環境・建設委員会速記録第十五号

平成二十五年十二月十日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	上田　令子君
副委員長	桜井　浩之君
副委員長	河野ゆりえ君
理事	小林　健二君
理事	山内れい子君
理事	相川　　博君
	米倉　春奈君
	舟坂ちかお君
	高椙　健一君
	大西さとる君
	小磯　善彦君
	高橋かずみ君
	林田　　武君
	こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員

環境局	局長	長谷川　明君
	次長	石野　利幸君
	環境政策部長	吉村　憲彦君
	環境政策担当部長	須藤　　栄君
	都市地球環境部長	山本　　明君
	環境都市づくり担当部長	谷上　　裕君
	都市エネルギー部長	松下　隆弘君
	都市エネルギー推進担当部長	久原　京子君
	都市エネルギー技術担当部長	石川　裕通君
	環境改善部長	木村　尊彦君
	環境改善技術担当部長	島田　光正君
	自動車公害対策部長	山内　和久君
	自然環境部長	笹沼　正一君
	緑施策推進担当部長	臼井　郁夫君
	廃棄物対策部長	齊藤　和弥君
	調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務	山根　修一君
建設局	局長	横溝　良一君
	次長	前田　敏宣君
	道路監	邊見　隆士君
	総務部長	佐藤　　敦君
	用地部長	今村　篤夫君
	道路管理部長	今村　保雄君
	道路建設部長	加藤　昌宏君
	三環状道路整備推進部長	長谷川金二君
	公園緑地部長	滝澤　　達君
	河川部長	中島　高志君
	企画担当部長	相場　淳司君
	総合調整担当部長	梅田　弘美君
	道路保全担当部長	川合　康文君
	道路計画担当部長	横井　純夫君
	公園計画担当部長	五十嵐政郎君

本日の会議に付した事件
意見書について
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百十七号議案　清掃工場建設工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
建設局関係
契約議案の調査
・第二百三号議案　都立横網町公園（二十五）慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約
・第二百四号議案　都営住宅二十四ＣＨ-一〇三東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事その二請負契約中、環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（質疑）
・第二百三十号議案　　土地の買入れについて
・第二百三十一号議案　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第二百三十二号議案　東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
・第二百三十三号議案　東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について

○上田委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、意見書、決議について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○上田委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十五年十二月六日
　東京都議会議長　吉野　利明
環境・建設委員長　上田　令子殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百三号議案　都立横網町公園（二十五）慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約
　第二百四号議案　都営住宅二十四ＣＨ-一〇三東（葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設）工事その二請負契約中　環境・建設委員会所管分
2　提出期限　平成二十五年十二月十日（火）

○上田委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の付託議案の審査及び建設局関係の契約議案の調査を行います。
　これより環境局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第二百十七号議案を議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。

○上田委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百三号議案及び第二百四号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言をお願いいたします。

○舟坂委員　私の方では、契約案件、都営住宅二十四ＣＨ-一〇三東工事その二についてお伺いをいたします。
　私の地元の葛飾区を初め墨田区、江東区、江戸川区を所管する第五建設事務所と、東京の東部低地帯の治水対策を預かる江東治水事務所は、ともに重要な役割を果たしている事務所であります。その建てかえについて、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、本工事を施行することになった経緯についてお伺いをいたします。

○佐藤総務部長　本工事の施行に至る経緯でございますが、平成十八年一月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正によりまして、地方公共団体に建築物の耐震改修促進計画の策定が義務化されました。これを受けまして、東京都では、平成十九年三月に東京都耐震改修促進計画を策定し、防災上重要な公共建築物につきましては、耐震診断を速やかに実施することといたしました。
　平成十九年度に、第五建設事務所江東治水事務所合同庁舎につきまして耐震診断を実施しましたところ、耐震強度が不足していることが判明しまして、防災上重要な施設としての機能を担保するため、早急な対応が必要となったものでございます。
　この庁舎は、新築後三十七年が経過をし、設備等の老朽化が進んでいたこと、さらに、耐震改修を行った場合には、補強工事の結果、使用できるスペースは減少し、執務に著しく支障を来すことから、平成二十年度に、財務局、都市整備局、建設局の三者で協議をし、現地建てかえの方針を決定いたしました。

○舟坂委員　わかりました。私、まだまだ、ことし当選したばかりなものですから、前に当然ご協議はあったんだろうと思いますが、質問をさせていただきたいと存じます。
　建てかえに当たっては、仮庁舎に一旦移転し、その移転先は江東区亀戸と聞いておりますが、移転先を亀戸にしたのはなぜですか。また、仮庁舎用地は、もともと何に使っていた土地ですか。さらに、新庁舎完成後は、仮庁舎用地はどのように活用をされるのですか。

○佐藤総務部長　第五建設事務所、江東治水事務所の管内で、工事期間中に仮庁舎用地として使用できる都有地を探しましたところ、財務局がコインパーキングとして貸し付けをしていた普通財産の土地が亀戸にございましたことから、使用することといたしました。
　新庁舎完成後は、仮庁舎を撤去し、更地にして財務局に引き継ぐこととなります。財務局におきまして、今後、活用方法を検討していくというふうに聞いております。

