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環境・建設委員会速記録第十三号

平成二十五年十一月十四日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長上田　令子君
副委員長桜井　浩之君
副委員長河野ゆりえ君
理事小林　健二君
理事山内れい子君
理事相川　　博君
米倉　春奈君
舟坂ちかお君
高椙　健一君
大西さとる君
小磯　善彦君
高橋かずみ君
林田　　武君
こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員
建設局局長横溝　良一君
次長前田　敏宣君
道路監見　隆士君
総務部長佐藤　　敦君
用地部長今村　篤夫君
道路管理部長今村　保雄君
道路建設部長加藤　昌宏君
三環状道路整備推進部長長谷川金二君
公園緑地部長滝澤　　達君
河川部長中島　高志君
企画担当部長相場　淳司君
総合調整担当部長梅田　弘美君
道路保全担当部長川合　康文君
道路計画担当部長横井　純夫君
公園計画担当部長五十嵐政郎君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○上田委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会にて申し合わせましたので、ご了承お願い申し上げます。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○佐藤総務部長　去る九月十七日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の事業費につきまして、平成十六年度から平成二十四年度までの整備延長と決算額、平成二十五年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯における耐震、耐水対策の事業につきまして、平成二十五年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園につきまして、平成十六年度から平成二十五年度までの維持管理費と整備費及び用地取得状況の規模と金額をあらわしたものでございます。
　四ページをお開き願います。道路補修費の予算、決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成十六年度から平成二十四年度までの予算額と決算額、平成二十五年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　五ページをお開き願います。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、区部、多摩部別の歩道の整備状況につきまして、平成十六年度から平成二十四年度までの整備延長と決算額、平成二十五年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）、地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、平成二十一年度から平成二十四年度までの決算額、平成二十五年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況をあらわしたものでございます。
　八ページをお開き願います。多摩川中流部橋梁の整備状況の推移でございます。
　この表は、多摩川中流部橋梁の整備状況の推移につきまして、平成十六年度から平成二十五年度までの橋梁数及び車線数、整備内容をあらわしたものでございます。
　九ページをお開き願います。多摩地域における親水等に配慮した河川整備でございます。
　この表は、多摩地域における親水等に配慮した河川整備の状況につきまして、平成十六年度から平成二十五年度までの河川別の施工箇所と主な親水対策をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。ドッグランの整備状況の推移でございます。
　この表は、ドッグランの整備につきまして、公園別の整備状況をあらわしたものでございます。
　以上で、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○上田委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○林田委員　きょうは、一日長いですけど、よろしくお願いいたします。
　伊豆大島大島町での災害を踏まえた今後の土砂災害対策について伺います。
　十月十六日の台風二十六号では、一時間に百二十二ミリ、総雨量八百ミリを超える豪雨が一日でまとまって降るという、まさに未曽有の降雨によって土石流が発生いたしました。大規模な土石流が元町南部の住宅を押し流し、多くのとうとい命が奪われました。亡くなられた方々のご冥福と多くの被害者の皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、過去に例を見ない大規模な土砂災害に対し、島民の生活再建に向けて、都は当然、全力で対応していく必要があります。特に砂防事業としての対応が重要でありますので、それに関して幾つか質問させていただきます。
　まず、災害が発生してからこれまでの建設局の対応について伺います。

○中島河川部長　十月十六日の災害発生を受けまして、当日、直ちに職員を派遣し、国土交通省や大島支庁とともに被害状況を調査いたしました。あわせて、二次災害を防ぐために大島支庁が実施した流木の除去や土のう設置などの緊急対策や、その後、継続して行っている堆積工や砂防堰堤の除石などに対しまして、現在も、道路、河川合わせて八名の技術職員を派遣するなど、現地での対応を含め、組織を挙げて支援を行っております。

○林田委員　被災直後の混乱した状況において、建設局が的確に対応したことはご理解申し上げます。
　今回の災害において、想定を超えた大量の土石流が被害をもたらしましたが、一方で、整備された多くの砂防施設が機能し、被害の拡大を防いだと聞いております。大島の年間降雨量は約三千ミリにもなり、内地の約二倍であることなど、自然環境が厳しく災害が多発することから、砂防堰堤や崖崩れ防止工事などのいわゆるハードの面での対策が重要であります。
　そこで、これまでの大島におけるハード面での取り組みについて伺います。

○中島河川部長　都は、大島において砂防事業を実施しており、昭和六十一年の三原山噴火を契機に、これまで大金沢など七渓流におきまして、堆積工五基、砂防堰堤六基などを整備してきております。また、急傾斜地崩壊対策事業として、島内四カ所において、崩落防止のためののり枠などを整備しております。
　今回の災害におきましては、これらの施設が土砂を捕捉するなどの効果を発揮し、被害の拡大を防いでおります。

○林田委員　これまで着実に進めてきたハード面での対策が効果を発揮したことがわかりました。しかし、今回、土砂が堆積した施設について、早急に機能回復を進める必要があると思います。
　そこで、今回の災害を踏まえた今後の対応について伺います。

○中島河川部長　まずは、現在取り組んでいる堆積工や砂防堰堤の除石などを進め、既存施設の早期の機能回復に努めてまいります。あわせて、学識経験者などの意見を聞きながら、大金沢を中心とした地域における本格的な対策を検討し、実施してまいります。

○林田委員　大島の島民の皆さんが安心して生活再建を進めることができるように、一層迅速な対策への取り組みをお願いいたします。
　一方、こうしたハード面での対策を進めると同時に、島民の皆さんが危険を察知して避難することができるように、土砂災害の危険性を周知し、避難行動を促すなど、ソフト面での対策も非常に重要であります。
　そこで、これまで大島で実施してきたソフト対策について伺います。

○中島河川部長　都は、土砂災害のおそれのある危険箇所を調査し、その結果を大島町に通知するとともに、平成十七年度より都のホームページで公表しております。大島町は、通知を踏まえ、地域防災計画に土砂災害危険箇所を反映するなど、警戒避難体制の整備を図ってまいりました。
　また、今回の災害発生後、緊急的な対策として、国土交通省の支援を受け、斜面の挙動を感知するためのワイヤーセンサーなどを設置しております。

○林田委員　ソフト面での対策についても、都としてはきちんと着実に進めていることはわかりました。人的被害の発生を防止するためには、警戒避難体制の充実が必要であります。総務局や大島町などと連携して対応を進めていただきたいと思います。
　これは島に限ったことではなく、私の地元西多摩を含めた都内全域においても同様に、土砂災害における人的被害をなくすために、避難により確実に身を守るため、さらなるソフト面での対策が不可欠であります。
　そこで、都として、今後のソフト面での対策の取り組みについて伺います。

○中島河川部長　都が進めるソフト対策としては、崖崩れなどが発生した場合に危険が生じるおそれのある範囲を土砂災害警戒区域等として指定しております。
　具体的には、平成十三年の土砂災害防止法の施行を受け調査に着手し、十七年度から順次指定を進め、二十五年六月までの累計で、警戒区域が五千八百二十六カ所、特別警戒区域が三千二百八十カ所を指定しております。
　今年度は、区部において基礎調査に着手するとともに、日の出町、八王子市や町田市などで警戒区域等を指定する予定でございます。
　平成三十二年度までには、区部や島しょ地域も含めた都内全域で約一万五千カ所と想定される危険箇所について指定を完了する予定でございます。
　今後とも、関係自治体と連携して警戒区域等の指定などを推進し、都民の安全確保に取り組んでまいります。

○林田委員　都内全域についても、ハード面、ソフト面、両面での対策を、連携して土砂災害対策に取り組んでいってほしいと思います。
　また、今回の土砂災害では町道にも大きな被害が発生しました。既に建設局では、大島町からの要請に基づき、国と連携して、町道の調査など災害復旧に向けた技術的支援を行っており、町は、御神火スカイラインや泉津地区など三十カ所に上る町道の被害を取りまとめ、建設局を通じて国へ報告したと聞いております。
　なお、この町道の被害については、一昨日、激甚災害に指定されるとの公表があり、今週中にも閣議決定されるとのことであります。
　今後、被害復旧が本格化していくことになりますが、都においては、引き続き、町道の早期復旧に向けて必要な技術的支援をお願いいたします。
　次に、道路の災害防除について伺います。
　先日の台風二十六号では、都道においても斜面の崩壊などの被害が発生し、大島一周道路も一時的に通行どめとなりました。的確な緊急道路障害物除去作業の実施により、翌日の午後七時四十分には通行どめが解除されたと聞いております。このことが救出活動や応急復旧に大きな役割を果たしたと認識しておりますが、被害翌日の都道の通行機能が確保できたのは、これまで都が実施してきた現道の拡幅や道路災害防除事業等の効果もあるものと考えております。
　私の地元西多摩山間地域でも、道路が台風等による土砂災害等によって通行どめあるいは片側通行になることが時々起こっております。例えば、平成二十三年七月の台風六号により、都が管理する国道四一一号の青梅市友田地区、平成二十四年六月に一般都道二〇四号線の奥多摩町氷川地区、最近では、平成二十五年七月に一般都道二〇五号線の桧原村樋里地区で土砂崩落が発生し、一時通行どめになりました。迅速な対応で既に通行可能になっておりますけれども、短期に復旧された場合でも、すぐさま生活に支障を起こし、復旧が長期となった場合には、集落が孤立して、生活のみならず生命にも影響を及ぼしかねません。
　そこで、多摩山間、島しょ地域における道路の防災性を向上するため、道路の斜面対策をさらに着実に推進すべきと考えますが、この取り組みを伺います。

○川合道路保全担当部長　多摩山間、島しょ地域の都道は、地域の生活や産業、経済を支えるとともに、災害時の避難や救援活動の生命線ともなる極めて重要な社会基盤でございます。
　都では、斜面の崩落や落石等による通行への影響を未然に防止するため、日常的な巡回点検に加え、五年に一度の定期点検などにより斜面の状況を的確に把握し、緊急度の高い箇所から擁壁や落石防護柵などを設置する道路災害防除事業を着実に実施しております。
　さらに、大雨等の際に行う異常時点検などにより対策が必要となった斜面につきましては、速やかに応急措置などを行った上、次年度以降の対策箇所に組み込むなど、計画を機動的に見直しながら効果的に事業を進めております。
　平成二十五年度は、一般都道二〇四号線の奥多摩町氷川や一般都道二〇六号線の桧原村数馬など、計四十九カ所の安全対策に取り組んでおります。
　引き続き、道路災害防除事業を全力を挙げて推進し、多摩山間、島しょ地域の安全・安心を確保してまいります。

○林田委員　ただいま答弁があったとおり、引き続き、多摩山間及び島しょ地域の道路の防災性の向上に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、道路整備について伺います。
　西多摩山間部の道路整備については、本会議の一般質問や委員会において何度も質問させていただいておりますが、この際、多摩川南岸道路の進捗状況も含めてお伺いいたします。
　今さら申し上げるまでもありませんが、山間地域にとって、道路は生活、産業の命綱であります。奥多摩町の幹線道路は、国道四一一号、一路線のみで、生活道路であるにもかかわらず、観光シーズンには大変な道路渋滞となります。そして、何よりも、この唯一の道路は、集中豪雨に見舞われると、土砂災害が発生し通行不能になることが懸念されます。
　そこで、都が現在整備を進めている多摩川南岸道路の役割について、改めてお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　お話のとおり、青梅市内から奥多摩町を通り山梨県に通じる幹線道路は、多摩川北岸を通る国道四一一号、一路線でございます。奥多摩町小丹波地内の古里附橋から西側にかけては、連続降雨量百四十ミリメートルを超える異常気象時などには通行どめになるなど、地域住民の生活や経済活動に大きな支障を及ぼしております。
　このため、多摩川の南岸に防災性にすぐれた代替道路を整備することにより、地域の生活や経済活動を支えるとともに、観光振興を図るものでございます。

○林田委員　多摩川南岸道路は、今ご説明のとおり、極めて重要な道路であります。私は、ことしの三月、多摩川南岸道路の城山トンネルの貫通式に出席をし、工事が順調に進んでいることを確認いたしました。そろそろ整備中区間の完成が近いのではないかと地元の期待が高まっております。
　そこで、多摩川南岸道路の整備状況についてお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　多摩川南岸道路につきましては、奥多摩駅付近の約二・三キロメートルが完成しており、完成区間に続く約二・八キロメートルの城山工区において、現在、事業を実施しております。これまでに、まこご橋が完成し、平成二十五年度は、貫通している城山トンネルの舗装工事や将門大橋の上部仕上げ工事を実施しております。
　引き続き、整備を着実に進め、城山工区の平成二十七年春の完成を目指してまいります。

○林田委員　多摩川南岸道路の整備を着実に進めていただくとともに、ことし二月の一般質問でも取り上げましたけれども、秋川南岸道路についても新たな区間を早期に事業化していただき、西多摩地域の安心・安全の道路整備を進めていくようご要望申し上げます。
　それでは、もう一つ、あきる野市内の都市計画道路秋多三・四・一六号の整備について伺っていきたいと思います。
　ＪＲ五日市線と交差する道路は多くの踏切があり、交通のボトルネックとなっているなど問題を抱えております。
　そこで、現在整備を進めている秋多三・四・一六号線とＪＲ五日市線との立体交差事業について、改めて進捗状況をお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　秋多三・四・一六号線については、ＪＲ五日市線と交差する四百二十メートルの区間において、鉄道をアンダーで交差する新設道路の整備を行っております。
　本事業により睦橋通りから五日市街道までが結ばれ、新たな道路ネットワークが形成されることにより、周辺の踏切において交通の円滑化が図られます。
　これまでに鉄道交差部におけるボックスカルバート等の工事を実施しており、平成二十五年度は街築工事などを着実に進め、今年度末の交通開放を目指してまいります。

○林田委員　いろいろ西多摩の道路整備についてご質問申し上げました。
　大分、久しく工事を見守ってまいりましたが、あきる野市の秋多三・四・一六号線の整備が、本年度中に街路築造工事等を行い、今年度末には道路開放ができると、今お話を伺いました。また一歩、西多摩地域の道路ネットワークが強化されるということを期待申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○小磯（善）委員　さきの台風二十六号では、私の地元町田市を流れる境川でも、女性が流されて亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。
　今年度は河川からの溢水には至っておりませんが、時間五十ミリを超える豪雨が四月と九月の二回発生しており、河川の整備が急がれます。
　境川について、都は護岸整備を推進してまいりましたが、下流側、神奈川県区域の整備がおくれており、十分な河床掘削ができない状況にあります。これまでも、この課題克服に向けた取り組みを何回も質問してきたところでございます。
　そこでまず、境川の整備状況について伺います。

○中島河川部長　境川は全長約五十二キロメートルの二級河川であり、河口から町田市鶴間の都県境までを神奈川県が、その上流の根岸橋までの約十キロメートルを東京都が、さらにその上流を神奈川県がそれぞれ管理しております。
　このうち、東京都が管理する区間では、今年度、島橋上流及び鶴間橋上下流の二カ所において護岸の整備を進めており、護岸整備率は、二十四年度末現在、九五％という高い数値になっております。
　ただし、下流の神奈川県区間には、鉄道交差部など改修が困難な箇所があり、整備が全体的に進んでいないことから、東京都区間は河床掘削ができず、十分な流下能力を確保できておりません。

○小磯（善）委員　これまで、神奈川県区間の改修が進まないため、都区間の流下能力向上ができなかったわけでございます。私は、議会等において、東京都区間が早期に安全になるよう、洪水対策に効果のある調節池の整備を要望してまいりました。
　こうした中で、都は昨年十一月に、中小河川における目標整備水準を、これまでの時間五十ミリから、多摩では時間最大六十五ミリに引き上げる新たな整備方針を策定しました。この中で、下流部の神奈川県区間の整備が進まない境川などの都県境河川については、新たな整備方針に基づく調節池の整備を先行的に実施し、早期に安全性の向上を図ることが示されたことは評価したいと思います。
　そこで、調節池の整備による治水効果について具体的に伺います。

○中島河川部長　新たな整備方針に基づき、時間六十五ミリ対応にも有効に機能する調節池を新たに整備することにより、下流に未整備区間があっても、都が管理する中流区間の河床掘削が可能となります。

○小磯（善）委員　下流側に未整備区間があっても、都区間の河床掘削が可能になるということで、一刻も早く調節池計画を具体化し、事業に着手すべきと考えます。
　そこで、調節池の検討状況について伺います。

○中島河川部長　現在、調節池の設置場所や規模の検討を進めております。
　また、調節池を早期に整備するには、公園など公共空間を活用することが効果的でございまして、現在、管理者との間で具体的な協議を進めております。

○小磯（善）委員　調節池の検討が着実に進んでいることがわかりました。
　新たな整備方針に基づく調節池を設置することで、中流、都管理区間の河床掘削が可能となるわけでありますが、これを進めていくことで、将来、上流の神奈川県管理区間についても改修が可能となります。上流域の神奈川県管理区間は--上流から見て左岸側が町田市であることから、この区間の改修についても、県により確実に進められるようにしなければなりません。
　そこで、上流、県管理区間の整備推進に向けてどのように取り組むのか伺います。

○中島河川部長　根岸橋より上流は神奈川県管理区間でございますが、都管理区間での新たな整備方針に基づく対策を具体化していくことによって、将来、根岸橋より下流域の流下能力に見合った、上流、神奈川県区間の改修が順次可能となってまいります。
　このため、都が管理する中流部において、新たな調節池の整備や河床掘削を推進するとともに、河川にかかわる一都三県連絡協議会や個別の都県調整会議の場などにおいて、上流、神奈川県管理区間の着実な整備を求めてまいります。

○小磯（善）委員　境川全体の水害に対する安全性を早期に向上し、都民が安心して暮らせる都市の実現を図ることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○米倉委員　昨年、都は、特定整備路線として二十八路線を発表し、二〇二〇年までの完成を目指すと表明しました。しかし、これらは、現道もなく多くの立ち退きが生まれる、戦後間もない時期に住民の意向とは離れたところで決定され、長い間、凍結されてきたところであります。こういう路線が多く、住民からは不安と憤りの声が強く上がっています。
　都は、昨年の第三回定例会本会議での日本共産党の代表質問に対して、整備に当たりましては、関係権利者の理解と協力を得て事業を進めてまいりますと答弁されました。この立場を堅持することは、都民との約束ですから、事業を進める上での大原則です。
　理解と協力ということですが、私が活動する豊島区では七路線が選定され、地元では大きな問題になっています。中でも大きな住民の反対運動が起きているのが、豊島区巣鴨五丁目から北区西ケ原三丁目に九百三十メートル、現道のない住宅地に計画されている補助八一号線です。
　住民からは、十月、都に対して申し入れがあったと思いますが、その趣旨はどういうものでしたでしょうか。

○横井道路計画担当部長　本事業に関しましては、十月七日に豊島区在住の三名の方から、補助八一号線事業及び測量説明会の中止に関する要請等についてという文書が都知事及び豊島区長宛てに出されております。この内容としては、説明会の中止のほか、住民の抱くまちづくりのイメージや、住民の希望する防災についての意見などが記載されております。
　また、同じく十月に、本事業区間を含む北区西ケ原から豊島区駒込、巣鴨に至る補助第八一号線の未着手区間について、都市計画を見直し、計画を除外することを求める陳情が、署名を添えて都知事宛てに提出されております。

○米倉委員　補助八一号線は多数の住民が反対をしています。行政側と住民との間で、この溝を埋めるための話し合いがないまま、多数の住民が反対している中で、測量説明会をやったから測量を進めます、こういうことはやるなという申し入れだと思います。
　さらにその後、今ご紹介がありましたとおり、都知事に宛てて、補助八一号線をそもそも都市計画道路から外すことを求めた二千三百四十七筆もの署名が提出されています。都は、この署名を受け取っています。この署名には、道路整備によって立ち退きの対象となる住居にお住まいの方、そして道路の沿道に住んでいる方、どちらとも過半数の方が署名されているんです。さらには、駒込七丁目については、まち全体の八割の住民の方が署名されているのです。
　これで、とても住民の理解と協力が得られているとは思えませんが、いかがですか。

○横井道路計画担当部長　本事業化に当たりましては、地元の皆さんのご理解やご協力を得るために、今月の六日、七日、十日の三日間で延べ五百名の方が参加した地元説明会において、地域の状況や事業の必要性、進め方に関するご説明を行いました。
　説明会では、都市計画や道路ネットワークの考え方、延焼遮断などの効果、用地補償、生活再建など、幅広い質問や意見に対しましてお答えをし、混乱もなく説明会を終了いたしました。
　今後とも、地元の皆さんのご質問やご意見に丁寧に対応するとともに、事業化に向けて測量作業などを行い、事業に着手してまいります。

○米倉委員　説明会をやったことと住民の皆さんが理解したということは別です。
　第一、特定整備路線について地域への公式の説明会は、今おっしゃったことが、先週の説明会が初めてです。
　私も先週、駒込小学校で開催された説明会を傍聴しました。出された住民の意見はどれも、ここに道路が必要なのかという疑問と反対、そして、自分たちの暮らしはどうなるのかという不安でした。
　説明会の終わりかけには、この整備事業に協力したいと思って参加された方が発言をされました。もうちょっと誠実な、血の通った対応をすべきじゃないかと、この方はおっしゃいました。住民への正式な事業説明は今回初めて行われたわけだ、みんな子供や高齢者を抱えていたり、仕事をしたりしていて必死に生き抜いているんだ、なのに、わずか一時間の説明で済ませようなんてどういうことなんだ、民意を大事にしてほしいともおっしゃいました。みんなが快く協力できるようなプランを出してほしいともおっしゃいました。会場からは、この発言の後に拍手が沸き起こったんです。
　八一号線については三回説明会が行われていますが、道路について賛成という意見は一つもなかったと聞いています。理解と協力を得られていないのは明らかです。
　また、豊島区では、七月に行われた区長と住民との懇談では、区長から、本日の会合を区と住民との話し合いの始まり、そのようにさせてほしいという旨の発言をしています。地元の区長みずから、住民との話し合いは始まったばかりだという認識を示しているのです。こうしたことからも、住民の理解抜きの強行は絶対に許されません。
　そこで、お聞きします。なぜこの八一号線を、この部分を特定整備路線に選定したのでしょうか。どういう基準で選んだのか、お答えください。

○横井道路計画担当部長　この補助第八一号線など、平成二十四年六月に公表した特定整備路線には、防災都市づくり推進計画において整備地域の延焼遮断帯に位置づけられ、災害時における延焼遮断などに大きな整備効果が見込まれる、そういう新設道路等を選定いたしました。

○米倉委員　正直、驚きました。防災都市づくり推進計画には、それぞれの地域の整備方針が詳細に書かれております。補助八一号線の計画道路がある西ケ原、巣鴨地域の整備方針には、こういうことが書かれてあります。生活道路の整備、そして、古い木造住宅の建てかえによる不燃化、耐震化の推進です。補助八一号線については一言も触れていないのです。
　それでは、沿道地域の駒込六丁目、七丁目の地域の安全性に、この道路はどのように役立つのでしょうか。それについてどのような調査を行いましたか。

