Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 上田 令子君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 山内れい子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 米倉 春奈君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 大西さとる君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 林田 武君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 石野 利幸君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境政策担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 都市地球環境部長 | 山本 明君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 松下 隆弘君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 久原 京子君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山内 和久君 | |
| 自然環境部長 | 笹沼 正一君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 建設局 | 局長 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 前田 敏宣君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 滝澤 達君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 相場 淳司君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園計画担当部長 | 五十嵐政郎君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
建設局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都風致地区条例の一部を改正する条例
・中川護岸耐震補強工事（その二十五）請負契約
・若潮橋鋼けた製作・架設工事請負契約
・古川地下調節池換気設備工事（その一）請負契約
報告事項（説明）
・東京都通称道路名検討委員会報告書（中間のまとめ）について
○上田委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業並びに第三回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の聴取を行います。
なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承を願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川環境局長 環境局長の長谷川明でございます。
上田委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして格段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
世界で最も環境負荷の少ない都市東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の石野利幸でございます。環境政策部長の吉村憲彦でございます。環境政策担当部長の須藤栄でございます。都市地球環境部長の山本明でございます。環境都市づくり担当部長の谷上裕でございます。都市エネルギー部長の松下隆弘でございます。都市エネルギー推進担当部長の久原京子でございます。都市エネルギー技術担当部長の石川裕通でございます。環境改善部長の木村尊彦でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自動車公害対策部長の山内和久でございます。自然環境部長の笹沼正一でございます。緑施策推進担当部長の臼井郁夫でございます。廃棄物対策部長の齊藤和弥でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の山根修一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします環境政策部総務課長の宮澤浩司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○上田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○上田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。これまで都は、東京都環境基本計画に基づき、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めてまいりました。
また、東日本大震災後の電力需給の状況等を踏まえて策定いたしました東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づき、低炭素、快適性、防災力の三つを同時に実現するスマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進しております。
今後とも、都は、これまで実施してきた施策のノウハウを生かしつつ、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2の当局が所管する具体的な事務事業でございますが、東京都環境基本計画に基づく取り組みは、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及びより快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別されております。
まず、第一の分野、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤を脅かす大きな脅威となっております。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度などを実施しております。
二ページをごらんください。また、自動車部門からの温室効果ガス排出量の削減と持続可能な環境交通の実現を目指し、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、エコドライブの推進、貨物輸送評価制度、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
〔2〕、電力、エネルギー施策でございます。
本年四月に都市エネルギー部を設置し、都として、気候変動対策と都市エネルギー施策を一元的、総合的に推進しております。
電力システム改革に向けた取り組みとともに、賢い省エネ、節電の実践の誘導、自立分散型エネルギーの導入促進、再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを進めております。
また、官民連携インフラファンドの運営に取り組んでおります。
〔3〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、東京都廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会の実現に向けた施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの促進、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に取り組んでおります。
第二の分野、健康で安全な生活環境の確保でございます。
三ページをお開きください。〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
東京の大気汚染は、都が実施した硫黄酸化物対策などによって大幅に改善されております。粒子状物質による大気汚染につきましても、都が国に先駆けて実施したディーゼル車走行規制などにより大幅に改善しております。
今後とも、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
都は、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物、ＶＯＣやダイオキシン類等による汚染を防止するため、規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
航空機騒音等の監視、工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
続きまして、第三の分野、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
東京都は、緑化計画書制度及び開発許可制度により、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、関係各局と連携して、街路樹の倍増、都市公園、海上公園の整備などの取り組みを進めております。
さらに、東京グリーンシップ・アクションなど、都民、企業、大学、NPOなどとの連携により自然環境を保全する取り組みを行っております。
四ページをごらんください。これらに加え、緑施策の新展開―生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
