Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 中谷 祐二君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 大塚たかあき君 |
| 大場やすのぶ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| かち佳代子君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| こいそ 明君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 紺野 秀之君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境政策担当部長 | 松下 明男君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 久原 京子君 | |
| 都市地球環境部長 | 山本 明君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境改善部長 | 中村 豊君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山内 和久君 | |
| 自然環境部長 | 高橋 宏樹君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 木村 尊彦君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百四号議案 東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
○大松委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより環境局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境局所管分、第百四号議案及び第百五号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○吉村環境政策部長 去る二月十五日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。
表紙をおめくり願います。右側の目次のとおり、七項目ございます。
まず、一ページをお開き願います。1、都内のエネルギー消費量の部門別推移でございます。
平成十二年度から平成二十二年度までの各年度における産業、家庭、業務及び運輸の各部門のエネルギー消費量を記載しております。
表の最上段には、京都議定書の基準年である平成二年度の数値を記載しております。
二ページをお開き願います。2、太陽光発電促進事業での都の取り組みの経過、目標及び実績でございます。
東京都が取り組んでいる太陽光発電促進事業に関して、その取り組みの経過、目標及び実績を記載しております。
三ページをお開き願います。3、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移でございます。
（1）、二酸化窒素につきまして、過去五年間の各年度における全国の測定局の年平均値上位十局の推移を記載しております。
四ページをお開き願います。（2）、浮遊粒子状物質につきまして、同様に記載しております。
五ページをお開き願います。4、平成二十三年度における大気汚染及び騒音に係る環境基準の達成状況でございます。
まず、（1）、大気汚染では、二酸化窒素及び微小粒子状物質（ＰＭ二・五）の環境基準達成状況について、それぞれ表の上段に自動車排出ガス測定局、下段に一般環境大気測定局の状況を記載しております。
次に、（2）、騒音では、道路交通騒音、航空機騒音及び新幹線騒音の環境基準達成状況を記載しております。
六ページをお開き願います。5、米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移でございます。
平成十四年度から平成二十三年度までの各年度における昭島、瑞穂、福生及び武蔵村山の各測定局での年間騒音発生回数及び日最高の回数を記載しております。
下の（注2）にございますとおり、日最高とは、一年間で最も騒音の発生が多かった日の騒音発生回数でございます。
七ページをお開き願います。6、過去十年間の保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移でございます。
平成十六年度から平成二十五年度までの各年度における保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移を記載しております。
八ページをお開き願います。7、保全地域の指定実績でございます。
平成十八年度から平成二十二年度までの各年度における指定した保全地域名、年度、内容及び面積を記載しております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○西沢委員 私から、エネルギーの政策についてと大気汚染関連について質疑をしていきたいと思います。予算特別委員会の中でもさまざま議論があったり、これまでもあったところではございますが、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
まず、ソーラー屋根台帳についてお伺いをいたします。
今回、知事が施政方針表明の中で触れているとおり、来年度からソーラー屋根台帳を作成して公表するとしているわけでございますが、まず、改めて、この仕組みについて、どういったものなのかお伺いいたします。
○谷上環境都市づくり担当部長 ソーラー屋根台帳は、太陽光発電の導入ポテンシャルを見える化することで、建物所有者に気づきを与え、太陽光発電設置への動機づけを図ることを目的としております。
具体的には、ホームページの地図上で、建物ごとの太陽光発電導入の適否が色分けして一目でわかるとともに、画面の地図上の建物の屋根にカーソルを合わせるだけで、導入可能容量や予想発電量がわかる仕組みとしていきます。