○舟坂委員　わかりました。別に遊休地があったということではないということがよくわかりました。
　東京都の東部地域は地盤が低くて、高潮、洪水等の自然災害に対して極めて弱い地域であります。これらの事務所は、災害時には復旧のための拠点となる重要な施設であります。
　そこで、本工事の概要と環境面に配慮した点、そして、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

○佐藤総務部長　本工事の概要でございますが、鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、十二階建てでございまして、旧庁舎と同様、都営住宅と一体となっております。一階から四階が庁舎部分となっております。庁舎の延べ床面積は五千四百六十一平方メートルとなり、災害時の応急、復旧拠点としての機能も含め、業務に必要な面積が確保されることとなります。
　また、都有施設を建設する際に求められております省エネ基準に基づいており、屋上緑化を行うなど環境上の配慮をしてございます。
　本定例会で可決いただいた後、速やかに建築工事契約を締結して着工し、来年度以降、順次、電気設備、給水衛生設備工事等を契約して工事を進め、平成二十八年八月に竣工の予定でございます。

○舟坂委員　わかりました。
　災害時の応急、復旧の拠点ということですが、新庁舎建設に当たって留意した事項があればお伺いしたいと思います。

○佐藤総務部長　停電に対応するための非常用自家発電機につきまして、旧庁舎では一階に設置をしてございましたが、浸水による危険性を避けるため、新庁舎では四階屋上に設置することといたしました。
　また、この自家発電機につきましては、旧庁舎では二日間の連続運転が確保されておりましたが、より容量の大きい燃料タンクを採用することによりまして、三日間の連続運転を確保してございます。

○舟坂委員　旧庁舎に比べて、非常用発電装置について充実が図られてきたなということはわかりました。
　本事務所は、都民の安全・安心を確保する上で極めて重要な施設であります。着実に工事を進めていただきたいと思います。
　最後に、新庁舎については、地元から、災害時に地域住民の避難場所としてもらいたいと、そのような要望もあったと聞いておりますが、具体的にはどのような要望であり、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○佐藤総務部長　庁舎の敷地につきましては、旧庁舎を使用中は、葛飾区から指定を受けまして、地域住民の避難のための一時集合場所となってございました。旧庁舎の解体工事に伴い、現在は近隣の公園が一時集合場所として確保されておりますが、今後につきましても地元と調整をしてまいります。
　また、大規模な水害時におきましては、都営住宅の共用部分を、都営住宅居住者とともに区民の緊急避難先とすることにつきまして、葛飾区と東京都で覚書を交わしているというふうに都市整備局からは聞いてございます。
　新庁舎での業務開始後も、この地域の防災対策の推進に当たりまして、地元との連携協力に努めてまいりたいと考えております。

○舟坂委員　この場所は蔵前橋通りに面しておりまして、葛飾区の中でも大変に利便性の高い、そして利用度の高い場所であります。
　そのように考えますと、重ねてお願いを申し上げますが、本事務所は、都民の安全・安心を確保する上で重要な施設であります。地震や高潮などによる災害から都民の命と財産を守るために、今後とも、地元住民の意見を聞き、協力しながら、その機能を発揮するようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○桜井委員　それでは、私の方から、第二百三号議案、都立横網町公園（二十五）慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約について質問をさせていただきます。
　私の地元墨田区にあります、この都立横網町公園の歴史といいますのは、近代化した東京を襲った悲劇として知られる関東大震災、そして東京大空襲と大変深くかかわっております。
　旧東京市は、陸軍被服廠の跡地を改修しまして、公園の整備を進めておりました。その最中、大正十二年に関東大震災が発生し、この地に避難した多くの人々が猛烈な火災で亡くなったという大惨事が起こったわけであります。その後、太平洋戦争末期の昭和二十年の東京大空襲では、再び焦土と化し、多くの人々が犠牲になったという歴史があります。横網町公園は、関東大震災と戦災の犠牲者をとうとぶとともに、その悲惨さを後世に伝えるメモリアルパークであります。
　また、近年、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、未曽有の災害が日本を襲い、首都直下型地震への備えが急務となっております。
　本委員会に付議された契約案件は、建築後八十年以上経過した慰霊堂、そして慰霊塔の耐震性を高めるための補強工事であり、私が以前から要望をしてきたところであります。
　東京の下町を流れる隅田川には、復興のシンボルである永代橋や清洲橋などの橋梁群や、両国国技館や江戸東京博物館などの文化施設が多く存在しております。これらの近くに位置する慰霊堂、慰霊塔は、建設の歴史の重みだけでなく、長年にわたり地域住民からも親しまれている建物の一つであるわけです。
　今回の改修に際しまして、周辺地域の景観に対してどのような配慮をしていくのか、まず最初にお伺いをいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　昭和五年に建てられた東京都慰霊堂は、大正十二年の関東大震災と昭和二十年の東京大空襲で犠牲となった方々を追悼するとともに、これらの惨事を後世に伝えております。
　この建築物は、講堂と三重の塔から構成される寺社風建物で、平成十一年に都の歴史的建造物に選定をされております。
　今回の工事に当たっては、周辺地域の景観に十分に配慮するため、外壁や窓の改修等について、八十有余年の歴史を感じさせる色彩や外壁の仕上げを初め、建築物内外の装飾品を修復するなど、工夫を重ねております。