〔3〕、自然との触れ合いでございます。
自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開や東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、小笠原諸島につきましては、世界自然遺産への登録決定を受けて、国及び小笠原村とともに、外来種対策など、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
以上のほか、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでまいります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
○吉村環境政策部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、環境政策部、右へ参りまして、都市地球環境部、都市エネルギー部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の七部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから六ページに、各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十五年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百六十四名でございます。
八ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十五年度の当初予算における歳出予算額は四百五十四億二千六百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
一九ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において共同の取り組みを進めるとともに、区市町村補助制度により地域の取り組みを一層推進しております。
二〇ページをお開き願います。都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組み等を行っております。
二四ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進に向け、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二六ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二八ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三〇ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における地球温暖化対策をさらに強化するため、全庁的な取り組みを進めております。
三三ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。
三五ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、総量削減義務と排出量取引制度の導入など、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策を展開しております。
三七ページから三九ページに制度の概要を記載しております。
さらに、四〇ページから四八ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所においては地球温暖化対策報告書制度を、都市づくりにおいては建築物環境計画書制度を、さらに、家庭においては省エネラベリング制度、家庭の省エネアドバイザー制度などを推進しております。
四九ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策取組方針に基づき、施策を進めております。
五一ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊と地球温暖化の原因となっているフロンについては、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
五三ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、五八ページ、五九ページに記載しております二十六種類でございます。
六〇ページ、六一ページに基本的な手続を記載しております。
六三ページをお開き願います。電力、エネルギー施策でございます。
まず、電力システム改革に向けた取り組みでございます。
都は、国や東京電力に対して提案を行うとともに、老朽化した火力発電所のリプレースの促進や、エネルギー環境計画書制度などの取り組みを進めております。
六六ページをお開き願います。自立分散型エネルギーの推進でございます。
東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づき、家庭や事業所におけるコージェネレーションシステム等の設置に対する補助の実施等、スマートエネルギー都市を目指して取り組んでおります。
七〇ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
屋根ぢからソーラープロジェクトの展開、住宅供給事業者に対する太陽熱利用システム導入の補助の実施等、再生可能エネルギーの利用拡大を進めております。
七四ページをお開き願います。官民連携インフラファンドの運営でございます。
電力、エネルギー分野のインフラ事業促進のために、官民連携インフラファンドを創設し、運営しております。
七七ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気汚染の状況は引き続き改善しております。
七九ページからは、大気監視の体系について詳細を記載しております。
八四ページをお開き願います。大気汚染対策として、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
八九ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九〇ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
九六ページをお開き願います。水質汚濁対策として、工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一〇〇ページをお開き願います。地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでおります。
一〇五ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、土壌汚染対策法による規制もあわせて土壌汚染対策を進めております。
一〇八ページをお開き願います。中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一一〇ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
一一二ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港などの周辺において常時測定などを行い、国等の関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
一一四ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理などの対策に取り組んでおります。
一二〇ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二二ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や、災害防止の指導などを行ってございます。
一二七ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一三〇ページをお開き願います。事故由来放射性物質への対応でございます。
原発事故によって放出された放射性物質による局所的な汚染については、国のガイドラインに従って調査を実施するなど、適切に対応しております。
一三一ページをお開き願います。自動車の公害対策、環境負荷低減の取り組みでございます。
東京の大気汚染については、ディーゼル車規制の取り組みなどにより、大幅に改善が進んでおります。都は、引き続き独自の対策を実施しております。
一三三ページをお開き願います。自動車部門における地球温暖化対策として、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進、貨物輸送評価制度などを進めております。
一三五ページをお開き願います。自動車単体対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、ディーゼル車から排出される粒子状物質について、都独自の排出基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止しております。
一三七ページをお開き願います。環境性能の優れた自動車の普及促進でございます。
一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小事業者に対する融資あっせん、バス事業者、貨物運送事業者に対する補助などを実施しております。
一四二ページをお開き願います。エコドライブでございます。
エコドライブの普及啓発を図るとともに、アイドリングストップを義務づけております。
一四三ページをごらんください。自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進しております。
