Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 中谷 祐二君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 大塚たかあき君 |
| 大場やすのぶ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| かち佳代子君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| こいそ 明君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 紺野 秀之君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百四号議案 東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百三十三号議案 東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○大松委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書（案）
平成十三年七月に導入されたほう素、ふっ素等の排水基準については、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから、暫定排水基準が設定され、これまで三度にわたり基準の適用期限が延長されてきた。この間に製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、一方でいまだに技術的な対応の難しい業種も存在する。
今般、現行の暫定排水基準が平成二十五年六月三十日をもって適用期限を迎える。先般の延長から、この三年間で排水処理技術に関し大きな進歩があったとは言えない現状において、このまま厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
例えば、都内二十三区には三百五十を超える電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場は、市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めるとともに、大手メーカー等に対して、新たなめっき加工技術及び排水処理技術の普及を積極的に働き掛けること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対して、必要な財政措置等を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年三月 日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
○大松委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○大松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○中谷委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
猪瀬知事のもとで初めて編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっています。
猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べて一・八％増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。
今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、二十五年度予算案から、新たに監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、首都直下地震等が発生したときに都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、できる限り低炭素なスマートエネルギー都市の実現に向けて、自立分散型エネルギーの確保を進めること。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けても取り組むこと。
一、太陽光発電の普及促進に際し、地域ごとの偏りがないよう設置促進に努めること。
一、太陽光等の発電設備の導入に伴い、配電網の許容量を超過する場合の配電網強化に係る費用が発電設備設置者の負担となる現状を改め、一層の普及拡大に努めること。
一、ソーラー屋根台帳は、建物所有者の意向にも配慮するとともに、区市町村も含めて有効に活用すること。
一、東京都は、電力の大需要家として、率先して新電力からの電力調達を進めること。
一、運輸部門でのＣＯ2削減に向けて、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。特に、電気自動車のための急速充電機器の設置、普及に取り組むこと。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一、大気環境については、今後も改善に向けた取り組みを推進すること。さらに、ＰＭ二・五については、不要不急の外出を控えるなどの注意喚起も視野に入れた対応をとること。
一、新たな緑の創出や都市公園の整備を進めるとともに、緑のリングを形成し、グリーンロードネットワークの充実に向けて取り組むこと。
一、生物多様性の保全に向けた取り組みは、さまざまな主体の参画と協力を得ながら進めること。
一、安全なものづくり促進、環境負荷の少ない資源循環型社会の実現のため、生産から消費、廃棄の一連の流れに視点を向けた廃棄物行政に取り組むこと。
一、多摩地域のごみ処理について、広域行政の観点から市町村に対する支援を行うこと。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、放置自転車対策や駐輪場設置を推進すること。
一、道路の整備に当たっては、引き続き丁寧な対応で事業を進めること。
一、道路整備に際しては、状況に応じて自転車レーンを整備して、安全な自転車走行空間を確保すること。
一、都立公園については、きれいな水を取り戻すための取り組みなどにより、快適で楽しめる公園づくりを進めること。
一、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備については、地元住民の意見聴取など、きめ細かい対応を行うこと。
一、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備については、関係住民の生活再建への不安解消に向けて丁寧に取り組むこと。
一、街路樹を良好に維持管理していくため、樹木の管理に精通した専門の業者が継続して行うようにすること。
一、都立霊園については、都民ニーズに沿った対応を進めること。
一、契約に際しては、総価契約単価合意方式の土木工事以外への適用など、より一層拡大を図ること。
一、道路、河川、公園等の都市施設の建設事業においては、都市の水循環や生態系を尊重した都市づくりの観点から事業の推進を図ること。また、これら都市施設の管理においては、災害時の体制強化を図ること。
一、幹線道路ネットワークの整備を促進するために、中央環状線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むように取り組むこと。
一、災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。また、災害発生時における障害物除去対策に万全の体制を構築すること。
一、道路整備においては、安全と利便性を確保しながら、自転車交通に対する配慮など新たな要請を加味した整備を行うこと。
一、延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備においては、国と連携し、住民の理解を得ながら事業の早期進捗に努めること。
一、鉄道の連続立体交差化事業を着実に推進すること。
一、街路樹の充実、育成など道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。