○桜井委員　今ご答弁ありましたとおり、この建物は都の歴史的建造物という位置づけにもありまして、景観形成に配慮して工事が進められるというお話をいただきました。
　次に、今回予定している工事の内容について、改めてお伺いをいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　平成二十一年度に実施した耐震診断の結果で補強が必要と判断されたため、翌年度より基本設計や実施設計などを行い、今年度から平成二十七年度末にかけ、耐震補強工事及び劣化した部分の補強工事を行います。
　補強工事は、耐震壁の増設や窓枠周囲などの補強、鉄製の筋交いの設置等を行い、耐震性の向上を図るとともに、長い年月により劣化が進んだ屋根の銅板のふきかえや、堂内の電気設備、空調設備等についても改修を行います。
　これらの工事は、東京都慰霊堂が歴史的建造物であることを配慮し、進めてまいります。

○桜井委員　ただいまのご答弁で、工事の内容はよくわかりました。しっかりやっていただけるというふうに判断をさせていただきます。
　春と秋の大法要は、関東大震災並びに戦災の犠牲者のみたまをお祭りして、そのご冥福を祈るため、関東大震災が起きた九月一日、東京大空襲が起きた三月十日に、毎年、公益財団法人であります東京都慰霊協会がとり行っております。遺族の皆様を初めとするたくさんの方々が参列し、犠牲となったみたまを追悼するとともに、過去の震災、戦災の教訓を風化させず後世に引き継ぐ活動を現在続けております。
　また、地元自治会の皆さんによる参列者へのお茶の提供など、さまざまな協力もあり、大変地元の関心も高い中でこの法要は行われておるわけであります。
　さらに、日常的に近隣住民を初めとする参拝者が多く訪れている現状の中で、今回の耐震補強の部分でありますけど、工事期間中、年二回実施している、今お話をさせていただきました大法要の開催や、日常の参拝への配慮をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　工事の実施に当たりましては、年二回の大法要に合わせ、慰霊堂内部の作業足場をその都度撤去し、法要を行えるよう配慮するとともに、多くの方々が日常の参拝に訪れるため、工事の進捗に合わせた内部仮囲いの設置により、祭壇広間や参拝の通路を確保し、安全に参拝できるようにいたします。
　仮囲いには、東京都慰霊堂に関する歴史や文化などの写真や絵画を掲示し、参拝者が横網町公園の理解を深められるように工夫いたします。
　歴史的遺産である東京都慰霊堂を後世に伝えていくため、参拝者への安全を十分に配慮して工事を進めてまいります。

○桜井委員　工事期間中も、日々の参拝や大法要もとり行われるというふうに今ご答弁いただきまして、安心をいたしました。
　十分に安全に配慮し、耐震補強工事を着実に進めていただき、安心・安全なまちづくりに寄与することをご期待申し上げて、私の方からの質問を終わりにします。

○上田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○上田委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第二百三十号議案から第二百三十三号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○佐藤総務部長　去る十一月二十七日の当委員会におきまして、事件案に関して要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に三件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明を申し上げます。
　一ページをお開き願います。都立公園における指定管理者制度の導入状況でございます。
　この資料は、指定管理者制度を導入しました年度別に、公園の名称、指定管理者及び指定期間をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。首都高速道路の主な料金割引の利用状況でございます。
　この表は、首都高速道路の料金割引について、主な料金割引ごとの利用状況をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。首都高速道路の料金距離ごとの通行量でございます。
　この表は、首都高速道路の通行量につきまして、料金距離及び基本料金ごとの利用状況をあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上田委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。
　発言をお願いいたします。

○米倉委員　東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について伺います。
　私も先日、公園を視察しまして、公園管理者、利用者の皆さんから話を伺ってまいりました。駒沢オリンピック公園の始まりは、一九四九年、国民体育大会のために競技場を建設したことと伺いました。
　現在では、敷地内には、競技場だけでなく、サイクリングコースやスケボーパーク、ドッグラン、小さな子供のための公園もありまして、近隣住民の皆さんに親しまれている公園なのだと思いました。
　駒沢オリンピック公園のこれまでの管理形態については、二〇〇六年度より前には、公園部分は建設局、公園内の体育施設は生活文化局が担当という形で分割して管理されていました。そして、二〇〇六年、指定管理者制度が導入された際、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の前身である東京都生涯学習文化財団が、特命による選定で公園部分と体育施設の管理者となりました。その理由は、公園内の体育施設と同一の指定管理者による一体的管理を図るためということでした。
　しかし、今回の議案は、また二つに管理を分ける、体育施設はこれまでどおりにスポーツ文化事業団が管理をし、公園部分は公益財団法人東京都公園協会が管理することにしようというものです。その理由は、大規模救出救助活動拠点に指定している駒沢オリンピック公園を防災公園グループに編入し、一括して公園協会に指定管理者を任せることで、大規模な防災公園のネットワーク的な管理を重視していると説明を受けました。
　では、伺います。大規模救出救助活動拠点とはどういうもので、どのような役割を果たすのでしょうか。東京都公園協会が防災公園グループを一括管理することに、どのような利点があるのでしょうか。