一四五ページをお開き願います。事業者指導でございます。
自動車環境管理計画書に基づく事業者指導や、自動車Ｇメンによるディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
一四七ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一五一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
都は、緑施策の新展開―生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
また、緑化計画書制度や開発許可制度の強化、自然環境保全を担う人材育成、屋上等の緑化、保全地域の指定などを図っております。
一五八ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
一六〇ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
自然公園の制度や都における自然公園の概要について記載しております。
一六二ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施し、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に都レンジャーを配置しております。
一六四ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島については、世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一六六ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストの改定を行っております。また、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。さらに、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一六九ページをお開き願います。資源循環と廃棄物対策でございます。
循環型社会に向けた取り組みとして、東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししているほか、廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、スーパーエコタウン事業などについて記載しております。
一七五ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一八四ページに記載のとおり、東日本大震災の災害廃棄物については、岩手県及び宮城県からの要請に基づき、処理を行っております。
一八五ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一八九ページから記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一九二ページをお開き願います。ＰＣＢ廃棄物の処理でございます。
都内のＰＣＢ廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、中小企業者等を対象に、ＰＣＢの分析経費や処理経費の一部を補助する制度を実施しております。
また、一九三ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一九六ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
最後に、二〇一ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二〇八ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進など、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設置された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの廃熱等を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設置された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区など五つの地区において、温熱及び冷熱の製造、販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○上田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○河野委員 十点お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
三、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
四、平成二十四年度微小粒子状物質、ＰＭ二・五濃度の測定結果。
五、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算及び決算額。
六、保全地域における希少種の状況。
七、都内における時間五十ミリ、七十五ミリ、百ミリ以上の豪雨の数。これは一九九八年以降についてお願いします。
八、今夏の都区部の気温分布の特徴と過去十年の真夏日、熱帯夜の日数。
九、緑被率、みどり率の推移。
十、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移。
以上です。
○大西委員 ディーゼル車の規制の関係で、ここ数年間の指導を行った状況とか件数とか、要するに、検挙というんじゃないでしょうけど、そういうふうな対処した状況を教えてください。
○こいそ（明）委員 それでは、何点か資料要求をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、資源物の持ち去りがマスコミでもかなり取り上げられておりますけども、都内における資源物の持ち去りの状況と、各区市町村の条例化の現状について、資料としてお出しいただきたいというふうに思います。
それと、エネルギー関係で、特に自動車関係でありますけども、燃料電池、これはにわかに、二〇一五年を目安として、かなり開発が進んでいるようでありますが、都内、東京都における燃料電池車の取り組み状況、国の動向も当然そうなのでありますけども、ここ数年来、また今後の見通し、これがもし資料としてお出しいただけるのだったらお願いしたいなというふうに思っております。
以上です。
○上田委員長 ほかに資料要求はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 ただいま河野副委員長から十点、大西委員から一点、そして、こいそ明委員からは三点の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願い申し上げます。
○上田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 平成二十五年第三回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料5、平成二十五年第三回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回、提出を予定しております案件は、専決処分の報告及び承認案一件でございます。
一ページをお開き願います。地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてでございます。
これは、水質汚濁防止法に係る排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行と同時に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改める必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、本年六月二十日に条例第百十一号として公布し、同年七月一日付で施行いたしました。
本件は、そのご報告を行い、ご承認を求めるものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○吉村環境政策部長 それでは、平成二十五年第三回定例会提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料6をごらんください。地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、条例の概要につきまして、（一）、改正の理由でございますが、水質汚濁防止法に係る排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行と同時に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改める必要があるためでございます。
（二）、改正の内容でございますが、まず、アにありますとおり、附則第二項に定めるホウ素及びその化合物、フッ素及びその化合物の暫定基準の適用期限を、平成二十五年六月三十日から平成二十八年六月三十日に改めるものでございます。
次に、イ、附則別表に定めるホウ素及びその化合物の暫定基準のうち、（ア）から二ページの（オ）までにあります業種について、暫定基準を記載のとおり改めるものでございます。
なお、その他の暫定基準につきましては、引き続き同じ基準値としております。
次に、ウ、附則別表に定めるフッ素及びその化合物の暫定基準のうち、（ア）及び（イ）にあります業種について、暫定基準を記載のとおり改めるものでございます。
なお、その他の暫定基準につきましては、引き続き同じ基準値としております。
