ごとに設置いたします。あわせて、移転資金について優遇金利で貸し付けを行うほか、都営住宅のあっせんや代替地の提供など、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行います。
○桜井委員 今の答弁にありました相談窓口でありますが、私の地元の放射第三二号線、墨田区押上地区には、昨年の十一月に第一号となる相談窓口が設置されました。
この路線では既に用地取得が始まっているわけですが、生活再建の支援策として設置されたこの相談窓口において、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
○今村用地部長 放射第三二号線では、昨年十一月に墨田区押上地区に相談窓口を開設いたしました。窓口には、不動産、建築設計などの知識を有する専門家を配置し、関係権利者の多様なニーズに対し、お一人お一人の事情に応じたきめ細やかな対応を行っております。
例えば、近隣での物件情報の問い合わせや、残地での建てかえに関する相談などが寄せられておりまして、民間事業者のノウハウとネットワークを活用して、移転先の情報提供や再建プランの提案などを行っております。
このように相談窓口の活用を初め、関係権利者の生活再建に向けたサポートを行いながら事業を進めてまいります。
○桜井委員 わかりました。
この事業を進める上で、地元の理解と協力は不可欠であるわけでありまして、関係権利者の生活再建については十分に配慮しながら、地域の防災性向上に向けて、この事業を着実に進めてもらいたいことを要望しまして、質問を終わります。
○米倉委員 請願二五第四五号の一について伺います。
補助二九号線の事業化計画を中止してほしいという請願が都議会へ提出されるのは二回目です。
まず初めに、補助二九号線整備により、どの程度の人数が立ち退きになるのか、また、建物が影響を受けるのか伺います。
○今村用地部長 補助第二九号線のうち、事業認可を申請した山手通りから百反通りまでの区間及び大原通りから立会道路までの区間につきましては、計画線内の建物棟数は合わせて約百七十棟でございます。
権利者数は、土地建物所有者、共有名義、賃貸などさまざまな権利形態があるため、現在調査中でございます。
残りの区間につきましては、測量や調査が終わっていないため、確定しておりません。
○米倉委員 私は、次のように聞いています。品川区では、補助二九号線整備により、五百五十棟が計画線にかかると試算しています。都からいただいた資料では、道路にかかる建物と、それに隣接する建物に配ったチラシの数は二千三百三十三枚であり、少なくとも二千戸くらいの家が道にかかると思われます。立ち退きは数千人に上るでしょう。それだけの人の生活と今後の人生、なりわいに深刻な影響を与えるのです。
私も計画地域を歩いて、住民の皆さんから話を伺いました。ある方は、家族四代で品川に住んでいらっしゃいます。家前面が道路の計画にかかります。八十歳になる女性は、戦時中、戦争で全てを奪われ、広島から東京に母一人、子一人で越してこられて東京で育ちました。唯一、この女性が母から残していただいたものがこの家だ、どうしてもここはどきたくない、こういう話を娘さんを通じて伺いました。どんないい条件であっても、ここはどけないとおっしゃっているんです。
今のこの女性と、そしてその娘さんの一人は、病気で暮らしが大変だと、このこともおっしゃっていました。辛うじての生活の基盤である住宅を脅かされては生きることができない、地域には多数のお年寄りの住まいもあり、頼りとなるのは、長年、地元で生活経験を重ねる人々のなすコミュニティです、ここから出られませんと訴えられました。
ある八十代のご夫婦は、都市計画決定される前から、八十二年間、ずっと計画線上に住んでいらっしゃいます。古くても柱がしっかりしたつくりの持ち家に住んでいらっしゃるからこそ、細々と年金で何とか生活することができる、しかし、立ち退きになれば、家の分はわずかな補償しか出ません、五十代から三十年間以上もお世話になり、今も週二回通院するかかりつけ医との関係も絶たれてしまいます、東京都は決まった話というけれど、貧しい者にとって、あしたから生きていけなくなるんだ、そして、何よりも生まれ育ったこのまちにいたいんだと何度も何度もおっしゃいました。
私は、地域でコミュニティをつくってきた何千人もの住民生活を壊し、商店街を壊す特定整備路線は撤回すべきだと、まず主張しておきます。