○滝澤公園緑地部長　東京都地域防災計画における大規模救出救助活動拠点は、発災時に広域支援・救助部隊等が被災者の救出及び救助等を行うための活動拠点でございます。
　区部の公園におきましては、八公園が拠点に指定されており、駒沢オリンピック公園以外は、防災公園グループとして、一括して公益財団法人東京都公園協会が指定管理者として管理しております。
　今回、駒沢オリンピック公園が防災公園グループに編入されることにより、情報や指示系統が一本化されるとともに、防災公園の管理、ノウハウを生かした訓練、点検等が実施されるなど、防災対応力の維持向上が図られ、発災時の円滑な活動に備えることができます。

○米倉委員　大規模救出救助活動拠点は、首都直下地震などの発災時に万全の対応が求められているところだということだと思います。他県の消防や警察、場合によっては自衛隊などが災害救助活動の拠点として使うので、公園管理者としては、スムーズに場所を提供できるようにする必要があるということだと思います。それを考えると、今後、駒沢オリンピック公園は二つの団体が管理することになると、逆に、首都直下地震のような発災時にうまく連携がとれるのかが心配です。
　駒沢オリンピック公園のような大規模な公園が大規模救出救助活動拠点とされる理由の一つは、広いオープンスペースがとれ、ヘリポートが確保されることにあると聞いています。しかし、駒沢公園では、ヘリポートは、公園協会ではなくスポーツ事業団が管理する陸上競技場とされています。
　今回、駒沢オリンピック公園は二つの団体が管理することになりますが、発災時に備えた訓練などの準備はどのように行われるのでしょうか。また、発災時には公園の管理はどのように行われ、ヘリポートとしての機能は確保されるのでしょうか。

○滝澤公園緑地部長　公園施設の指定管理者となる公益財団法人東京都公園協会と、体育施設の指定管理者となる公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が連携協力体制を構築し、体育施設利用者の避難誘導訓練や避難者対応訓練を共同で実施してまいります。
　発災時には、東京都公園協会がリーダーとなりまして、体育施設を含む施設全体を把握した上で、東京都スポーツ文化事業団と連携し、拠点や避難場所の確保、避難者の誘導等を行うこととなっております。
　また、陸上競技場につきましても、東京都スポーツ文化事業団と連携し、ヘリポート機能を確保いたします。

○米倉委員　ありがとうございます。
　続いて、日常的な管理について伺います。
　利用者にとっては、どこの部分がスポーツ文化事業団の管理で、どこの部分が公園協会の管理なのかわかりません。公園についての問い合わせや要望を競技場の事務所にいいに来る場合もあるし、逆の場合も考えられます。そうしたときに、要望がきちんと伝わらなかったり、たらい回しのような状態にならないかとの心配の声があります。
　また、例えば公園の樹木の枝が運動施設にせり出してきたり、落ち葉が落ちてきたりと、両者が連携し合って管理しなければならないことも多いと思います。
　さらに、例えば公園協会が管理するジョギングコースを利用した方が、ジョギング後にスポーツ文化事業団の管理する更衣室でシャワーを使ったり着がえたりするというふうに、利用者は、日常的に管理者をまたいで施設を利用することになります。そうした点で、利用者サービス低下につながらないようにすることが大切だと思います。
　そこでお伺いいたしますが、公園協会とスポーツ文化事業団に管理が分かれる場合、どのような管理上の変更点があるのでしょうか。二つの団体の連絡体制はどのように行われるのか、お伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　管理者が二つに分かれますが、両指定管理者の合同による毎日の朝礼の実施や、週一回の連絡会を開催することで情報共有を図るなど、連絡体制を強化していくことで、管理上の変更点は実質上ないと考えております。

○米倉委員　情報を共有化し、連絡体制を強化するということだと思います。
　今のお答えと重なるかもしれませんが、一応お伺いしたいことがもう一つあります。
　現在、駒沢公園は、体育館の開館時間と合わせることなどから、スポーツ文化事業団が午前八時半から午後九時まで職員を配置し、休館日も午前八時半から午後五時まで、利用者や近隣住民の問い合わせなどに対応しているそうです。
　公園協会に指定管理者が変更されることによって、管理時間についてはどのようになりますか。

○滝澤公園緑地部長　公園の管理所の開所時間は、現在でも原則として午前八時三十分から午後五時三十分までとしており、これにつきましては、指定管理者が変わっても変更はございません。
　なお、体育施設につきましても、従来どおりの対応を行うと聞いており、両指定管理者が連携することで、これまでと変わらない対応ができると考えております。