○西沢委員 ありがとうございます。今もお答えがありましたが、イメージとしてどうしてもわかない部分があったものですから、グーグルのマップとかストリートビューというものがありますけども、こうしたイメージみたいなものを想像していると聞いております。
また、実は、ほかの部署の、局の方から、環境局さんがこういうことをやっているねという話を聞きますと、区市町村と一緒にやっている事業、例えばみどり率などをやって出していたりするわけでありますけども、そうした部分はどうなのかという話もございました。
つまり区市町村との連携についてお伺いしたいんですけども、例えばグーグルのストリートビューもそうなんですけども、どうしても、自分が知らないうちに自分の持ち物を撮られるというようなところに、懸念する声があると思うんです。いわゆる個人情報保護の観点からも、建物の所有者に配慮する必要があると思います。また、そうした現場現場のものというのは、区市町村がこういった情報を持っておりますので、国内で初めてということでありますが、このソーラー屋根台帳は、建物所有者の意向にも配慮するとともに、区市町村を含めて有効に活用するということを考えますが、所見をお伺いします。また、海外ではどの程度導入されているのかもあわせてお伺いいたします。
○谷上環境都市づくり担当部長 ソーラー屋根台帳の公表に当たりましては、建物所有者の意向への対応など、その運用については今後十分検討し、また、その活用につきましては、区市町村や事業者による太陽光発電の普及に向けた取り組みの促進が期待されるとともに、都の施策への活用方策についても今後検討してまいります。
また、海外の導入実績ですが、ソーラー屋根台帳は、ドイツ、スイス、オーストリアなどヨーロッパ各国で導入されており、特に太陽光発電の普及が飛躍的に進んでいるドイツでは、七十五の自治体が導入しております。
○西沢委員 海外では事例が結構あるというような話でございましたので、そうした懸念があるというところは配慮していただきながら進めていただきたいと思っております。
続いて、新電力の活用についてお伺いをしていきたいと思います。
国内の電力供給は、東京電力など一般電気事業者による地域独占のもとで供給されてきたわけでございますが、国はこれまで、段階的に電力の小売自由化を進めてきておりまして、平成十七年からは、電力需要の六割を占める契約電力五十キロワット以上の需要家に対しては、小売事業者の選択や自由な料金設定が可能という形になっております。
しかし、現実、実際は、新電力と呼ばれる新規事業者、新規参入者は三・六％程度のシェアにとどまっている。新規参入がいまだに実現していない地域もあるということが現状でございます。
こうした現状を踏まえまして、都の新電力のシェア拡大に向けた取り組みについてでございますが、現在、都が保有している契約電力五百キロワット以上の大口需要施設は二百五十カ所あるというように聞いております。
東京都は、電力の一大需要家として、率先して新電力からの電力調達を進めることができれば大きなインパクトになると考えますが、現在の契約状況についてお伺いいたします。
○久原都市エネルギー推進担当部長 都は、電力自由化以降、電力の供給の安定性確保や経済性を考慮しつつ、東京電力以外からの電力購入を進めてまいりました。
この四月に向けて、新電力と新たな契約ができるよう準備を進めておりますが、三月十九日、本日現在でございますが、契約先が新電力のみの契約電力五百キロワット以上の大口需要施設は、水道局練馬給水所など十二件、契約電力の合計は約二万七千キロワットでございます。
なお、小口も含めますと、合計十九件、契約電力合計が約二万八千キロワットでございます。
○西沢委員 東京電力の電力の値上げ以降は、新電力からの調達を希望する需要者からの引き合いがふえる一方、新電力側は、売りたくても売る電気を調達できない状況であるとも聞いているわけでございます。
東京都は、今後の小売全面自由化の進展に合わせ、新電力育成の観点から、調達先の多様化をぜひとも進めていってもらいたいと思います。
先週の記者会見で、奥多摩の水力発電所の件が触れられております。これは質問しませんけども、というのは、新たにＦ-Ｐｏｗｅｒさんというところに決まったという話で、東京電力さんは解約金で五十二億円を請求するんだと。知事は，これを法外だという形で拒否する姿勢だというような話がございまして、この辺を実はお伺いしたかったんですけども、これは交通局さんが担当、所管であるというようなことでございます。ホームページも見せていただきましたが、交通局さんのページのところで，このことについて書かれているということです。
話を聞くと、知事本局と交通局、いろいろと部署が分かれて、こうしたエネルギーに関しては，環境局の方で統合して管理をしていくことが私は望ましいと思います。特に、議会の中でもこうしたことに触れられないというのはいかがなものなのかということでございますので、組織の中でひとつ検討していただければというように思っております。
それで、電力の地域独占の打破に向けた取り組みとして、電力の複数契約でございますが、大口需要家に関しては、現在の制度でも、一つの需要家が東京電力等の一般電気事業者と新電力の双方から電力供給を受ける、いわゆる部分供給が認められております。しかしながら、国の調査によれば、平成十七年以降、部分供給の事例は全国で一件しかなく、需要家からの部分供給の要請に対して、さまざまな理由をつけてこれを拒んできたというのが現状のようでございます。この一件というのも、もうやめてしまったと聞いております。
こうしたゆゆしき事態というような現状を打破するためにも、都が率先して取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○久原都市エネルギー推進担当部長 都は、地域独占的な電力供給システムを打破するため、市場における新電力のシェアを三割にするという具体的な目標を掲げ、さまざまな取り組みを進めております。