一、都市公園の整備について、東京の顔としての都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。また、区市町村による緑地保全の取り組みに対して支援を行うこと。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○大場委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十五年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、総括事項について申し上げます。
平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっています。
その結果、政策的経費である一般歳出は一・六％の増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに、経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることです。首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものです。
その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど、財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境はまだまだ楽観視できる状況にはありません。都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
最初に、環境局関係について申し上げます。
一、低炭素、快適性、防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を目指し、家庭やオフィスビル等の事業所における燃料電池やコージェネレーション設備等の導入を支援し、東京におけるエネルギー利用の効率化、最適化を促進されたい。
二、地域におけるエネルギーマネジメントシステムを構築するため、事業化に向けた調査検討を進められたい。
三、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等の着実な運用により、地球温暖化対策に積極的に取り組まれたい。
中小事業者の地球温暖化対策を推進するため、区市町村や事業者団体と連携、協力するとともに、事業者が取り組める省エネ対策を引き続き推進されたい。
固定価格買い取り制度の導入を踏まえ、太陽光発電に適した屋根を建物ごとに地図化、公表するなどにより、太陽エネルギーのさらなる普及を進めるとともに、島しょ地域において地熱や太陽光などによる発電の利用拡大を図るなど、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを実施されたい。
無理なく効果的に取り組める賢い節電の定着や地球温暖化対策への先進的取り組み事例を効果的に発信するなど、経済成長への波及効果を生み出す取り組みを推進されたい。
四、地域と連携した環境政策を推進するため、都内全体への波及効果が高い区市町村のさまざまな取り組みに対する支援を実施されたい。また、家庭における照明のＬＥＤランプ化や資源の有効活用に向けた健全なリサイクルシステムを、区市町村と連携し、推進されたい。
五、緑施策の新展開を機に、これまで進めてきた緑の量の確保に加え、緑の多面的な機能、いわゆる生物多様性などにも配慮した質の高い緑の確保を積極的に進められたい。また、在来植物による緑化を行う区市町村を支援することにより、東京在来の多様な生物を呼び戻すなどの具体的な施策を進められたい。
六、自動車部門の環境対策を一層推進するため、民間事業者などと連携し、低公害、低燃費車の一層の普及促進を図るとともに、厳しい経営環境にある中小事業者に対する経済的支援を引き続き実施されたい。
七、中小事業者が合理的かつ適切な土壌汚染対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
八、廃棄物対策については、処理業界の育成やＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、希少金属を含む小型電気電子機器や事業系食品廃棄物のリサイクルを推進されたい。
九、東日本大震災の被災地の早期復興を支援するため、区市町村や民間処理事業者等と連携して、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の早期解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みよい都市東京を目指し、切迫する首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る役割をも担う道路、河川、公園など、都市基盤のより一層の整備推進を図られたい。あわせて、これら施設について、将来世代に良好な状態で引き継いでいくため、適切な維持管理や更新を実施されたい。
二、首都東京の都市基盤整備は、広く全国にその便益が及び、かつ国際競争力と経済活力の強化など、東京が日本を牽引し続けるために不可欠なものであることから、真に必要な事業に対する財源を安定的に確保し、確実に都に配分するよう、国に対し強く働きかけられたい。
三、首都圏三環状道路について、首都高速中央環状線の平成二十五年度全線完成に向け、着実に品川線を整備するとともに、東京外かく環状道路の二〇二〇年早期完成に向け、国と連携して一層整備を推進されたい。
四、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の充実ときめ細かな対応を図り、平成三十二年度までの一〇〇％整備に向け、強力に推進されたい。
五、放射第五号線、環状第二号線、調布保谷線など都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
六、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、ＪＲ南武線や小田急小田原線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
七、都市型水害を一日も早く解消するため、中小河川の護岸、調節池など、五〇ミリ降雨に対応する整備をスピードアップすることはもとより、区市町村と連携したソフト対策も含めた総合的な治水対策を促進されたい。
八、近年、局地的かつ短時間の集中豪雨が増加していることから、現在の整備水準を引き上げた新たな整備方針に基づき、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進するとともに、浸水の危険性の高い地域を中心に緊急豪雨対策を実施されたい。
九、高潮、地震などによる水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震、耐水対策について、具体的な実施箇所を提示した新たな整備計画に基づく整備を早急に実施すること、及びスーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
十、都市防災機能を強化し、良好な都市景観を創出するため、区市町村道に対する支援を含め、道路の無電柱化事業を推進するとともに、緊急輸送路の確保や橋梁の耐震補強など、災害に強いまちづくりと防災体制の充実強化に万全を期されたい。
十一、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や自転車走行空間を積極的に整備するとともに、交通渋滞を早期に解消するため、交差点すいすいプランを推進されたい。
十二、美しいまち東京を実現するために、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、緑のネットワークの形成を図られたい。
十三、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○小磯（善）委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比一・六％増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。
その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや、国や民間を動かす先駆的な取り組みなど、めり張りのきいたものとなっています。
具体的には、我が党の掲げる防災・減災ニューディールとも合致する、社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は九年連続で増加させております。
また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