○米倉委員　現在は、公園全体が一体管理なので、公園の管理は五時半まででも、それ以降は競技場の事務所で対応することができると聞いています。都民がどちらのことをどちらの事務所に聞いても対応できるよう、配慮をお願いしたいと思います。
　次に伺います。今回の指定管理委託料は二億七千七百四十八万円とのことで、一年当たりにすると一億三千八百七十四万円ですが、前回と比較し、一年当たり幾らぐらいの変化がありますか。現場で働く方の賃金などに変更はあるのでしょうか。

○滝澤公園緑地部長　指定管理料につきましては、従前との比較で、一年当たり約四十五万円の減額となっております。
　指定管理者における労働者の賃金は、それぞれの指定管理者が労働関係法令等に基づき設定しているものであり、都は直接関与すべき立場にはございませんが、関係法令の遵守を指導しております。

○米倉委員　指定管理料は一年当たり四十五万円の削減、労働者の賃金は指定管理者が設定、都としては法令遵守を指導ということでした。法令を守るのは当然のことですが、指定管理者制度が導入されて以来、コスト削減により、人件費が削られ、サービス低下にもつながるという事例が相次いでいます。
　このため、二〇一〇年十二月の総務省からの指定管理者制度の運用についてという通知でも、労働法令の遵守とともに、違法でなければいいということではなく、労働条件への適切な配慮がなされるように留意するよう要請がありました。指定期間についても、施設の適切かつ安定的な運営を考えて定めるようにとしています。私は、この立場は重要だと思います。
　そもそも指定管理者制度のもとでは、数年ごとに指定管理者が変更される可能性があります。そのため、安定的な公園管理が難しく管理ノウハウが蓄積されにくい、また、現場職員は、安定して働き続けられるか不安にさらされており、また、入札ごとに給与が削減される可能性もあります。
　そこで伺いますが、公園管理の知識や技術の蓄積と継承、現場職員の労働条件の安定という課題について、建設局としてどのように認識し、どのように対処しようと考えていますか。

○滝澤公園緑地部長　都立公園の指定管理者につきましては、公募による選定が原則とされており、施設の維持管理業務について相当の知識、経験を有する者を従事させることができること、安定的な経営基盤を有することなどの選定基準に基づきまして、外部委員を含めた選定委員会による審査を経て、指定管理者として適している団体を選定しております。
　なお、都民の生命と財産を守るかなめとなる防災公園や、文化財として保存し、次世代に確実に継承していく必要がある庭園などは、施設管理の特殊性が高いことから、特命により選定しております。

○米倉委員　ご答弁の前半部分ですけれども、現場職員の労働条件の安定という点では、事業者の安定的な経営基盤というだけで、労働条件の安定についてはお答えがいただけませんでした。
　私は、若い世代の代表として、東京都がワーキングプアにつながりかねない状況をつくり出すのは避けてほしいと切実に願っています。
　今回、指定管理料が引き下げられるという点では、やはり一番しわ寄せを受けやすいのが人件費であり、新たな指定が行われるたびに指定管理料が引き下げられる状況は好ましくないと思います。
　また、適正な公園管理を保障する上で、選定時に事業計画を審査するだけでなく、管理委託後も、雇用形態や賃金、再委託の契約状況など、末端まで具体的に監査できる仕組みをつくることなどが重要だと思いますので、要望したいと思います。
　同時に、ご答弁の後半部分でいただいた点ですが、防災公園などは都民の命と財産を守るかなめであり、都の政策との連動性が高く、施設管理運営の特殊性も高いということで特命で選定している。今回の場合は、都の監理団体で、ほかの防災公園の管理も行っている公園協会を特命で選定したということですね。市場原理に任せず、都民の命と財産に都が責任を持てる形をとるということで、特命と理解したいと思います。
　駒沢オリンピック公園の管理に当たっては、これまでスポーツ文化事業団で競技場と一体管理していたものを二つに分けるということで、緊急時の対応がぎくしゃくしたり、都民サービスの低下につながることのないよう十分な対応を要望して、質問を終わらせていただきます。

○大西委員　私からは、まず最初に、首都高が実施している各種の料金割引の制度について何点か伺います。
　物流事業者を中心として、日々、首都高速道路を頻繁に利用されている方々がたくさんおられます。この方々が、料金の負担感が増したとした場合、首都高速道路の利用を控えるということが想定されます。その場合、当然、まちじゅうの生活道路は車であふれ、経済損失が発生して、さらに排気ガスによる環境問題も懸念されるところであります。
　こうした面から、大口・多頻度割引の意義というものが認められると思いますが、まず、この所見を伺います。

○今村道路管理部長　大口・多頻度割引は、物流車両等の多頻度利用、物流事業者等の大口利用に対しまして、首都高の利用頻度に応じた割引を行うものでございます。これにより、物流事業者等の負担を軽減し、物流の効率化や経済の活性化を図るものであり、意義のあるものと考えております。