その一つに、部分供給というものがございます。これは、新電力が夜間の電源を持たないところがほとんどのため、電力の使用を、一日を通じて常に使用するベースとなる部分と昼間の需要に対応する変動部分の二つに切り分けまして、ベース部分は東電と、昼間の変動部分は入札により新電力と契約するといったような仕組みでございます。変動部分を入札により調達するため、電気料金の経費削減につながるとともに、新電力の参入機会を促進し、新電力育成につながります。
そこで、都は、ことし一月、行政として全国で初めて、都立中央図書館での部分供給を開始し、二月からは東京武道館でも導入いたしました。
このように、都が率先して実例を示し、こうした取り組みを推進していくことで、電力会社の独占体制に風穴をあけ、新電力の育成を図ってまいります。
○西沢委員 ぜひ、都も実例を積み重ねていってほしいと思っております。
冒頭に申し上げましたが、今は三・六％だと。これを三割、三〇％という具体的な目標だということでございますが、経済産業省の出している資料、電力小売市場の自由化について、経済産業省資源エネルギー庁が出しているものだと三・六％だという数字で、これも東京電力管内ということですから、東京都だけで三割というのは、数字をどうやってとるのかという問題もあると思いますが、いずれにしても、現状ではまだまだ先の長い話になろうかと思いますが、ぜひ積み重ねていただければと改めて申し上げたいと思います。
知事は、日ごろ、東京のエネルギーについては脱原発状態であると、こう発言をされているわけでありますが、原発が稼働しないで、主に火力発電による電力供給だけで首都圏の電力需要が賄われている今の現状を示しているものだということでありますが、こうした現状では、安定した電力供給の確保はもちろん、企業や家庭の省エネ、節電による電力需要を抑制することも大事であります。
実例をもって電力システム改革を進めることに、事業者、都民の協力を得て省エネ、節電を実践することの両面が必要と考えますので、今後の都のエネルギー政策の方向性についてお伺いをいたします。
○松下環境政策担当部長 先ほどの答弁にもありましたように、都は、市場における新電力のシェアを三割にするという具体的な目標を掲げながら、都庁舎の電力の一部切りかえ、部分供給の導入など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
また、東京電力自体の改革を進めるため、会社の経営改革本部と定例会合を持ち、改革の進捗をチェックするとともに、老朽火力発電所のリプレースの着実な推進に向けた具体的な取り組みを求めております。
こうした電力システム改革を進めると同時に、家庭や企業でもみずから電気を生み出し、賢く使っていく都市を構築する必要がございます。そこで、家庭や企業における電力の使用状況の見える化を進めるとともに、燃料電池や蓄電池、コージェネレーション設備の設置を促進する新たな補助制度を来年度開始いたします。
このように、エネルギーの供給側、需要側の両面から一体的な取り組みを進め、都市の成長を支えるエネルギーバランスの確保を図り、低炭素、快適性、防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市の実現を目指してまいります。
○西沢委員 三・一一以降は、特にエネルギー問題に関しての関心は高まっていると思います。そうした中で、東京都の以前からの取り組みに加えて、必要な取り組みであるというところだと私は思います。こうしたところにこそ予算を割いていくべきだと思っております。使われ方に関しては議会の場で検証するとしても、そうした前向きな取り組みを評価するものでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいというように思います。
それでは、次の質問に、テーマに移りたいと思いますが、そうした今のエネルギーであったり、環境についての都民の関心が高まってきているというような中で、最近、ＰＭ二・五というものであったりとか、特に花粉であったりとか、大気汚染に関して関心が高まっているのではないかということがございますので、この大気汚染についてお伺いをしていきたいと思います。
大気汚染注意報というものがあると思いますけども、この発令というものがあると思います。大気汚染注意報などの発令の推移について、過去四十年間、お伺いをいたします。
○中村環境改善部長 大気汚染の緊急時発令につきましては大気汚染防止法に規定されておりまして、光化学オキシダント、二酸化窒素、硫黄酸化物、浮遊粒子状物質、一酸化炭素につきまして、発令の基準が定められております。
このうち、都におきましては、光化学オキシダント以外の大気汚染物質については、発令基準に達したことはこれまでございません。
光化学オキシダントにつきましては、その濃度の一時間値が〇・一二ｐｐｍ以上の状態になった場合で、かつその状態が継続すると認められる場合に注意報を発令しております。
都では、昭和四十五年から光化学オキシダントに係る注意報等を発令しておりますが、光化学オキシダントに係る注意報の発令日数につきましては、気象条件にも左右されるため、年によって大きく異なりますが、これまででは昭和四十八年が最も多く四十五日、昨年の平成二十四年は最も少ない四日でございました。
○西沢委員 小さいころ、よく記憶しているんですけど、もわあっとなるあれだと思うんですけども、去年が一番少なくて四日間だけだったということであります。これは質問しませんけども、聞いてみますと、過去十年間での平均は十五・六日だというようなことであります。
そうした中では、だんだん減ってきている、対策がうまくいっているということなんだというように思いますが、これまでの東京都の対策と成果についてお伺いをいたします。
○中村環境改善部長 昭和四十年代の工場のばい煙に代表されます東京の大気汚染は、ボイラー等の運転管理の徹底や良質燃料の使用など各種固定発生源対策の実施により、大幅に改善いたしました。
その後、自動車交通量の増大やディーゼル車の排出ガスが大きな原因となり、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準適合率は低い状況で推移しておりました。