さらに、防災のためといいますが、この特定整備路線ができれば、地域全体は果たしてどのくらい安全になるのか、都は検証していません。そのことは、この間の都議会の論戦ではっきりしました。
我が党の白石議員の一般質問では、特定整備路線に関する都の延焼シミュレーションは、木造地域全体の火災に対する安全性を検証するものではないのだと答弁をしています。また、私の委員会質疑では、各路線を整備したらどのように地域の安全性が高まるのかについて、総合的な検証はないことが明らかになりました。
都はこれまで、地域住民の皆さんへ、スクリーンに真っ赤に染められた該当地域を映し出して、この地域は火災危険度が高いと説明をし、だから延焼遮断帯が必要だといってきました。しかし、道路整備により、この地域の火災危険量がどれだけ軽減されるかについては、わからないということでした。
たくさんの犠牲を強制しながら、安全の検証もまともにされていない、これでは計画に住民が納得しないのは当然です。
さらに私は、今本当にやるべきこと、切迫する首都直下地震に対し、今すぐに手を打つべきことについて、手もお金もかけているのかということを指摘したいと思います。
そこで伺います。二九号線全体にかける事業費は幾らでしょうか。
○横井道路計画担当部長 まず、今、米倉委員の方から二九号線全線の棟数について、先ほど用地部長の方から、まだ測量が終わっていないのでつかめていないということですが、その中で、私どもが行ったチラシの枚数、二千三百数枚につきまして、これだけの地権者がいるというようなお話がありましたが、あくまでもチラシは、測量の範囲にチラシを配布させていただいておりまして、その範囲は、計画道路幅員二十メーターの両側二十メーター、おおむね、その二十メーターの三倍、六十メーターの範囲の方々に説明会をお知らせするということでまいておるということでございます。
それから、先ほどお尋ねがありました二九号線全線についての事業費でございますが、事業費につきましては、測量作業によりまして、用地取得面積や補償対象になる建物棟数を把握し算定いたします。
山手通りから環七までの補助第二九号線につきましては、測量作業の進捗状況を踏まえて、一定の区間ごとに事業に着手していく予定でございます。
いまだ事業の算定に必要な測量を進めている区間もあることから、現時点におきまして、全体事業費については、まだ算定することができない状況でございます。
○米倉委員 わかりました。
では、補助二九号線の事業認可申請区間の事業費は幾らですか。国には、事業認可の申請の際に提出されているはずですが、幾らでしょうか。
○横井道路計画担当部長 現在、事業認可を申請しております二区間につきましては、現時点で国からまだ認可されていないため、事業費については決まっておりませんが、国に申請をいたしました事業費につきましては、先ほど桜井副委員長にご説明したとおり、山手通りから百反通りの間が八十九億六千万円、大原通りから立会道路間が八十二億でございます。
○米倉委員 約一キロメートルで百七十一億円とのことでした。二九号線は全体として三・五キロメートルですから、五百九十八億円程度になるかと思われます。途方もない税金投入です。
昨年十二月、中央防災会議ワーキンググループが最終報告を発表しました。今、国の方では何を強調しているか。グラフも用いて強調しているのは、出火防止と住宅の耐震化です。
私はパネルを持ってきました。この最終報告では、地震を感知し、自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーの設置などによって、地震火災の最大の原因となっている電気火災を防止すれば、火災による死者を四割以上も減らすことができる。加えて、初期消火の成功率が向上すれば、火災による死者数は九五％減らすことができると指摘しています。上のグラフです。
一万六千人の死者数の想定が、感震ブレーカーなどで火元を抑える対策を進め、住宅初期消火を進めれば、八百人にまで抑えることができると指摘しているわけです。
今、横浜市では、最大五万円の半額助成を行って感震ブレーカーの普及を進めようと始めています。品川区にある住宅全てに、横浜市に倣い、最大五万円の補助でブレーカーを設置しても八十四億円です。申請した区間の半分の額、五百メートル分でできてしまうのです。