（三）、本条例の施行日でございますが、平成二十五年六月二十日に公布し、同年七月一日付で施行しております。
二、専決処分の理由でございますが、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたためでございます。
三ページをごらんください。三、報告等の根拠でございますが、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき条例を専決処分したので、同条第三項の規定に基づき報告し、その承認をお願いするものでございます。
四ページから八ページまでは本条例の報告及び承認について、九ページから一一ページまでは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○上田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○吉村環境政策部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、環境局が平成二十四年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
お手元の資料7、私債権の放棄についてをごらんください。
平成二十四年度に放棄した私債権は、公害防止資金貸付金の三件、金額は七百六万七千五百六十五円でございます。
当該債権は、東京都公害防止資金に係る貸付金で、昭和四十五年度から昭和四十九年度までに貸し付けし、長いもので昭和五十四年度から、短いもので平成五年度から債務の返済が滞っている債権でございます。
債務者及び連帯保証人に対し、催告、交渉を行うなど、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりました。しかしながら、当該債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しており、また、連帯保証人やその相続者から時効の援用が行われたことから、平成二十五年三月に放棄を実施したところでございます。
以上、私債権の放棄につきましてご説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○上田委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横溝建設局長 建設局長の横溝でございます。よろしくお願いいたします。
上田委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろよりご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に必要なインフラ整備や高度防災都市づくり、戦略的なメンテナンス、インフラの多機能利用などについて、局一丸となって取り組んでおります。
委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の前田敏宣でございます。道路監の邊見隆士でございます。総務部長の佐藤敦でございます。用地部長の今村篤夫でございます。道路管理部長の今村保雄でございます。道路建設部長の加藤昌宏でございます。三環状道路整備推進部長の長谷川金二でございます。公園緑地部長の滝澤達でございます。河川部長の中島高志でございます。企画担当部長の相場淳司でございます。総合調整担当部長の梅田弘美でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の横井純夫でございます。公園計画担当部長の五十嵐政郎でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の雲田孝司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○上田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○上田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○横溝建設局長 それでは、お手元の資料1の表紙をおめくりください。
皆様ご案内のとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定をいたしました。立候補ファイルには、本日ご説明させていただく環状二号線など建設局事業が掲載されているとともに、輸送を支える都道の管理も都の責務として記載されております。
当局では、本大会が安全かつ確実に開催できるよう、都市基盤の整備と管理に全力で取り組んでまいります。
こうした世界の注目が東京に集まる状況を前提といたしまして、本日は、当局の事業概要につきましてご説明を申し上げます。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。さらに世界を代表する二十一世紀にふさわしい都市へと進化させ、日本の再生を推進していかなければなりません。
こうした首都東京の進化の原動力である都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない極めて重要なものでございますが、慢性的な交通渋滞や都市型水害の発生、危険な木造密集地域への対応など、多くの課題が残されております。
このため、建設局では、東日本大震災も踏まえ、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るために、都市の骨格を形成する幹線道路ネットワーク、防災性の向上に資する都市計画道路、水害から都市を守る河川、都民にゆとりと潤いを創出し、災害時には活動拠点や避難場所になる公園など、高度防災都市づくりにも資する都市基盤の整備を進めております。また、都民に親しまれる動物園、霊園等の整備、運営を行っております。
さらに、これらの都市基盤整備で築いた財産を良好に管理し、将来世代へ継承できるよう、今後も適切な維持管理と計画的な更新を推進していくとともに、公共空間の魅力を高めるために積極的に活用を図ってまいります。
続いて、当局が取り組んでおります主な事業につきまして、順次ご説明を申し上げます。
ページをおめくりください。三ページでございます。快適で利便性の高い都市の実現でございます。
まず第一に、交通ネットワークの充実であります。
建設局は、首都高速中央環状線などの首都圏三環状道路の整備を促進するとともに、区部では環状二号線や放射五号線、多摩部では調布保谷線や関戸橋などの整備を重点的に進めております。
東京外かく環状道路は、物流の大動脈であるとともに、災害時における日本の東西交通の分断を防ぎ、国民の生命、財産を守る、まさに命の道として重要な役割を担っており、一刻も早く完成させる必要があります。
東名ジャンクションでのトンネル立て坑工事を初め、今年度には全てのジャンクションにおいて関連工事が動き出しました。
都は、国から受託している大泉ジャンクション部の用地取得を強力に推進するとともに、二〇二〇年早期の開通を確実に実現できるよう、国など事業主体に強く求めてまいります。
また、ボトルネックとなっている踏切を早期に除却するため、ＪＲ南武線や西武池袋線などについて、鉄道の連続立体交差事業を進めております。さらに、西武新宿線の東村山駅付近などにおいても、事業化に向け積極的に取り組んでおります。
次に、四ページの世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりといたしまして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の保存と復元に取り組んでおります。
四カ所の都立動物園、水族園につきましては、都立動物園マスタープランに基づき、野生動物の保全や施設の再整備を推進いたします。
また、多摩動物公園におきましては、モンゴル国からモウコノウマ三頭を受け入れ、新施設、アジアの平原で公開するなど、取り組みを進めております。
続いて、五ページの安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは重要な課題であります。
まず初めに、特定整備路線の整備でございます。
平成二十四年一月に策定した木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針では、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域約七千ヘクタールを対象に、重点的、集中的な取り組みを実施することとしております。
建設局では、整備地域において、防災上効果の高い主要な都市計画道路を特定整備路線として整備いたします。既に二十八区間、延長約二十六キロの道路を特定整備路線に選定しております。
現在は、地元区などと連携を図りながら、事業化に向け、説明会や測量等を開始しており、今後の用地取得に当たりましては、生活再建の相談窓口の設置など、特別の支援を行ってまいります。
二つ目として、地震、津波、高潮対策の推進でございます。
東部低地帯の河川では、これまで水門や堤防等の整備を着実に進めてまいりました。
さらに、東日本大震災を踏まえて、想定される最大級の地震が発生した場合においても浸水を防ぐことを目的とする整備計画を平成二十四年十二月に作成いたしました。この計画では、全ての水門、排水機場及び水門外側の堤防は二〇二〇年までに耐震化などを完成させることとしており、平成二十四年から水門管理センター等において対策工事に着手しております。
七ページをお開きください。都市型水害対策の推進でございます。
区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、護岸や調節池、分水路等の整備を着実に進めております。
白子川地下調節池は、目白通りの地下空間を利用した大規模なトンネル方式の地下調節池であり、完成すると、下流の治水安全度の向上とともに、上流の護岸整備の推進が図れます。