このため都は、平成十五年から、国に先駆けてディーゼル車走行規制等を実施しました。その結果、自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質の年平均濃度が、ここ十年で半減するなど、都内の大気環境は確実に改善してございます。
○西沢委員 これまでの成果と取り組みというものについては承知をいたしましたが、今後の課題についてでございますが、今まで以上に関心が高まっているという現状の中で、この課題というものを環境局さんはどうとらえていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○中村環境改善部長 平成二十一年九月に新たに環境基準が設定されましたＰＭ二・五につきまして、都は、平成二十二年度から今年度までの三カ年で、都が設置する全七十八測定局のすべてにＰＭ二・五の測定体制を整備しております。
したがいまして、本年四月から、都の設置する七十八の測定局すべてと、大気汚染防止法の政令市でございます八王子市が設置する三測定局を加え、八十一の測定局で都内のＰＭ二・五の濃度状況を監視することになります。
まずは監視体制が整ったことから、都全体のＰＭ二・五の状況を把握し、必要に応じた対応をしていくことが課題と考えております。
○西沢委員 今後、都全体のＰＭ二・五の状況を把握して、必要に応じた対応をしていくことが課題であるということでございます。
今まさにちょっと話題になっていることでございますが、東京都のＰＭ二・五は、別にことしからできたものでも、ことしからいきなり東京に来たりとか日本に来たりするものでは当然ないものでございますが、東京の過去のＰＭ二・五濃度の推移についてお伺いをいたします。
○中村環境改善部長 国によりＰＭ二・五の環境基準が設定されたのは平成二十一年九月でございますけれども、都は、この環境基準に適合しているかを評価するための測定を平成二十三年度より開始いたしました。
一方、都では、それ以前の平成十三年度よりＰＭ二・五の測定を実施しておりました。その結果によりますと、平成十三年度から二十三年度の十年間で、都内大気環境中のＰＭ二・五の年平均濃度は約五五％と大幅に減少しており、また、現在も削減が進んでいる段階であると考えられます。
○西沢委員 東京都は過去に、ほかの自治体とは違って、もう先駆けてこれをやってきているんだ、測定をしてきているんだという話でありますが、さらに、この十年間で平均濃度が約五五％と大幅に減少しているというようなことであります。
何か報道等を見ていると、今すごく大変なことになっているというような形の報道に比べて、東京都の今までの現状というものをお伺いすると、いや、減ってきているんですよというようなことだと思うんですが、国の環境基準に照らし合わせて、今の東京都の対応についてお伺いをいたします。
○中村環境改善部長 環境基準は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として国が設定したものでございます。
ＰＭ二・五の影響は、一年を通じての測定結果を二つの指標で評価し、一年平均値の年間平均値を環境基準の一立方メートル当たり一五マイクログラムと、年間の一日平均値で低い方から九八％目の値を環境基準の一立方メートル当たり三五マイクログラムと比較して評価をいたします。
さきに述べましたように、これまで、都内大気環境中のＰＭ二・五の年平均濃度は大幅に減少しておりまして、また、現在も削減が進んでいる段階でございます。都内の二十三年度の測定結果は、一般環境大気測定局で年平均一立方メートル当たり一五・七マイクログラムでございまして、環境基準の一五まであと少しの状況となっております。これは、都のこれまでのボイラーや清掃工場など固定発生源対策、ディーゼル車対策、揮発性有機化合物対策などの効果であると考えられます。
今後も引き続き、ＰＭ二・五の削減に向けた施策を着実に推進してまいります。
○西沢委員 わかりました。
これはほかの自治体の件ですけども、熊本県であったりとか埼玉県だったりでしょうか、あと週刊誌であったりとかを見ますと、ＰＭ二・五の平均値が国が示した暫定指針値を超過するおそれがある場合、不要不急の外出を控えるなどの注意喚起を県民に対して行っているというようなことでございます。
ほかの自治体ではそうした形で注意喚起をしているというような現状がありますが、そういったことを行う必要があるのではないかという意見もあると思いますが、東京都はいかがでしょうか。
○中村環境改善部長 国は、ＰＭ二・五濃度の上昇が見られる日の注意喚起を行うための暫定指針として、一日平均一立方メートル当たり七〇マイクログラムを設定いたしました。熊本県では三月五日から、また、埼玉県では三月一日から、暫定指針値を超えることが予想される場合、県民に対して注意喚起を行うこととしております。
熊本県では、三月五日、注意喚起を実施しましたが、実際には、一日平均値は一番高い測定局で五九・四と、七〇を超過しておりませんでした。また埼玉県では、予報の基準に達しないため、注意喚起は行われておりません。
都におけるＰＭ二・五の大気環境濃度は、十年間で約五五％と大幅に減少しており、現在も削減が進んでいる段階であること、二十三年度以降のＰＭ二・五の測定結果では、一日平均値が一立方メートル当たり七〇マイクログラムを超えたことがないこと、また、中国での大気汚染が問題となった以降も、昨年と比べてＰＭ二・五の濃度範囲は大きく変わらないことから、都内では注意喚起を行うような状況になることは考えにくいと思われます。
○西沢委員 昨日の日経新聞の記事の中では、自治体任せ、注意にずれという形で、このＰＭ二・五の対策について記事が出ておりますが、過熱に疑問の声という形で、ここに来てＰＭ二・五が、いってみれば、ちょっと神経過敏になり過ぎているんじゃないかというような話でもあります。ただ、そうはいっても、やはり不安の声というものがあると思うんですね。
それで、例えば「週刊新潮」の三月二十一日号によると、東京都の中野区、私の地元の中野区若宮では、このＰＭ二・五濃度が一立方メートル当たり八四マイクログラムと高い数値というように書いてあります。これが事実だとすれば、ちょっと違うんじゃないかという話がありますが、これが事実なのかどうか。また、事実とすれば対応が必要だと思いますけども、見解をお伺いいたします。