ところが都は、感震ブレーカーの指導啓発を強調するばかりで、助成制度はないではありませんか。最終報告では、住宅の耐震化を強調し、一〇〇％の耐震化を実現すれば、死者を九五％以上も減らすことができるとしています。そして、あらゆる対策の大前提として、建築物の耐震化の取り組みを推進する必要があると強調しています。あらゆる対策の大前提として強調しているんです。
しかし、東京都の建物の耐震化の現状はどうでしょうか。東京都の来年度の木造住宅の耐震診断、設計、改修助成の予算は七億五千万円にすぎません。対象地域も木造密集地域の中の整備地域に限定してしまっています。しかし、品川区内の旧耐震の木造住宅は一万三千軒ですが、これ全てに耐震化のための助成をするには三十億円でできるんです。
この二つの事業を実施したとして、百十四億円です。今回申請した一キロメートル分に投入される予算より、はるかに少ないお金で実現することができます。
さらに、この耐震助成について、大きく上積みすることもできるんです。図にあらわしてみますと、今回、事業認可申請を出した百七十一億円に対して、このご紹介した二つの事業で、目で見てわかるとおり、少ない額で実現することができるんです。
東京都は今、道路整備には惜しみなく税金を投入している。しかし、この二つの制度については、お金を出し惜しみして、感震ブレーカー助成については制度すらない、制度をつくる検討もしていないのが現状ではないでしょうか。これでどうして住民の皆さんの理解と納得を得ることができますか。
それにもかかわらず、東京都は、関係者の理解と協力を得て事業を進めていくという我が党の代表質問での答弁に反するような住民無視の事業の強行推進を行っています。説明会をやってこられたとお話がありましたが、一区間当たり、たった一、二回の住民説明会だけです。説明会に参加された住民の方は、都の説明会は一時間以上あるが、質問時間はたったの三十分で打ち切られてしまった、まだまだ質問の手が挙がり続け、まだ質問したいんですという声が出続けていた、私たちの疑問に答えるつもりはないんだと強く感じたと話しています。
別の方は、何度聞いても納得いかない、そもそも火を出さないような対策をすべきだし、地域の助け合いが大事だといわれてきたからこそ防災訓練にも参加したけれど、道路によって立ち退きになったら訓練してきた意味がない、今まで何だったのかと話しています。
都の説明会は、住民の理解と納得を得る姿勢とはとても思えません。
さらに、二月四日、住民の相談会が都庁で開かれました。事業認可申請はいつ行うのかという住民の質問に、建設局は、国土交通省と調整中と曖昧にして答えませんでした。しかし、実際には、路線の六区間のうち二区間、山手通りから百反通りの区間と大原通りから立会道路の区間については、国への認可申請書類を作成し、既に二週間前に決裁して回していた。決裁さえとれれば、すぐにでも国に認可申請できるような状況であり、実際、翌日には、住民に告げることなく国に提出しました。
このように、都としての動きを住民にひた隠しにし、住民の反対の声が渦巻いている中で認可申請を出すやり方は、関係者の理解と協力を得てという都技監の我が党代表質問への答弁のやり方とは思えませんが、いかがですか。
○横井道路計画担当部長 ただいまの米倉委員のご説明に対しまして、二点ほど答弁をさせていただきます。
一つ目が、米倉委員のご説明がありました感震ブレーカーでございますが、これにつきましては、大地震における電気による発熱に伴う出火につきましては減少させるものでありますが、実際、阪神・淡路大震災の火災二百八十五件のうち、発火元が電気による発熱体と特定できた火災は八十五件、約三〇％というデータがございます。
また、日ごろ、実際に発生しています火災につきましては、不審火や不注意によるものが大半でございます。
特定整備路線は、木造密集地域におけます延焼遮断として、地震だけではなく、一般的な火災の燃え広がりを食いとめることもできます。震災時はもちろん、平常時におきましても地域の安全性を早期に確保するため、特定整備路線の整備を推進してまいります。
また、二月四日時点のお話がございましたが、二月四日時点のご質問に対しましては、事業認可申請の決裁中で決定をしていなかったため、調整中とお答えをいたしたものでございます。
今後、国から認可され次第、東京都公報などによりまして公表をしてまいります。
引き続き、関係権利者の方々に、用地取得の進め方や用地補償などについて丁寧に説明をしながら、理解と協力を得て事業を進めてまいります。