○大西委員　次に、中央環状線迂回利用割引でありますけど、委員会資料にもございます三号渋谷線から六号三郷線を利用する場合など、短距離となる都心部を通過する交通が都心環状線の渋滞の要因と考えられますが、それらを、都心へ流入する交通を外側に誘導して、都心の渋滞緩和や環境改善を図るため、この割引の意義が認められると思いますが、所見を伺います。

○今村道路管理部長　中央環状線は、都心環状線を通過する交通の迂回、分散を図り、都心に集中する交通によって生じる渋滞を緩和し、高速道路ネットワークの利用効率を向上させるとともに、円滑な交通の流れを確保することで沿道環境の改善が図られるなど、都市再生に資する非常に重要な路線でございます。
　中央環状線迂回利用割引は、この中央環状線を利用することで、都心に集中する交通を外側の環状道路へ誘導し、環状道路の整備効果を発揮させるためにも意義あるものと考えております。

○大西委員　今、二つの質問で、両方とも意義が本当にあるということでございましたが、首都高では、物流事業者向けの割引や渋滞緩和を図るための割引など、各種料金割引を実施しておりますが、これらの割引は、私も非常に意義があるものと考えます。
　しかし、先ほどの中央環状線の迂回誘導など、委員会資料の二ページでございますが、この利用状況を見てみると、一概にはいえませんが、導入前と導入後では、利用している状況がそんなに変わらない。一日四千八百台と五千台とか、一万二千四百七十から一万三千五十と、そんなには大きな激変はしていないわけでございます。
　そこで、これらの料金割引について、さらなる充実が必要だと考えますが、所見を伺います。

○今村道路管理部長　現行の首都圏の高速道路の料金体系は、首都高など三社により運営されていることなどから、料金体系がふくそうし、会社間の連続利用に対する割高感がございます。
　東京都におきましては、首都圏の高速道路ネットワークの整備効果を最大限発揮させるよう、三環状道路の完成を見据えて、圏央道内側エリアにおける一体的で利用しやすい料金体系を構築するよう、九都県市首脳会議などを初めとしまして、繰り返し国に対して要望活動を行ってきております。
　現在、実施しております割引は、異なる会社間の連続利用による割高感の軽減や、都心への交通流入の分散による渋滞緩和などの効果が見られ、一体的で利用しやすい料金体系の構築に向けた措置として認識しております。
　今回、首都高から提出された事業計画案は、これらの料金割引を、一体的で利用しやすい料金体系が実現されるまで継続するものだと認識しております。

○大西委員　早いところ、その一体的な利用というか、料金が決まってほしいなと、これは多分、誰もが思っていることだと思います。
　次に、首都高では、今お伺いいたしました各種料金割引を導入した二年前に、均一料金体系から対距離別の料金制へと料金制度を変更しております。
　まず最初に、対距離料金制への移行に当たり、国交省は、このときは、移行後、値下がりが三分の一、変化なしが三分の一、値上がりが三分の一になると繰り返し説明しておりました。そして、値上がりにはならないと何度も説明していました。
　このときの国交省、私どもの身内でもございましたが、その副大臣が来て、そういう説明をしたことを僕も覚えていますが、まず、この事実を確認させていただきます。

○今村道路管理部長　当時、対距離料金制への移行によって、料金が値上がり、または値下がりとなる利用者の割合につきましては、首都高速道路の利用交通の走行距離分布をもとに試算した結果、値上がり、値下がりがそれぞれ三割、残りについては移行前の料金と変わらないとの説明を受けております。

○大西委員　ありがとうございます。そうなんですよね。そういう説明を何度も国も繰り返しましたが、今、この三ページの方を見ていただくと、五段階に分かれているわけです。前のときは単一の料金で、十二から十八キロに当たる七百円が均一料金であったわけでございます。
　今回、これを見ていただいたらわかりますけど、ゼロから六キロと六キロから十二、要するに上二段を足すと、これが全体の割合でどのぐらいになるかというと、二六％になります。そして、真ん中の十二から十八、七百円、要するに変わらないところが一八％になります。そして、十八から二十四と二十四から最後、要するに八百円と九百円のところを足す、四段目、五段目を足すと、この数字が大体五七％になります。
　旧東京圏の通行料金であった七百円と比べ、それを上回る八百円、九百円に該当する料金距離の通行台数が多く、実質的には値上がりとなっているように見えますが、所見を伺います。

○今村道路管理部長　対距離料金制は、東京、神奈川、埼玉の三つの料金圏を撤廃し、利用距離に応じた、より公平な料金体系とすることを目的としており、例えば、普通車で旧東京圏から旧神奈川圏へ行く場合、移行前は旧東京圏の料金七百円と旧神奈川圏の料金六百円の合計千三百円かかっていたものが、移行後は最大九百円となっておりますように、廃止された旧料金圏をまたぐ利用など、移行前と比較して値下がりとなる場合もございますので、十八キロメートルを超える利用が一律に値上がりとなるものではございません。