○中村環境改善部長 本年三月十日十四時に、中野区若宮一般環境大気測定局におきまして、ＰＭ二・五濃度の一時間値が、一立方メートル当たりでございますけれども、八四マイクログラムとなりました。
気象庁によりますと、この現象は黄砂ではなくて、当時、寒冷前線の通過で風が強まり、地表付近のちりや土が巻き上げられ、視界が悪くなる、いわゆる煙霧と呼ばれる現象が発生したとのことでございます。この自然現象により、都内の数カ所においても、ＰＭ二・五濃度が、一、二時間の間、比較的高濃度になりました。
実際、ちりや土の巻き上げの影響を受けるＰＭ二・五や浮遊粒子状物質、ＳＰＭの濃度は上昇いたしましたけれども、その他の大気汚染物質の濃度は上昇しておりませんでした。また、寒冷前線の通過に従いまして、その後、数時間で急激にＰＭ二・五と浮遊粒子状物質の濃度は下がっているため、この現象は、自然現象である煙霧が原因と考えられます。
なお、この日の若宮測定局のＰＭ二・五の一日平均値は一立方メートル当たり二四・三マイクログラムと低く、国の暫定指針値の七〇を大きく下回っております。
また、都内の他の測定局でもこれまで、一日平均値、一立方メートル当たりでございますけれども、七〇マイクログラムを超えたことはございません。
このように、一時的な気象条件による自然現象で、短時間数値が上昇することは起こり得ることでございますけれども、ＰＭ二・五の濃度は、一年間の状況などを長期的にとらえていくことが必要と考えられます。
○西沢委員 つまり、一時的に、瞬間最大風速的に国の基準である七〇を超えるということがあったので、出ている。だけども、一日平均だと、例えば中野区若宮であると二四・三だ、低いんだと、国の暫定指針値の七〇を大きく下回っているから問題ないんだということでありました。
今の答弁にあったように、ただし、これまでは七〇を超えたことがなかった、瞬間最大風速的にも超えたことがなかったということですよね。ですから、やっぱり、ここ最近の報道にあるように--確かに一日平均で見れば、そんなには多くないかもしれない。だけども、瞬間最大風速的にそういった現状、都内の数カ所においても、ＰＭ二・五濃度が、一、二時間の間、比較的高濃度と答弁いただいたように、瞬間最大風速的に一瞬、一、二時間の間だけは、都内の中でも非常にそういった濃度になっているということがわかるわけですね。
確かに、過熱したもので不安を余計にあおる必要はないとは思いますけども、各自治体で足並みを--これは各自治体ごとに任せるというような方針が国の環境省の中でもありますけども、だけども、例えば埼玉県、神奈川県、東京都、もしくは、九州であれば熊本県、さきにありましたけど、大気の汚染の問題については、九州地方、熊本だけだとか東京だけとかという小さい、そうした話ではないと思いますから、私は、もちろん慎重に見ていって把握していただくということが大事、そして、各自治体で足並みをそろえるためにも連携をしたらどうかというような思いでありますので、ご検討いただければと思います。
最後に、中国への技術協力の件なんですが、中国へＰＭ二・五の技術協力をするというような話がございましたが、今どうなっているか、そういう話になった経緯と進捗についてお伺いをいたします。
○中村環境改善部長 中国への技術協力につきましては、これまでも都は、平成二十一年九月十四日に締結された北京市との技術交流や技術協力にかかわる合意書に基づき、大気環境ワークショップにおいて、モニタリングやその評価の方法など、ノウハウや経験を提供いたしました。
今回の北京における深刻な大気汚染の報道を受け、本年二月七日、都は北京市に対し、自動車排出ガス対策、工場等排出ガス対策、温室効果ガス排出削減など、大気汚染の分野で技術協力できる旨を連絡し、北京市からの要請があれば、いつでも技術、ノウハウの提供を実施することとしております。
今後も積極的に技術協力を実施してまいります。
○西沢委員 中国の大気汚染を東京都が直すことで東京都を守るというようなことではなく、北京市との技術協力というものは、あらかじめ、平成二十一年九月十四日に技術協力するということを締結されたということでございました。
今後も進捗があれば、北京から要請がある、もしくは東京都からもう一度働きかけている現状などがあれば、ぜひご報告いただければと思います。そのことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○こいそ（明）委員 それでは、何問か質問をいたします。
まず初めに、私もエネルギーの政策について、順を追ってお尋ねをしていきたいと思っています。
まず初めに、先般、国は、総括原価方式などに基づいて、現在の電力制度の抜本的な改革案をまとめられました。発送電分離などが実現すれば、現行の電力制度ができ上がって以来の大きな変革ということになるわけでありますが、安倍政権になって、ようやく電力の改革に大きく一歩を踏み出したということだというふうに思っております。
エネルギー政策は国の専管事項であるといわれておりましたが、私はそうではないというふうに思っております。新潟や福島など他県から電力を供給、そして我々は依存してきた、この首都東京でありますけども、国のエネルギー政策を今こそ大きくリードしていくんだと、こういう気概を、エネルギーを最大的に消費、そして、この電力をまさに消費し続けているこの東京は、このあたりは、やはりしっかりと据え置いて政策対応をしていかなきゃいけないのではないかと思います。
こうした中で、東京都が地産地消による東京産電力の安定確保などエネルギー問題に総合的に取り組んで、今いったような流れの中で成果を上げていくということは、極めて国益にもつながっていくと思います。
今後、都市エネルギー政策をどのように行っていくのか、いわゆる東京都のエネルギー政策について見解をお尋ねしたいと思います。
○久原都市エネルギー推進担当部長 エネルギーは都民生活の根幹を支えるインフラでございますから、都民の方に安心感を持っていただくため、都としては、具体的な施策に着実に取り組み、成果を上げることが求められております。