また、平成二十四年十一月に中小河川における都の整備方針を策定し、目標整備水準を、これまでの時間五十ミリから、区部では時間最大七十五ミリ、多摩部では時間最大六十五ミリに引き上げました。
平成二十五年度は、この方針に基づき、石神井川や神田川流域など優先度の高い流域において、広域調節池など具体的な検討を行ってまいります。
次に、土砂災害対策の推進でございます。
砂防事業などのハード対策を実施するとともに、区市町村等と協力して土砂災害警戒区域等の指定を進めております。
続いて、都道の良好な維持管理でございます。
都道は、都民生活や経済活動を支え、災害時に住民避難や救援活動を支える生命線であります。このため、日常的な巡回点検に加え、定期点検、大雨の際などに行う異常時点検などにより道路の状況を的確に把握して、速やかに維持管理工事を実施しております。
特に山間、島しょ地域では、道路災害防除事業として、落石を未然に防ぐ防護柵設置などのほか、道路の拡幅、バイパス整備など、多様な対策を着実に推進しております。
次に、橋梁の耐震補強事業等の推進でございます。
緊急輸送道路等の橋梁の耐震化につきまして、平成二十七年度の完成を目指し着実に推進するとともに、長寿命化事業等の予防保全型管理を計画的に推進してまいります。
九ページをお開きください。防災公園の整備でございます。
防災ネットワークの強化に向けて、救出、救助の活動拠点や避難場所となる防災公園の整備に取り組んでおります。
また、発災時の電源確保を目的とした非常用電源設備のリーディングプロジェクトを舎人公園において進めてまいります。
次に、3、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
東京に、都民が潤いと安らぎを感じる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題であります。
一つ目として、緑のネットワークと都市景観の形成でございます。
平成二十七年度末までに街路樹百万本の達成に向け、道路の緑を充実させてまいります。
また、防災上重要な路線について、幹回り九十センチ以上の大径木を診断し、回復や更新を行います。
さらに、都市防災機能の強化、良好な都市景観の創出などを図るため、おおむね山手線の内側、いわゆるセンター・コア・エリア内の都道において、平成二十七年度までに無電柱化の完了を目指してまいります。
次に、一〇ページの水辺のにぎわいづくりでございます。
河川の緑化を推進するとともに、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組んでおります。
また、隅田川では、スーパー堤防やテラスの整備が進み、都民に広く親しまれる空間となってまいりました。これまでの施策に加え、新たな水辺整備のあり方を検討し、河川空間を活用したにぎわいづくりに取り組んでまいります。
続きまして、二の今後の事業の進め方についてでございます。
1、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございますが、一一ページをお開きください。計画的かつ効率的な維持管理でございます。
高度経済成長期に整備された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えますが、今後とも、点検、補修に加えて、予防保全型管理を推進することで計画的かつ効率的に安全を確保してまいります。
次に、事業品質の確保でございます。
事業実施に当たりましては、品質の確保や建設コストの管理とともに、入札、契約時において、技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図ってまいります。
三つ目は、技術力の保持と人材育成でございます。
土木技術支援・人材育成センターにおきまして、調査、開発等で得られた知見や技術情報をもとに、建設事務所などに対して支援を行っております。また、技術研修の充実や建設技術マイスター制度を運用し、局事業を支える人材の育成に取り組んでおります。
今後とも、職員の豊かな発想を引き出すとともに、局事業を効果的に進めながら、道路や河川などの公共空間を活用した、さらなるにぎわいづくりを創出してまいります。
最後となりますが、財源の確保についてでございます。
首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く国に求めてまいります。
今後とも、オリンピック・パラリンピックの開催を見据えつつ、事業効果の早期発現を目指し迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的に応えてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。
○佐藤総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開きください。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下七つの部と二十九の課を設置しております。また、事務所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
六ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務につきましては、事業内容の説明に合わせてご説明申し上げます。
七ページをごらん願います。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一五ページをお開き願います。人員についてご説明いたします。
平成二十五年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。
一番下の計の欄、右端にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千二百九十八名となっております。
一六ページをお開きください。予算についてご説明申し上げます。
右側中段の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。
平成二十五年度の一般会計の予算額は四千七百六十八億円、用地会計との合計は四千八百五十三億円で、対前年度比で一・四％増となっております。
二〇ページをお開き願います。右側下段の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千三百五十億円、河川海岸費は六百六十二億円、公園霊園費は五百二十三億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百三十三億円でございます。
その下の第1の11表、性質別予算をごらんください。
投資的経費が四千百四十億円で、局の一般会計歳出予算の八六・八％を占めております。
少し先の三一ページをお開き願います。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明申し上げます。
初めに、道路の建設でございます。
第1のあらましをごらん願います。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は早急に克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには道路ネットワークの早期形成が必要不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三二ページをお開き願います。表の二つ目にございます第2の3表、東京都の道路率ならびに混雑時平均旅行速度をごらんください。
その速度は、都全体で時速十八・七キロでございます。記載はございませんが、全国平均の三十五キロと比較いたしますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。下段の第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらん願います。
合計欄の右端にございますように、平成二十四年三月三十一日現在の都市計画道路の完成率は六〇・五％となっております。
同じ三五ページの上段、3、今後の対応方針、右側の下段をごらん願います。
建設局では、「二〇二〇年の東京」計画において、三環状道路の整備率九二％、区部環状道路及び多摩南北道路のおおむね完成を目標としております。さらに、震災時に特に甚大な被害が想定されます整備地域、木造住宅密集地域でございますが、こちらの延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を特定整備路線として一〇〇％整備し、渋滞を緩和するとともに、高度防災都市の実現を目指してまいります。
三六ページをお開き願います。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1の幹線道路網の整備、（1）、概要欄の最下段に記載してございますが、平成二十五年度は、環状第五の一号線、西東京三・二・六号線などの整備を行っており、約二・一キロメートルの完成を予定しております。
同じ三六ページの右側をごらん願います。2の三環状道路の整備でございます。
（3）の東京外かく環状道路につきましては、最下段に記載してございますが、平成二十五年度は、国において直轄予算三百億円が措置され、用地取得を推進するとともに、六月には大泉ジャンクションで、八月には中央ジャンクションで準備工事に着手いたしました。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
三八ページをお開き願います。（4）の首都高速中央環状線のうち中央環状品川線につきましては、街路事業と有料道路事業との共同事業として、平成二十六年度の完成に向けて整備を進めております。