○横井道路計画担当部長　まず、お話のありました補助八一号線の防災都市づくり推進計画における位置づけでございますが、その個々の整備地域を示しております記載の箇所の西ケ原地区のところを見ていただきますと、そこに図がございまして、補助八一号線も延焼遮断帯機能を持つ道路ということで位置づけがございます。
　また、この補助八一号線は、このような木造住宅密集地域の整備地域において、延焼遮断や避難、救命、救援など、防災性の向上に大きな効果がございます。このうち延焼遮断効果につきましては、各特定整備路線ごとの地域状況等を考慮し延焼シミュレーション等を実施し、検証をいたしております。

○米倉委員　防災都市づくり推進計画には八一号線は書いていないんです。
　それでは、補助八一号線を整備することによって、火災危険度の高い駒込六丁目、七丁目を初めとする沿道地域の火災危険度はどのように下がるのでしょうか。

○横井道路計画担当部長　今、お尋ねがありました火災危険度についてでございますが、本路線の整備によりまして、先ほどもご説明しましたように延焼の危険性は下がりますが、お尋ねの火災危険度の変化につきましては、都市整備局の所管でございますので、当局が判断するものではございません。
　また、先ほどもご説明をしました補助第八一号線の駒込六丁目、七丁目などを含む沿道の地域の延焼遮断効果につきましては、先ほどご説明しました延焼シミュレーション効果の実施とともに、東京消防庁から消防活動のしやすさ等に関するご意見を聞くとともに、地元の意向なども把握して実施、選定をしたものでございます。

○米倉委員　私は住民説明会に参加して、都の方が何度も、切迫した地震対策のために必要だとお話しされるのを聞きました。しかし、結局、今のご答弁では、この道路をつくることで、地元地域の危険だといわれる火災の危険がどれだけ低くなるのかもわからない、確かめていない。そして、避難路だとか緊急車両の話をいいましたが、それについてどのような効果があるのかも確かめていないのが実際のところです。地域の住民に多大な犠牲を求めながら安全性の向上の検証がない、このようなことで、住民に多大な負担を押しつけるのは余りにも無責任ではありませんか。
　唯一行われたとするシミュレーションですが、では、このシミュレーションはどういうものでしょうか。手法を簡単にご説明をお願いします。

○横井道路計画担当部長　先ほど私が答弁いたしました火災の危険度につきまして、もう少し具体的にご説明しますと、都市整備局が算定をいたしました火災危険度は、火災発生の危険性と延焼の危険性、その両方を掛け合わせたものでございます。
　先ほど私がご説明しましたのは、延焼遮断帯機能を持つ特定整備路線は延焼を遮断する機能を持っているということで、当然、延焼を防ぐ機能があり、その地域にとっての延焼の危険性を下げるものであります。ただし、総体としての火災の危険度につきましては、その判断は、この道路整備だけの問題ではないということで答弁をさせていただきました。
　また、今、ご質問いただきました延焼シミュレーションの手法でございますが、この延焼シミュレーションは、東京消防庁が行った路線別焼けどまり効果測定の手法に準じまして、平成二十四年四月に公表されました首都直下地震等による東京の被害想定の風速などを参考に実施しております。具体的には、道路から一定程度離れた地点を出火地点とし、そこから燃え広がった場合に、対象の道路の向かい側へ燃え移るか否かを検証したものでございます。

○米倉委員　つまり、シミュレーションは、道路を越えて火が燃え移るか否かということだと思います。道路を越えて燃え移るかどうかという検証だと今おっしゃいましたが、なぜ、ここ豊島区補助八一号線で--特に西側半分に住んでいらっしゃる地域の皆さんが非常に疑問を抱いている、この道路は必要ないとおっしゃっているには理由があります。既にこの地域には、東京外国語大学の移転跡地を利用した広大な防災公園とともに、十メートル幅の道路があるのです。延焼遮断帯は既にできていて、補助八一号線のような延焼遮断のための新たな道路をつくる必要はないのではないかというのが住民の大きな疑問なんです。
　そこで、情報公開で、都が行ったシミュレーションにも私は目を通しました。私はきょう、パネルを持ってきましたが、防災公園と十メートル幅の道路によって、延焼はストップしているのではないですか。
　これが今ある現道なんです。十メートルから十二メートルの幅があります。（「ちょっと見えないよ」と呼ぶ者あり）済みませんね、小さくて。
　今、東京都が計画している計画線というのは、ここからこのように走っていく道路なわけです。西半分の部分については十メートル幅の道路があって、東京都が、建設局さんが行ったシミュレーションでも火災はとまると明らかになっています。さらには大きな防災公園もあると。
　だから、ここの地域に住んでいらっしゃる皆さんは、本当に要るのか、この現道を生かすべきじゃないかと声を上げていらっしゃるのですが、いかがですか。

○横井道路計画担当部長　今、米倉委員のご説明があった資料でございますが、私どもの資料では実際に、こちらにちょっと小さくありますが、大変小さくて申しわけございませんが、いわゆる今回の補助八一号線は、国道一七号から谷田川通りまでの延長九百メーターでございます。ちょうどその真ん中に、今、委員のご説明があった外語大の跡地の公園や染井霊園がございますが、それは区間のごく一部でございまして、そういう意味では、この地域全体の延焼遮断の効果を高めていくためには、線的な道路整備というのがどうしても必要と考えております。
　実際、先ほどご説明しましたシミュレーションにおきましても、委員からご質問がありました駒込六丁目、七丁目につきましても、今回、全くこの道路がない状態では、当然、出火が起きればそこへ燃え広がっていくものでございますが、補助八一号線ができた場合には、そこで焼けどまるというシミュレーション結果が出ております。

○米倉委員　皆さんが計画されているものなので、どのぐらいの幅に実際に延焼遮断になる道路があるかというのはご存じだと思いますが、約三分の一の部分で、既に延焼遮断の効果がある道路があるんです。
　さらにここに道路を通されては、大きな中州ができて、まちが壊れてしまう、コミュニティが壊れて、火事が起きたときに、じゃあ、どうやって早期に火事を消すのかだとか、そういう話になってくるわけで、ここを、まちを壊してまで道路が必要なのかと。ここはもう既に火をとめているのだから、これを生かすべきじゃないかというのが住民の声なわけです。ネットワークとおっしゃいますが、既にこの道路は、本郷通りの方だとか、つながっていますから、これを生かすべきではないかと思うのです。
　また、今の答弁ですと、この十メートル道路で火がとまったということについては否定できなかったかと思います。（横井道路計画担当部長発言を求む）いや、私、まだ発言しています。
　今のご発言でも、今ある道路で延焼がストップしているということは否定できませんでした。これは都自身の調査の結果ですので、このことは重く受けとめるべきではないでしょうか。
　避難や緊急車両の通行という点でも、今いいましたように、今ある道路を活用することでネットワークも確保することができます。現道を生かすことは大いに可能です。半世紀も前の道路計画を絶対視して強行するというのは、道理がないのではないでしょうか。
　さらには東京都は、特定整備路線の整備のために特別の支援をして、住みなれた地域で暮らし続けたいと思っていらっしゃる人に対し、きめ細かくサポートをするといっています。しかし、その中身は、従来の道路計画と比べ新たに加わったのは、地域に相談窓口を加えることと、融資の際に利子をわずかに引き下げることのみです。低所得者には都営住宅をあっせんするといいますが、確保されている住戸は、わずか全都に六十戸。特定整備路線が二十八路線ですから、これでは、一路線当たりわずか二戸です。代替地を準備するといいますが、区部では四十四件にすぎません。これでは、一路線当たりわずか一件半しかありません。これでどうして、住居の移転など再建に不安を持っていらっしゃる方に応えられるのでしょうか。
　私は、この地域を歩いて、ここで生まれてここで死にたいんだ、緑が多くて静かな住宅地、このままにしていてほしいんだ、こういう声を数多く伺ってきました。地域の皆さんの多くの反対があり、防災の向上も確かめられず、住み続けるための生活再建の補償も確立されていない補助八一号線は、特定整備路線から外すべきです。そして、地域住民の皆さんと、この地域を安全にするため、丁寧な話し合いと、総合的な対策こそ進めるべきだということを私は求めまして、この質問を終わります。

○今村用地部長　ただいま、委員から不十分な支援策であるといった趣旨のご発言がございましたけれども、木密地域の防災性の向上は待ったなしの課題でございます。
　一方で、木密地域にはご高齢の方も多くお住まいになっていることから、都といたしましては、これらの方々に、移転に対する不安を払拭し早期に円滑に移転を図っていただき、早期の用地取得を実現することが今回の支援策の目的でございます。
　今回初めて設置する相談窓口での幅広い情報提供や助言、優遇金利での移転資金の貸し付け、代替地取得予算の増額など、いずれも、これまで以上に手厚い支援策となっております。
　　　〔横井道路計画担当部長発言を求む〕
　　　〔米倉委員「求めていません」と呼び、その他発言する者あり〕

○横井道路計画担当部長　まず、先ほど米倉委員の方からご提示がありました図面の中で、既にでき上がっている道路があるので、その区間については整備をしなくてもいいのではないかというご意見がございましたが、その道路は、先ほどご説明もありました外語大学の跡地を西ヶ原みんなの公園ということで整備した際に、その外周に設けた道路でございまして、その道路は周辺の白山通りなどの幹線道路にはつながっていない道路でございます。
　したがいまして、延焼遮断ももちろんでございますが、それも含めて、避難、救援、救命救急等々、全ての防災活動を向上させていくためには、この道路整備がぜひとも必要と考えております。
　先ほどありましたが、先ほどのシミュレーション中では、ある部分については、この沿道の建物状況等によりまして、その燃え広がり方に差がありますが、全ての区間を通してごらんいただければ、燃え広がらないことに対する補助八一号線の整備効果がおのずとわかると思います。

○米倉委員　この住民の運動は、路線計画が公表されてからずっと起こっているのですが、反対の声は全然縮小していないんです。なぜかというと、生活再建についても、東京都がいう特別の支援というものでは、とてもじゃないけどやっていけないと。それと、ネットワークだとか防災だとかおっしゃいますが、今ある道路があるんです、これを生かしてほしいと。生かしてほしいというか、これがあるのに、さらに、わずか家一軒、二軒おいて幅広の道路が通る、これはおかしいじゃないかと。別に、住民の皆さんは道路を否定しているわけではないんです。でも、ここに既に大きな道路があるのに、何でこれを生かさないのかということなんですよね。
　都の担当者の皆さん、説明会へ行っていらっしゃるからわかると思いますが、住民の皆さんは、通してくれという声はないんです。この声に真摯に向き合っていくことを求めて、私の質問とします。

○大西委員　私からは、まず、東京の道路渋滞の観点で質問させていただきます。
　東京の渋滞は東京の最大の弱点の一つである、これは前の知事である石原慎太郎さんが本会議でよくいっておられましたけど、この考え方、この認識というのは、もう誰もが持っていることだと思います。
　改めて、平均旅行速度というものについて、全国平均と多摩・島しょ地域、東京区部について伺います。

○加藤道路建設部長　平成二十二年度の道路交通センサスによれば、全国平均の混雑時平均旅行速度が三十五・一キロに対し、多摩・島しょ地域では二十一キロ、区部では十六・八キロとなっております。

○大西委員　今のご答弁の中で、全国が三十五キロ、区部は十七キロということで、全国平均の半分以下というのが東京区部における渋滞の状況だということです。
　当然、この渋滞によってさまざまな弊害が起きていると思いますが、どのような弊害があると認識されているのか伺います。

○加藤道路建設部長　首都東京における交通渋滞は、我が国の経済活動への影響を招くとともに、大気や騒音など環境に対する負荷をもたらす大きな要因となっております。また、バス等公共交通機関の効率を低下させ、定時性の確保に支障を来しております。さらには、緊急車両の通行阻害を招くなど、地域の安全性や防災力を低下させております。

○大西委員　今、ご答弁の中に、バスなどの公共交通機関の定時性がなくなる、効率が低下するという話もありましたから、そうなればなるほど、またそこに自動車がふえてくる、そして、渋滞がさらに悪化するという悪循環になっているわけですね。
　これを何とかしなければいけませんが、旅行速度は、やはり速い方が望ましいとは思いますが、一体、東京のこの平均旅行速度というのをどの辺まで上げようと考えているのか、その目標数値、対策方法があれば教えていただきたいと思います。

○加藤道路建設部長　「二〇二〇年の東京」計画では、区部の混雑時平均旅行速度を二十五キロを達成し、着実に渋滞を解消していくことを掲げております。
　都は引き続き、首都圏三環状道路や骨格幹線道路の整備を推進し，道路ネットワークを形成するとともに、連続立体交差事業などにより交通ボトルネックの解消を図りながら渋滞解消に取り組んでまいります。

○大西委員　今、二十五キロという目標をきちんと出していただきましたけど、今が十七キロ、そして全国平均が三十五キロ、それのちょうど間にもなるこの二十五キロ、特にオリンピックの年には、ぜひこれを実現することが本当に必要だと思います。
　ただ、この交通渋滞の対策というのは、当然、建設局一局で成就されるものではありませんので、都市整備局や警視庁を初めとした関係部署との連携が不可欠であると私は思います。どのような連携を今とっておられるのか、お伺いいたします。

○川合道路保全担当部長　交通渋滞対策には、都市計画道路の整備などハード対策や、信号制御の改善などのソフト対策がございます。
　ハード対策のうち都市計画道路につきましては、これまで三次にわたる事業化計画を都市整備局とともに策定し、整備を着実に進めてまいりました。局所的な対策である第二次交差点すいすいプランにつきましては、計画策定に当たり、交通管理者である警視庁も参画し、実施箇所を選定してまいりました。
　一方、ソフト対策を中心としたハイパースムーズ作戦では、都市整備局や警視庁に加えて、青少年・治安対策本部や国などとも連携して取り組んでおります。
　引き続き、関係部署と連携し、交通渋滞対策に取り組んでまいります。

○大西委員　残念なことに、この問題はこちらじゃありません、あちらの部です、こちらじゃない、あちらの局だということで、たまにですけど、たらい回しにされることもあります。ぜひ積極的に他部署との連携を強めていただいて、当然、この交通政策は一局ではできないというもとで、渋滞を少しでも減らしていくような新たな施策を実行していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　続きまして、先ほどもほかの先生からもお話がございましたが、ちょっとかぶるところもございますが、十月十六日の台風二十六号について、一日の降雨量が八百ミリ以上という想定を超える豪雨により土砂崩れが発生し、今もなお四名の方が行方不明となっていると。
　先日、私どもの石毛幹事長、尾崎政調会長、田中都議が現地入りし、災害のすさまじさを実感するとともに、どうすれば防ぐことができたのか、死者、行方不明者を出さずに済んだのかを考え、今後の対策に生かさなければならない、このようにも述べておりました。この週末にはまた、若い議員もたくさん現地に赴いて土砂を、ボランティア活動を一緒にするといっていましたけど、このような土砂災害を防止するために、やはりハード、ソフト両面から対策を進めていく必要があると考えます。
　そこで、これまでに都が実施してきたハード面での土砂対策及び大島での実施内容について、改めてお伺いいたします。

○中島河川部長　都は、島しょ地域や多摩山間部を中心に、土石流や崖崩れの危険性が高い箇所などにおきまして、砂防堰堤や崩落防止のためののり枠などを整備し、地域の安全性を高めてまいりました。
　大島においては、昭和六十一年の三原山噴火を契機に、大金沢など七渓流におきまして、堆積工や砂防堰堤などの整備を実施いたしました。また、島内四カ所において急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。

○大西委員　長沢の堆積工では、土石流を食いとめ、土や流木でいっぱいになったと聞いており、これまで着実に進めてきたハード対策により被害の拡大を防いだことが確認されたと聞いております。
　今回の災害を検証し、引き続きハード対策を進めることが重要だと思いますが、そこで、今回の災害に対する今後の対応について伺います。

○中島河川部長　災害後、堆積工や砂防堰堤の除石に着手しておりまして、引き続き既存施設の機能回復に努めてまいります。あわせて、学識経験者などの意見を聞きながら、大金沢を中心とした地域における本格的な対策を検討し、実施してまいります。

○大西委員　島民が安心して暮らすことができるよう、早急な対応をお願いいたします。
　現地視察では、表層面の土砂が大規模な地すべりのような形で崩れ、海まで土砂が流れ込んだ形であると聞き及んでいますが、これほどまでに大規模な土砂崩れや、また、これを引き起こすような集中豪雨は、まさに想定外のことだったと思います。
　一方で、ソフト対策も重要だと思います。そこで、都における今後のソフト対策の取り組みについて伺います。

○中島河川部長　ソフト対策として、土砂災害により危険が生じるおそれのある範囲を土砂災害警戒区域などに指定しております。
　本年六月までに、警戒区域五千八百二十六カ所、特別警戒区域三千二百八十カ所を指定いたしました。
　島しょ、区部も含めた都内全域で約一万五千カ所と想定される区域について、平成三十二年度までに指定を完了する予定でございます。

○大西委員　ソフト対策の方も頑張って進めておられるということでございますが、土砂災害警戒区域等の指定の効果についてお伺いいたします。

○中島河川部長　土砂災害警戒区域に指定した場合、区市町村が緊急時の情報伝達の経路などを地域防災計画に記載するとともに、土砂災害ハザードマップの作成、配布などを行うことにより、住民の円滑な避難行動など地域の警戒避難体制の整備が着実に推進されることとなります。
　さらに、警戒区域の中に指定される特別警戒区域で開発や建築が新たに行われる場合には、土地の所有者や開発事業者等に対しまして、建物の構造規制や斜面対策などによる対応が義務づけられることとなります。

○大西委員　土砂災害警戒区域の指定の効果というのは、今、おっしゃったとおりでございます。
　そこで、今後、特別警戒区域内において建物の堅牢化などを誘導していく施策も必要と考えますが、建設局の対応を伺います。

○中島河川部長　建設局としまして、土砂災害特別警戒区域における住宅の建てかえや防災工事の実施などに対し市町村が財政支援を行えるよう、国に対して財政上の支援措置の充実を要望しております。

○大西委員　ぜひハード対策とソフト対策の両面から土砂災害対策を進め、安心して住むことのできる東京の実現を強く要望させていただきます。
　最後に、河川におけるホームレスの対策について伺います。
　先日いただきました資料の中をよく読んでみますと、平成二十五年一月現在の都の調査によると、百十二人のホームレスが都が管理する河川に住んでいる、そして、その九割弱が隅田川に住んでいる、順次適正化を図っていると書かれております。
　まず、このホームレス、どの程度減少しているのか伺います。

○中島河川部長　東京都が管理する河川では、ピーク時の平成十六年八月には八百人を超えるホームレスが起居しておりましたが、最新の調査結果である平成二十五年八月には、隅田川を含め、おおむね百人にまで減少しているところでございます。

○大西委員　都が管理する河川ではどのようなホームレス対策を実施してきたのか、お伺いいたします。

○中島河川部長　都管理河川でのホームレス対策としては、建設事務所職員による定期巡回や清掃を通じて、さらに隅田川では二十四時間体制の巡回警備も行って指導警告を強化してまいりました。
　また、都や区などが進めている福祉施策とも連携することで適正化を図ってきたところでございます。

○大西委員　今おっしゃったように、結構頑張ってやられている。そして、先ほど一番最初に聞いたように、八百人が百人まで減ってきたわけですね。都で管理する河川では、このように目に見える効果が出てきている。
　一方で、国が管理する河川、例えば、私は足立区なんですけど、いつも荒川を通るわけですが、そこにはたくさんのブルーテントの家があって、全く減らない。ずうっと同じ数があって、そのテントの周りには、ごみが山になってどんどん大きくなってしまっています。何回も見たんですけど、そこで食事をつくって、煙がもくもくたかれているときもある。今、周りはどんどん雑草が枯れてきていますので、これも危険だと思いますし、何せごみの山、これは不衛生だといわざるを得ない。
　このような状況の中、国の管理だから、都の管理だからと線引きをしては、放置するのは、全く好ましいとは私は思いません。ここまで都が、都の管理する川はホームレス対策をきちんとしているのですから、それをやっぱり都や区と共同して対策を実施する必要もあると思いますが、所見をお伺いいたします。

○中島河川部長　福祉保健局が公表した調査結果によりますと、国が管理する都内の河川でも、平成二十五年八月現在、前年比で六十人程度、ホームレスが減少しております。
　河川の適正な管理は河川管理者の責務であり、ホームレス対応について、国が管理する都内の河川でも、都や区の福祉施策と連携することにより適正化が進められてきたものと認識しております。
　引き続き、都、区それぞれでホームレス対策を進め、適正化を図ってまいります。

○大西委員　ありがとうございます。今、国と都と、それぞれ福祉施策でも連携していくというご答弁をいただきましたが、ぜひ、やれるところはやっていただきたい。ここから先は知りませんよという話をしたら--東京都としての全体的な施策とも考えられると思います。隅田川がどんどんきれいになっていくのは本当にうれしいことでございますが、荒川も、ぜひ足立区や周辺の関係区と、そして国とも連携してきれいにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○山内委員　質問をさせていただきます。
　風致地区制度についてお伺いいたします。
　都市に残された多くの緑など、自然的景観を維持することが風致地区制度の目的であり、都内には二十八カ所、約三千五百七十ヘクタールの風致地区が指定されています。
　都は、東京都風致地区条例に基づいて、風致地区内の建築物の建築や宅地の造成などの行為を規制しており、あらかじめ都の許可を得て開発や建築などが行われています。
　都はこれまで、十ヘクタール以上の風致地区内の規制に対して基準を設けて許可を行ってきましたが、二〇一〇年から二〇一二年度まで、最近三年間のそれぞれの許可件数のうち、建築物の建築にかかわる件数、また、その中で、建築物の建築において基準を緩和して許可したものはどのぐらいあるのかお伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　東京都風致地区条例に基づく許可の審査基準では、風致地区内の用途地域や地区計画、風致の現況などの特性に応じて地区を区分した上、周辺状況を踏まえまして基準を緩和する措置を講じております。
　建築物許可件数と、そのうち緩和した措置件数は、平成二十二年度、九百二十件、うち六百五十六件、平成二十三年度、八百七十一件、うち五百八十二件、平成二十四年度、千百三十七件、うち八百十一件でございます。

○山内委員　本来、都市の風致を維持する制度ですが、緩和されている建築物が随分多いなというのが印象です。
　基準の緩和は、建築の許可のときだけではありません。新たに地区計画を定めたときに、その整合を図るために基準を緩和しています。
　そこで、都において、風致地区条例の基準を超える地区計画がつくられた風致地区はどのぐらいあるのかお伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　該当する風致地区は、明治神宮内外苑付近風致地区や多摩川風致地区など四カ所でございます。

○山内委員　明治神宮内外苑付近の風致地区は、一九二六年、大正十五年に指定された東京の風致地区第一号です。
　この地区では、国立競技場の建てかえが予定されており、ことしの六月に東京都市計画神宮外苑地区地区計画が決定いたしました。
　建設局でも、この地区計画に合わせた許可の審査基準を定めたと聞いていますが、風致地区条例の基準と今回定めた許可基準において、建物の建蔽率や高さがどのように変わるのかお伺いいたします。

○滝澤公園緑地部長　風致地区条例の基準は、建蔽率四〇％以下、高さ十五メーター以下でありますが、今回、神宮外苑地区地区計画が定められたため、一定の条件を満たすことで緩和できる審査基準を定めております。その建蔽率は、建築基準法で定められる範囲の七〇％まで、高さは、再開発等促進区を定める地区計画の範囲内である七十五メートルまでとしております。