○米倉委員 阪神・淡路大震災、東日本大震災の、わかる火災原因の六割以上が電気火災です。だからこそ、今回発表された中央防災会議で何と書いてあるかというと、感震ブレーカー等の一〇〇％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきであると書いてあるんです。
先ほど、この特定整備路線は、地震だけじゃなくて日常の火災にも対応するというようなお話がありましたが、今まで、地震のために立ち退いてくださいと住民の皆さんに一生懸命説明してきたのじゃないんですか。本当にひどい話で、今、特定整備路線がかかっているところで仕方ないと思っていらっしゃる方の中には、首都直下地震の備えのためならばと涙をのんでいらっしゃるわけで、本当にひどい答弁だと思います。
いろいろおっしゃっていましたけれど、結局、二月四日の相談会時点では決裁書類を回していたということです。そして、認可申請する際に、提出した後にも、住民に対して、都みずから知らせることはしなかったということです。しかも、今まで早期に事業を進める旨を説明してきたという東京都の話がありますけれど、早期にやるという説明をしているから、あとは住民の意向抜きに事業認可申請をどんどん進めていいという話ではありません。だから、今、理解と協力を得るやり方ではないといったんです。
東京都は、一九六〇年代末から七〇年代にかけて、白鬚東防災拠点の再開発事業に取り組んできました。その再開発事業史というものを東京都建設局再開発部が発行しています。これを見ると、都知事、首都整備局長、建設局長が地元を訪れて意見交換を行っています。権利者が望めば地域に残り続けられるよう、地元住民と都の職員と、それぞれの代表が参加する部会をつくって、繰り返し繰り返し協議しているんです。今の東京都がやっていることとは大違いです。
以上、きょう私が指摘したことは、何も我が党だけが指摘していることではありません。補助二九号線について、この間、新聞やテレビで、三度大きく取り上げられています。そこで共通していわれていることは、一つは、道路によって、商店街の削り取りや立ち退きで地域の防災力が弱まってしまうのではないかということ、二つ目には、シミュレーションも含め、道路による延焼遮断効果に疑義があるということ、三つ目に、住宅の建てかえや不燃化というものの充実が必要ではないかということです。
テレビの特集で、補助二九号線問題の現地レポーターを務めたのは、著名なプロレスラーで人気タレントの高田延彦さんです。商店街を歩いて、活気があるじゃない、こういうものをなくしちゃだめだよねといいました。もっともです。そして、まとめの発言として、まちあっての防災、防災のために、人と人とのつながりがあるまちが消えれば本末転倒です、行政は地元にもっともっと理解を求める努力をしてくださいといって特集を締めました。この発言を重く受けとめるべきです。
第三者から見ても、識者から見ても、強引に進める東京都と、そうしたやり方をやめ撤回を求める住民、どちらに道理があるかははっきりしたと私は思います。
最後に一言だけいわせていただきます。
我が党の白石議員の、補助二九号線が多くの立ち退きと商店街の分断、削り取りによってコミュニティを弱め、ひいては防災力を弱めてしまうのではないかという、さきの都議会本会議質問に対し、建設局長は、燃え広がってしまっては、コミュニティの力も地域の防災力も全く発揮することができないと考えておりますとお答えになりました。しかし、それは、全く逆立ちした地震火災防止の考え方なのです。
東京消防庁の火災予防審議会地震対策部会は、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急に実施すべき震災対策という報告を二〇一一年に出していますが、ここでは、地震が起きて出火してしまった場合、まずは火元の初期消火だと。それでストップできなければ隣保初期消火、すなわち隣同士での消火器などによる消火だと。それでもストップできなければ、軽可搬消防ポンプなどを使って、地域の住民による延焼阻止だと。それでもストップできなければ消防隊や消防団。ここまででとまらなければ、最後に延焼遮断帯なんです。燃え広がらないためには、まず、自助、共助による初期消火や延焼防止だ、すなわちコミュニティの力が必要だと。その後に延焼遮断帯だといっているんです。