加えて、被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況にありません。今後の財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
今後とも、都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望します。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進するための機器設備の導入を支援し、エネルギーマネジメントの推進と多様な自立分散型のエネルギー源の確保に取り組むこと。
一、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大に向け、固定価格買い取り制度の導入などを踏まえ、初期負担を軽減する仕組みの構築や太陽光発電導入ポテンシャルを定量的に地図表示するなど、新たな取り組みを進めること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、地球温暖化対策を着実に推進すること。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度など、省エネ対策を促す取り組みを引き続き推進すること。
一、事業所や家庭における賢い節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のＣＯ2削減と大気環境の改善を一層推進するため、厳しい経営状況の中にある中小零細事業者に対して、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援をすること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、緑の量だけでなく緑の質の確保に向けた取り組みを、緑施策の新展開により積極的に推進すること。
一、多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成やＰＣＢ廃棄物などの有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを引き続き実施すること。
一、レアメタルなどの金属資源と事業系食品廃棄物のリサイクルに積極的に取り組むこと。
一、東日本大震災の被災地の早期復興を支援するため、区市町村や民間処理事業者などと連携して、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
「二〇二〇年の東京」計画や高度防災都市づくりの早期実現に向け、道路、河川、公園など都市インフラを計画的に整備するとともに、良質なストックを将来世代に継承し、適切に維持管理、更新することが重要です。
まちづくりに当たっては、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある都市基盤の整備を推進し、慢性的な交通渋滞、切迫する首都直下型地震、都市型水害、少子高齢化社会への対応や身近な緑の創出など、積極的に事業の展開を図る必要があります。
また、首都東京の都市基盤整備は、東京のみならず、首都圏全体、ひいては全国に広くその便益が及ぶものであります。
こうした観点から、真に必要な事業に対する財源が安定的に確保され、確実に措置されるよう、国に強く働きかけること、及び以下の項目を重点的に進めることを要望します。
一、首都圏三環状道路について、地域住民の理解と協力を得て、平成二十五年度の完成に向け、首都高速中央環状品川線を着実に整備するとともに、東京外かく環状道路の二〇二〇年早期完成に向け、国と連携して整備推進すること。また、防災上、整備効果の高い木密地域における特定整備路線について整備促進を図ること。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に整備のおくれている多摩地域については、重点的な整備促進を図ること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。また、近年頻発する局地的集中豪雨にも対応できるよう、現在の整備水準を引き上げた新たな整備方針に基づき、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進するとともに、浸水の危険性の高い地域において緊急の豪雨対策を実施すること。さらに、都県境を流れる河川については、当該自治体に河川整備を引き続き要請すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、新たな整備計画に基づく水門や堤防等の河川施設の耐震、耐水対策を早急に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいてスーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を計画的に進めるとともに、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行うこと。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など積極的に施設整備を行うこと。また、移動水族館についても積極的に取り組むこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案中、建設局と環境局関係の平成二十五年度一般会計予算案について意見を述べます。
平成二十五年度は、東日本大震災と福島原発事故から三年目となります。首都直下の東京湾北部地震など、最大規模の被害想定が予測される中、立ちおくれている防災対策の対応や都市インフラの老朽化への対策、そして、原発に依存しないエネルギー政策に転換するため、再生エネルギーの抜本的普及拡大などを強化するとともに、厳しい経済環境の中で、都民の福祉を増進すべき自治体としての役割を果たすことが一層重要になっています。
また、地球温暖化、ヒートアイランド現象など、地球と人間生活の根幹にかかわる問題に立ち向かい、持続可能な社会づくりをどのように進めるかも東京都政にとって重要な課題となっています。
ところが、平成二十五年度予算案は、相変わらず、大型幹線道路を初め都市基盤の新規整備などに偏り、防災対策は一定の強化が図られたものの、暮らし、福祉の充実はないがしろにされ、都民の願いとかけ離れたものになっています。
建設局の予算では、本来都が負担する必要のない外かく環状道路整備費を計上するとともに、外環ノ2についても、当該地域住民との話し合いの最中であるにもかかわらず、一部事業化予算を推進しています。
道路橋梁費を見ると、整備費が二千四百二十四億円と七二％を占める一方、維持補修費は九百二十六億円と三割にも満たない状況であり、骨格幹線道路や木密地域における特定整備路線など幹線道路は予算も増額され、二〇二〇年までに強行に進める計画であります。
外環の本体、外環ノ2の事業化は中止すべきことを強く申し述べておくものです。
また、道路など都市インフラは、新設を最大限抑制し、長寿命化、耐震化などを重視するものに組み替えていくべきことも強調しておきます。
東部低地帯の堤防や橋梁の耐震化を初め、中小河川の護岸の耐震化、整備については一定の前進がありますが、さらなる促進とともに、立ちおくれている道路補修や歩道の整備、市町村からの要望の強い市町村土木費補助の引き上げや緑地保全の公有化、都立公園の整備促進も重要であります。
環境局予算は、新しいエネルギー政策の推進はあるものの、再生可能エネルギーの普及促進、開発は不十分といわざるを得ません。再生可能エネルギーの抜本的普及に全力で取り組むとともに、放射能汚染対策は、都立施設での詳細調査と必要な除染を行うなど、都民の要望にこたえるべきです。
また、ＣＯ2総量抑制や自動車排ガス規制のための総合対策及び南山開発など緑の破壊を防ぐための対策、大規模な緑地確保のための予算など、直面する地球温暖化、ヒートアイランド防止対策は不十分であることを指摘しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
再生可能エネルギーの利用促進計画を策定し、抜本的に推進すること。燃料電池の普及拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
太陽光発電の普及拡大のため、一％以下の低利融資制度を創設すること。
福島原発事故由来の放射能汚染による低線量被曝から都民の健康を守るため、都立施設の測定と対策をとること。