○山内委員　建蔽率四〇％が七〇％に、高さ十五メートルが七十五メートルになるのは、高さが五倍になるということですから、驚くほど緩和の幅が大きいと思います。ただ、実際には、条例制定前に建てられた約三十メートルの建物があるわけですけれども、それと比べても二・五倍の高さとなります。
　先ほど、一定の条件を満たすことで緩和措置が認められるという答弁でしたが、それはどのような条件なのかお伺いいたしします。

○滝澤公園緑地部長　風致地区制度は、都市の風致を維持するため必要な規制を行うものでありますが、本来のまちづくりや開発を妨げるものではなく、風致地区内の自然的な景観と建築物等の調和を図ることを狙いとするものでございます。
　このため、風致の維持に有効な手段である一定の緑化を図ることを条件に基準を緩和しております。

○山内委員　この地区には、絵画館とイチョウ並木との調和のとれた風景があり、まさに風致地区であることで、自然と景観と建築物の調和が保たれてきました。
　現在、建てかえが計画されている新たな国立競技場について、市民の間にも議論が広がっているところですが、この地域については、緩和措置が認められる条件となる緑地率は一〇％にすぎません。建蔽率や高さの緩和に合わせて考えると、オリンピックのためという名目で公共事業が進められ、せっかくこれまで保たれてきた景観がなし崩しに壊され、東京の貴重な財産を失うことになるのではないかと危惧しております。
　次に、公園整備についてお伺いしたいと思います。
　都立公園の整備について、生活者ネットワークは、当該自治体や市民の参加を求めてきましたが、地元の意見をどのように取り扱うのかお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　都立公園は、都民全体の利用に供する広域的観点から整備計画を策定しておりますが、地元住民の地域的な利用についても配慮しております。
　公園の整備計画は、原則として、都民を代表する都議会議員や公募した都民を含む委員などで構成される東京都公園審議会に諮ることとしております。
　審議会における中間のまとめの段階で、地元自治体の意見を聴取するとともに、パブリックコメントを行い、寄せられた意見は審議会に諮り、整備計画を策定しております。

○山内委員　では、ことし二月に整備計画が答申された高井戸公園や丘陵地公園については、都民意見の応募状況及び都民意見をどのように反映したのかお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　高井戸公園及び丘陵地公園の整備計画に際して都民意見の募集を行ったところ、高井戸公園については二百七件、丘陵地公園については十件の意見をいただきました。
　高井戸公園につきましては、人の集まる休憩舎などと隣接する住宅地との距離を離してほしいとの意見を多数いただきました。このことを受け、施設の配置計画を見直しました。
　丘陵地公園につきましては、現在の植生を保全するなど自然環境を生かした公園整備についての意見があり、この意見を踏まえた整備計画といたしました。

○山内委員　区市町村の公園づくりでは、計画や設計に当たって、ワークショップの開催とか、利用者や近隣住民が意見を出し合うなど、参加の仕組みが設けられています。都立公園の場合には、広域に利用されることですから、地域の公園と同じようにできるわけではありませんけれども、パブリックコメントだけでなく、もっと直接的な場を設けていただきたいと思っているんです。
　さて、地元の住民に大切にされる公園であるために、公園づくりだけではなく、公園が整備された後の運営に市民がかかわっていくことが重要と考えています。
　今後、公園の運営に関して、市民との協働をどのように進めていくのかお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　都は、都立公園ボランティアの設置・運営に関する要綱を定め、ボランティアに対して、各公園の管理者が活動方針や計画を策定し、活動していただいております。
　都立公園では、都民との協働により新たな魅力を持った公園づくりを推進するため、清掃活動を初め花壇づくりや庭園ガイドとして、公園、庭園など八十カ所で二百十のボランティア団体に協力をしていただいております。
　今後とも、指定管理者などと連携しながら、ボランティアの皆様とともに都立公園での都民協働を進めてまいります。

○山内委員　いろんなボランティア活動をやっていただいているようですが、先ほども申し上げましたように、地域の公園と同じようにはいかなくても、やはりパブリックコメントだけではなく、もっと直接的な、市民が参加できるような、そして公園に親しむような、そういったものに都立公園も働きかけていただきたいと思います。
　次に、河川整備計画についてお伺いいたします。
　河川の整備に当たっては、地元自治体や地域住民などと協働、連携を図りながら、自然環境と調和のとれた川づくりを進める必要があります。河川整備計画は、流域自治体や住民の意見を反映して河川管理者が定めるものです。
　都内には、都が管理する河川と国が管理する河川がありますけれども、都内の河川整備計画の策定状況についてお伺いいたします。

○中島河川部長　都が管理する百五の河川のうち、野川など八十四河川について河川整備計画が策定済みでございます。
　また、国が管理する九河川のうち、多摩川など五河川につきまして河川整備計画が策定済みとなっております。

○山内委員　ことし三月、秋川流域河川整備計画と多摩川上流圏域河川整備計画が策定されました。
　この整備計画策定に当たって、流域自治体の意見をどのように反映したのかお伺いいたします。

○中島河川部長　河川整備計画の策定に当たりましては、河川法に基づきまして関係市町村長の意見を聞くこととなっており、計画案について意見照会を行っております。
　例えば秋川では、あきる野市からの河川敷内の公園機能保持を求める意見に対し、整備計画では、現状の自然環境や親水機能に配慮することとしております。

○山内委員　秋川や多摩川上流域は、多くの人が訪れる水辺空間として親しまれています。釣りや川遊びなどを楽しむレジャーの場であると同時に、この河川流域は豊かな自然があることから、自然環境の保全が必要です。
　今後の河川環境整備についてお伺いいたします。

○中島河川部長　秋川及び多摩川は自然豊かな地域を流れており、自然との触れ合いを求めて多くの都民が訪れております。このため、豊かな自然環境が保全された人々の憩いの場、癒やしの場となる河川を目指してまいります。
　例えば、流下能力の確保のために局所的な整備を実施する際には、生物の生息環境や景観に配慮するとともに、瀬やふちのある多様性に富んだ流れを保全してまいります。

○山内委員　自然豊かな河川環境を守っていくようお願いをいたします。
　ところで、秋川や多摩川上流域のように自然豊かな河川もそうですが、都市の水辺空間である町なかの河川で事業を行う場合、市民の意見を反映することが大切です。
　河川に市民がかかわっていく仕組みとして、都は流域連絡会を設置しています。流域連絡会の活動状況についてお伺いいたします。

○中島河川部長　都では、公募した都民や流域で活動している団体などと河川にかかわる情報や意見の交換を行うことを目的として、十三流域を対象に流域連絡会を設置しております。
　このうち、例えば野川流域連絡会では、水環境と生き物に関する二つの分科会を設置し、それぞれ、雨水貯留の促進、生き物に配慮するルールづくりなどに取り組んでおります。
　また、平井川流域連絡会では、河川工事の実施に当たって、生き物や湧き水の保全など環境配慮に関する意見交換などを行っております。

○山内委員　流域連絡会には、流域自治体の担当者や川に関する活動をしている市民団体が参加しており、観察会を開催したり、整備の仕方について議論するなど活動していると聞いております。自治体を超えて流域全体を一体的な視点で考えることができ、有益な場であると思います。今後も、流域自治体や市民の意見を反映できる仕組みを広げていただきたいと思います。
　次に、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。
　都は、地域の特性を生かしながら環境に配慮した道路整備を行っていくとしています。
　そこで、道路建設に伴い、環境影響評価を実施している路線において、工事中や完了後の調査をどのように行うのかお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　都では、東京都環境影響評価条例に基づき、一定規模以上の事業について環境影響評価を行い、道路整備を実施しております。
　環境影響評価を行った路線については、東京都環境影響評価事後調査基準により事後調査計画書を作成し、工事中及び供用時のみならず、周辺の道路ネットワークがおおむね完成する時点などにおいて事後調査を実施しております。
　事後調査の結果につきましては、その都度、事後調査報告書として取りまとめ、知事に提出しております。

○山内委員　私の地元である国分寺三・二・八号線や調布三・二・六号線の深大寺周辺は、環境影響評価の対象となっています。大気汚染や騒音、振動などの環境について、市民の不安の声は大きいです。
　そこで、これらの路線において事後調査を行っていると聞いていますが、どのような状況なのかお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　国分寺三・二・八号線と調布三・二・六号線は多摩南北主要五路線に位置づけられており、多摩地域の都市間連携の強化や地域の活性化に不可欠な骨格幹線道路でございます。
　いずれの路線も工事中に環境調査を実施しており、建設作業の騒音、振動の結果は基準を満たしております。また、大気汚染、生物生態系に対しましては、環境保全のための措置がとられております。
　今後、事後調査計画書に基づき、工事完了後に、供用時及び周辺の道路ネットワークがおおむね完成する時点などに、騒音、振動、大気汚染などの調査を実施してまいります。

○山内委員　国分寺三・二・八号線の植栽については、地域から地元産を使ってほしいとの要望を聞いています。
　本路線の植栽の決定についてどのように検討を進めているのか、お伺いいたします。

○加藤道路建設部長　国分寺三・二・八号線は、沿道環境に配慮するため、車道の両側に歩道や植樹帯で構成される幅員十メーターの環境施設帯を設置することとしております。
　環境施設帯に植栽する樹木につきましては、既に、地元市の意向を踏まえまして、地元産の樹種も植栽する予定でございます。
　また、地域住民の参加による整備形態の検討会において、このことも含めまして樹種の選定などの意見を集約しております。
　今後、将来の維持管理などを勘案し、総合的に判断して、植栽全体について決定してまいります。

○山内委員　事後調査は、工事中、そして竣工時、これは専門用語で供用時というふうにおっしゃるようですが、道路ネットワークがおおむね完成する時点において大気汚染調査を行うというふうに聞いております。
　道路建設には、常に賛否両論の声が起こります。小平では、都市計画道路について住民参加で、計画を見直すか、あるいは見直す必要はないかという住民投票を実施いたしました。国分寺では、近くの学校への大気汚染や騒音を心配する声を聞いています。
　住民の理解を求めるためには、徹底した調査を行い、数値で示し、徹底した情報公開を行う必要があると考えています。事後調査報告書は知事へ提出し、市民へは市役所等での縦覧ということですが、それでは広く周知されているとはいえないと思います。市民は、どこが担当しようが、必要なときに手軽に得られるような情報を公開してほしいのです。
　大気汚染など環境影響評価の実施に当たっては、道路管理者として、また建設を行う当事者として、現場である建設局から市民の理解を得るよう尽力いただくことを要望いたします。
　次に、自転車の走行空間についてお伺いいたします。
　幹線道路であっても、道路は、車優先ではなく歩行者を優先し、自転車、車と共有することが必要と考えています。しかし、現状は、歩道がない都道を高齢者が危ない足取りで歩いていたり、子供を乗せた自転車が、車の風圧や道路のでこぼこでよれながら走行していたり、危険この上ない状況です。歩行者、自転車が安全に道路を利用できるようにするために、自転車走行空間の整備は必要です。
　都では、東京都自転車走行空間整備推進計画を策定し、自転車走行空間をつくっていくとしておりますが、旧玉川水道道路や東八道路など、これまで整備されてきた箇所を見ると、場所によって自転車レーンや歩道内での分離など整備手法が異なっています。
　そこで、整備手法を選定する際の考え方についてお伺いいたします。

○川合道路保全担当部長　自転車は都内の有効な交通手段であり、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保しながら自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
　自転車走行空間の整備に当たっては、車道の活用を基本としつつ、幅員などの道路構造や、歩行者、自転車、自動車それぞれの交通需要などの利用状況を踏まえまして、自転車レーンや広い歩道内での構造的、視覚的分離などの手法を選定しております。

○山内委員　道路の状況によって画一的な整備ができないということのようですが、自転車は、原則車道、左側通行であることを徹底しないと進みません。
　その一方、歩道上において色彩により自転車と歩行者を分離しているものでは、場所によって異なる色が使われています。自転車利用者にとっては、色が統一され、あるいは進行方向が表示されていれば通行位置がわかりやすいと考えます。
　そこで、歩道上で自転車走行空間を整備する場合に使用する色の考え方についてお伺いいたします。

○川合道路保全担当部長　歩道上における視覚分離による自転車走行空間の整備では、歩行者や自転車利用者にわかりやすい誘導、案内を行うため、それぞれの通行部分をアスファルト舗装やカラー舗装等によって明確化しております。
　明確化するための色彩につきましては、整備推進計画に基づきまして、自転車の走行部分は原則黒色のアスファルト舗装とし、インターロッキングブロック等により自転車通行部分の着色が必要な場合につきましては、寒色系の色を基本としております。

○山内委員　私の地元の国立は、国立市では自転車専用道路と呼んでいたかと思いますが、自転車レーンのある大学通りが親しまれています。
　しかし、東西に延びる旭通りや富士見通り、また甲州街道や国立駅北側にある都道は、小学校や都立高校の通学路でもあり、車椅子の方も日常的に利用しますが、歩道が狭く、自転車が縦横無尽に走り、危険なため、道路整備をしてほしいという強い要望が地元住民や自治体から出ています。
　例えば、自転車走行のための路面の一方通行表示や、車線の削減も含めた歩道、自転車走行空間の確保、歩道内の電柱や交通施設等の障害物の撤去など、方法はさまざまあるかと思います。
　国立は、八平方キロメートルの小さな平たんなまちで、自転車の似合うまちです。市民の要望を聞きながら、都が、自治体とともにできることから始め、中長期的には、自転車すいすいネットワークのまち、モデル第一号になるよう進めていただけるように期待をしております。
　また、道路環境を改善するために、道路構造についての情報やノウハウを持っている現場である建設局から、歩行者、自転車の安全に向けたアイデアをじゃんじゃん出していっていただけるようお願いしたいと思います。
　道路におけるオープンカフェについてお伺いいたします。
　道路には、人々の移動や生活物資の輸送といった基本的な役割があります。しかし、同時に、道路は人々の交流や憩いの空間でもあると思っています。
　その一例として、買い物途中の家族が憩う空間となるオープンカフェのような場所が道路にあってもいいと思いますが、制度上、それは可能なのかお伺いいたします。

○今村道路管理部長　平成二十三年十二月に都市再生特別措置法が一部改正され、道路占用許可の特例制度が創設されたところでございます。これにより、道路においてオープンカフェなどの食事施設の設置が可能となっております。
　この制度を活用するためには、当該施設を道路区域に設けることについて、区市町村が公安委員会の同意を得て都市再生整備計画に記載し、この計画に基づき、道路管理者が特例道路占用区域を指定する必要がございます。
　本制度は、道路空間を活用して、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出に寄与する制度であると考えております。

○山内委員　ヨーロッパでは、車道の両側とかセンターにオープンカフェがあったりして、居住者の車がその間を通ったり、にぎわいの風景を楽しむかのようにゆっくり車が通り抜けていったりしています。道路空間が、市民が憩うにぎわいのまちづくりの要素になっているんです。
　シャッターが多くなった商店街等の活性化や、通過交通を減らして人々の憩いやにぎわいを取り戻すなどのためにも、こうした制度の活用を自治体に積極的に情報提供したり、支援等をしていただきたいと思っております。
　東京都内の路上工事対策五箇年計画についてお伺いいたします。
　一方、道路に関しては、住民の方々から道路工事について苦情が寄せられております。年度末に集中していて、また工事かといった声とか、時間帯や工事期間の情報の不足、工事後の道路のでこぼこが高齢者や障害者にとって危険であるとの指摘があります。
　都ではこれまでも、路上工事の抑制に取り組まれてきたと思いますが、今年度に策定した東京都内の路上工事対策五箇年計画では、今後どのように路上工事対策について取り組んでいくのかお伺いいたします。

○今村道路管理部長　路上工事対策につきましては、これまでも、東京都道路工事調整協議会を設置し、道路上の工事が計画的に行われるよう調整を行ってまいりました。
　このたび、平成十年度より三次にわたり取り組んでまいりました五箇年計画に引き続き、平成二十五年度から平成二十九年度までの間の路上工事抑制目標を定めた東京都内の路上工事対策五箇年計画を策定したところでございます。
　今後は、この計画に基づき、区市町村の道路管理者と連携を図りながら、路上工事時間の管理徹底、掘り返し抑制対策の推進、路上工事の情報提供改善などに取り組んでまいります。

○山内委員　掘り返し抑制対策の推進、路上工事の情報提供改善について、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○今村道路管理部長　掘り返し抑制対策の推進につきましては、路上工事で道路が繰り返し掘り返されることを防ぐために、新たに舗装を行った道路におきましては、一定の期間掘り返しを禁止して、工事の抑制に取り組んでおります。
　また、路上工事の情報提供改善につきましては、工事の目的や内容、工事期間などが一目でわかるよう、工事看板の内容を改善するとともに、通行者の目に触れやすい場所への設置指導などに取り組んでおります。
　これらを含めました東京都内の路上工事対策五箇年計画に基づきまして、区市町村と連携して、引き続き取り組みを進めてまいります。

○山内委員　必要なインフラのための路上工事だとは思っておりますが、区市町村とも連携し、これからもわかりやすい情報提供、そして、工事後のでこぼこなどの改善などをお願いしたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。

○上田委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十二分休憩

　　　午後二時五十五分開議

○上田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行します。
　発言をお願いいたします。

○こいそ（明）委員　それでは、事務事業質疑ということで何点か、今までも質問をさせていただきましたところも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＪＲ南武線の連続立体交差事業についてからお願いしたいと思います。
　私は平成九年に東京都議会議員に出させていただきまして、以来、この大きな、地元のまちづくりの中における南武線の連続立体交差化事業というのは、極めて私も、地元要望も踏まえて取り組みをさせていただいたところでありますけども、平成十七年に高架化されました矢野口駅付近、都道の鶴川街道の踏切による交通渋滞が、大変な渋滞でありましたけども、高架化された後は解消された。地元としても、高架化の効果というんですか、これは極めて、解消するというか、大変な評価がそこにあるということであります。
　また、現在工事が進んでおりますけども、稲城長沼駅から南多摩駅付近でも、一日も早い高架化の完成を心待ちにしているところであります。
　当初は、このＪＲ南武線の連続立体交差化事業の完成年度は平成十七年十月完了ということでありましたが、大幅に延びましたね。
　そういう中で、ぜひ早期の完成を望むということを再三要望させていただいてきた経緯もあるわけでありますけども、その中で、ことしの三月の本委員会でも取り上げさせていただきましたが、平成二十五年内に全線高架化する、これは暦の年ですかという中で、暦の年ですというお話もいただきましたが、そこで、全線高架化の時期について伺いたいと思います。

○加藤道路建設部長　ＪＲ南武線連続立体交差事業は、稲田堤駅から府中本町駅間を高架化し、府中街道など十五カ所の踏切を除却することにより、交通渋滞や地域分断を解消するものでございます。
　このうち、稲田堤駅から矢野口駅付近までの第一期区間に関しましては、平成十七年十月に高架化が完了しており、矢野口駅付近から府中本町駅付近までの第二期区間につきましては、平成二十三年十二月に下り線を高架化しました。
　都は事業主体として、ＪＲ東日本に対し、工程管理の徹底を図るとともに、鉄道橋の基礎構造の変更などにより工期短縮を図ってまいりました。
　この結果、来月の十二月二十二日から二十三日にかけて、第二期区間の上り線を高架化に切りかえをする工事を行いまして、全線を高架化いたします。

○こいそ（明）委員　長年のこの事業でありますけども、本年の十二月に、上り線、下り線がいよいよ完了するというお話をいただきました。
　これはご努力を高く評価させていただきたいと思うわけでありますけども、事ここに至るまで、例えば、ＪＲであるからして、これはＪＲが主体事業者としてやってきているのではないか、こういう話がありました。私はこれも委員会で取り上げさせていただきましたけども、これは東京都はもっとＰＲすべきだ、もっと広報すべきだということを今までいわせていただいたわけであります。
　ところが、先ほどいいましたように、当初は平成十七年の十月に完了だと、そういう完了の年度が決められたわけでありますけども、その後、延びるという話の中から、もう口々に東京都が悪い、東京都は何をやっているんだ、地元選出の都会議員は何なんだと、こういう話ですよ。ことごとくやられました、はっきりいって。
　その中で、やっとみんながわかったんです。この事業は東京都が施行事業者なんだということを周知してもらった、これも一つのＰＲでね。
　その点では、そういうことかなという感じがしますが、このようにいろんな経緯、経過を踏まえて、このように立派に、いよいよ完成間近になってきた。東京都の関係局のそれぞれの、その時代時代の担当していただいた皆さんに本当に感謝します。
　そういう中で、この二期区間も完成するわけでありますから、よりこの広報というか周知を、待ち望んでいたわけでありますから、、一期区間でもやりましたけども、この二期区間の中で、全線高架化の前に見学会の開催ができるかどうか、このあたりはどうでしょうか。

○加藤道路建設部長　見学会の開催は、地元の方々に、都が本事業が道路整備の一環として進めていることを理解していただくとともに、事業の進捗を間近で実感し、事業への関心や理解を深めていただくためにも非常に有効でございます。
　このため、全線高架化に先立ち、来月十二月の七日に、地元の方を対象とした施設見学会を開催し、新しく整備されました駅のホームなどを見学していただくほか、映像などを用いて事業の目的や内容を説明いたします。
　今後とも、事業主体として連続立体交差事業のＰＲを積極的に進めてまいります。

○こいそ（明）委員　本当にこれだけの一大的なプロジェクトで、この完成というのは、地域、地元としても大変なことなんですね。高架化の上がるということ、完成は。ですから、ぜひそういう見学会もお願いしたいなというふうに思います。
　それとともに、高架化が、一期、二期でありますけども、二期が完了するということで、この高架下の利用について、さまざまな要請、要望が出されていますね。これは地元市にもそうでしょうし、私どもの方にも来ております。駐車場等、駐輪場等、集会施設的なものだとか、いろんな設置をしてほしいというような要望が来ておりますけども、これまでも高架下の利用に当たって、地元の要望の反映はもとより、事業主体者の東京都が広域的な観点に立って、公共公益的な使途について、地元市、これは稲城市でありますけども、そしてＪＲにさまざまな調整を行ってきたと思うのですが、そのあたりを聞かせていただきたいんです。
　それとともに、続けますと、一期区間の高架下利用は、率直にいわせていただいて、東京都による公共公益的な利用がなされずに、また、大変失礼だけども、調整がちょっと不十分じゃなかったのかなという感がいたします。
　一部、地元要望の反映もできていないという中で、このため、今回の第二期区間では、そのときの反省点といいましょうか、都が主体事業者として最後まで責任を持ってこの事業を完遂していくためにも、この高架下の利用もしっかり、東京都がそこに存在感といいますか、調整能力を発揮していただきたいと思うんですね。
　そして、これだけの空間があくわけですから、やはり東京都としても公益的な使い方というのが必ずあると思う。そして、地元からのその後の要望もあるかもしれません。ですから、ぜひ東京都の裁量権というんですかね、東京都がやはり一定の空間を確保するというのかな、こういうこともここで、二期区間が完成をしようという中でぜひ必要ではないかと私は思うのですが、そこで、高架下利用の取り組み状況をお願いしたいと思います。