○大西委員　それでは、例えば、埼玉や横浜へ行く場合など旧料金圏をまたぐ通行台数は、このうちどの程度あるのか教えてください。

○今村道路管理部長　首都高速道路の料金距離ごとの通行台数のうち、廃止された旧料金圏をまたいで利用した通行台数は、日平均で十五万九千四百台でございます。

○大西委員　わかりました。
　一方、ちょっと視点を変えて、次に、首都高の平成二十三年度と二十四年度における総交通量及び料金収入について伺います。

○今村道路管理部長　首都高速道路の総交通量でございますが、首都高速道路株式会社が公表している決算情報によりますと、平成二十四年三月期が三億五千万台、平成二十五年三月期には三億四千七百万台となっております。
　また、料金収入でございますが、平成二十四年三月期が二千五百七億円、平成二十五年三月期が二千五百五十七億円となっております。

○大西委員　今の回答で、通行量は減っているわけです。料金収入は五十億円ほどふえていると。そして、先ほどの答弁で、旧料金圏をまたぐ利用があるため、全て値上がりにはなっていないとのことでしたが、これらのまたぎの交通量を差し引いたとしても、値上がり部分が多いように思われます。実際、計算をしてみると、ちょうど七百円と八百円の間ぐらいが真ん中であるというふうにも考えられます。
　さらに、交通量は三百万台も減少したにもかかわらず、料金収入は五十億円の増となっています。これは、やはり実質的な料金値上げの結果ではないのでしょうか。見解を伺います。

○今村道路管理部長　首都高の平成二十五年三月期決算情報によりますと、この五十億円の増収につきましては、対距離料金制への移行にあわせ、日曜祝日割引を終了したことによる影響などによるものとされております。

○大西委員　何か、苦しい答弁のようにも私は聞こえてならないんですけど、今まで何点か確認をさせていただきましたが、私は、この対距離料金制への移行は、実質的には料金の値上げをもたらしたと考えざるを得ないと思っています。
　料金の値下げの検討も必要であると考えますが、所見を伺います。

○今村道路管理部長　平成二十五年二月に開催されました社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきまして、国土交通省が、対距離料金制移行後の交通量の変化について、総交通量をもとに計算して示した資料によりますと、料金値下がりとなった利用者の構成比、割合が三〇％、変化なしが四一％、料金値上がりは二九％となっておりまして、移行前と比べて変化はございません。
　なお、この対距離料金制は、首都圏の高速道路ネットワークの整備効果を最大限発揮させるために、東京都が国に求めている、三環状道路の完成を見据えた圏央道内側エリアにおける一体的で利用しやすい料金体系の構築に向けて必要不可欠なものと認識しております。

○大西委員　これは何回話しても変化はないとのご答弁ではございますが、確かに、埼玉や横浜へ行く人、特に埼玉から横浜まで行く人は、もともと埼玉県のところと東京、首都高と横浜、高速を使っていたわけですから、上限が確実に減っています。
　しかし、これを視点を変えて、我々は都議会議員ですから、大多数の都民に関して考えてみれば、やはり短い距離の恩恵というのは余り受けず、負担増の感が残っているように私は思います。
　私自身の体験からもそうです。知人からもいろいろ、たくさんの人にヒアリングをしましたけど、やはり、今まで七百円で行けたところが八百円になった、九百円になったという、そういう感覚が多いのも事実であり、一方で、六キロというこの距離を使う人は本当にいるのかなと。僕なんかはせこいから、絶対にそれは使わずに、下で頑張って走ってしまおうとしてしまうわけでございますから、やはりそういう状況があるのかなと。
　皆さんも感じておられると思いますけど、首都高というのは、最近、昔ほど混んでいません。すいているときもあります。全く低速道路じゃなしに、高速道路になってきているという状況もあります。今後、三環状ができれば、もっとすくことも考えられます。そうなれば、環境対策に関しても、使いやすい首都高にしなければならないと思います。
　もう一度この状況をきちんと把握して、もっと精査をしていただいて、僕らは、特に東京都民という目から見ることが一番大切で、国交省と大きな違いはそこであると思います。そういう事実が判明したら値下げも検討する必要があるのかなということだけを強く申し述べさせていただいて、質問を終わります。

○山内委員　私からは、東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について、お伺いしていきたいと思います。
　東京都立駒沢オリンピック公園はこれまで、公園内に設置されていた体育施設とあわせて、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が指定管理者として管理してきました。このたび、現在の指定期間の満了に合わせて、公園部分を既存の防災公園グループに編入することとし、当該グループの指定管理者である公益財団法人東京都公園協会を、駒沢オリンピック公園の次期指定管理者とすることとなりました。
　まず、今回の選定の考え方についてお伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　都立駒沢オリンピック公園は、東京都地域防災計画におきまして大規模救出救助活動拠点に指定されており、発災時には、各防災拠点が連携し、迅速な救助、復興活動ができるよう、広域的なネットワークを形成する必要がある公園でございます。
　区部におきましては、八公園が大規模救出救助活動拠点に指定されておりますが、そのうち、本公園を除く七公園については、既に防災公園グループとして広域的なネットワークを構成しております。
　本公園を防災公園グループに編入し、ネットワークを完成させるため、防災公園グループの指定管理者である公益財団法人東京都公園協会を本公園の指定管理者として特命選定することといたしました。