こうした中、「二〇二〇年の東京」において、東京産電力三百万キロワットプロジェクトを掲げ、高効率なコージェネレーションシステムを活用した自立分散型電源や再生可能エネルギーの導入など、低炭素にも配慮したエネルギーの確保に取り組んでおります。
東京電力管内には、運転開始から三十五年を超えた老朽化した火力発電所が千六百六十万キロワットにも上っており、また、東京は、使用電力の約八割を他地域に依存していることから、電力の安定供給に対して都民の不安を払拭するためにも、引き続き東京産電力の創出に取り組んでまいります。
○こいそ（明）委員 東京都が環境に配慮しつつエネルギー政策に主体的に取り組んでいくということは極めて有意であり、これはもう期待するところです。首都機能を維持する電力安全保障という観点からも極めて重要だというふうにも思います。
また、環境科学研究所において、専門性の高い任期つき職員の活用だとか民間との共同研究により、新しい都市型エネルギーの推進にやっぱり努めていくべきではないか、東京からまさに新しいモデルを発信していくことが今求められているのではないかというふうにも考えています。
その一つとして、燃料電池が挙げられます。燃料電池自動車は、自動車業界、そして石油業界、ガス業界などが共同して、二〇一五年に、首都圏を含めた四大都市圏を中心に本格的販売を開始すると。それに向けて、そのエネルギー供給基地である水素ステーションを、首都圏では四十カ所程度、先行的に整備をする目標を掲げています。
この水素ステーションの整備については、国も来年度予算において整備の補助を要求しておりますけども、いよいよ究極のクリーンエネルギーカーとして考えられる燃料電池自動車の本格的な普及が本当に目前に迫ってきたのではないかという感じがいたします。
この水素ステーションの整備については、国もかなり力を入れているわけでありますけども、いわゆる燃料電池自動車の普及には、二つの大きな意義もあると思います。
一つは、燃料電池自動車の燃料である水素であります。水素は、石油、天然ガス、水、電気、バイオマスなど、多種多様なエネルギーから製造することができる。エネルギーの安定確保の面で、大きなメリットがそこにあるわけであります。燃料電池自動車の普及は、エネルギーとしての水素の活用を促進し、来るべき水素社会、次世代エネルギー社会への呼び水になるのではないかということは、もはや、この方向性は間違いないんじゃないかと思うんですね。
次に、燃料電池自動車が持つ機能ですね。燃料電池自動車は、水素と空気中の酸素の反応によって得られた電気で走行することから、排出ガスは水以外には一切発生しません。さらに、一度の燃料の充てんによって、ガソリン車並みの走行距離を確保でき、加えて、発災時における非常用発電機の機能も有することができるというふうにも聞いておるところであります。
燃料電池自動車の普及は、自動車からの大気環境対策、地球温暖化の対策、加えて防災対策に多大な貢献を果たせる可能性があります。我が国の自動車産業の活性化、次世代を見据えた中でも、極めてこれは重要でありますし、このように大変よいといいますか、メリットといいますか、そういうことは数多くあるんですけども、その普及のためには、当然、国や業界だけではなく、先ほどからいいましたけども、自動車エネルギーの最大の消費地である東京都の役割は欠くことができないというふうに思います。
燃料電池自動車の普及に向けた東京都の考え方を伺いたいと思います。
○山内自動車公害対策部長 今、委員からご指摘のありましたように、燃料電池自動車の普及は、エネルギー対策、大気環境対策、地球温暖化対策、防災対策など、多面にわたり大きく貢献するものと考えております。
燃料電池自動車につきましては、二〇一五年から本格導入が開始されるとされており、都といたしましても、次世代自動車としてその普及を進めるべきと考えておりますが、その本格普及に向けては、燃料供給のための水素ステーションの整備が進むことが、まずもって重要と考えております。
○こいそ（明）委員 今、ご答弁いただきましたように、まず、水素ステーションの整備が極めて肝心、重要だということなのでありますけども、その整備について、まず二〇一五年までに先行整備するものは、燃料電池自動車の初期需要を創出するための最小限のステーションを確保するという意図で整備されるものであり、この箇所について、ステーション数では、当初、首都圏で四十カ所ということでありますけども、到底、本格的な燃料電池自動車の普及にこたえられるものではないというふうにも思います。その場所、数の確保に向けては、既存のエネルギースタンドに水素ステーションを併設していくことも、これはひとつ検討する必要性があるのではないかと思いますし、実際にそのような水素ステーションが開設されるという情報も聞いておるところであります。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、水素は天然ガスからも製造可能であることから、既存のＣＮＧスタンドに水素ステーションを併設していくことも、これは極めて検討していく必要性があると思います。この場合には、ＣＮＧスタンドのために引き込まれている既存の都市ガス配管を有効活用し、その場で水素を製造することが可能になるようであります。燃料のスタンドまでの輸送工程をここの場合は省ける。水素ステーションの新しいモデル的なスタイルが確立されていくのではないかということの期待もございます。
業界のシナリオによれば、二〇一五年までの先行整備ステーションに加えて、二〇一六年以降の商用型水素ステーション普及の取り組みを行うことが重要であると述べており、私はこれは全く同感であります。
水素ステーションの整備には大きな負担が必要だということも当然理解をしておりますし、聞いておるところでありますけども、スタンド整備事業者が、厳しいそれぞれの経営環境にさらされている現状を踏まえても、水素ステーションの普及策について、さらなるエネルギーのインフラを整備するという観点からも、東京都がまさに真剣に検討していく必要性があると考えます。
また、検討に当たっては、水素ステーションの安全性の配慮に関することも、当然おろそかにすることはできません。