○加藤道路建設部長　これまで都は、稲城市及びＪＲ東日本とともに、高架下利用検討会を設置し、高架下の有効利用の実現に向け検討を進めてまいりました。
　高架化が完了しました第一期区間では、駐輪場、公園、店舗などが設置されており、今後、公共利用が可能な空間も確保しております。
　この空間を含み、第二期区間における区域ごとの基本方針の策定に向け、災害発生時における都の資機材置き場を初め、地元要望を反映した地域の集会施設や駐車場の利用などについて三者で検討を進めており、将来、公共利用が可能な空間についても確保できるよう調整してまいります。
　都は引き続き、事業主体として、駅を中心としたまちづくりの整合や市の意向を総合的に勘案し、高架下が有効に利用されるよう積極的に取り組んでまいります。

○こいそ（明）委員　今ご答弁いただきましたけども、高架下の空間利用は極めて重要であるということであります。地域にとって必要な施設が、また、広域的な観点でも必要な施設があるわけであって、高架下にそのような空間が確保されていることによって当然できるわけでありますから、これは東京都のプレゼンス、東京都の発言力をぜひ発揮していただきたいなと。
　一期区間完成後に集まりがあったんですね。それを見ると、やっぱりＪＲ東日本がほとんどいい場所をとっちゃっている。これはやはり、鉄道事業者としてそれだけの主張権もあるんだろうけども、しかし、事業主体者、公共公益的な観点、それから、これからの広域性を踏まえた中で、ここを確保しないと、絶対にもうとれませんね。
　だから、先ほどちょっといい過ぎたかもしれないけども、一期のときの反省点を踏まえていただいて、はっきりいって、二期にはＪＲに余り押されないように、ぜひ東京都は頑張っていただきたいなと。ぜひ都民のために空間を確保するということでお願いしたいと思います。
　それでは、坂浜平尾線の整備について続きます。
　これも、何度となくこの委員会でも取り上げさせていただきました。これも稲城市内でありますけども、多摩三・四・一七号坂浜平尾線は、東京のいわゆる西南部、南多摩地域の道路ネットワークの一翼を形成する重要な路線である。地元からは長年要望が、強く求められており、私も、地元の皆さんの強い強い要望というのをしっかり感じてきたわけであります。
　その中で、昭和四十四年一月、多摩三・四・一七号線、ただいま申し上げた坂浜平尾線の都市計画が決定されたんですね。平成九年八月、当時、東京都の坂浜平尾土地区画整理事業の都市計画が決定されました。しかし、財政再建プランというのが平成十一年に出されました。その中で、私も、都議会議員という立場でこの推移を見た中で、当時、先輩議員がおられたので、私も新人でありましたから、余り余計なことはいってはいけないといいますか、先輩議員が一生懸命やられた経緯をよく知っておりますのでね。
　ところが、平成十四年六月、区画整理事業の凍結、見直しの説明会が開催されました。私の二期目です。この中で、私は、やっぱり責任といいましょうか、そういうものが出てきた。この所管じゃありませんけども、それぞれ説明会に私はほとんど出ました。これも厳しい指摘を強く強くいわれた。もう何カ所も何カ所も行きましたよ、小さい集会から全部行った。これは都会議員の責任だという中で行きました。東京都の職員とその後、お互いに慰め合うじゃないけど、私が慰めた方かもしれないけど、そんなことも幾たびかありましたよ。
　そういう中で出てきた話は、ぜひ--昭和四十四年一月、都市計画決定して塩漬けになっているというか、そのまま全然遅々として進まない。この坂平線はあけてくれよということは強い要望だったんです。自来、私は、この坂平線は何としてでも整備しなきゃいけないと思いましたよ、地元の皆さんにも約束したけども。
　そういうことで、この路線は、ご案内のように一路線でありますけども、南側部分は、その後に組合設立されて事業認可がされて進んでいる上平尾土地区画整理事業の区域なんですね。実は、ここは進んできています。この方の人たちからも、どうなっているんだと。東京都は、建設局は、道路の本来の専門家じゃないのか、一体どうなっちゃっているんだという話ですよ、実際問題として。
　当初は、道路専門部隊である建設局は、よし、あの路線は全部建設局でやろうじゃないかという話があったんです。実際にあった。ところが、それも、やっぱり都市整備局の関係もあるからして、いや、そうはいかないだろうということの中で、じゃ、区画整理区域の方は区画整理方式で用地をあけていきましょうといったら、どちらが早いかなとなったら、結果的には区画整理方式の方が早くやっちゃった、区画整理部分の方は。
　やはり、そろそろじゃないけども、この坂平線の完成を何十年となく待っている地元のためにも、東京都が約束した区画整理事業が、東京都の都合で財政再建プランということで一瞬にして白紙にしたわけだから、所管が違ったとしても、せめて地元要望は、何としてもやってもらいたい。早期に完成しなきゃいけない事業だと私は思うんですね。
　そのあたりのことをお聞きしながら、そうはいっても、坂浜平尾線の用地の取得が第一だと思います。そういうことで、その進捗状況をお願いしたいと思います。

○今村用地部長　坂浜平尾線につきましては、昨年の事業認可後、用地取得を開始いたしました。
　今年度に入りまして大規模用地を取得し、その後も残る用地の取得に取り組んでおります。先月から今月にかけましても、鶴川街道側の用地を取得いたしまして、現在、坂浜平尾線の用地取得率は約八七％でございます。

○こいそ（明）委員　用地をお持ちの地主さんも相当協力していただいたと。それから、今、部長に答弁していただいたように、漸次、用地取得が進んできているということでありますから、引き続いて、残る用地の取得についても、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　そこで、今後、この路線の見通し、取り組み状況について、建設局としてどのような方向性でさらに取り組んでいただけるか、それをお願いします。

○加藤道路建設部長　本路線は、地形に起伏があり、京王相模原線や三沢川と交差するため、整備に当たりましては、高低差処理や道路構造等について検討が必要なことから、これまで地質調査や環境調査などを実施してまいりました。
　平成二十五年度は、京王相模原線との交差部について、鉄道の橋台などと近接した構造となるため、七月に鉄道事業者と協定を締結し、構造検討を進めております。
　また、丘陵地を通る新設道路であることから、工事着手に必要となる搬入路の設計などを実施しております。
　引き続き、用地取得に努めるとともに、工事に向けた調査設計や関係機関との調整を着実に進めていくことにより、一日も早く工事着手ができるよう、地元の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○こいそ（明）委員　ぜひお願いしたいと思うんですが、今までもいろいろ質問させていただきましたけども、本当に現道は危ない。車道にしたって、起伏がある坂、非常に狭い。交通事故が今でも発生していますよ。さらに、歩道らしい歩道じゃない、はっきりいって。今、これは都の管理ですよね。
　そういう中で、今はちょっと違う、冬期、あそこは、坂を上るのに、凍ってしまうから、バスが通過できなくなっちゃうんですよ。足が確保できない。あの地域の方々は、近い駅というのは小田急線の新百合ヶ丘なんですね。もうバスが通らない。新百合ヶ丘まで歩くにはかなりの距離ですよ。現実問題として、そういういろんな苦労があるんです。
　ですから、ぜひ一日も早い工事着手、そして完成に向けて事業推進に取り組んで、より一層ご努力をお願いしたいというふうに要望いたします。
　それでは、続いてお願いしたいと思いますけども、南多摩尾根幹線ですね。
　これは、側道部分においては新座までは一応つながりました。これは一六号。まさに東京全体から見ても、ここも広域ネットワークを形成する重要な幹線道路だというふうに位置づけされていますよね。一六号もそうだ。
　さらに、暫定的な二車線の形で交通開放はされておりますけども、近年、沿道の大型商業施設や店舗が整備をされ、建ち並び始めてきています。その中には，大学もあれば、その他の施設も今、整備されてきておりますけども、主要な交差点でも大渋滞が発生している。交差点だけじゃありません。まだ側道部分でありますから、非常に狭いんですね。そうしますと、渋滞がさらに延びていってしまう。
　このような渋滞を改善するため、当面の対策として、都では交差点改良工事に取り組んできていただきましたけども、そこで、交差点改良工事の現状と取り組み状況について、もう一度、ここで改めてお願いしたいと思います。

○加藤道路建設部長　都では、南多摩尾根幹線の主な交差点で、交通量や渋滞長の調査を実施しており、渋滞長が最大で約三百メートルとなっている交差点がございました。
　この調査を踏まえまして、対策が必要な交差点で交差点改良工事を実施しており、平成十九年度には多摩卸売市場前交差点で改良工事を実施し、渋滞長が大幅に減少するなどの効果が得られております。
　また、多摩東公園交差点では、昨年度、右折レーンを延伸する改良工事を実施しました。
　多摩市総合福祉センター前交差点についても、現在、設計を進めておりまして、今後、交差点改良工事を行う予定でございます。

○こいそ（明）委員　交差点の改良工事が順次進められてきたことは理解をさせていただきましたが、抜本的に渋滞を解消させるためには、さらなる整備が必要であろうというふうに思います。
　この尾根幹線は、今申し上げた側道部分は東京都建設局南東建が管理していますね。それから、本線、真ん中、この部分についての管理は建設局ですね。ですから、尾根幹線そのものは、東京都建設局の所管内に実はあるんです。この本線はもう、今申し上げたように、買収することはないですね。用地買収することはない。
　それとともに、本線を含めたこの整備を--実は以前は、平成十年に、地元の多摩市議会から都に対して、道路構造や沿道環境への配慮に関する意見書が出されました。しかし、本年四月には、全会一致で整備促進の意見書が改めて明確に出されました。地元市、議会、このような動きも出てきているわけであることから、今後、本格的な整備を進めていく地元の環境状況というのは、以前よりは少しずつ整ってきたことは事実だと思うんですね。
　都において本線の所管は、確かに都市整備局ではありますが、今申し上げたような管理状況は建設局、そしてまた、道路構造設計や環境対策にノウハウを持っているのは建設局だと思うんですね。
　そういう観点からも、この本線、尾根幹線整備に当たっては、まさに建設局が局との--各局というか、特に都市整備局になろうかと思いますけども、協力をさらに連携強化をしていただいて、一歩一歩大きく前進するような形で、この尾根幹線に対する建設局としての取り組みをしていただきたいと思うのですが、建設局として、尾根幹線の整備についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○加藤道路建設部長　南多摩尾根幹線は、多摩地域における都市計画道路の整備方針において、概成区間の整備形態などの検討をすることになっておりますが、都市整備局は、将来の交通需要、整備効果等の課題を整理した上で慎重に対応していくこととしております。
　また、概成区間の整備に当たりましては、これまでの沿道住民や多摩市議会との経緯を踏まえると、地元多摩市の協力が不可欠でございます。市は、本年八月に、公募した地元住民との会合を開催し意見交換をしたと聞いており、市としての考えを整理する予定でございます。
　今後、多摩市が整理した結果を参考に、建設局は、道路の整備形態や沿道の環境対策について積極的に提案するなど、都市整備局や地元市と一層連携して検討してまいります。

○こいそ（明）委員　南多摩尾根幹線の早期整備に向けて、先ほどからちょっと触れさせていただきましたけども、都市整備局や地元市との連携を今後強めていただいて、さまざまな整備に当たっての調整、それから整備、その後の着工、完成、完了といくわけでしょうけども、ぜひよろしくお願いします。
　それでは続いて、これも道路関係でありますけども、都道鶴川街道という道路がございます。これも主要幹線道路ですよ。
　その中で、稲城市内にありますけど、三・四・一五号線、特に神奈川県境から京王相模原線稲城駅付近については、交通量がここも多いんですね。ここも、他の都道と比較しても幅員が狭くて、まさにこの区間、歩道がないんです。都道で歩道がない。
　そんなことは珍しくないよといったら、反対におかしいんだよ、はっきりいって。都道であればこそ、しっかりとした歩車道分離ができていることが本来は当然ではないでしょうか。
　ここのところも再三、私もお話もさせていただいたんだけども、経過的には、稲城市百村地区です。ここのところは、実は平成五年四月に区画整理の都市計画決定をしました。これは地元であるということでありましたが、この区画整理は平成十七年三月に事業中止ということになりました。ですから区画整理手法ではない。そういう中で、平成二十年六月に、土地区画整理事業、さらなる事業廃止の都市計画決定をしたんですね。
　地区計画都市計画決定というのが出てきましたが、しかし、少なくとも、この主要路線である都道鶴川街道の、特に稲城駅付近、三沢川と平行して走っている部分、カーブはしていますけども、この百村区間においての--車道の狭隘性は今いいました。しかし、歩道が整備されていない。これはもう、いろんな事情を今ちょっと申し上げましたけど、一定の整理がついているんじゃないかと私は思うんですね。
　鶴川街道の整備が促進をされてきているわけでありますから、いよいよ今後は、その区間の整備もやっぱり視野に入れていかなきゃいけない必要性があると思うんです。これも前にいいました。この計画線のところに、もう家がどんどん張りつき始めているんですよ。これはもう用地買収が難しくなりますよね。
　ですから、そういう要因も発生する中で、ぜひこの区間の歩車道分離がしっかりできるように、車両も、そして歩行者も安全・安心して通行できる都道であるように、そういう根本的な思いの中も踏まえて、地元要望でありますけども、ぜひこのあたり、しっかりとした--三・四・一五号線における事業中区間の取り組み状況というか、進捗状況をお願いしたいと思います。

○加藤道路建設部長　本路線は、南多摩地域における道路ネットワークを形成する重要な幹線道路でございます。
　現在事業中区間でございますが、神奈川県境から約一・八キロメートルの区間で行っており、平成二十五年十月末時点で約五五％の用地を取得し、若葉総合高校入り口交差点付近では、既に右折レーンの設置工事などを実施してきております。
　引き続き、用地取得に努めるとともに、早期の整備に向け、着実に工事を推進してまいります。

○こいそ（明）委員　私が今申し上げた都道の整備は、今、用地買収をしながらしていただいているということはよく理解しておりますけども、その中で、今申し上げた、百村区間と称させていただきたいと思うんですけども、ぜひここのところを--このままの状態じゃ、はっきりいって都民の理解が得られないですよ。
　このように私はいろいろいわせていただいているけども、三多摩地域全体的にも、道路事情はまだまだ悪いんだ、はっきりいって。やはりもう一段の取り組みが--私の地元だけじゃないと思う。これはもう三多摩全体的に見ても、まさにそうだと思うんですよ。道路整備の状況、都道整備ね。
　ということを踏まえても、ぜひ車道と歩道がしっかり整備される、先ほどから繰り返してしまっておりますけども、そういう路線整備、道路整備を促進するがために、この当該の区間もぜひ力を入れていただきたい。
　そこで、三・四・一五号線の未着手区間の事業化に向けた都の見解を再度伺いたいと思います。

○加藤道路建設部長　本路線のうち未着手の百村区間は、現在整備を行っている区間と一体となって道路ネットワークを形成する必要があると認識しております。
　本区間は稲城市施行の土地区画整理事業の区域内であったため、市施行と位置づけられていましたが、稲城市が平成二十年に土地区画整理事業の都市計画を廃止しております。
　今後、事業の廃止を踏まえた稲城市によるまちづくりの計画や、前後区間の整備状況を勘案し、本区間の事業の推進に向け、稲城市、建設局及び都市整備局が連携して事業の方針を整理してまいります。

○こいそ（明）委員　地元市も、この問題を非常に重視している動きもあります。地元議会も、これは再三、私どもの仲間も、今議会も取り上げるというふうにいっていますけども、そういう形で連携をぜひしていただきたいなと思いますし、この三・四・一五号線、特に百村区間の本来的な都道の状況にぜひ完成、整備をお願いしたいと要望します。
　次に、今度は多摩地域における河川であります。
　先ほどは道路関係をやらせていただきましたけども、まずは多摩地域における河川でありますけども、安全・安心なまちづくりの観点から、多摩の河川整備について伺いたいと思います。
　ことしも、島根県や京都、先ほども林田議員がいわれた伊豆七島の大島を初め、大変な、甚大な被害が発生していますね。そういう中で、全国的にも豪雨が大変発生をしております。
　こういう中で、都内でも局地的な集中豪雨が頻発しましたが、河川からの一定の状況、被害というのは余り聞いていませんけども、やっぱり私どもは、特に地元だけのことであれば、かなり浸水した状況も聞いているわけでありますが、全体的にはちょっとわかりません。
　とはいえ、多摩地域は、まさに水害のおそれがあります。早急に整備をしなければいけない、小磯善彦さんもいわれたけども、町田の境川もそうです。整備を進めるべき河川がまだまだ多く残されているのが実態ですね。
　引き続き、積極的かつ計画的に整備を推進することが重要であり、そこで、改めて多摩地域における河川整備の状況について伺いたいと思います。

○中島河川部長　多摩地域では、時間五十ミリの降雨に対処できるよう、護岸や調節池、分水路の整備を進めてきており、現在、十八河川で事業を実施しております。
　平成二十四年度末の多摩地域の護岸整備率は六二％となっております。
　また、これまでの整備水準を超える降雨が頻発していることから、昨年十一月に中小河川における新たな整備方針を策定し、多摩地域の目標整備水準を時間最大六十五ミリに引き上げ、これに対応する調節池を増設していくことといたしました。

○こいそ（明）委員　新たな整備方針については、豪雨の増加傾向に対応して目標整備水準を引き上げたとのことでありますけども、一方で、この整備目標は、これまで都内は一律五十ミリでありましたね。この水準が上がることは極めていいんですよ。これはもう当然評価できることなんですけども。
　そこで、今回、区部が七十五ミリ、多摩が六十五ミリということで、この整備目標水準が異なっていますね。差がありますね。これはどういうことでしょうか。

○中島河川部長　近年の降雨傾向を踏まえ、降雨の確率から見た安全性の指標である年超過確率、これは、年間にある強さ以上の雨がどれぐらいの確率で降るかということですけれども、それを、見直しに当たりまして、区部、多摩部ともに二十分の一に引き上げました。
　区部は短時間降雨が、また、多摩部は長時間降雨が多い傾向にあり、年超過確率二十分の一に対応する計画降雨を設定した結果、区部が時間七十五ミリ、多摩部が時間六十五ミリとなったものでございます。

○こいそ（明）委員　平成二十年八月に町田市図師で、百十五ミリを実際は超えたのではないかといわれるぐらいの、いわゆる集中的な豪雨といっていいでしょうね、観測する雨が降った。多摩地域においても、時間百ミリの降雨による浸水被害が発生をしていますね。
　こういう状況の中で、今いわれております台風も、竜巻も、集中的豪雨も、ゲリラ豪雨も、都市水害もそうでしょう、多摩地域の状況もそうですよ、これは一つの要因としては、地球温暖化による気候変動などにより、いつ、どこで大雨が降ってくるかわからない。
　そこで、多摩地域においても強い雨が降っている中で--これ、かなりありますよね。つい最近でもそうですよ、急に降ってきたりね。そういう大変強い雨や、降雨量が多い、こういう雨が降っている中で、区部と多摩で、今後に向けても計画降雨を分ける必要性について伺いたいと思うんです。

○中島河川部長　河川の整備に当たりましては、まず、その地域における過去の降雨実績を正確に捉え、それを反映した計画降雨を設定する必要がございます。
　これまでは、採用できる降雨データが大手町の観測所のみに蓄積されていたことから、都内全域を一律に設定しておりましたが、八王子の観測所において三十年間のデータが蓄積され、多摩地域においても降雨の確率的な評価が可能となったため、これを採用いたしたものでございます。

○こいそ（明）委員　今まで大手町で観測していたから一律五十ミリと、こういう話ですね。ところが、そこの観測も、近年の集中的な豪雨の回数がふえてきた。多摩地域でもそうですよ、はっきりいって。そういう中で、八王子で観測データを収集してきた。このデータは一定の尊重は当然できますよね。
　だけども、多摩地域というのは、東京区部を入れて三分の二の面積を占めています。そしてさらに、南、東、北部というのは北多摩ですね。それから多摩の東部もありますよ。南部もありますね。西部もある。はっきりいって、それぞれ状況は違うんですね。これだけ広い地域ですよ。それを、大手町でやったからこうだよ、今度は八王子でやったんだと。それは尊重はしますよ。だけど、それだけでいいんですかということなんですね。
　そして、区部と多摩の行政界では、降雨や河川の特性が急に変わる、さまざまな状況があるかもしれない。
　そこで、まずお聞きするのは、区部と多摩をどうやって区分したのかということをもう一度お聞かせください。

○中島河川部長　計画降雨の区分は、行政界で分けているのではなく、河川の流域界を境にしております。
　例えば、区部、多摩部に流域がまたがる石神井川の上流は、行政上は多摩地域ですが、計画降雨は時間七十五ミリとしております。

○こいそ（明）委員　それは当然、当たり前ですよ。そんなの当たり前じゃないですか、流域の。だって、流域が、ここまで多摩だよ、ここから先はもう行政界が変わるから区部だよと、多摩だ区部だと分けられるわけないんだから、当たり前。
　しかし、全体的に見て、多摩地域がなぜ--今申し上げておりますけど、これからだって、今までのデータの実績だけでわかりますか。それから、さらに東部もあって、北部もあって、西部もあって、南部もある。こういう状況というのは、果たして理解されているんですかね。
　それぞれの中小河川の状況のデータ的なものが、八王子の観測所のことによって、これは多摩全体の話だ、今後は区部が七十五、多摩が六十五だ、こういう水準でいくんだというのは、こんなことは納得できないですね、はっきりいって。
　もっと説得性、説明性がある、もっとしっかりした根拠性の中で七十五、六十五ということを示していただかなければ、今後の気象変動、異常気象、さまざまな状況を勘案した中で、多摩としてもこれは納得できないですね。そのあたりはどうでしょう。

○中島河川部長　先ほど申し上げましたが、河川の整備に当たりましては、その地域に応じた過去の降雨実績から、それを反映した計画降雨を設定してございます。
　これまでは大手町の観測所のみに信頼できる長年のデータがございましたけれども、八王子におきましてもデータが蓄積されたということで、都内を区分したものでございます。

○こいそ（明）委員　だから、それだけのデータで区分できますかということを、今、ここでいわせていただいているんですけどね。私は、もう少し観測データというのはしっかりとってほしいですね。
　だから、八王子の観測は観測で、データをとったということは一定の評価をしますよ。しかし、多摩地域の状況を見てくださいよ。
　確かに、まだ三十ミリだぞ、まだ五十ミリはいっていない、整備しなきゃいけない水準を上げていかなきゃいけない。これは当然ですよ。
　しかし、いきなりここで一気に、区部は七十五だ、多摩地域は、若干の流域の話はあったけども、一律六十五だというのは、どこで納得できますか、はっきりいって。
　であるならば、もっと説得性のある、この根拠性をもっともっと示してもらう。だって、これでずっといくわけでしょう、この水準で。どうなんですか。

○中島河川部長　新たな整備方針は、近年の降雨状況の変化に対応し、平成二十二年度までの降雨データに基づき整備水準の引き上げを行ったものでございまして、今年度からその達成に向け取り組んでおります。
　本年のような異常気象が今後も長期間にわたり継続し、地域ごとにそうした降雨データの蓄積が進んだ場合には、それを踏まえた見直しについて検討していくことで安全・安心の確保を図ってまいります。