三九ページをごらん願います。橋梁の整備では、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や、交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図ります。
平成二十五年度は、十三橋で事業を実施しており、将門Ａ橋など三橋を完成いたします。
2の多摩川の橋梁整備としまして、平成二十五年度は関戸橋の事業に着手し、仮橋工事に向けた用地確保などを行う予定でございます。
四〇ページをお開き願います。地域幹線道路の整備では、平成二十五年度は、楢原あきる野線の雨間立体、補助第一四三号線などの整備を行っており、約三・四キロメートルの完成を予定しております。
同じ四〇ページ右側の山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十五年度は、多摩川南岸道路、大島循環線などの整備を行っており、約一・三キロメートルの完成を予定しております。
四二ページをお開き願います。道路と鉄道の立体交差化では、右側2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十五年度は、小田急小田原線、西武池袋線、ＪＲ南武線など八路線九カ所で事業を実施しております。
また、新規事業としまして、京王線の笹塚駅から仙川駅間、西武新宿線の東村山駅付近につきましては、事業認可の取得に向け手続を進めてまいります。
次に、道路の管理についてご説明申し上げます。
少し先の四六ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
四八ページをお開き願います。7、通称道路名の普及でございます。
前回、都内の国道及び都道に通称名を設定してから約三十年が経過し、状況変化に応じた見直しが必要となったため、今年度、新たに通称道路名の設定を行います。
既に東京都通称道路名検討委員会を設置して、現在、検討を進めておりますが、本日、この後、中間のまとめについてご報告申し上げます。
なお、過去二回の通称道路名につきましては、巻末資料編の二一二ページに一覧表を記載してございます。
少し先の五五ページをお開き願います。道路、橋梁の維持補修でございます。
左側の第2の15表、道路維持費をごらん願います。
平成二十五年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように約百七十八億円で実施しております。
五六ページをお開き願います。右側の下段、2、道路の補修事業、（1）、路面補修でございます。
平たん性の低下した舗装の修繕と交通量の増大に対応するための改良を行うもので、環境に配慮した舗装として、低騒音舗装や遮熱性舗装などを敷設しております。
五七ページの左側最下段をごらん願います。（5）、街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果があり、節電にも寄与する省エネ型照明への転換を順次進めており、今年度に完了する予定でございます。
五八ページをお開き願います。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づきまして、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業、耐震補強事業などを推進しております。
少し先の六四ページをお開き願います。交通安全施設の整備では、各項目ごとに記載してございますが、歩道や地下歩道の整備、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
右側上段、（2）、地下歩道の整備では、新宿歩行者専用道について、平成二十五年四月に、新宿警察署前交差点付近にエレベーターを併設した出入り口の供用を開始し、Ⅱ期区間がバリアフリー化され、完成いたしました。
六七ページをお開き願います。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
左側の最下段に記載してございますが、平成二十五年度末で四十六交差点が完成または一部完成の予定でございます。
六八ページをお開き願います。快適な道路空間の整備としまして、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送道路、主要駅周辺などで整備を推進しており、最下段の第2の30表、無電柱化の推進に記載のとおり、平成二十五年度は五十三キロメートルの地中化を予定しております。
また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、都の補助制度の活用により、区市町村道の無電柱化の促進を図っております。
同じ六八ページ右側、2の自転車走行空間の整備では、自転車利用が拡大していく中、自転車が関連する事故の割合が増加してきておりますことから、平成二十四年十月、東京都自転車走行空間整備推進計画を策定し、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めております。
六九ページ上段の第2の31表、自転車走行空間の整備の合計欄にございますように、平成二十五年度は五・九キロメートルの整備を予定しております。
次に、河川についてご説明申し上げます。
少し先の七三ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な河川環境と都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や低地河川の整備、土砂災害防止事業、河川占用等の河川管理事務などを行っております。
七七ページをお開き願います。河川管理事務のうち、9の不法係留船舶対策でございます。
都では、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例及び適正化計画を定め、不法係留船舶の解消を進めております。
平成二十五年六月には、築地川におきまして、たび重なる警告にもかかわらず残されていた六隻の船舶について強制移動を実施し、延べ約九十隻あった不法係留船舶の適正化を完了いたしました。
次の中小河川の整備では、同じ七七ページの右側下段をごらん願います。
平成二十五年度は、神田川、石神井川などで延長二キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川や白子川の地下調節池、残堀川調節池などの整備を進めております。
七八ページをお開き願います。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
同じ表の左から三列目、整備率の欄にございますように、平成二十四年度までの護岸整備率は六五％でございますが、括弧書きで記載しましたとおり、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七七％となっております。
八〇ページをお開き願います。左側最下段の2、都市型水害対策でございます。
時間五十ミリを上回る局地的集中豪雨の被害を軽減するため、中小河川や調節池の整備を一層推進するほか、ホームページやツイッターによる水防情報の提供、浸水予想区域図の作成、公表などを進めております。
八一ページ上段の右側、（8）、緊急豪雨対策事業をごらん願います。
早急かつ重点的に取り組む施策として、白子川地下調節池に流域の異なる石神井川から取水をすることとし、平成二十四年度に基本、詳細設計を実施、今年度から工事に着手する予定でございます。
八二ページをお開き願います。3、中小河川における今後の事業展開でございます。
近年、都内では、時間五十ミリを超える豪雨が増加し、それに伴う水害が頻発していることから、平成二十四年十一月、中小河川における都の整備方針―今後の治水対策を策定いたしました。
この方針では、目標整備水準を、これまでの時間五十ミリから、区部では時間最大七十五ミリ、多摩では時間最大六十五ミリに引き上げました。時間五十ミリを超える部分は調節池によることを基本として、広域調節池の整備や、河川と下水道との連携などで対応してまいります。
今後の取り組みとしましては、神田川など八流域の対策を優先し、平成二十五年度は、神田川、石神井川など五流域で整備効果の高い広域調節池などの対策を検討してまいります。
八三ページをごらん願います。低地河川の整備でございます。
東部低地帯は、軟弱な地盤や地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
平成二十五年度における各事業の主な内容は、2の高潮防御施設の整備といたしまして、妙見島や新河岸川などの防潮堤や護岸の整備を、3の江東内部河川の整備といたしまして、北十間川や小名木川などの河道整備を、4のスーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などのスーパー堤防やテラスの整備を実施しております。
5の河川施設の耐震、耐水対策では、東日本大震災の発生を踏まえ、平成二十四年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を策定しました。この計画に基づき、十カ年で約八十六キロメートルの堤防耐震化と全二十二施設の水門、排水機場等の耐震、耐水対策を進めてまいります。平成二十五年度は、中川、綾瀬川、隅田川等の防潮堤や護岸並びに大島川水門など五施設の耐震対策を実施する予定でございます。
八六ページをお開き願います。6の水辺空間のにぎわい創出に向けた取り組みでございます。
右側上段をごらん願います。平成二十五年七月に新たな水辺整備のあり方検討会を設置し、河川空間を中心とした恒常的なにぎわい創出に向けた水辺整備、拠点計画等について検討を進めております。
オープンカフェなど隅田川を望むテラス利用等について、関係区等と連携を図り、魅力ある水辺空間の創出に努めてまいります。
八七ページをごらん願います。土砂災害防止事業としまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