燃え広がれば、コミュニティの力も地域の防災力も全く発揮できないなどといって、コミュニティを犠牲にしても延焼遮断帯をつくることを当然視するような姿勢はきっぱりと改め、補助二九号線の特定整備路線の指定は撤回することを強く求め、この請願の趣旨採択を主張し、質問を終わります。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第四五号の一は不採択と決定いたしました。
○野上委員長 次に、陳情二五第九八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○中島河川部長 それでは、資料8の二ページ、整理番号2、陳情二五第九八号の二をごらんください。
本件は、合流下水に関する陳情で、江戸川区の旧中川対策協議会高野祐子さんから提出されたものでございます。
その要旨でございますが、建設局において、地下調節池の整備や川底の汚泥をしゅんせつするなど、必要な対策を講ずることというものでございます。
この要旨に対する現在の状況でございますが、旧中川は、荒川放水路の開削により中川から分断された河川であり、木下川排水機場から墨田区、江東区及び江戸川区の区境を南に流下し、小名木川排水機場にて荒川に合流する延長約六・七キロメートルの一級河川でございます。
地盤が特に低い江東内部河川の東側に位置する本河川につきましては、排水機場や閘門で締め切り、平常時の水位を人工的に地盤面以下に低下させる水位低下方式により整備することで、洪水や高潮、地震時の水害に対する安全性を向上させるとともに、水辺に親しめる緑豊かな河川環境も生み出してまいりました。
水質について江東内部河川は、浄化維持用水として隅田川より導水を行っておりまして、旧中川は、環境局の水質測定結果において、生活環境の保全に関する環境基準の基準値を満たしている状況となっております。
この地域は合流式下水道区域であるため、一定以上の降雨に達すると、雨水で薄められた汚水まじりの雨水が直接、下水道ポンプ所から河川に放流されることが水質悪化の大きな要因となっております。
このため、下水道局としては、汚濁負荷の大きい降雨初期下水の貯留施設の整備や、大島ポンプ所の放流先を荒川に切りかえる工事を進めております。
建設局としては、水質改善に向け、平成二十一年度にしゅんせつを実施しております。
引き続き、両局が連携して旧中川の水質改善に取り組んでまいります。
なお、地下調節池は、水害対策として、増水した河川の水を一時的に取り込むための施設であり、水質改善を目的とするものではございません。
説明は以上です。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○野上委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○河野委員 陳情二五第九八号、合流下水に関する陳情に対する意見を申し上げます。
江戸川区と墨田区、江東区の間を流れる旧中川は、墨田区の木下川排水機場から荒川に排水されています。開削でつくられた荒川によって上流と切り離されて、人工の力で荒川から東京湾に流れ込む旧中川は、閉じ込められた流れのない川ともいわれる状態の川です。
江戸川区、墨田区、江東区は低地帯です。下水道汚水と雨水が合流式のために、降雨の量が多いと、墨田区、江東区側の雨水は、大島ポンプ所から旧中川に放水されています。そのことによって、川の水が黄土色に変わってしまっている、こういう声もしばしば聞かれます。川が汚濁しているこの現状は改善が急がれます。
下水道局は、汚濁防止の幾つかの改善策を平成三十年をめどに講じると聞いています。旧中川の河川管理者である建設局としても、雨水貯留池設置の検討を初め、河川の流量調整と浄化のために下水道局と連携した取り組みを進めることが求められています。
よって、この陳情については趣旨採択されるようにお願いをいたしまして、意見とします。
○野上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野上委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第九八号の二は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十八分散会
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