○山内委員　防災対応力の強化は重要であり、その必要性から、今回、体育施設とは別の指定管理者を選定することになったということがわかりました。
　その一方で、これまで公園施設と体育施設の指定管理者が同一であったことによるメリットもあったわけで、管理者が二つになることで利用者サービスが低下するようなことがあってはなりません。
　そこでお伺いいたしますが、これまで、一体管理によって効率的な管理や、公園施設と体育施設を一体的に利用したイベントの実施などが行われてきましたけれども、公園施設と体育施設の指定管理者が別になることによって、今後どのように対応するのか、指定管理者同士の連携についてお伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　今回の選定に当たり、東京都公園協会からは、指定管理者同士の連携協力体制を構築することで、引き続き、これまでと同様に効率的な管理を行い、公園施設と体育施設を一体的に利用したイベントなどを実施していくと提案されております。
　あわせて、同協会の持つ長年の公園管理ノウハウを生かし、これまで以上に公園の魅力向上に向けた取り組みを行っていくこととしております。
　都としましては、これら提案された内容が着実に実施されるよう、指定管理者を適切に指導してまいります。

○山内委員　利用者サービスが低下しないように、指定管理者をしっかりと指導監督していただきたいと思います。
　公園は防災上重要な拠点となっており、指定管理者は、万一の発災に備えて、平常時から万全の体制を整えるとともに、地域と連携した訓練などの防災力の向上に取り組むことが求められています。
　そこでお伺いいたしますが、これまでも防災公園として東京都地域防災計画に沿った取り組みが行われてきましたけれども、防災公園グループに編入されることで、今後どのように防災への取り組みが強化されるのか、お伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　防災公園グループの指定管理者である東京都公園協会は、都の防災対策を理解した上で、公園別の防災推進計画を策定しております。
　具体的には、研修等で職員のスキルアップを図り、迅速な参集態勢や初動態勢を構築するとともに、関係機関との連携、連絡体制を確保した上で、平常時から地元住民との協力関係を築き、地域と連携した訓練を実施しております。
　駒沢オリンピック公園におきましては、体育施設管理者との共同の訓練や、防災グループで培ってきたノウハウを生かした取り組みが展開されることで、防災対応力のさらなるレベルアップが図られるものと考えております。
　今後の管理運営に当たりまして、引き続き、防災対応力の強化を図るとともに、一層の利用者サービスの向上に努めてまいります。

○山内委員　平常時から、地元住民との協力関係をもとに、地域と連携した訓練が重要であるとのご答弁でございました。
　まさに、実際に災害が発生した場合に素早く対応することが重要です。ましてやスポーツ大会やイベントが行われている際に発災した場合など、さまざまなケースを想定して対応策を検討していく必要があると思います。
　以前、都立公園の防災施設として見学会が行われたようですが、参加した地元住民の方が、トイレや鍵をどこが管理しているのかわからずに不安に思ったと指摘していらっしゃいました。
　今後、二つの指定管理者となることで、ますます連携が不透明とならないように、地元自治体とも役割分担をきっちりと協議して、地元住民の不安を解消していけるよう実効性のある訓練を実施してくださるようお願いいたしまして、私からの要望と意見とさせていただきます。

○河野委員　二百三十一号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について、意見を述べます。
　二〇〇五年に、旧首都高速道路公団の民営化で首都高速道路株式会社になりました。首都高速道路株式会社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と協定を締結し、平成六十二年九月を期限に四十五年間以内に債務を返済する見通しで計画を持ち、事業を実行中とのことです。
　同意に当たって、二点、意見を申し上げます。
　第一は、料金の割引です。
　料金の割引を二年延長するとなっていますが、この割引はＥＴＣ搭載車のみ適用ということです。現在、首都高速道路を利用している車両の約一割はＥＴＣ未搭載の車です。首都高速道路がデータを出しておりますが、通行台数等データを見ますと、一カ月で日平均およそ九十五万台の利用がありますが、そのうちの一割が割引対象から外されている。このことについては具体的な対策が講じられるべきと考えます。
　道路整備特別措置法は、供用約款の定めの第六条二項二号に、高速道路を通行し、または利用する特定の者に対し不当な差別的な取り扱いをするものではないとしています。法に照らしても、ＥＴＣ未搭載車も料金割引の対象になる対策が求められます。東京都としても、国や首都高速道路株式会社に強く働きかけられるよう求めます。
　第二は、債務の返還についてです。
　首都高速道路株式会社の成立の日から四十五年間を期限として、日本高速道路保有・債務返済機構に債務返済を完了するということになっています。これまでの首都高速道路株式会社の事業を見ますと、必要とは思われない高速道路の車線、幅員拡大などに多額の事業費が費やされています。本当に必要があるかないかということを見きわめて、過大な投資を抑制することが大事だと考えます。
　こうした努力も強めて、確実に債務返済を完了する、そのことに力を注いでいただくように求めて意見といたします。
　以上です。

○上田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十九分散会