八八ページをごらん願います。5のソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表、ハード対策として避難所などの安全対策を、都の防災部署や区市町村と連携して推進しております。
八九ページをごらん願います。海岸保全事業でございます。
左側の中段に記載してございますが、海岸侵食から国土を保全し、人家などの安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
また、津波対策として、東日本大震災後の想定地震、津波の見直し等を踏まえ、それに対応する各海岸の計画天端高の検討に着手しております。
同じ八九ページの右側をごらん願います。河川環境の整備でございます。
水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
次に、公園、霊園についてご説明申し上げます。
少し先の九七ページをお開き願います。公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保など重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、水族園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
少し先の一〇二ページをごらん願います。3の公園整備事業でございます。
（2）の一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に直接つながる整備工事として、区部の赤塚公園や舎人公園、多摩部の井の頭恩賜公園や東伏見公園などで実施いたします。また、将来の整備、開園につながる用地取得につきましては、高井戸公園や城北中央公園などで実施いたします。
その下の（3）、既設公園の整備では、〔1〕の都立公園の防災機能の強化充実としまして、入り口や園路の改修、防災トイレや非常用照明の設置などを行います。
特に重要な大規模救出救助活動拠点となる十一公園の整備は平成二十三年度に完了し、ヘリコプター活動拠点や避難場所に指定されている公園につきましても、今年度、一部を除いて整備が完了する予定でございます。
現在、東日本大震災の教訓を踏まえた防災関連施設整備を平成二十六年度から開始できるよう準備を進めております。
（5）の都立公園への非常用発電設備設置では、避難場所や救出救助活動の拠点となる防災公園に非常用電源を確保するためのリーディングプロジェクトとして、舎人公園において非常用発電設備の設置に向けた計画を進めております。
発災時には、応急、復旧活動に必要な公園の電力を確保した上で、北足立市場や日暮里・舎人ライナー、足立トラックターミナルにも電力を提供してまいります。
さらに、地域の防災機能の充実を図るため、平成二十五年八月に、防災公園への自立電源設備導入プロジェクトチームを設置いたしました。
少し先の一〇七ページをお開き願います。動物園、水族園でございます。
動物園では、種の保存、環境教育、来園者へのサービス向上などのため、恩賜上野動物園など四園で施設の整備を行っております。
（2）、多摩動物公園におきましては、右側上段に記載してございますが、平成二十五年三月にスリランカゾウ二頭、四月にモウコノウマ三頭の寄贈を受けました。また、平成二十五年四月には、オオカミやモウコノウマが群れで生活する姿を観察できるアジアの平原の整備が完了し、一般公開いたしました。
一〇八ページをお開き願います。左側の最下段、3、都立動物園マスタープランでございます。
平成二十三年九月に、今後の都立動物園、水族園が目指す姿とそれを実現していくための取り組みの方向を示す都立動物園マスタープランを策定いたしました。平成二十三年度から平成三十二年度までのおおむね十年間に、四園一体となって、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。
一一一ページをお開き願います。霊園事業でございます。
下段の第4の8表、都立霊園、葬儀所の現況をごらん願います。
表の左側、区分欄に記載してございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載してございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一一二ページをお開き願います。（3）、区部霊園再生の動きでございます。
引き続き、青山霊園及び谷中霊園におきまして霊園再生事業を実施するほか、今後、染井霊園におきましても、再生に向け取り組んでまいります。
同じ一一二ページの右側、（4）、新たな墓所供給と管理の推進をごらん願います。
中段以下に記載してございますが、都民の多様な墓所需要に応えるため、新たな墓所である樹林墓地、樹木墓地の供給や、景観や植栽にも配慮した小区画墓地の供給につきまして、小平霊園での導入を決定し、平成二十四年度から樹林墓地の公募を開始いたしました。平成二十五年度は、小区画墓地について整備を行います。
一一五ページをお開き願います。道路緑化、街路樹の充実でございます。
道路の緑には、人に潤いや安らぎを与えるほか、都市環境の改善、都市景観の創出など、さまざまな役割がございます。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成、充実に向け、新たな植栽を行い、緑豊かな街路樹を実感できる魅せる街路樹を目指してまいります。
一一六ページをお開き願います。左側下段の4、大径木再生大作戦でございます。
災害時に街路樹が緊急車両や物資輸送車両の通行を妨げることのないよう、今後十年間で、防災上重要な道路の大径木化した街路樹五万本を対象として、集中的に防災機能を強化する計画を進めてまいります。
次に、用地についてご説明申し上げます。
少し先の一二五ページをお開き願います。第1のあらましをごらん願います。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
右側の3、取り組み状況の中段に記載してございますが、用地取得に当たりましては、関係権利者への生活再建の支援と移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度の活用を図り、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が早期に得られるよう努めております。
特に、これまで以上に短期間での用地取得完了が求められる木密地域の特定整備路線につきましては、民間の専門事業者を活用した相談窓口の設置や、移転資金貸付金の金利優遇などの特別な支援策を講じて、関係権利者の生活再建に向けたサポートを行ってまいります。
次に、土木技術支援・人材育成センターについてご説明申し上げます。
少し先の一三九ページをお開き願います。第1のセンターの概要欄の中段に記載してございますように、技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して現場を直接サポートするほか、右側の上段、（2）、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めております。
次に、総務のうち、災害対策の取り組みについてご説明申し上げます。
少し先の一六一ページをお開き願います。建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時にはこれら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安心・安全を確保することが重要な課題となっております。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練へ毎年参加しており、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでおります。
同じ一六一ページ左側の最下段、（3）、建設局初動対応訓練の実施をごらん願います。
災害発生直後における職員の参集、情報連絡などの災害対応能力向上を図るため、毎年、局独自の初動対応訓練を実施しております。
平成二十五年度は、震災対策の手引きの改定を予定しており、新たな態勢での訓練を実施し、各部所間の連携をより一層強化してまいります。
同じ一六一ページの右側最下段、3の東日本大震災後の取り組みをごらん願います。
建設局では、東日本大震災発災後、被災地に職員を派遣し、現地事務所の開設準備を行う一方で、震災犠牲者の瑞江葬儀所での火葬協力など、被災地、被災者支援を実施いたしました。
また、被災地の災害復旧業務を支援するため、平成二十三年度から二十四年度までに、宮城、岩手、福島の三県に延べ五十六名の技術職員を派遣いたしました。
平成二十五年度も引き続き、宮城県に二名、岩手県に三名、福島県に三名の技術職員の派遣を予定しており、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
最後に、一六五ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしました、少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩地域二枚の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○上田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○米倉委員 七点お願いします。
一つは、中小河川の整備状況の推移。
二つ目が、東部低地帯河川堤防と水門の耐震化進捗の状況一覧と図です。
三つ目が、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
四つ目が、道路補修費の予算、決算額の推移。
五つ目が、歩道の整備状況の推移。
六つ目が、骨格幹線主要路線、それと地域幹線道路の整備費の推移。