東京の温室効果ガス排出量について、二〇二〇年までに九〇年比で三〇％の削減目標を立てて取り組むこと。
中小規模事業所での省エネ対策への補助支援を復活すること。
ヒートアイランド防止のために、メトロス測定など対策を進めること。
地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充すること。
緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため、開発を抑制すること。
市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し、充実させること。地下水の保全に努めること。
都心における緑の復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保など拡充すること。
肺がん、呼吸器系、循環器系の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、広域的、国際的な対策を強化すること。
自動車交通量総量規制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。
環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すことを含め、総合アセスメントとして見直すこと。また、計画段階アセスの対象を十ヘクタール以上とし、選択肢として、計画、事業を行わないことも含めること。対象とする事業主体を民間事業者にも拡大すること。環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについて、旧条例に準ずること。
希少生物の実数を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化すること。
土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については規制を抜本的に強化すること。
増便する羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。
環境科学研究所を直営に戻し、研究費を拡充し体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル再資源化を支援すること。
中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理、処分に当たって都の支援を行うこと。
最終処分場の減量と延命を図るとともに、新海面処分場など大規模処分方式を根本的に見直すこと。
次に、建設局について申し上げます。
橋梁の耐震化を、緊急輸送道路等のみならず、それ以外の橋梁についても、計画を明確にして進めること。
液状化予測図の見直しで調査した結果を速やかに公表すること。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を速やかに促進すること。
環状道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
貴重な里山と緑地を有する東大農場を横断する都市計画道路の建設計画は見直すこと。
木密不燃化十年プロジェクトにおいては、地域の実情に応じて、都市計画道路整備に偏らず、地元区と関係住民との理解と合意に基づいて進めること。
多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交差点すいすいプラン第二次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
既存の都道及び区市の道路においても無電柱化を進めること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充について、公的責任で積極的に行うこと。公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○柳ヶ瀬委員 東京維新の会を代表して、環境・建設委員会に付託された平成二十五年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十五年度予算案は、厳しい財政環境が続く中で、真に必要な施策の推進と健全な財政を維持していくという二つの課題を両立させたものであり、評価をします。
今後も都税収入の大幅な好転が見込めず、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策など大規模な投資を必要とする中では、将来世代に負担を残さない財政運営を行っていくためにも、行政組織の徹底した効率化、スリム化が求められ、不断の改革が必要です。
中でも、外郭団体のゼロベースでの見直し、それに伴う天下りや渡りの根絶、合理的な理由のない特命随意契約の見直しなどが急務であり、真摯な取り組みを望むところです。
各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望しまして、各局関係に移ります。
最初に、環境局関係についてです。
一、首都直下地震対策として、都市機能を維持し、低炭素なまちづくりに向けて、自立分散型エネルギーを推進すること。さらなる省エネルギー化を推進していくこと。
二、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、支援の充実に努めること。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
三、防災公園に非常用発電設備を設置するなど、応急復旧活動の拠点としての機能を強化すること。
四、花粉症対策について、都心部に影響を与える発生源の特定など検証し、実効性のある対策をすること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、中央環状線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
二、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。
三、特定整備路線においては、人員の増員に努め、住民の理解を得ながら事業の早期進捗に努めること。
四、鉄道の立体交差事業を積極的に推進すること。
五、首都直下地震対策として、防潮堤、水門などの整備や耐震強化を促進すること。
六、自転車走行空間の整備や交通渋滞の早期解消に努めること。
以上で私の意見開陳は終了します。
○大松委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○大松委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百四号議案から第百八号議案まで、第百三十一号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、第百三十三号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大松委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十三号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、第百四号議案から第百八号議案まで、及び第百三十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認めます。よって、第百四号議案から第百八号議案まで、及び第百三十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○大松委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大松委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、村尾東京都技監建設局長兼務から発言を求められておりますので、これを許します。
○村尾東京都技監 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。大松委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○大松委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十三分散会
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