○こいそ（明）委員　二十二年のデータですよね。今、二十五年だ。それで、近代の集中的豪雨というのはご案内のとおりだ。今後に向けて、さらにどういう状況が発生するか、まだ予測はつきませんけども、少なくなることはないと思いますよ。こういう中で、行政界というか、多摩と区部で分ける必然性というのはどこにあるんですか。
　それからもう一つ、今、今後については見直しも--計画降雨をもう少し調べてくれるんですか。そして、見直しをしていくんだというけども、じゃ、今後について、この六十五と七十五についてはどういうふうに捉えていくんですかね。お願いします。

○中島河川部長　今回、今までの整備水準は大手町のデータで一律にということですが、八王子で信頼できるデータが蓄積されたということで二区分にしたものでございます。
　先ほど申し上げましたように、本年のような異常気象が今後も長期間にわたり継続し、そうしたデータの蓄積が進んだ場合には、それを踏まえた見直しについて検討していく、それにより都民の安全・安心の確保を図ってまいります。

○こいそ（明）委員　非常に単純な話かもしれないけど、単純じゃないね。都民から見て、都民の皆さん、いろんな方々の中でも、何で区部が七十五で、何で多摩が六十五なんですか、これだけ雨が降ってきてと、そういう話だってあると思いますよ。そういう中で、我々としたって、これはもう一段--ああ、そうですかという話はちょっと厳しいですね、これははっきりいって。
　本当はもっとやりたいけど、きょうはここまでにしますけども、計画降雨の見直しについては、ぜひ今後も見直しを一定のところに据え置いて考えてもらわなきゃ困りますね。やはり、それだけの危機感と安全・安心ということを標榜されているわけでありますから、これは都民に周知していかなきゃいけないんですよ、都民にも理解してもらわなければ。理解できないことを理解しろといったって、それは無理なんだよ、はっきりいって。非常に簡単明瞭なことではあるんだけども。明瞭というのは、要するに違うじゃないかという話の中でね。
　ですから、多摩部と区部とのこのあたりが、もし今後について見直し--役所は、一定的に方向性を出したら、なかなかかじはとれないよということもあるかもしれないけど、それは違いますね。安全と安心ですよ。多摩都民に対してだって、しっかりと安全と安心を確保していくんだというあらわれは、やっぱり七十五にすべきですよ、はっきりいって。七十五で、同じ都民だもの。
　こういう中で、どうなんでしょうかね。

○中島河川部長　今回の整備水準の見直しでございますけれども、やや繰り返しになる部分がございますけれども、学識経験者等の意見も聞きながら、安全性の指標である年超過確率をもとに、区部、多摩部とも二十分の一ということで、ここは同一で設定しております。これに対応する降雨が、これまでのデータの違いによって七十五、六十五に分かれましたけれども、二十分の一という水準は同じでございまして、今後も、多摩地域の安全と安心を確保するために、河道の整備並びに新たな調節池の整備等、積極的に進めてまいります。

○こいそ（明）委員　それは当然やってもらわなきゃいけませんね。しっかりと整備をしてもらうということが前提ですよ。
　しかし、少なからざるも、この見直しという中で、この整備水準は、今、私るる申し上げたけども、はっきりいって、とても納得できないね。ですから、今後に向けて、私、これはまた引き続いてやらせていただきますよ、この問題は。
　やっぱり我々がそういう意味で納得できなきゃ、都民の皆さんはもっと納得できない。多摩都民、納得できないよ、はっきりいって、こういうことについても。三多摩格差とはいわないけども、安全と安心は等しいんだよ。
　であるならば、大手町でやっていたから、今度は八王子でやったから、そのデータで分けたんだと、それだけでどうなのかなということを思いますよ、もう少しやっていただかなければ。ここもこうやってこうだから、科学的にも根拠性をもってして、まずはこの段階から出発しますよとかいう話であるならわかるけど、一律にすぽんと、これでいくんだ、聞く耳を持たない、もうこれなんだと。そんな行政ありますかというの、はっきりいって。
　ぜひ、そのあたりもう一度、私は、検討の余地があるんじゃないかと。この話は検討していただきたいということを重ねて要望して、また必要な時期にこの話も、多摩地域全体の中小河川関係について質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、済みません。低入札について、ちょっと触れさせていただきたいなと思っております。
　建設局の発注工事案件では、低入札価格による落札があると。現場の安全管理や工事品質に与える影響が懸念をされているということは、これは契約案件のときにもいろんな質疑がありました。
　価格面から工事品質を担保する仕組みとして、低入札価格調査制度があるわけでありますけども、この制度の概要と建設局発注工事における近年の運用について伺います。

○佐藤総務部長　財務局が実施しております低入札価格調査制度につきましては、入札価格が調査基準価格を下回った場合に調査を行い、履行が可能と判断された場合に契約を締結するものでございます。
　比較的大規模な工事では、資材調達や施工上の工夫の余地が大きいと考えられますことから、この制度は、予定価格が、土木工事の場合、四億円以上、建築工事の場合、五億円以上、設備工事の場合、一億二千万円以上の工事に適用してございます。
　この低入札価格調査制度が適用される建設局発注工事のうち、実際に低入札となり、調査が実施された件数の割合は、平成二十二年度の八〇％をピークに減少しておりまして、直近の平成二十四年度では五六％へと改善をしてございます。

○こいそ（明）委員　低入札については、若干減少の傾向にあるものの、なお高い水準にあることが今、答弁でわかりました。
　低入札では、現場の安全管理、品質管理への影響とともに、下請業者へのしわ寄せが危惧されていると思います。
　このような低入札の弊害を防ぐ工夫が当然必要であると考えるところでありますけども、低入札の弊害を防ぐために、都として低入札価格調査制度においてどのような対応を行っておられるのか、お願いします。

○佐藤総務部長　お話のとおり、低入札には、工事品質の低下、事業者の経営への悪影響、それから下請負人へのしわ寄せ等の懸念があると認識をしてございます。
　都では、このような低入札による弊害を防ぐため、財務局が実施する低入札価格調査制度におきまして、特別重点調査の導入、調査項目の追加等の制度改正を行ってございます。
　この特別重点調査は、一定基準を下回る入札につきまして、通常調査よりも詳細かつ厳しい基準で調査を実施するものでございます。特別重点調査では、通常調査の調査事項でございます低入札の理由、配置予定技術者等に加えて、品質確保体制、安全衛生管理体制等を調査事項に加えてございます。

○こいそ（明）委員　これらの取り組みは、現場の安全、工事品質の確保には有効であると思いますが、下請業者や職人へのしわ寄せを防ぐ点では十分ではないと思います。
　そこで、低入札になった案件では、下請、孫請を初め、工事に携わった全ての業者に賃金台帳を提出させ、適切な賃金が確実に支給されていることを確認することが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

○相場企画担当部長　都は、受注者に対しまして、下請負届、施工体制台帳及び施工体系図などにより、財務局が実施いたしました低入札価格調査ヒアリング時の内容が履行されているかを確認いたしております。
　財務局は、平成二十四年十月、低入札案件では、代金支払いや社会保険加入等の法令遵守につきまして、受注者が下請負人へ確認、指導する旨の誓約書や、工事完了後の実績報告書を都へ提出することを義務づける制度改正を行いました。
　今後、対象案件の工事完了に伴い、さらに下請代金の支払い等、厳格な確認を行ってまいります。
　建設局では、このような取り組みにより受注者に対する指導を徹底し、より一層工事の適正化に努めてまいります。

○こいそ（明）委員　大きく前進したといいますか、ご答弁を今いただきました。それによって、今後の円滑な、しっかりした工事をしていただかなきゃいけないわけでありますけども、この低入札もそうでありますけども、やはり下請ですね。で、孫請ですかね。だんだん、こうあるわけだけども、その方々というか、その対償されるところから、いろんな指摘もあるわけであって、今回、大きくそれが改善されていくということで、大変評価させていただきます。
　答弁にありましたように、新たな仕組みをぜひ有効に活用し、下請業者、職人へのしわ寄せを防いでいただきたいと要望させていただきます。
　それでは、最後じゃないんだけども最後にします。本当に申しわけないけど。
　いいですか、液状化について。
　平成二十四年度に、二十五年ぶりに東京の液状化予測図が見直しがされました。公開もされました。
　そこで、具体的な見直し内容について伺いたいと思います。

○相場企画担当部長　東日本大震災を踏まえまして、東京都土木技術支援・人材育成センターが中心となり、地盤の専門家の意見を聞きながら見直しを行いました。
　具体的には、これまで約五十年間にわたり蓄積してまいりました約二万本の地質調査データを用い、地下水位や砂層の分布状況などを詳細に把握した上で、予測の精度を高めております。
　また、液状化の判定に当たりまして、液状化現象が多く見られた地域におきまして新たに地質調査を実施し、そのデータをもとに判定方法の妥当性を検証いたしました。

○こいそ（明）委員　これは、半世紀にわたって蓄積されたデータをもととして精度を高めた予測図だということでありますが、実は、私の地元であります多摩市と稲城市を流れる乞田川、三沢川沿いに、地図ですか、予測図によると、黄色い、液状化の可能性がある地域がそこに記されていますね。これはどういうことなのでしょうか。

○相場企画担当部長　液状化予測図は、地域ごとの液状化発生の可能性を目安として示したものでございます。
　多摩丘陵を東西に流れる乞田川や三沢川沿いには、緩い砂層が地表面近くに見られます。当該地域のボーリングデータから液状化の判定をいたしましたところ、地表から六メートルまでの浅い部分では液状化の可能性が見られますが、地表から二十メートルまでの地層全体では液状化の可能性が低い結果となったことから、全体として液状化の可能性がある地域と判定いたしました。

○こいそ（明）委員　地表付近において液状化の可能性はあるものの、地盤としては液状化の可能性が低い地域であるという話でありますが、しかし、液状化の可能性がある以上、何らかの対策をやはり考えるべきではないか。
　そこで、都が管理している施設の液状化対策の取り組みについてお願いします。

○相場企画担当部長　液状化対策につきまして、都は、橋梁や護岸など主要構造物の整備に当たり、地域ごとの液状化発生の可能性を目安として示しました液状化予測図や、地質調査、道路橋示方書などの技術的基準に基づき液状化の可能性を検討し、対策の必要性があると認められた場合には、地盤改良や基礎部分の強化などの対策を実施しております。
　引き続き、技術的基準に基づき、防災上必要な対策を実施し、災害に強い都市づくりを進めてまいります。

○こいそ（明）委員　まさに、いつ発生するかわからない首都直下型の地震が本当に危惧されますけども、引き続いて、この液状化対策、安全・安心という面からも取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、あと何点かの項目については、後日、またさせていただきたいと思います。終わります。

○小林委員　私からは、二点ほど簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、橋梁の長寿命化についてお伺いをいたします。
　私たち公明党は、東日本大震災の経験を踏まえ、集中的に防災、減災対策を講じる防災・減災ニューディール政策を提唱しております。その政策の柱の一つが橋梁の長寿命化対策でございます。
　私も昨年、関東大震災の復興で架設された隅田川にある吾妻橋の長寿命化工事の現場を視察させていただき、我が党の山口代表も、みずから工事現場を調査いたしました。都議会公明党としても、強力に推進すべき施策として、長寿命化対策を今までも幾度となく議会の中で取り上げてまいりました。
　今後も着実な事業の取り組みが急務となってまいりますが、改めて、都の行っている橋梁の長寿命化事業について確認をさせていただきます。

○川合道路保全担当部長　都では、高齢化する橋梁の対策といたしまして、著名橋や幹線道路の橋梁などを対象に、平成二十一年度から長寿命化事業を進めております。
　この事業は、将来の損傷状況を予測し、最新技術などを活用した適切な対策を実施することで、対策後百年以上の耐久性や安全性などを確保するものでございます。
　これにより、更新ピークを抑制し、予算の突出を解消するとともに、工事を分散することで交通渋滞が軽減され、円滑な交通ネットワークを継続的に確保することができます。

○小林委員　私も地元で都政報告を行う際は、この橋梁の長寿命化対策についても触れておりますが、老朽化したら壊して新しいものをつくるというのが一般的な考え方である中で、今ご答弁でもあったように、損傷状況を予測し、適切な対策を講じることで、壊すのではなく寿命を長くする、またさらに、予算を抑制していく効果もあるという点において、大変に興味深く聞いてくださっております。
　そして、当然のことながら、私たちの地域で長寿命化の対象となる橋梁はあるのだろうかという関心を持たれます。先ほどのご答弁で、幹線道路にかかる橋も対象にしているとのことですが、私の地元練馬区においても、環七通りや目白通りなど、東京の道路ネットワークを形成する重要な幹線道路がございます。
　そこで、練馬区における長寿命化事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

○川合道路保全担当部長　練馬区における長寿命化対策橋梁は、豊玉陸橋、桜台陸橋、長光寺橋、みのわ陸橋の四橋ございます。このうち、環七通りと目白通りが交差する豊玉陸橋が平成二十三年度から事業中でございまして、今年度は、桁や基礎の補強などの工事を実施する予定でございます。
　今後とも、長寿命化事業を推進することで、都民の安全と安心を確保し、高度防災都市を実現してまいります。

○小林委員　ありがとうございます。
　幹線道路における工事は、通行車両を通行どめにして行えれば、工期も短縮され、集中的に進めていくことができるかもしれませんが、やはり主要な道路ネットワークを通行どめにしては、さまざまな影響も大きく、どうしても車両を通行させながらの工事となり、ご苦労もあるかとは思いますけれども、私たち都議会公明党も、しっかりと追い風を送っていけるよう頑張ってまいりますので、都としても積極的な取り組みを改めてお願いしたいと思います。
　次に、都市基盤を整備するに当たって大事な課題となります事業用地の取得についてお伺いします。
　地元の練馬区では、放射七号線や石神井川の整備など、東京都の多くの事業が進められております。
　建設局では、道路事業、河川事業、公園事業の三つの事業がございますが、いずれの事業の実施に際しても必要となるのが事業用地の取得であります。
　一方、関係権利者にとっては、大切な財産を都の事業に提供することになるため、さまざまな課題も生じます。
　初めに、これらの事業実施に伴う用地取得に当たっての都の基本的な考え方についてお伺いいたします。

○今村用地部長　事業用地の取得に当たりましては、都の損失補償基準に基づき、適正かつ公平な補償を行っております。
　関係権利者との折衝に際しましては、用地取得の進め方、補償の考え方など、お一人お一人に丁寧な説明を行うとともに、生活再建などについても十分話し合いを行い、ご理解をいただいた上で用地取得を進めております。

○小林委員　東京のような大都市においては、権利関係の複雑さや、また移転先の確保など、乗り越えなければならない課題は山積していると思います。
　そこで、用地取得を進めていく上での課題についてお伺いします。

○今村用地部長　東京の用地取得におきましては、住宅や店舗が密集するとともに、用途地域により移転先が制限される工場や、多数の権利者との同時契約が必要とされるマンションなど、大都市特有の困難性がございます。
　また、相続税の納税猶予を受けている農地では、用地取得に協力することにより、過去にさかのぼって相続税の納税が必要になりますが、納税猶予を継続するための代替農地の取得が東京では困難であるといった課題もございます。

○小林委員　さまざまなたくさんの課題があるかと思います。
　そのような大都市特有の課題に対する都の取り組みについてお伺いします。

○今村用地部長　事業着手に先立ち事前調査を行いまして、工場などの移転候補地の検討や多数の権利者との契約方法、あるいは時期等の検討を行っております。
　また、関係権利者の意向を伺いながら、地元の農業委員会などの協力を得て代替農地の情報提供を行うなど、用地取得に伴うさまざまな課題の早期解決に取り組んでおります。
　さらに、農地の問題などについて制度の改善が必要なことから、国に対して要望活動を展開しております。

○小林委員　私も、都政に送り出していただいてからさまざまなご相談をいただいておりますが、その中で、今までも数多くのご相談としていただいたものが、事業の実施に伴う用地提供に関するご相談であります。住みなれた土地を離れなければならない、また日常生活の大きな変化や仕事への影響など、さまざまな課題についてご相談をいただくわけですが、事業に協力をいただき、生活の変化をお願いする以上、細やかな配慮が大切になってくると私自身も痛感をいたしております。
　事業用地を提供していただいた方々の生活再建への配慮が大変に重要であると考えますが、都としてどのような支援策を行っているのかお伺いいたします。

○今村用地部長　関係権利者は、土地建物所有者やアパートにお住まいの方など、それぞれの事情がございます。
　このため、権利者一人一人の事情や要望を踏まえて、代替地の提供や都営住宅のあっせん、移転資金の貸し付け、民間の物件情報の提供など、生活再建に向けた支援を行っております。

○小林委員　また、用地取得に向けて話し合いを進めても、関係権利者の中には、理解を得ることができず、用地取得が困難な場合があると思います。
　そのような場合の都としての対応についてお伺いいたします。

○今村用地部長　事業用地の取得に当たりましては、粘り強い用地交渉を基本に、土地所有者等関係権利者との任意契約により取得しております。
　しかしながら、補償金に対する不満、事業への反対等の理由から、任意による取得がどうしても困難な場合には、路線全体の用地取得の進捗状況や事業スケジュールなどを勘案しながら、土地収用制度を活用し、事業用地を取得しております。

○小林委員　今ご答弁いただいた土地収用法の活用ですが、過去十年程度において、土地収用による用地取得件数はどのくらいありましたでしょうか。

○今村用地部長　平成十五年度から二十四年度までの十年間で、土地収用手続により裁決を得て事業用地を取得した件数は六十九件でございます。

○小林委員　過去十年で六十九件、年間約七件ということですが、土地収用法の活用まで行き着かないよう最大の努力をしていかなければなりませんが、例えば、既に多くの方々が事業に理解を示し、協力をいただいている場合、一部の人の反対によって事業がとまってしまうことも避けなければなりません。非常に悩ましいことでありますが、粘り強い、細やかな折衝をぜひともお願いしたいと思います。
　一方、大都市特有のさまざまな課題がある中で、大量退職時代を迎え、マンパワー不足やノウハウの伝承が深刻な問題となっております。都民の貴重な財産を提供していただくため、用地担当の職員には正しい知識や丁寧な対応が求められております。
　人材育成は重要なテーマであると考えますが、都において、用地取得に携わる職員の育成にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

○今村用地部長　職員の育成でございますが、若手職員をベテランとペアで交渉に当たらせるなど、ＯＪＴによる育成を基本とする一方、年度当初には、集合研修により用地業務の基礎を学ばせております。
　具体的には、土地の評価や建物の補償算定、用地取得に必要となる税務や不動産登記などの知識の習得に加え、用地折衝における接遇力向上に向けた研修などを実施しております。
　さらに、用地事務の経験者を対象とした、共有者多数のマンション敷地取得のノウハウや土地収用制度の研修などにより、職員のスキルアップを図っております。

○小林委員　用地取得に関して、基本的なことをさまざまお伺いさせていただきましたが、用地取得は大変にデリケートな取り組みであると思います。先ほども申し上げましたが、住みなれた地域での生活環境の変化は、その当事者の葛藤はもちろんのこと、それをお願いし折衝に当たる職員の方々のご苦労も、また相当なものがあると理解しているつもりでございます。
　私にご相談されてきた方々の中には、ふんまんやる方ないといった方、泣きながら相談されてきた方、さまざまいらっしゃいましたが、そのような方々に対して折衝に当たる現場の職員には、豊富な知識はもちろんのこと、細やかな配慮と誠実な心が求められてくるというふうに思います。
　当事者の皆様は、ある意味、生活の激変を求められているからこそ、職員の方の言動をよく見ているといっても過言ではないと思います。言葉一つ、振る舞い一つを敏感に感じ取っていると思います。
　繰り返しになりますが、多くの心労があるであろうことは重々承知の上で、丁寧な上にも丁寧に、誠実に、粘り強く今後も折衝に当たっていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○河野委員　質問に入る前に、木造住宅密集地域を改善し、命を守る道としている特定整備路線について、私も意見を述べておきます。
　江戸川区内でも、補助一四二、一四三、一四四と三路線が指定され、住民説明会が開かれました。小岩地域の補助一四二、一四三号線は千葉街道、柴又街道の拡幅、そして、平井の一四四号線は、現在の道路幅員はとても狭くて住宅が立て込んでいる、こういうところであります。
　地域住民は、突然始まった説明会に戸惑い、都から、以前から決まっていた路線計画だから拡幅は当然、防災に役立ち、電線の地下埋設もあるからまちはよくなる、こういう説明を聞いても、急にいわれても納得できない、率直な思いを述べておられます。
　都は、町会と話し合いをした、地域の人たちの理解を得られるように努めたといっていますが、一回あるいは二回、町会役員と話し合って住民説明会を開き、昔から決まっていた道路づくりだから協力をしてほしい、こういうやり方では地域の理解は得られないと思います。
　都からは、おたくの家を道路用地として買い取るから、ほかの場所に移転してもらうことになる、あるいは移転先は自分で探すことになると、残地の買収がどうなるのか、東京都の説明では、いわれても全くわからない、こういう声もありますし、長い間住んできたのに、年をとった今になって出ていってほしいというのは余りにも酷な話だと、そういう不安が募っているわけであります。今の進め方では、地域住民の不信は広がっていくと思います。
　都としては、住民から要望があれば、きちんと説明会を丁寧に開催して意見を聞く、これが大事なことでありまして、都の役割だと思います。地域の目線から計画をつくるべきである、このことを初めに強く要求いたしまして、質問に入らせていただきます。
　初めに、老朽化している社会資本、インフラ整備について伺います。
　十月四日の夜、港区三田二丁目の古川、一之橋上流の護岸強化の工事中箇所が、長さ五十メートルほどにわたりまして崩壊しました。幅員四メートルほどの区道が川に崩れ落ちたわけです。
　古川の護岸は、一九三〇年代につくられた、都内でも古い護岸だということです。崩落箇所は、麻布十番駅からすぐ近くの、にぎやかな町並みの裏手にありました。周辺には超高層ビルが幾つもあって、近代的な町並みが続いていて、首都高速道路も古川の上を走っています。このところに流れている古川の護岸がなぜ突然に崩落したのか、正直いって驚きました。
　港区の古川護岸崩落はなぜ起きたのか、そして、崩落してから一カ月以上経過しておりますが、この崩落の原因について、東京都が今、把握しておられる原因などについてご報告をいただきたいと思います。

○中島河川部長　古川についてですが、現在、護岸の崩落の原因と考えられる事項について調査を進めております。
　具体的には、複合的な要因が考えられるため、護岸沿いの区道の空洞調査の結果、あるいはこれまでの埋設企業者の工事状況、また、現在施工中の護岸整備工事の記録などの確認を行っております。