最後に、不燃化特区にかかわる都市計画道路の整備計画概要と進捗状況。
以上です。
○こいそ（明）委員 特に多摩川中流部の橋梁の整備でありますけども、この十年間の整備状況について教えていただきたいと思います。
それと、河川の親水化というか、河川の環境整備でありますけども、これも、多摩地域では三十ミリ、四十ミリ、まだまだそのような整備水準であるかと思うので、多摩地域におけるこれらの整備状況についてお願いしたいと思います。
それともう一点、ドッグランの整備でありますけども、一定の目安はついたということでありますが、ここ五年間のドッグランの整備、取り組み状況というんですかね、これをお願いしたいと思います。
○上田委員長 ほかにはございませんか。--ただいま、米倉委員、こいそ明委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○上田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○横溝建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
お手元配布の環境・建設委員会資料（建設局所管分）をごらんいただきたいと存じます。
今定例会でご審議いただきますのは、東京都風致地区条例の一部を改正する条例の条例案一件、中川護岸耐震補強工事（その二十五）など契約案三件でございます。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
詳細につきましては、総務部長より説明させます。
○佐藤総務部長 引き続きまして、第三回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
資料1をごらんいただきたいと存じます。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。条例案の概要をまとめたものでございます。
東京都風致地区条例の一部を改正する条例でございますが、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
改正案の内容でございますが、風致地区に係る条例の制定権限等が特別区及び市に移譲されるため、条例の目的に係る規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
なお、二ページ以降に、議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料2をごらんいただきたいと存じます。契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開き願います。中川護岸耐震補強工事（その二十五）でございます。
本工事は、必要な耐震対策の一部である川側の根固めを実施するものでございます。
工事場所は葛飾区東立石四丁目地内、契約の相手方は大豊・西武・古川建設共同企業体、契約金額は二十七億九百三十一万五千円、工期は平成二十八年三月十四日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、丸で囲いました箇所が工事場所でございます。
三ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び断面図のとおりでございます。
四ページをお開き願います。若潮橋鋼けた製作・架設工事でございます。
本工事は、鋼桁を製作し、これの架設を行うものでございます。
工事場所は品川区東品川五丁目地内から同区八潮一丁目地内、契約の相手方は株式会社ＩＨＩインフラシステム、契約金額は十一億七千三百二十七万円、工期は平成二十八年一月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
五ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、丸で囲いました箇所が工事場所でございます。
六ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び側面図並びに断面図のとおりでございます。
七ページをお開き願います。古川地下調節池換気設備工事（その一）でございます。
本工事は、地下調節池内に換気用のダクトを設置するものでございます。
工事場所は港区白金五丁目地内から渋谷区恵比寿一丁目地内、契約の相手方は荏原実業株式会社、契約金額は十一億四千四百五十万円、工期は平成二十六年十一月十日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
八ページをお開き願います。本件の工事場所の案内図でございます。
案内図の中ほど、丸で囲いました箇所が工事場所でございます。
九ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図及び全体概要図並びに断面図のとおりでございます。
以上で、平成二十五年第三回定例会提出予定案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
○米倉委員 若潮橋鋼けた製作・架設工事請負契約における入札経過。
あわせて、中川護岸耐震補強工事（その二十五）の請負契約における入札経過。
以上、二点、お願いします。
○上田委員長 ほかにはございませんでしょうか。--ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○上田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○今村道路管理部長 建設局では、都内の主要な国道、都道に、わかりやすく親しみやすい通称道路名を設定するため、本年四月に東京都通称道路名検討委員会を設置し、検討を進めてきました。
去る九月六日の検討委員会におきまして、これまでの検討内容につきまして、東京都通称道路名検討委員会報告書（中間のまとめ）として取りまとめがなされましたので、ご報告申し上げます。
お手元に、資料3として、Ａ3判一枚の東京都通称道路名検討委員会報告書（中間のまとめ）概要、それから資料4として、東京都通称道路名検討委員会報告書（中間のまとめ）をお配りさせていただいております。
本日は、主に資料3、概要に基づいて説明をさせていただきます。
まず、資料3、概要の左上、「はじめに」をごらんください。
これまで東京都は、都内の主要な国道・都道百二十九路線に通称道路名を設定してまいりました。
前回の設定から約三十年が経過し、多摩地域を初めとしまして、多くの道路が新設、延伸されたことに伴いまして、今回、新たに通称道路名を設定するとともに、今後の設定方法については、路線ごとに地域の意見を聴取しつつ開通までに通称道路名を設定する手続のあり方などを検討することとしております。
次に、Ⅰ、今回の通称道路名の検討についてでございます。
第1で、対象とする道路の選定基準を示しております。
新規設定道路については、都市計画道路として整備されているものや今後整備見込みの道路で、二以上の区市町村にわたる交通上重要な道路であって、既設道路と結び、道路網として一体性を有する道路などとしております。
また、既に通称道路名が設定されている道路につきましては、起終点の変更があり、既設定道路の一部として考えられている道路などについて改定を行うこととしております。
第2では、通称道路名の設定基準を示しております。
基本的な考え方としまして、交通及び観光にとって重要な道路であり、通称道路名設定の目的を実現するため、一般的にわかりやすく親しみやすい名称とすることを原則とし、既に、地域において歴史的な由来を持ち、事実上用いられている名称は、地元区市町村の意見を参考にしながら極力尊重することとしております。
第3におきましては、委員会における検討の結果、新たに四十三路線に設定をするとともに、既設定道路のうち十二路線を改定することが提言されております。
例えば、区部におきましては、墨田区と江戸川区の両区を結ぶ、ゆりのき橋通り、多摩地域におきましては、南北主要道路であります八王子村山線の多摩川にかかる橋の名称から多摩大橋通り、島しょ地域におきましては、八丈一周道路といった新たな通称道路名の案が示されております。
一覧につきましては、資料4、本編の別表1及び別表2に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたく存じます。
第4、設定した通称道路名の普及広報についてでございます。
東京都公報への登載のほか、地元自治体や公共機関に対する広報活動の協力要請、道路案内標識の設置、東京都のホームページやツイッターなどを活用した広報活動により周知を図っていくとしております。
次に、Ⅱ、今後の通称道路名の設定についてでございます。
これまでは、対象道路を一括で選定し、自治体代表や各界の専門家で構成される委員会での検討の上、決定する方式をとってまいりましたが、通称道路名は、目的地への移動を容易にする道しるべとして、都内交通の利便を図り、広く交通情報や地図情報としても利用されることを考えれば、開通までには決定されていることが望ましいとしております。
そのため、今後は、事業段階から当該路線の通称道路名について検討を行い、関係自治体との合意形成を図りながら、各界の代表や有識者に意見照会の上、開通前に当該道路の通称道路名を決定することが提言されております。
最後に、本検討委員会では、引き続き各方面からの意見を聴取しながら、最終報告を取りまとめることとしております。
以上、東京都通称道路名検討委員会報告書（中間のまとめ）についてご報告させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。よろしいですか。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十三分散会
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