このため、東京都は、都内に先行整備する水素ステーションにおいて、経営環境や安全性の配慮をも含めた検証を行う必要性があると考えますが、都の見解を伺いたいと思います。
○山内自動車公害対策部長 水素ステーションの整備に当たりましては、現在、国において、関連する法整備や規制緩和が順次実施されているところでございますが、そもそも水素ステーションを整備することを想定していなかった現在の法体系や規制が、整備コストを押し上げる一つの要因と考えております。しかし、安全性への配慮もありますので、いたずらに規制を緩和する方向に走ることも望ましいことではないと考えております。
このため、国では、まず、二〇一五年までに先行整備する水素ステーションにおいて事例を積み重ねることで、関連する法整備及び規制緩和をさらに検討し、順次実施に移す見込みでございます。
都では、先行する水素ステーションについて、来年度以降より、法整備や規制緩和の影響など、特に都内で整備する場合の課題等を調査し、水素ステーションの普及策の検討を進めていく予定でございます。
○こいそ（明）委員 都では二〇〇三年に、私も記憶しておりますけども、そこの一庁だったですかね、あそこで物すごく大々的に、オープニングの、いわゆるバスの出発式をやりましたよね。これは記憶しております。日本初の燃料電池バスの営業路線の走行を実施したと。これも世界的にもかなり先行的な試みをしたわけですね。大気環境対策、地球温暖化対策に向けた次世代自動車の普及に向けて、その大きな意気込みを世に示した東京都環境局の、また東京都の姿勢は高く評価されたというふうに私どもも感じました。
それから二〇〇三年から時を経て、あのバスはどこへ行っちゃったのかなという感じもしますけども、それは置いておいて、ついに燃料電池自動車の時代がもう目前に到来しそうになってきた。先見の明があったわけですよね。
加えて、燃料電池バスも、二〇一六年にはいよいよ市場に導入する見込みがあるとの情報も聞いております。私は、環境先進都市東京を実現し、我が国の自動車産業、エネルギー産業の大きな底上げを図る大きなツールとしてなり得る燃料電池自動車に、過度ではありません、大変な期待をかけずにはおられないわけであります。
東京都は、燃料電池自動車の普及に向けて、これまでにも増した、さらなる強い取り組みを期待するわけでありますが、これは本当は答弁をいただきたいんですけども、本当は局長といいたいんですけども、次の質問に移ります。
それでは続きまして、先ほどもお話、やりとりがございました、私も聞いておりまして、ＰＭ二・五を含めて大気汚染の問題です。
新聞及びテレビ、ニュースからも、深刻な、中国、特に北京の状況が画像に出てきますよね。そういう中で、東日本を中心に、黄砂、それからＰＭ二・五を含めて飛来がさまざまいわれておりますけども、実態はどうなのか。特に東京、関東圏はどうなのかということをちょっと聞きたいんですけども、中国の大気汚染がいろいろと報道されている。
東京都も、かつては高度経済成長期に、日本全体もそうでありましたけども、大変深刻な大気汚染がありました。時系列的に見ても、当時、東京都の環境保全局の前ですかね、「浣腸」なんていうことをやっていましたよね。当時、そういうことをいろいろやってきた。そういう時代があったわけでありますけども、そのときそのときの状況、ご努力によって、大気汚染がだんだんと改善されたことは、私も、経緯も含めて承知をしているところであります。
先ほどもちょっとご答弁もいただきましたが、改めて、東京都は今まで、それぞれの時代時代の、今はＰＭ二・五でありますけども、どのような大気汚染全体の対策を講じてこられたのか、まずお伺いしたいと思います。
○中村環境改善部長 ご答弁の前に、先ほど西沢議員から、瞬間的に一時間値で七〇を超えるということは初めてというお話がございましたけれども、自然現象等で一時間値で七〇を超えることは、三月十日の煙霧以外でも、これまでもございました。
私がご答弁申し上げましたように、一日平均値で七〇を超えたことはこれまでないということでございます。よろしくお願い申し上げます。
都は、かつて深刻な大気汚染に直面しましたが、国に先駆けてさまざまな取り組みを行い、大気環境の改善を推進してまいりました。
事業所の対策といたしましては、昭和四十三年の東京電力の発電所に関する公害防止協定の締結や、昭和四十六年の工場等で使用する重油の硫黄分の規制に始まる大気汚染に関する諸施策を全国に先駆けて導入しました。
自動車対策といたしましては、石油連盟の協力を得まして、ディーゼル車の排出ガス規制に不可欠な、硫黄分が従来の十分の一である低硫黄軽油の早期供給を実現いたしました。また、自動車メーカーや東京都トラック協会など、事業者の皆様の協力を得て、平成十五年十月に、首都圏の一都三県が連携し、国に先駆けてディーゼル車の排出ガス規制を開始いたしました。
これらの対策によりまして、都内の大気環境は大きく改善してまいりました。
○こいそ（明）委員 先ほどから質問をさせていただいておりますが、中国からの大気汚染の一つとして、特にＰＭ二・五が大変注目をされている、また、大きな話題にもなっているということなんですけども、この報道がかなり出ていますので、都民の関心も非常に高いんですね、我々がいろんな場所に行っても。
東京都のＰＭ二・五対策というのは、先ほどご答弁いただきましたからいいんですけど、国より先行的に、このＰＭ二・五対策に取り組んできておられることも理解しております。大変先行的に、先導的に、大気汚染の、またＰＭ二・五の対応に取り組んでいるということは理解しておりますが、その中で、直近の測定データがあろうかと思うんですね。ですから、これを含めて、問題のあるレベルに対して実際どうなのか、やはり大変心配があります。
それから、都民への情報提供も含めてその対応、また、ちょっと前後いたしますけども、中国からの黄砂なり、そこに含まれる特にＰＭ二・五についてはどのような影響が出てきているのか、そのあたりをお願いします。
○中村環境改善部長 先ほどのご答弁でも若干触れさせていただきましたけれども、都では、平成二十一年に環境基準が制定される以前の平成十三年度よりＰＭ二・五の測定を実施しておりまして、その結果によりますと、十三年度から二十三年度の十年間で、都内大気環境中のＰＭ二・五の年平均濃度は約五五％と大幅に減少しており、また、現在も削減が進んでいる段階でございます。