○河野委員　近くの住民の方やあそこを通行している人たちは、原因を聞いても、わからないといわれたままできょうまで至っているというのが心配だというふうなおっしゃい方をしています。今、いろいろ検討中だということが答弁でわかりましたが、なるべく早く正確な原因究明を行われるように努力をお願いしておきます。
　私は、麻布や六本木は、江戸川に住んでおりますから、とても華やかなまちだというふうに認識していました。しかし、三田二丁目は、私たちが住んでいるまちと同じように古かったです。近くの高層ビル群と比べると、まちの格差を本当に、これだけ違うものかということをすごく感じました。
　事故の後、港区議会に対して、十月四日夜の崩落前である九月三十日の午後四時過ぎに、港区の職員が東京都に、護岸工事部分の区道が二十二センチも落ち込んでいることを報告したと説明したそうです。
　護岸の底部が抜けているのではという疑問もあったことから、東京都も区と相談されて、二十四時間の巡回員を置き監視体制をとって、とりあえず経過観察にしたと聞きました。
　その後も、十月二日、三日と、区の職員が現地に行って、沈下している状態を確認し経過を見たわけですけども、結果的には、十月四日の夜八時に、区の職員が、目視で三十五センチは沈下している、このことを確認したそうです。そして、この日の夜遅く、十時五十分に崩落が発生したというわけです。
　港区と東京都の連携がどうだったのか、建設局河川部は沈下の状況把握はしていたのか、そして、対応方の指示はどのようにされていたのか、もう一つ、崩落後の対応についても、どんな方策をとっておられるのか、この点についてお聞きしておきます。

○中島河川部長　崩落箇所付近におきましては、九月上旬より、護岸整備の準備工事に合わせて区道を車両通行どめにするとともに、護岸や区道等の測量を実施しておりました。
　九月三十日に区道の変状が確認されたため、巡回員を配置し、二十四時間の監視体制をとっております。さらに、変状の原因調査を行うべく、区道の路面下の状況を確認するために、試験掘りの準備にも取りかかっておりました。
　崩落当日の十八時には、変状が大きくなったことが確認されたため、道路管理者である区と調整の上、歩行者を含めた全面通行どめとし、その後、二十三時ごろに護岸が崩落したものでございます。
　崩落後ですが、速やかに、土のう積みによる応急復旧、また鋼矢板の打設等を行いまして、十月二十一日には、安全を確保した上で歩行者用の仮通路を開放しております。

○河野委員　私も行きましたら、物すごく大きな土のうが崩落したところに積み上げられていて、すごい量の土砂が川にだあっと流れ込んだというのが実感としてわかりました。
　九月三十日、二十二センチ沈下の報告があったときに、巡回監視員を二十四時間体制でつけたりして、東京都や区の努力もあって、けが人も出ずに、これは本当に幸いだったと思うのですが、詳細な調査が、九月三十日以降、もう少し早く行われていたらどうだったのかという思いもありますので、申し上げておきます。
　質問ですけれども、現地で工事の様子を見まして、古川の護岸工事は、いわば手をつけやすいところから始まっている感じがしました。通常の河川の護岸工事は、下流から上流に向けて連続性をもって進められていく、こういうはずなんですけれども、古川の護岸はその連続性がないということが私の実感でありました。
　港区の小さな公園などがあって、あるいは一定の広さの土地に重機や車などが入りやすい、そういう場所があるところから護岸の補強工事が実施されているという状況を見まして、一九三〇年代にこの古川の護岸がつくられたということでありますから、当然、全体としては強度が不十分、こういう古川の護岸工事の進め方がどうだったのか、今回の崩落を招いた原因が、工事のこういう方法にも一つの原因があるのではないかということも疑問の一つとしてあるわけです。この点についてはいかがでしょうか。

○中島河川部長　古川の整備につきましては、時間五十ミリの降雨に対処する治水対策にあわせて、戦前から整備されていた護岸の改築を行うものでございます。
　古川は、ビルや首都高速道路の橋脚が護岸に接して建ち並び、拡幅による整備は困難であるという事情がございます。このため、公園など施工ヤードが確保でき、流下能力に影響を与えることがない箇所から順次整備を行っております。
　また、現在、古川の下には、トンネル方式で延長三・三キロメートル、貯留量十三・五万トンの地下調節池を建設中でございまして、その整備効果も踏まえて、引き続き護岸前面の補強などの整備を進めてまいります。

○河野委員　地下の調節池の工事現場も見てまいりましたけれども、あの場所は、以前に大きな、雨が降ったときに水が出たということで、そういう点では、地域の皆さんが調節池をつくっていただくということについては期待も持っておられることがわかりました。
　あの古川を見て思ったのですけれども、私は江戸川に住んでおりますから、神田のあたりも通ります。一九三〇年代築造の今の古川のような護岸は、神田川などにもあるかなという感じで川を見るんです。
　古い時代のままで護岸が改修されていない河川、古川のような河川は、この東京でどのくらい残っているのでしょうか。そして、そうした護岸の整備については、今後どのように改修、強化されていくのか、護岸整備に向けての考え方をお聞きしております。

○中島河川部長　神田川や妙正寺川の一部などで戦前に建設された護岸がございます。これらの河川につきましては、既定計画で改修が必要な区間として位置づけており、引き続き、改修工事により補強や更新を行ってまいります。

○河野委員　今回の古川の護岸の崩落をやはり教訓にするべきだと私は思うんです。古い昔ながらの河川で、そのそばに住んでおられる方、それも護岸の真上に住んでいるような方がたくさんいるような地域で、護岸の整備が本当に急がれると思います。
　ことしは、十月四日に実際に大きく崩れてしまったわけなんですけれども、四月にもやはり、三田二丁目一番で護岸の擁壁崩落が起きております。長さ二十メートル、幅二メートル、高さ二メートルが崩れています。点検を強めて崩落の原因を解明して住民生活を守る、このことを、既定の計画に基づいてというご答弁もありましたが、やはり速やかに対応されるよう、都の努力を求めておきたいと思います。（中島河川部長発言を求む）じゃ、答弁いただけますか。

○中島河川部長　今、四月の崩落のお話がございましたけれども、これはマンション所有の土どめ擁壁が河川内に崩落したものでございまして、河川の護岸が崩落したものではないということを申し上げたいと思います。
　それから、古川につきましては、事故後すぐに点検を行っておりますし、また、現在も、崩落箇所以外の場所につきまして空洞調査等の調査を進めているところでございます。

○河野委員　答弁ありがとうございます。今、私も擁壁崩落といいましたので、護岸崩落とはいっておりませんので、崩落は護岸の上の擁壁です。擁壁が崩れたんです。それはもう古いからなんですね。どちらにしても古いわけなんです。だから、その点では、いろいろ空洞調査もされているというご答弁なので、そのことを私自身は力強く受けとめまして、都の努力を求めておきます。
　次に、アセットマネジメントシステムについて私からも伺います。
　東京都は、老朽化した社会資本の長寿命化を図るために、アセットマネジメント、予防保全型管理の考え方で安全性を確保するインフラの維持管理の取り組みを進めてきました。
　橋、道路、河川の護岸など安全性の確保、長寿命化のアセットマネジメントの取り組みの状況、これは、私、江戸川に住んでおりまして、荒川にかかっている葛西橋、今も工事を少しずつしていただいておりますけれども、あの橋も昭和三十年代にできて大変古いんですね。ずっと何年も前になりますけれども、橋の路面に穴があいてしまったりしたこともあったのですが、今、安全に通行も守られているということではありますが、こういう老朽化した社会資本の長寿命化ですね、この問題について東京都が取り組んできたこと、そして、今後の方向についてご説明をお願いいたします。

○相場企画担当部長　ただいま副委員長からお話がありましたように、都は全国に先駆け、橋梁に予防保全型の管理手法を導入し、適切な維持管理と計画的な更新を進めております。
　また、このノウハウを生かし、道路トンネルや地下調節池等の河川施設におきましても予防保全型管理の導入を検討するため、現在、健全度調査を実施しております。
　今後とも、都市基盤施設を適切に管理し、都民の安全・安心の確保に努めてまいります。

○河野委員　インフラ整備の問題で興味深いテレビ番組がありました。この夏ごろに、ＮＨＫスペシャルというテレビの番組で、橋やトンネルなどが老朽化して、突然、つり橋のケーブルが切れたりトンネルの土砂が崩れているということが全国の各地で幾つも起こっているという、そういう危険な事態が続いていることが放映されました。この番組では、自治体で専門的技術、知識を持って安全性を判断できる職員が少なくなっていて、こうしたインフラの検査は民間任せになっている、この問題点も報告されておりました。
　ＮＨＫのアンケートに回答した自治体のうちで、インフラ点検にかかわる担当職員の技術的レベル、専門性が十分でないと四割が回答していました。橋、道路、河川いずれも、生活にとっては安全が守られるべき大事な社会資本です。
　建設局の事業概要を見ますと、東京は、一般道路にかかる橋梁が約一千二百、その他、人道橋や横断歩道橋も加えると千九百十九の橋を管理しています。道路、河川、護岸を合わせると膨大なインフラを管理している東京都ですけれども、建設局は、技術職員の体制及び専門性のレベルアップにどういうような取り組みをされているのか、現在の状況をお聞かせください。

○相場企画担当部長　都におきましては、東日本大震災の復旧、復興支援あるいはオリンピック・パラリンピックの招致を進める中、技術職員の必要性が高まり、建設局では、平成二十五年度、前年度に退職した技術系職員六十七名を上回る七十九名の技術系職員が新たに採用されております。
　また、職員の技術力維持向上という観点から、東京都土木技術支援・人材育成センターを中心に、多様な技術研修を業務や職級ごとに構築し、研修の充実を図るなど、技術職員の人材育成に取り組んでおります。
　さらに、経験や知識を有した職員を指導技術者として認定いたします建設局建設技術マイスター制度を運用し、職員への技術的助言なども行っており、技術職員の体制強化を図っております。

○河野委員　ぜひ都民の安全のためにも努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ、この番組では、命と暮らしを守る道づくり全国大会についての報道もありました。これでも注目すべき問題が取り上げられていました。大会では、新しい大型道路の建設に期待する住民の発言が多く紹介されていたのが特徴だったんです。でも一方で、ＮＨＫの全国の自治体へのアンケートでは、今後、道路関連予算の中で優先されるべき事項として、維持管理優先が必要だということを答えた自治体が三割、どちらともいえないが七割を占めていました。こうした回答の状況から見て、維持管理に力を入れてほしいという要望がかなりあると感じています。
　笹子トンネルの崩壊で、あれは痛ましい犠牲を出しました事故でしたけれども、一層、新しい道路建設よりも安全性の優先を、この声が多数になっているのではないでしょうか。
　都はこれまで、中央環状品川線の高速道路づくりを街路工事と位置づけて都負担で進めたり、あるいは、今後、外かく環状道路建設にも力を注いでいく巨額の財政投入も計画されています。この方向よりも、まちの安全のためにインフラ維持管理に予算の重点を置く、この方向に東京都が進むべきではないかと私は考えるのですけれども、どうでしょうか。

○加藤道路建設部長　東京の道路は、首都の安全・安心を確保し、都民生活や都市活動を支える重要な社会資本でございます。国際的な都市間競争に打ち勝ち、長年の低迷から脱却しつつある我が国の経済を着実に成長軌道に乗せるためにも、質、量ともに一層充実していくことが不可欠でございます。
　このため、円滑な交通を確保し防災性を向上させる首都圏三環状道路や区部環状、多摩南北道路等の骨格幹線道路の整備を推進するなど、道路のネットワークの形成を図ってまいります。あわせて、既存道路の機能を十全に発揮させるための日常の適切な維持管理はもとより、予防保全型管理など施設の計画的、効率的な維持更新を推進してまいります。
　今後とも、質の高い道路ストックを着実に築き、貴重な財産として将来世代に引き継ぐことで、活力ある東京を実現してまいります。

○河野委員　道路建設や維持管理に向けての予算の使い方については、改めてまた、予算審議の場などもあると思いますので、東京都のお考えをさらに伺っていきたいと思っています。きょうは、安全な東京のインフラ整備が進められるように努力を求めて、この問題での質問を終わらせていただきます。
　次に、都立公園の維持管理に関して質問いたします。
　建設局の所管である都市公園の維持管理、増設は、環境問題、防災空間、都民に安らぎをもたらすなど、さまざまな大事な意義を持っています。
　都は、おととし策定しました「二〇二〇年の東京」で、都立公園百七十ヘクタールですか、新規開設を十年間の目標といたしました。地球環境の保全と生物多様性社会を目指す取り組みともいえます。
　初めにお答えいただきたいのは、東京の公園の現状です。整備状況はどこまで進んでいるのか、また、海外の主要都市と比較して東京はどんな位置にあるのか、このことについてお答えください。

○五十嵐公園計画担当部長　東京都における公園の整備状況は、平成二十四年度末において、区市町村立公園を含め一万一千三百十五カ所で、面積は七千六百四十一・八ヘクタールとなっており、都民一人当たりの公園面積は五・七七平方メートルでございます。
　海外諸都市との比較につきましては、国土交通省の資料によれば、一人当たりの公園面積は、区部が対象となっている東京は四・五平方メートルであり、ニューヨークは十八・六平方メートル、パリは十一・六平方メートルとなっております。

○河野委員　いろんな形でご苦労されていると思いますが、まだ海外の主要都市と比べると、東京都は、公園をふやしていくという点ではご努力を続けられなくてはならないのかなと感じています。
　先日、この都立公園ガイドのパンフレットをいただきました。既設の都立公園だけでも八十一公園あります。どの公園も、それぞれの歴史と特色を持って都民に親しまれている、このことがパンフレットでわかりました。
　緑が多い多摩地域から区部の公園まで、多くの人たちの努力で公園が整備され、守られてきているわけですけれども、都立公園には、埋立地の活用で新しい公園を整備してきた歴史もあります。
　東京湾の埋立地に整備された建設局所管の都立公園は幾つあるのか、公園の数や名称、面積などについてお答えをいただければと思います。

○五十嵐公園計画担当部長　埋立地に整備した都立公園は、葛西臨海公園、夢の島公園、潮風公園、東京臨海広域防災公園の四公園で、現在、合計約百四十五・八ヘクタールを開園しております。

○河野委員　私が住んでいる江戸川区には、都立の葛西臨海公園があります。区民が大変誇りにしている自然豊かな公園です。南北に長い地形の江戸川区の南の端に位置しておりまして、東側にありますディズニーランドあたりからの初日の出が望めますので、大みそかの一晩だけでも何万人もの人が来園してきています。水族館やサンクチュアリーもありますから、幼稚園や高校生など幅広い子供たちが遠足や修学旅行にも訪れているという公園です。
　歴史をたどりますと、葛西臨海公園は、東京都が施行者となって、埋立事業と区画整理事業によって整備した公園であります。この二つの事業は四十年以上前から取り組まれましたが、当時の東京都は、葛西臨海公園の建設に当たって、施行者としてどのような基本的な考え方で臨まれたのでしょうか。現在の東京都は、区画整理事業は都市整備局の所管でありますが、この時代、区画整理は建設局が担当されていたそうで、ちょっと今の所管と違うのですけれども、この葛西臨海公園の整備に当たっての歴史や当時の基本構想などについてお伺いをいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　葛西臨海公園は、葛西沖開発土地区画整理事業の一環として、公有水面及び海面に水没した民有地等の埋め立てにより整備され、平成元年に開園いたしました。
　葛西臨海公園の整備計画では、海との深いつながりを長い間持ってきた葛西地区の歴史を踏まえながら、海辺の自然と調和のとれた公園とするものとし、それが地域の振興、活性化にも寄与するような計画とすることを基本的な考え方としております。

○河野委員　その当時の葛西は、一九六〇年代から七〇年代にかけての高度経済成長の影響もあって、地下水のくみ上げなどが行われて地盤沈下が大変著しい地域でありました。水面下に沈んだ民有地も数多くありました。遠浅の海が何キロも続く葛西の地域で、水没の民有地と公有水面を埋め立てる計画は、民間事業者も含めて、長年いろいろ計画されていたようでありますが、最終的に、東京都が施行者となって埋立事業と区画整理事業が進みました。
　江戸川区が発行しているパンフレットがあるのですが、区画整理事業、区内の歴史というような内容のものなんですが、このパンフレットを見ますと、この時代の東京都の担当職員の方々が本当に苦労して埋立事業と区画整理を施行された様子がよくわかります。水没民有地と公有水面を埋め立てて区画整理をするのは初めての取り組みだったからであります。江戸川区民の協力、努力も大きなものがありました。
　葛西沖開発土地区画整理事業は、総面積が約三百八十ヘクタールに及びます。事業費は、昭和四十年代当時のお金ですけど、九百二十七億円、そのうち保留地の処分金が約八百億円ですから、大変な地域の協力もありましたし、減歩も、公共減歩と保留地減歩を合わせて、合算減歩率は四三・二六％という数字を出しています。農業と漁業を営んでいた葛西地域の地権者には大変大きな負担が伴いました。区画整理と埋め立てで、漁業権を放棄して農地を手放したわけであります。
　このような地域住民の負担と協力のもとで生み出された土地に、現在、八十一ヘクタールの面積の葛西臨海公園がつくられております。先ほどの、埋立地に整備された都立公園と比較して、葛西臨海公園は、また違った、特別の歴史を持って造成された公園である、このことを私は多くの人に認識していただきたいと思っています。
　続いて伺います。
　一九八九年に開園して、今、二十五年になろうとしているこの公園は、樹木が立派に育ち、緑があふれています。植物、昆虫、鳥類、魚類と、まさに生物多様性のすばらしさを肌で感じられる場所になっています。
　たくさんの人々の憩いの場ともなっていますが、葛西臨海公園について、今どのような評価、認識をされているのか、このことについて東京都のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○五十嵐公園計画担当部長　葛西臨海公園は、葛西臨海水族園やバーベキュー広場、レストハウスを備えるなど多様なレクリエーションに対応しており、年間三百万人を超える利用者がございます。また、東京都地域防災計画において避難場所及び大規模救出救助活動拠点に指定されており、防災上重要な公園でもあります。敷地の東側に広がる鳥類園は、干潟、池、草地、樹林地などが整備され、バードウオッチング等に利用されております。
　このように、葛西臨海公園は、都民のレクリエーションの拠点であるとともに、自然に触れ合うことのできる公園であります。

○河野委員　今おっしゃったとおり、本当に多様な、生物多様性というんですか、そういうことが、私たちが行くと感じられる大事な場所です。ここにはスズガモが数万羽、カンムリカイツブリが数千羽訪れておりまして、鳥類の研究者の人たちに聞きますと、この数はラムサール条約に指定されてもよい規模の野鳥の数であり、こういう野鳥が生息しているこの公園は本当にすばらしいということがいわれております。その他、希少種の動物なども生息する自然の宝庫であります。
　私は、江戸川区で出しました、区画整理事業のことを書いた冊子を見てつくづく感じたのですけれども、こういうパンフレット、これは写しですけども、持ってまいりました。東京湾の周辺の自然が埋め立てにより急速に失われていく中で、葛西沖は、三枚洲と呼ばれる高洲を中心とした干潟で、沖合まで遠浅の海が続いており、ハゼやアサリなどの魚介類も豊富で、野鳥もたくさんやってきていた、このような東京都にただ一つしかない自然のままの海辺を残すために、自然保護を重視した開発を進める、これが東京都の当時の職員の人たちの考え方であり、同時に、自然保護とともに自然を取り戻すまちづくりも進めて、ＪＲ京葉線の南側には都民の憩いの場として葛西臨海公園を建設、いろいろな施設をつくって緑のネットワークを形成する、こういうことがいわれています。この自然保護の背景には、かつて人と鳥や海の生き物がともに自然な形で生きていた昔の葛西沖を取り戻そうとした大勢の人たちの努力の結晶であったということが、区画整理の歴史の中でいわれております。
　私は、こういう東京都が努力された葛西臨海公園は非常に貴重な場所だと思うのですが、地域住民と先人が多くの困難を乗り越えて整備したこの公園、年間三百万人の来園者が憩っているところですけれども、これまで育んできた自然環境や緑を将来に向けて守っていく、このことを心から都に望むものでありますけれども、今、東京都建設局の職員の方々が、これから先、どのようなお考えでこれまでの取り組みを引き継いでいかれるのか、決意をお伺いしておきたいと思います。

○五十嵐公園計画担当部長　開園から二十五年が経過し、施設の老朽化やユニバーサルデザインへの対応など、時代の変化に即した公園施設の改修や機能の更新も必要となってきております。
　今後も、さまざまなレクリエーション利用と、都民の安全・安心のため防災機能の拡充を図るとともに、自然にも配慮しながら、多くの都民に親しまれる公園となるよう適切な管理運営に取り組んでまいります。

○河野委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、もう一言申し上げておきます。
　先日、東京開催の二〇二〇年のオリンピックに向けて、招致委員会がオリンピック施設予定地の環境アセスメントを行ったことが報道されました。それによりますと、葛西臨海公園に建設が計画されているカヌーのスラローム施設が仮に計画どおりにつくられたとしたら、葛西臨海公園の緑被率は，現在の六三・三％から三二％へ半減する、このことが明らかになっていました。お隣に、新木場ですけども、ちょうど夢の島公園がありますけれども、ここにも施設計画があります。ここの公園の緑被率は、五六・六％から五・九％と十分の一になってしまうということであります。
　都立公園は、都市公園法や都の条例で、公園の面積に占める建設物の規制をする規定も設けられています。一層、これから公園の自然環境を守るために、その基準に基づいて、東京都が貴重な都立公園の緑と生態系を守るように役割を果たされるよう求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○上田委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後四時四十五分休憩

　　　午後五時開議

○上田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○相川委員　私ごとで恐縮ですが、きょう、六十五回目の誕生日を迎えました。
　けさの産経新聞に、当局所管の多摩動物園でゴールデンターキンが亡くなったという記事が出ていました。これはせこい話なんですが、先ほど局の方に、六十五歳になったら、多摩動物園は何か特典がないのか伺ったのですけれども、入園料が半額になるそうです。実は私、多摩動物園が大好きなんですよ。多摩動物園はビールを売っていまして、年に二、三回、ことしは選挙がありましたから一回しか行っていませんけれども、お邪魔をさせていただいております。でき得れば、半額じゃなくて無料になると一番いいんですけれども、冗談はこのぐらいにしまして、質問に入らせていただきます。
　三環状道路の一つであります圏央道、横浜とか私の地元の八王子、あるいは成田というような地域の連携強化を図って、多摩地域の発展にも大きく寄与している道路だというふうに思います。
　昨年の三月、この圏央道の高尾山インターチェンジが開通いたしました。私の住まいは、八王子の最も西南部にありまして、寝返りを打つと町田市の相原に行ってしまうようなところに住んでいまして、この高尾山インターチェンジができたことによって、中央道を使って山梨方面に行く利便性が格段に向上いたしました。
　これは余談なんですが、三週間ほど前に、所用がありまして静岡県の沼津に行きました。距離的には、私のところからですと、相模原を通って厚木まで行って東名に乗っていくのが一番が近いんですね。ところが、厚木までがなかなか時間がかかりますので、いつも中央道で富士を回って行くんです。行きはそうしたんですね。帰りは、夜の八時近くになりましたので、東名を使って帰ろうかということで御殿場から東名に乗りまして、そうしましたら、東名の海老名のジャンクションから、相模原の田名の南だったと思いますけれども、そこまでもう既に圏央道が開通していまして、時間については四十分弱ぐらい短縮をしました。まさに道路というのはネットワークだということを痛感したわけでございます。
　今年度末には、この高尾山インターから東名の海老名までが開通をするということで、これは、都県を越えた幅の広い産業交流の活性化とか、あるいは防災性の向上というものが大いに期待されるわけであります。
　この圏央道の機能を最大限に発揮させるためには、圏央道へのアクセス道路の整備が不可欠であると思います。ことしの三月には、アクセス道路の一つであります八王子の新滝山街道が全線開通いたしました。
　そこで、都のこれまでの圏央道へのアクセス道路の整備の取り組みについて伺いたいと思います。

○加藤道路建設部長　圏央道の整備効果を最大限発揮させるため、圏央道アクセス道路の整備は極めて重要でございます。
　このため、睦橋通りなど六路線、約二十五キロメートルを圏央道アクセス道路として整備を進めてまいりました。その最後の一路線である新滝山街道約七キロメートルのうち、高尾街道から谷野街道までの未開通区間約二・六キロメートルを平成二十五年三月に交通開放させたことにより、都が整備する圏央道アクセス道路は全て開通いたしました。

○相川委員　ことしの三月でしたけれども、開通式典に私も出席をさせていただきました。地元の方々と一緒に完成の喜びを実感したわけであります。
　これも余談なんですが、この新滝山街道の整備を先頭になって推進してきた元都技監の道家さんもこの式典に来られまして、実は私、都議になる二十年ぐらい前から、道家さんとラグビーつながりでご縁がございまして、その式典が道家さんとの最後になってしまいまして、まだこれからの人であったのに大変残念に思っております。
　質問に戻りますけれども、圏央道アクセス道路の全線開通は、多摩地域の発展と都市間の連携強化に大きく寄与をするものと考えます。特に新滝山街道は、圏央道と一体となって広域道路ネットワークを形成するもので、その整備によって、地域の発展はもとより、並行する国道四一一号線の混雑の改善も期待されてきました。
　そこで、この新滝山街道の全線開通による整備効果について伺いたいと思います。

○加藤道路建設部長　新滝山街道の整備により圏央道へのアクセス性が向上いたしまして、国道一六号線から圏央道あきる野インターチェンジまでの所要時間は、整備前の二十八分から、半分の十四分に短縮しております。また、並行する国道四一一号では、高尾街道から谷野街道までの区間において、十二時間の自動車交通量が約一万台から約五千台にと半減しており、戸吹町交差点において最大八十メートルあった交通渋滞が解消されるなど、交通の円滑化が図られております。

○相川委員　私も時々行きますけれども、まさに今のご答弁のとおりだと思います。
　今から六、七年前だと思いますけれども、公共事業不要論とか公共事業悪玉論というような風潮が日本の社会を全般的に覆っていた時代があります。あの当時、一部の学者とかマスコミがこぞって主張したのが、道路率の高さが、先進国の中で日本は最高レベルだと、こういう主張であったわけであります。
　それから二、三年後だったと思いますが、ある本を本屋で買いまして、当時の私の不明を恥じているわけですけれども、彼らがどういう資料を使って喧伝をしていたかということにびっくりしたんですよ、実は。
　一つ、道路で例を挙げますと、例えば、ドイツとかフランスとかアメリカとか先進国の道路率をグラフで比較しているんですが、釈迦に説法かもしれませんけれども、道路率というのは、簡単にいってしまえば、道路の延長距離を国土の面積で割ったということだと思うのですが、実は、このグラフは可住地面積で道路の延長距離を割っているんですね。ドイツとかフランスというのは、人が住めるような土地は国土の六割とか七割もあるわけです。翻って日本を見ますと、七割ぐらいが山岳地帯とか森林で、可住地面積というのは三割ぐらいしかないわけですよ。つまり、分母が小さければ、割り出した数字というのは当然大きくなるんです。こういう数字を、まやかしを使って、公共事業は要らないんだ、道路はもうこれ以上つくる必要はないんだと、こういう主張をしてきたわけなんですね。
　多摩地域を見ますと、もちろん不必要な道路はつくる必要はないわけですけれども、先ほどのこいそ議員のお話にも出ましたけれども、尾根幹線とか、まだまだ整備が必要な道路というのはたくさんあるわけでして、これからもどうぞ局の皆さんには、堂々と、かつ強力に多摩地域の道路整備を推進していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

○舟坂委員　引き続き、地域幹線道路の整備につきまして質問をさせていただきます。
　道路は、交通渋滞の解消を初め、災害時には安全な避難路や緊急車両の通行を確保するなど、私たちの暮らしの安全や安心を確保する上で必要不可欠な都市基盤であります。環状道路や放射道路などの主要な骨格幹線道路の整備はもとより、これらを補完する地域幹線道路の整備を着実に進めていくことが重要であると考えます。
　そのうち、私の地元であります葛飾区と江戸川区を結ぶ重要な地域幹線道路であります補助第一四三号線は、東京都の防災都市づくり推進計画において、主要延焼遮断帯を形成する道路として位置づけられており、一日も早い完成が必要であると考えられております。
　そこで、補助第一四三号線の進捗状況についてお伺いをいたします。

○加藤道路建設部長　補助第一四三号線は、葛飾区の水戸街道から千葉県境までの延長約九・七キロメートルの重要な地域幹線道路でございます。このうち、水戸街道から篠崎街道までの約九キロメートルの区間が完成もしくは概成しております。
　現在、篠崎街道から旧江戸川までの未開通区間約〇・六キロメートルが事業中でございまして、平成二十六年二月に交通開放する予定でございます。

○舟坂委員　重要な地域幹線道路というご認識をいただきました。ありがとうございます。それだけに、残りの六百メートルというのが早く完成するかしないかで、やはり全体としての捉え方も変わってくるのかなと思います。しかしながら、現在のところ、補助一四三号線の整備が着実に進められていることはわかりました。
　本路線の早期完成に対する地元の期待は大きく、今回の交通開放によって地域にもたらされる事業効果は大変大きいと考えます。
　そこで、今回の開通により期待される事業効果についてお伺いをいたします。

○加藤道路建設部長　本区間の開通により、篠崎街道と旧江戸川沿いの堤防道路とを結ぶ新たな道路ネットワークが形成され、周辺交通の円滑化が図られます。
　また、本区間の開通に合わせ、交差する堤防道路の線形改良工事についても完了させ、交差点付近の車の走行性や歩行者の安全性を向上させてまいります。
　さらに、都が災害時の避難場所にしている篠崎公園・江戸川緑地一帯や江戸川スポーツランド周辺一帯などへの新たな避難路が確保されるとともに、延焼遮断帯としても機能することから、周辺地域の防災性の向上が図られます。

○舟坂委員　安全性、防災性の効果が大いに期待できる現在事業中の補助一四三号線の一日も早い完成を目指し、引き続き、着実に事業を進めていただきますようお願いを申し上げます。
　また、今回の開通区間の南側では、旧江戸川に橋梁をかけ、千葉県と結ぶ計画があると聞いております。これより、千葉県境付近における道路ネットワークが形成され、移動の円滑化や利便性の向上が期待されることから、早期に事業化に取り組むことを要望いたします。
　次に、私の地元であります葛飾区で整備が進められております補助第二七七号線についてお伺いをいたします。
　補助二七七号線は、交通拠点でありますＪＲ金町駅への主要なアクセス道路の一つでありながら、十分な歩道の幅がなく、高齢者や子供の通行には大変危険な状態でもあります。このため、整備に対する地元の期待も大きく、一日も早い完成が必要であると考えます。
　そこで、補助二七七号線の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○加藤道路建設部長　補助第二七七号線は、延長約二・九キロメートルの都市計画道路で、防災拠点であります都立水元公園への避難路として位置づけられた重要な路線でございます。このうち、約〇・六キロメートルが完成しております。
　現在、東金町四丁目から岩槻橋付近までの約〇・九キロメートルが事業中でございまして、約七割の用地を取得しております。南側の約〇・五キロメートルにつきましては、電線共同溝などの工事を進めており、平成二十六年度に完成いたします。
　これにより、歩道幅員が一メーターから三・五メーターに拡幅され、安全で安心な歩行者空間が確保されます。
　引き続き、残る区間の用地取得に努めるなど、積極的に整備を推進してまいります。

○舟坂委員　補助二七七号線にはいろいろな意味が込められていると思います。
　北側が埼玉県までつながる都市計画道路でもあり、その整備により八潮市との連携が強化されることもあります。
　また、水元公園は大変立派な大きな公園なんですが、駐車場に入るのにも大変に不便があります。この道路が完成すると、大変にその利便性が高まります。
　また、二十六号台風では、三郷市鷹野で、八メーターと二メーター五十の、土手に亀裂が入りました。大変に三郷の皆さんは努力をされて、大きなことにはなりませんでしたが、その土手続きは葛飾なわけですから、もしそこが決壊すれば葛飾にも大きな水が入ってくる。そのように考えていきますと、この二七七号線というのは大変に大きな意味があります。
　引き続き、意欲を持って整備に取り組まれることを要望して、質問を終わります。よろしくお願いします。

○桜井委員　それでは、私の方からは、大きく二点、質問をさせていただきます。
　先ほど、ちょっと一方的な話があって、私も閉口したところがあったわけでありますけど、違う考え方から、木密地域における都市計画道路の整備について、最初にお伺いをしたいと思います。
　首都直下地震が危惧されている現在、震災時に甚大な被害が想定される木密地域の防災性の向上を図ることは喫緊の課題であるということは、これはもう全員、皆さんが同じように思っているところではないかなというふうに思います。
　都は、木密地域の防災対策として、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを策定し、この中で、これは先ほどもお話がありましたが、延焼遮断帯を形成する都市計画道路を整備するとしております。平成二十四年十月には、先般ですが、私の地元墨田区の放射第三二号線を初めとして、区内二十八区間の都市計画道路を特定整備路線に選定し、平成三十二年度までに一〇〇％整備をすることとしております。
　特定整備路線は、地域の防災性の向上に寄与する道路であり、早期の整備が重要であると考えます。
　そこで、特定整備路線の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○横井道路計画担当部長　特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域の防災性向上を図る、非常に重要な都市計画道路でございます。
　本年十月には補助第二六号線の千早区間を事業化するなど、現在、七区間で事業に着手するとともに、順次、事業化に向けて地元説明会を開催し、測量作業などを進めております。
　説明会を開催していない三区間につきましても、年内には地元説明会を開催し、測量に着手するなど、積極的に事業を推進してまいります。

○桜井委員　木密地域では、狭小宅地や老朽化した建物が非常に多く、また、高齢者も多く住んでいるのが現実だと思います。長年、その土地に住み続けてきた住民にとっては、木密地域の整備の必要性については理解しつつも、不安を感じているのは当然のことだというふうに考えます。
　特定整備路線の整備においては、新たな取り組みとして、関係権利者への生活再建支援策を行うとしておりますが、改めてその内容についてお伺いをいたします。

○今村用地部長　特定整備路線の整備に当たりましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら用地取得を進めていくことが重要でございます。
　このため、関係権利者の移転や再建などに関する意向を速やかに確認するとともに、民間の専門事業者を活用した相談窓口を設置し、一人一人の事情に応じたサポートを行います。
　また、移転資金について優遇金利で貸し付けを行うほか、都営住宅のあっせんや代替地の提供など、既存制度の拡充を図り、きめ細やかな支援を行ってまいります。

○桜井委員　特定整備路線の整備を進めていくためには、今もお話がありましたけど、移転や再建のためのきめ細やかな支援策が不可欠であるというふうに、私もそのように思っております。
　また、災害に強いまちづくりを進めていく上で、地域のコミュニティは大変重要な要素であるというふうに私もお話をさせていただいているところでありまして、新たな取り組みとして現地に開設される相談窓口の果たす役割というのは、大変大きなものであるというふうに考えます。今月十一日には、第一号となる相談窓口が、私の地元墨田区で放射第三二号線の墨田区押上地区に開設されたわけでありますが、これも地元の期待は非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　そこで、開設された相談窓口では、具体的にどのような業務を行い、関係権利者をサポートしていくのか、お伺いをいたします。

○今村用地部長　相談窓口には、不動産、建築、設計などの知識やノウハウを有する専門家を配置し、関係権利者の多様なニーズに対して、個々の事情や地域コミュニティにも配慮した丁寧な対応を行います。
　具体的には、移転を希望する方には、地元の不動産事業者からの民間賃貸住宅等の情報を提供し、建物の再建を希望する方には、設計や建築の専門家により、建てかえなどの建築プランの提案を行います。また、税金や法律、権利関係など専門家の助言が必要な方には、相談窓口で税理士や弁護士などの専門家と連携しながら対応するなど、民間事業者のノウハウやネットワークを活用して、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行います。

○桜井委員　都が示す、今回の相談窓口を初め、さまざまな支援策により住民の不安を解消して、個々の要望に丁寧に対応しながら事業を進めてもらいたいというふうに思います。
　該当する地権者の方、さまざまなご意見がありまして、私も伺っているところでありますけど、やはり東京都としては--私は，決して高飛車な態度をとって地権者に押しつけているというふうには思っていません。ですから、ぜひとも都としては、協力を懇切丁寧にお願いして、その不安解消に向けてしっかり取り組んでいただきたいというのを、私の方からも心からお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、これは通告をしておりませんが、ここの部分で局長の決意をぜひお伺いしたいと思います。

○横溝建設局長　東京二十三区の都市構造を見てみますと、環七と環八の間にドーナツ状に木造密集地域が広がっております。同様に木密地域が広がっていた神戸市の長田地区、ここは阪神・淡路大震災で火の海となり、約六千四百人を超えるとうとい命が失われたということは記憶に残っているところでございます。
　このときの調査では、国の調査でございますが，幅員が十二メーターあった道路は全て焼けどまっております。道路を越えて燃え広がったところはございません。そういうことが確認されております。
　そういう中で、東日本大震災が発生し、都としては全庁を挙げて、燃えない、燃え広がらないまちをつくろうということで、お話のあった木密プロジェクトを立ち上げて、先ほど部長からありましたように、シミュレーションをやったり、東京消防庁との打ち合わせをやったり、あるいは関係する全ての区と意見交換をし、話を積み重ねて特定整備路線というものを打ち出したところでございます。
　首都直下地震に備え、人の命と財産を守る取り組みはまさに待ったなしでございまして、建設局に課せられた大きな使命と捉えております。住民サポートを強化しながら、命の道となる特定整備路線の整備に全力で取り組んでまいります。

○桜井委員　今の局長の決意をお伺いしまして心強く思ったわけなんですけど、いかんせん、十年プロジェクトということで終わりが決まっておりますので、ぜひ期限内に完結するように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、街路樹の剪定についてお伺いをいたします。
　都は、「二〇二〇年の東京」の中で、緑施策の一環として、緑の拠点となる都立公園の整備などと並んで、緑の拠点をつなぐグリーンロードネットワークの形成を推進するため、街路樹を百万本にふやすことを目標として街路樹の充実事業に取り組んできたわけであります。
　街路樹には、緑陰の確保を初め、交通の安全確保、沿道の生活環境の保全など、多くの機能があると思います。このように重要な役割を持つ街路樹でありますが、その維持管理が重要であり、その機能を発現させるためには、特に剪定が大事であるというふうに考えます。
　そこで、都道で行っている街路樹の剪定について、必要性と方法を最初にお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　街路樹の剪定は、樹形の骨格を形成し、姿、形を整え、また、混み過ぎた枝を除去して通風や採光を良好にして枝枯れや病気の発生を防止するとともに、強風による倒木を防ぐもので、路線ごとに具体的な剪定の時期と回数について定めた維持管理方針に基づき実施しております。
　街路樹剪定には、冬に行う冬期剪定と夏に行う夏期剪定がございます。落葉樹については、例えばケヤキでは、原則として三年に一回の冬期剪定を行っておりますが、枝の成長が早いスズカケの木などでは、冬期剪定と夏期剪定を毎年実施しております。また、クスノキなどの常緑樹については、通常、年一回の夏期剪定を行っております。

○桜井委員　今の答弁で、種類によって、配慮しながら剪定を行っているということがわかったわけです。
　都道において真夏に剪定作業を行っていることが今の答弁でも見受けられますが、私の地元墨田区の区道においては、街路樹の持つ緑陰の確保という観点から、日射が強く、暑さの厳しい真夏を避けて剪定を行っているわけであります。
　都においても、このように真夏を避けて実施すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　剪定につきましては、平成二十二年度から、債務負担行為により前年度末までに契約し、四月当初より着手できるよう、発注時期を早め、夏期季剪定を適切な時期に作業できるよう努めてまいりました。しかし、一部の施工延長の長い路線につきましては、剪定時期が真夏にかかってしまう場合もございました。
　今後は、剪定時期を具体的に指示するなど、真夏の八月に緑陰が確保できるよう取り組んでまいります。

○桜井委員　夏期剪定を真夏を避けて適切な時期に実施するということは評価させていただきたいと思いますが、街路樹の剪定により良好な道路景観を形成することも重要であると思います。
　街路樹を適切に剪定し、良好な樹形を維持するために、東京都では街路樹剪定士を活用すると、さきの決算特別委員会において答弁があったと思いますが、今後、具体的にどのような方法を考えているのかお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　街路樹の剪定に当たっては、街路樹に関する専門知識とすぐれた剪定技能を有する街路樹剪定士が事前に見本となる剪定を行い、剪定業務従事者がその見本に倣って剪定することにより、良好な樹形の維持を目指しております。
　今後も、都として、街路樹剪定士の資格取得に向けて普及啓発を図り、その剪定士の増加状況を踏まえて、現場において常にきめ細かな指導が行えるよう検討してまいります。

○桜井委員　街路樹の剪定については、さまざまな取り組みと工夫をされていることがわかりました。今後は、答弁にありましたように、緑陰を確保するため、ぜひ八月の暑い時期を避けて夏期剪定を行っていただくよう、お願いいたしたいと思います。
　本当に今、高齢化社会の中でお年寄りがふえております。温暖化の影響もありまして、近年の夏場というのは大変暑い日が続いているわけでありますから、そういう意味で、やはり木陰というものは非常に重要だというふうに考えておりますので、それもぜひ考慮に入れていただきまして、計画的に剪定をしていっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○高橋委員　最初に、事業概要の三一ページにある道路の建設についてお尋ねいたします。
　まず、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。
　まず、都市計画道路は、交通渋滞の解消はもとより、災害時には安全な住民の避難や緊急車両の通行を支え、また、環境改善やまちづくりを推進する上でも極めて重要な都市基盤であります。
　私の地元である練馬区に目を向けると、都市計画道路の整備率は約五〇％であり、東京都区部の約六二％と比較して極めて低い整備水準であります。さらに、笹目通りを境とした練馬区西部地域の整備率は、私の試算では約二七％と、さらに低い状況にあります。このため、平成十三年に都議会議員として初登庁以来、私は、機会あるたびにこの地域の道路整備の必要性を訴え、早期整備を要望してまいりました。
　そこで、練馬区西部地域における都市計画道路の取り組み状況についてお伺いいたします。
　まず、昨年の事務事業質疑でも質問いたしましたが、目白通りの延伸部となる放射第七号線についてでありますが、現在事業中の本路線が位置する練馬区の大泉町や大泉学園町などの地域は、日常の交通手段として路線バスなどの自動車への依存度が高いにもかかわらず、道路整備が非常におくれております。本路線は、交通渋滞の解消はもとより、災害時における避難路や緊急輸送路としての役割も期待されています。また、本路線に続く多摩地区の西東京三・三・一四号線でも工事が進められていることから、早期の整備が必要であります。
　そこで、放射第七号線の進捗状況と今後の予定について伺います。

○加藤道路建設部長　放射第七号線は、練馬区内の北園交差点から西東京境までの延長二キロメートルの区間で事業中でございまして、これまでに約八四％の用地を取得し、半分の一キロメートルで排水管や電線共同溝などの工事を進めてきております。
　今年度は、都道練馬所沢線の西側区間において、自転車道や歩道などの街築工事に着手しておりまして、平成二十六年度は、東側区間でも新たに街築工事に着手する予定でございます。
　今後とも、早期開通を目指し、全力で整備を推進してまいります。

○高橋委員　放射第七号線の事業中区間の整備により新たな道路ネットワークが形成されることから、地域の利便性向上が図られます。このため、地元も大いに期待しております。早期開通に向け、積極的に事業中区間の整備を推進することを強く要望させていただきます。
　次に、西武新宿線上石神井駅南側の立野橋交差点付近で事業中の補助第二二九号線についてお尋ねいたします。
　現道の千川通りは、千川上水緑道と並行した幅員五・五メートルの歩道もない狭隘な道路であり、特に歩行者、自転車の安全な通行に支障を来していることから、平成十六年以来、たびたび事務事業質疑におきまして早期の拡幅整備が必要と訴えてまいりました。引き続き、残る工事も着実に進めてもらいたいと思います。
　そこで、補助第二二九号線の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

○加藤道路建設部長　補助第二二九号線は、練馬区の東西を結ぶ地域幹線道路でございまして、現在、立野橋交差点から青梅街道までの〇・四キロメートルの区間で事業中でございます。
　既に約九七％の用地を取得し、南側の街築工事を進めておりまして、本年十月には、自転車走行空間を有し、千川上水緑道と一体となった緑豊かな歩道を開放しております。
　引き続き、残る用地の取得に努めるとともに、北側の街築工事を進め、早期完成を目指して進めてまいります。

○高橋委員　南側の歩道が通行できるようになったことにより、整備が着実に進展していることが実感でき、地域の方々の期待はますます高まってくると考えます。安全性の効果が大いに期待できる現在事業中の補助第二二九号線の一日も早い完成を目指し、引き続き、着実に事業を進めていくことを強く要望しておきます。
　次に、都営地下鉄大江戸線の導入空間となる補助第二三〇号線の整備についてお尋ねいたします。
　練馬区北西部地域は、東京都区部において数少ない鉄道交通不便地域の一つであり、この地域の住民にとって、地下鉄大江戸線の延伸は長年の悲願であります。私は、地下鉄大江戸線延伸の実現に向け、区議会議員時代より、昭和六十三年に設立された地下鉄十二号線延伸促進期成同盟、現在の大江戸線延伸促進期成同盟の活動にも積極的に参加しており、副知事を初め関係局長に早期整備を繰り返し要請してまいりました。
　補助第二三〇号線は、光が丘から大泉学園通りまでの区間が地下鉄大江戸線の導入空間として予定されており、このうち、笹目通りから東側の全区間と西側の約九百三十メートルの区間で交通開放されております。また、残る区間についても整備事業が進められており、あす十一月十五日には、土支田地蔵西交差点から土支田通りまで百七十メートルの区間が交通開放され、これにより、笹目通りから土支田通りまで一・一キロメートルの区間がつながることになり、地元の期待は大いに高まっております。
　そこで、平成二十一年度から二十二年度にかけて事業認可を取得した、土支田通りから大泉学園通りまで約二・一キロメートルの区間の用地取得の状況についてお伺いいたします。

○今村用地部長　補助第二三〇号線は、練馬区北西部地域における交通の円滑化や歩行者の安全性向上などに寄与する重要な路線でございます。
　このうち、お尋ねの土支田通りから大泉学園通りまでの延長二・一キロメートルの区間につきましては、起伏のある地形から生じる道路と宅地との高低差や大規模農地の取得などの課題を解決しながら用地取得を進めております。本年十月末までに約八千平方メートルの用地を取得しておりまして、この区間の用地取得率は約二九％でございます。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら、用地の早期取得に積極的に取り組んでまいります。

○高橋委員　私の地元では、今月十七日に、大江戸線延伸の早期実現の機運を盛り上げ、関係機関への働きかけを強化するため、延伸促進大会が開催されます。繰り返しになりますが、都営地下鉄大江戸線の延伸は地元の長年の悲願であります。この実現のためにも、用地の早期取得に努め、補助二三〇号線を早期に整備されるよう強く要望いたします。
　あわせて、外環についてお尋ねいたします。
　外環は、東京から放射状に伸びる高速道路を環状に連結し、首都圏の交通渋滞の緩和やエネルギー消費の抑制、排出ガスの削減等に資する非常に重要な高速道路であります。東日本大震災では、被災地の救援、復旧活動に高速道路が大変重要な役割を果たしたことから、その必要性を改めて多くの国民が認識しました。外環の環状道路としての機能をより一層発揮するため、関越道、中央道、東名高速の三つの高速道路を一日も早く接続させなければなりません。
　都議会では、超党派による外環促進議連を平成十三年に結成し、整備促進、早期完成に向けて、国等への要望活動に取り組んでいるところであります。
　そして、本年九月に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定したことも踏まえれば、オリンピック開催までに是が非でも開通させるべきであります。
　そこでまず、外環全体の進捗状況についてお伺いいたします。

○長谷川三環状道路整備推進部長　外環全体の進捗状況としまして、まず、工事につきましては、昨年の東名ジャンクションでの立て坑工事に続き、ことし六月に大泉ジャンクション、十月に中央ジャンクションにおきまして、工事用進入路や施工ヤードを整備する準備工事に着手し、全てのジャンクションにおいて工事に着手されました。
　また、三ジャンクション以外の未着手区間につきましては、ことし八月、国など事業者は、道路区域に関する説明の場を開催し、九月に道路区域が決定されました。
　今後、大深度地下より浅い地下空間の区分地上権の設定に着手されるとともに、東名ジャンクションと大泉ジャンクションの両側からの本線シールドトンネル工事の公告が予定されております。

○高橋委員　開通に向け、着々と進んでいることがわかりました。
　私の地元練馬区大泉地域は、現在、関越道と外環の端末となっており、周辺では、連日の交通渋滞や、生活道路への通過車両の混入による交通安全上の問題が生じております。外環の整備は、このような交通渋滞の解消、快適で安全な生活道路の確保や良好なまちづくりの切り札として、地元の期待は非常に高いものであります。
　そこで、大泉ジャンクション地域の進捗について伺います。

○長谷川三環状道路整備推進部長　大泉ジャンクション地域におきましては、密集市街地での用地取得の経験とノウハウを生かし、平成二十二年度から、都は、現地に外環大泉事務所を構え、用地取得事務を受託しております。
　用地取得が必要な面積は、用地取得対象区域から道路など公共用地を除いた約四・六ヘクタールで、そのうち約二・二ヘクタールの用地が取得済みです。
　また、ことし六月、ＮＥＸＣＯ東日本が工事用進入路や施工ヤードの整備工事に着手いたしました。
　今後、国による氷川橋のかけかえ工事や、ＮＥＸＣＯ東日本によるシールドマシン発進のための立て坑工事が予定されております。

○高橋委員　事業者も都も精力的に事業に取り組んでいることがわかりました。
　大泉ジャンクション側からシールドトンネル工事に着手するとのことでしたが、その必要性については、私もかねてから、議連の要望活動等を通じて強く主張してまいりました。
　ようやく具体の工事として目に見える形になってまいりましたが、この地域は、外環が目白通りを挟んで高架構造から大深度地下トンネルへ移行する区間であり、早期に工事着手できるよう、用地取得の一層の推進が必要であると考えます。さらに、外環本線と地上部街路である外環ノ2の二つの都市計画線が錯綜し、多くの土地や建物が両方の計画線にまたがっているため、二つの計画線にまたがる用地を同時に買収し、関係権利者の円滑な生活再建を図らなければなりません。
　また、大泉ジャンクション地域の土支田通りと井草通りは、一方通行で歩道がない狭隘な道路であり、歩行者、自動車の双方にとって危険な状況であります。私は、このような状況に対応するため、地上部街路の事業化が必要であると主張してきました。
　昨年九月、東京都は事業認可を取得しましたが、現在の進捗と今後の取り組みについて伺います。

○長谷川三環状道路整備推進部長　外環の地上部街路のうち、目白通りから練馬区道三三号線までの約一キロメートルの区間につきましては、昨年九月に事業認可を取得いたしました。その後、昨年十二月に、地権者向けに用地補償に関する説明を行い、本年一月から物件調査に着手、外環本線とまたがる土地を含めて、現在、鋭意用地取得を進めております。
　その整備に当たりましては、往復二車線の車道とともに、安全で快適なゆとりのある歩行者、自転車空間、緑豊かな植樹帯を設けるなど、地域の方々が親しみを持てる道路空間を創出してまいります。

○高橋委員　大泉ジャンクション地域の地上部街路についても着実に取り組んでいることがわかりました。
　大泉ジャンクションや地上部街路の整備に当たっては、地元の理解と協力を得られるよう丁寧に対応するとともに、地域の方々が緑や潤いを感じながら安心して生活できる空間を創出していくよう要望いたします。
　さらに、先ほども申し上げたとおり、練馬区の西部地域は都市計画道路の整備率が極めて低い状況であります。この地域において、南北方向を結ぶ外環の地上部街路は必要不可欠な都市計画道路であります。
　平成二十年三月に都が公表した地上部街路の検討の進め方にあるように、既に事業化した区間より南側について、地上部街路のあり方複数案を早急に打ち出し、整備に向けた取り組みの促進を強く要望しておきます。
　次に、事業概要の四二ページにある連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
　私の地元練馬区では、西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差事業が進められております。私は、この事業の重要性と積極的な推進を、これまで幾度となく都議会の場を通じて訴えるとともに、地元住民の願いである早期高架化を繰り返し要望してまいりました。
　その結果、本事業は平成十九年五月に事業着手され、平成二十三年四月には、練馬高野台駅から石神井公園駅付近まで約一・二キロメートルの区間が先行して高架化されました。これにより、六カ所の踏切がなくなり、交通渋滞が解消されるなど、順調に事業が進んでまいりました。
　一方、石神井公園駅付近から大泉学園駅までの約一・二キロメートルの区間については、いまだ三カ所の踏切が残されておりますが、本年三月の環境・建設委員会での私の質問に対し、平成二十五年内には下り線の高架切りかえを行うとの答弁を得ており、そこで、この区間における現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。

○加藤道路建設部長　西武池袋線連続立体交差事業は、練馬高野台駅から大泉学園駅の約二・四キロメートルの区間を高架化することで、九カ所の踏切を除却し、交通渋滞や地域分断を解消するものでございます。
　このうち、練馬高野台駅から石神井公園駅付近までの約一・二キロメートルの区間は既に高架化しておりまして、六カ所の踏切を除却しております。
　残る大泉学園までの約一・二キロメートルの区間につきましては、現在、高架橋工事や軌道工事など、下り線高架化に必要な工事が全て完了しております。このため、下り線高架化の切りかえにつきましては、今月十一月二十三日の終電後から二十四日の初電前までの間で実施する予定でございます。これによりまして、三カ所の踏切において遮断時間が約四割削減される見込みでございます。
　高架化後には、地上にあった線路を撤去いたしまして、上り線の高架橋工事に着手するなど、引き続き、早期の全線高架化に向け事業を推進してまいります。

○高橋委員　いよいよ十一月二十四日に下り線が高架化され、踏切での待ち時間が緩和されるとのことで、地元にとって非常に喜ばしいことであります。下り線の高架切りかえ工事に当たっては、安全に作業が行われるように西武鉄道への指導をお願いするとともに、今後についても、残る三カ所の踏切解消に向けて事業を積極的に推進するようお願いしておきます。
　さて、踏切が解消されると、踏切による交通渋滞や踏切事故がなくなるとともに、地域の一体化が図られるなどの大きな効果が得られます。その一方で、側道など周辺道路の整備と相まって、車の流れが変わることによる通学路などの安全対策も必要になってまいります。
　このことについては、昨年十一月及び本年三月の本委員会において、練馬区の男女共同参画センター前の区道三三号線と、連続立体交差事業にあわせて線路の北側に新設する側道との交差部について、安全対策としての信号機設置の要望をしてまいりました。都からは、本年三月の本委員会において、側道設計に合わせて、練馬区と連携して、交差点への信号機の設置を交通管理者に要望するとの答弁を得ております。
　そこで、信号機の設置について、その後の調整状況を伺います。

○加藤道路建設部長　本事業にあわせて線路の北側に新設する側道は、練馬区が道路管理者となる区道でございまして、区は、この側道の設計を本年八月に着手しております。
　このため、都は、側道設計の状況を踏まえ、区と連携し、本年九月に、信号機設置についての要望を交通管理者である警視庁に対して行いました。
　この結果、警視庁より、区の側道整備に合わせて信号機を設置する旨の回答を得たところでございます。

○高橋委員　この区道三三号線は地元の小学校の通学路に指定されており、安全対策に配慮していただいたことは大変ありがたいことです。引き続き、区と連携し、西武池袋線の連続立体交差事業の早期完成に向けて、より一層積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
　一方、練馬区内の西武線には、事業が進んでいる池袋線のほかに新宿線があります。西武新宿線の井荻から東伏見駅間については、連続立体交差化の事業候補区間として検討が進められており、踏切解消に対する地元の期待は非常に大きいものであります。私は、この区間における連続立体交差化についても、重要性と積極的な推進を、平成十三年に都議会議員として初登庁以来、本会議や当委員会の場で、機会あるごとに訴えてまいりました。
　地元では、上石神井駅周辺や武蔵関駅周辺において、沿線まちづくりの取り組み意欲が高まっております。ぜひ事業化に向けた課題の解決を推し進め、連続立体交差化を早期に実現するよう強く要望しておきます。
　次に、事業概要の七七ページの中小河川の整備についてお尋ねいたします。
　先月、台風二十六号において、伊豆大島では、総雨量八百ミリ以上という、まさに未曽有の降雨により土砂災害が発生し、多くの方のとうとい命と財産、そして町の機能が麻痺するなど甚大な被害となりました。
　都内でも、本年、時間百ミリを超える雨を観測するなど、局地的な集中豪雨が発生しており、首都東京を水害から守るためには、治水機能を一層向上させ、安全性を高めていく必要があると考えます。
　私はかねてより、都議会の場において治水対策の重要性について繰り返し質問し、中小河川の整備を促進するよう主張してまいりました。これを受け、都は、昨年十一月に中小河川の新たな整備方針を策定し、治水の整備水準を、これまでの時間五十ミリから、さらに次のステップに向けて引き上げることとしました。
　そこで、新たな整備水準における整備の進め方についてお伺いいたします。

○中島河川部長　新たな整備方針では、整備水準を、時間五十ミリから、区部、多摩の降雨特性を踏まえ、それぞれ七十五ミリ、六十五ミリに引き上げることといたしました。
　整備の進め方につきましては、時間五十ミリまでの降雨は川で流下させ、それを超える降雨につきましては調節池により対応することといたしました。
　調節池の設置に当たりましては、可能な限り道路下や公園等の公共空間を活用することにより整備の促進を図り、速やかに効果を発現させてまいります。

○高橋委員　一日も早く新たな目標に向けた施設整備が具体化することにより、これまで以上に安全になることを期待しておきます。
　都内の河川沿いにはビルや住宅が建てられており、整備水準を引き上げても、その事業効果の発現には多くの時間と事業費が必要になると考えます。そうしたことから、公共空間の活用などによる調節池の整備は、都市化が進展した大都市東京において、治水安全度の早期向上に非常に有効な手法であると私は考えます。
　調節池については、これまでも、河川整備を効果的かつ効率的に進めるため、護岸改修とあわせて準備を行ってきており、既に、神田川環七地下調節池を初めとして十河川、二十三カ所で完成し、浸水被害の軽減に大きく寄与しています。また、現在も引き続き、都内で六調節池の整備が進められています。
　私の地元を流れる白子川の白子川地下調節池もその一つであります。この調節池については、平成十七年に二度の水害を受け、調節池整備の重要性を強く訴え続けてきた結果、平成十一年以降中断していた工事が十年ぶりにようやく再開されたものであり、その早期完成が待ち望まれます。
　そこで、白子川調節池の整備状況について伺います。

○中島河川部長　白子川地下調節池につきましては、平成二十一年度より事業を再開し、昨年三月より、シールドマシンによる掘削工事に着手いたしました。本年八月には、石神井川沿いの立て坑にシールドマシンが到達し、調節池本体となる延長約三・二キロメートルのトンネル掘削が完了いたしました。
　引き続き、二十六年度末の暫定取水に向けて、トンネルの内部構築を進めるとともに、調節池の運用に必要な排水ポンプや受電設備などの工事を実施いたしまして、二十八年度末の調節池全体の完成を目指してまいります。
　この調節池が完成いたしますと、下流の安全度が向上するとともに、上流に向けてさらなる河道整備の促進が可能となり、これまで以上に早期に上流での水害を軽減させる効果がございます。

○高橋委員　白子川地下調節池の工事を積極的に進めていただき、平成二十六年度末の暫定取水と二十八年度末の完成に期待しておきます。
　さらに、都内で頻発している豪雨は局地的であることが多いことから、私は、平成二十年の第二回定例会などの場において、この白子川地下調節池をさらに延長して、既に完成している環七地下調節池と連結させることで、白子川だけでなく、広範囲な地域を水害から守ることが可能となることを提案させていただきました。新たな整備方針でも、調節池の活用例として、広域調節池は効果的な対策として示されており、私の主張と合致しております。
　こうした広域調節池を含め、今後、新たな調節池の整備が推進されることを望みます。
　そこで、新たな整備方針に基づいてどのように取り組んでいくのか伺います。

○中島河川部長　現在、神田川など五流域におきまして、新たな調節池の配置や形式などの検討を行っており、今後、候補地となる公園等の管理者と協議を進め、整備案を作成いたします。このうち広域調節池につきましては、局地的集中豪雨に対して高い治水効果を発揮するものでございまして、神田川や石神井川、白子川の三流域を対象にルート等の検討を行ってまいります。
　引き続き、護岸整備とあわせて調節池の整備を進め、新たな整備方針の実現に向けて、効率的に水害対策を推進してまいります。

○高橋委員　治水対策を積極的に推進し、都民が安心して暮らせる東京の実現を図っていただくよう強くお願いしておきます。
　次に、事業概要の一〇二ページにある公園整備事業についてお尋ねいたします。
　私の地元練馬区内には、石神井公園や城北中央公園、光が丘公園、大泉中央公園と、四カ所の都立公園が整備されています。このうち、昭和五年、風致地区に指定され、その後、公園として整備された石神井公園一帯は、子供のころに、父親の自転車を借りて遊びに行き、魚釣りやザリガニ釣りなどの小さな冒険に興じた、最も思い出深い場所であります。
　この石神井公園は、昭和三十四年に約五ヘクタールが開園されてから、継続的な整備により公園が拡張され、現在、二十ヘクタールを上回る大規模な公園となっており、四季を通じて多くの来園者が訪れる、武蔵野の面影を残す自然豊かな公園であります。
　石神井公園には、西側には、樹林地に囲まれた静寂な趣のある三宝寺池、東側には、昭和八年、ボート遊びを楽しむため、三宝寺池より流出する水路をせきとめ、水田があった場所につくった人工池であります。石神井池はそのような経過ででき上がったわけであります。
　この石神井池は、近年、夏の暑いときにはアオコが発生し、水面が緑色に染まり、青臭いにおいがすることがあります。池の水質改善は非常に難しい取り組みであることは認識しておりますが、平成二十四年第一回定例会の本委員会の質疑において、今後どのように水質浄化に取り組むのかを伺いました。これに対し、石神井池の水質浄化に具体的にどのような対策が適しているのか検討を行ってまいりますという答弁をいただきました。
　そこで、その後の取り組みについてお伺いいたします。

○五十嵐公園計画担当部長　石神井池の水質を浄化するため、平成二十四年度は、池の景観を損なわないこと、効果が持続することなどを前提条件とし、導入経費及びメンテナンス経費を考慮して、水質浄化対策の試行計画を検討いたしました。
　平成二十五年度は、二十四年度の検討結果を参考にしながら、水質浄化に寄与する水生植物の植栽や、有機物を分解する菌をすみつかせた資材の投入など、六種類の手法によりモニタリング調査を実施しております。
　今後とも、さまざまな取り組みを通じ、石神井池の水質改善に努めてまいります。

○高橋委員　この水質浄化は、実は、せんだっての環境局の委員会のときに、環境局にも、皇居のお堀のアオコにつきましても質問させていただき、東京都だけではできない、環境局でもできない、下水道局にも、そして国や各省庁にもという、答弁というか流れをお伺いし、この水の水質浄化については神経を使って、私も、この浄化のために、都の全体的なご努力を期待しているものでございます。
　池の水質改善は簡単には実現できないと思いますが、引き続き、試行を実施し、有効な対策を検討していただけるよう期待しております。
　次に、都立石神井公園の野外ステージについてお尋ねいたします。
　石神井公園内には、平安時代末期から室町時代中期までこの地域に勢力を持っていた豊島氏の居城であった石神井城の城跡も残っています。
　平成二十四年の本委員会の質疑においても取り上げましたが、石神井公園を中心に、照姫まつりが毎年春に開催されています。この祭りは、城主、豊島泰経が太田道潅の軍勢に追われて三宝寺池に身を沈め、その娘、照姫も、悲嘆の余り、後を追って池に身を投じたと伝えられる伝説にちなんだもので、区民公募により選ばれた演者たち百人による、室町時代の装束を身につけた行列は華やかであります。昭和六十三年から継続されており、毎年十万人を上回る観客が訪れています。石神井公園の野外ステージではさまざまな演目が行われ、多くの観客でにぎわっております。
　しかし、野外ステージは、老朽化が目立つほか、多くの来場者を受け入れるには手狭になっていることから、早期に再整備を行うことを強く要望いたしました。これに対し、今後、豊かな自然と共存し、ユニバーサルデザインにも配慮した、多くの都民に親しまれる野外ステージの実現に向けて前向きに検討してまいりますとのご答弁をいただきました。
　そこで、その後に行われた検討において、野外ステージの再整備に向け、把握された課題について伺います。

○五十嵐公園計画担当部長　野外ステージは武蔵野の面影を残す樹林の中にあり、石神井池と区道に挟まれた位置に立地していることから、規模の拡張には制約がございます。また、演者によってはステージが使いづらい形状であることや、観客席が座りづらいこと、観客席の周辺は、土がむき出しの斜面で滑りやすいことなどの課題がございます。
　このため、再整備に当たっては、このような課題を解決するとともに、石神井公園の豊かな自然環境に配慮しつつ、ユニバーサルデザインにも対応した、より快適で魅力のある施設とする必要がございます。

○高橋委員　きちんと、再整備に向け課題の把握が進んでいることがわかりました。
　一方、この石神井公園一帯は、東京都地域防災計画において避難場所やヘリコプター活動拠点に指定されており、発災時には約六万三千人の都民の方々が避難してくるとされています。また、ことしの照姫まつりにおいても、災害時相互援助協定締結自治体の紹介が行われるなど、地域の方々の防災対策への関心は高いものがあります。
　発災時に公園に避難されてきた方々にとって、まとまりのある空間として、野外ステージの果たす役割には大きなものがあると思います。
　そこで、どのような再整備を考えているのか、また、どのような防災機能の充実を考えているのかについて伺います。

○五十嵐公園計画担当部長　野外ステージの再整備に当たっては、演者に配慮したステージとし、観客席には、既存樹木を残しながら座りやすい座席とするとともに、車椅子用のスペースも設置することとしております。また、観客席周辺の斜面は、既存の樹木を保護するため、階段状のデッキを設置し、観客が滑りにくく、ステージを見やすくなるよう工夫いたします。ステージにはパーゴラを設置し、雨天時にはテントを張ることができるようにするほか、かまどベンチを設置するなど、災害時の防災機能の向上を検討しており、今後、豊かな自然と共存し、多くの都民に親しまれる野外ステージの早期実現を目指してまいります。

○高橋委員　ユニバーサルデザインにも配慮した快適な施設となるよう、私の要望を受けとめ、具体的な検討を進めていただき、ありがとうございます。
　防災用トイレやソーラー式照明など、防災関連施設の充実に向けた検討を進め、さらなる石神井公園の防災性の向上を図っていただくよう要望し、あわせて、地域の皆さんが望んでおりますので、早期に再整備を進めていただくようお願いしておきます。
　最後に、事業概要の六九ページにあるシンボルロード整備事業についてお尋ねいたします。
　シンボルロード整備事業は、ゆとりや潤い、利用しやすさに配慮して道路空間を総合的に整備し、二十一世紀の東京にふさわしい道路景観づくりの先導的な役割を果たしており、東京の顔となる路線の整備を進めていると聞いております。
　東京の顔といえば皇居ですが、皇居では、連日、多くの観光客でにぎわいを見せています。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催時には、国内外からさらに多くの観光客が来訪すると考えます。
　先日の環境局への質疑において、先ほども申し上げましたけども、お堀の浄化について質疑をしましたが、数多くの観光客が訪れる皇居の周辺環境の整備が極めて重要であります。皇居周辺の環境整備では、お堀の緑や水辺環境とあわせて道路の景観整備を行い、皇居周辺の都市景観を創出していく必要があると思います。
　そこで、皇居をめぐる内堀通りにおける景観整備の考え方をお伺いいたします。

○川合道路保全担当部長　快適な道路環境を創出し、美しさや潤いのある道づくりを進めるため、道路の景観整備は重要でございます。
　委員お話しの内堀通りはシンボルロード整備事業路線であり、首都東京の歴史、文化、国際性等の魅力ある路線として、デザインにつきましては、歴史と文化の持つ風格や国際的な個性を表現することとしております。
　このため、国とも連携して、歩道のカラー舗装化や道路の緑化、デザイン化された街路灯や柵の設置など、一体的な整備を行っております。

○高橋委員　内堀通りの景観整備の考え方については了解しました。
　それでは、平成二十四年度までの整備状況及び今後の整備について伺います。

○川合道路保全担当部長　内堀通りの施設延長約十一キロメートルのうち、平成二十四年度までに、国道部全区間の約三キロメートルと都道部区間約二・三キロメートルが完成しておりまして、整備率は四八％となっております。
　平成二十五年度は、残る都道部区間約五・七キロメートルのうち、約〇・四キロメートルの区間の整備を行っております。
　オリンピック・パラリンピック開催のためにも、引き続き、内堀通りの景観整備を進め、皇居周辺の風格ある都市景観の形成に努めてまいります。

○高橋委員　内堀通りでは、毎週日曜日に平川門から祝田橋までの区間の車道を通行どめにし、サイクリングに開放されているほか、ジョギングなどを楽しむ人も数多くいます。しかしながら、一部には、歩道の空間に余裕がなく、歩行者との競合が起きる箇所も見受けられます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、道路の景観整備もさることながら、こうしたスポーツ利用にも配慮し、美しい水辺空間やゆとりのある歩道の空間とあわせて、首都東京の顔として風格のある皇居周辺環境となるよう、国と連携して整備に取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○上田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時十五分散会

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