都内の二十三年度の測定結果は、年平均値で、一般環境大気測定局で一立方メートル当たり一五・七マイクログラムでございまして、環境基準の一五まであと少しの状況となっております。
今年度もあと十二日余りとなっておりますけれども、今年度、二十四年度当初からこの三月十七日、おとといまでの一般環境大気測定局の平均は、速報値ではございますけれども、一立方メートル当たり一四・〇マイクログラムとなっておりまして、二十三年度よりさらに低下をしております。
これは、都のこれまでの工場等の固定発生源対策やディーゼル車対策、あるいはＶＯＣ対策などの効果でございまして、今後もこれらの対策を引き続き取り組むとともに、ＶＯＣが発生しやすい夏における対策、あるいは隣接県市との連携した取り組みによりまして、削減に向けた施策を着実に推進してまいります。
なお、中国からの影響でございますけど、都内のデータから見まして、中国からの都内の大気環境への影響は、現在のところ、特に見られてございません。
また、都民に安心していただくため、都内の大気環境の状況をホームページあるいはツイッターでお知らせをしてございます。今後も正確な情報を提供してまいります。
○こいそ（明）委員 そういう情報は、極めて都民も受けたいといいましょうか、知りたいことだと思うんですね。揮発性有機化合物、ＶＯＣの対応策もしっかりと対応をされておられることの結果が、一立方メートル当たり一四・〇マイクログラムということで、数値がだんだん下がってきているということですね。結構なことだというふうに思います。今後も引き続いて、ＰＭ二・五対策を含めた抜本対策と、やっぱり情報の提供ですね、これをぜひ周知できるようにお願いしたいと思います。
それでは引き続きまして、緑環境の方にちょっと移らせていただきます。
昨年八月に、環境省がニホンカワウソを絶滅種に指定したんだというニュースがございました。大変大きく取り上げられておりましたけども、その中で、ニホンカワウソは、一九七九年、高知県で目撃されたのが最後だというふうにも、そのニュースに記されておりました。かつて東京にも生息しており、我々の祖父母の時代には、地域地域で見られたということも伝え聞いております。
身近にいた生物が、この間、私たちがここに今、生存しているこの時間的、空間的な中に、この地上から、地球から、特にこの身近なところから絶滅、消えてなくなってしまうということは、大変いろんな思いを、感慨を持つわけでありますけども、我々はもっとこの事実に、より敏感になってもよろしいのではないかと。そして、この絶滅するという、生物多様性、これは小動物もそうでありますし、魚類もそうでありますし、昆虫もそうでありますし、あらゆる生態、植物もそうでありますけども、こういうものをもう少し東京の環境の中で、私たちもそうでありますけども、しっかり向き合っていくべきではないかと思うんですね。
そういう中で、これは町田市でありますけども、私も定期的に保全活動をしている七国山緑地保全地域というのが、東京都の保全地域指定された、坪数では約三万坪ですね、大変広い、多摩丘陵の原風景がまだ存在している、非常にいい里地、里山ですね。
七国山緑地保全地域、そういう中で、大変残念なことに、多摩丘陵を象徴する植物、タマノカンアオイがわずか一株になっちゃったんですね。そういう状況です。キンランやギンランなどの希少種も、ほとんどといっていいぐらい消滅しかかっていますよ。その地域だけじゃありませんけどね。そういう状況を直接見て、聞いております。
その結果、多様な動植物に囲まれた里山の、東京の美しい景観、そして自然環境のその魅力を後世に伝えていくという継承的な部分というのが、私は非常に危機感を持つんですね。やはり受け継いでいかなきゃいけないということでありますけども、それが一つの私の考えということを披瀝させていただきたいと思います。
そこで、具体的に入りますけども、希少種という中で、実はこれ、私の地元の多摩市の連光寺というところがあるんですね。ここに谷戸があります。多摩ニュータウンに非常に近いところです。谷戸があるんです。以前は田んぼがそこにあったということでありますけども、耕作は今しておりません。ここを開発しようということで、そこで--環境省でさえというか、環境省は何をやっているんだという話があるわけなんですけども、環境省も、これからいう希少な陸産貝類は、もう東京には存在しないんだと。東京どころじゃないですね、これ。大変珍しい陸産貝類が発見された。希少な、そういうことなんですけども、いわゆるカタツムリの仲間だというふうにいわれますが、非常に小さいですね、物すごく小さい。これが、このところに非常に多く生息していたということが発見されました。
そこは、今申し上げたような多摩ニュータウンのすぐ近くでありますけど、開発から少し、ちょっとぎりぎりのところで、いわゆる里山景観というんでしょうかね、そういう生態も含めた原風景がまだ残されております。非常に貴重な原風景的なものも残されているところであります。ここは蛍も生息するというか、季節によっては飛遊しますね。そんなところなんですけども、都市化がもろにどおんと来て、住宅がばあんと整備されている一隅に、この希少な陸産貝類が発見されたということは大センセーショナルだったと思うんです。ですから、その後、これはえらいものが出たなと、大変珍しい--いろんな意見があるんですけども、環境省は、ああ、そうかいというようなものらしいんですけど、そんなものじゃないと思うんですね、これ。
そこで、その後の状況はどうなってきているのか、保全も含めてお願いします。
○高橋自然環境部長 連光寺で発見されたキバサナギガイは、都内では唯一、国内でも生息が確認されている地域が極めて限られたものであるため、都としても積極的に保全すべきと考えております。
そのため、多摩市とも連携しながら、開発事業者及び地権者の方々に対して、開発用地周辺を保全して希少な陸産貝類を後世に残していくことに協力いただけるよう、引き続き協議を重ねているところでございます。
○こいそ（明）委員 今、ご答弁いただいたように、東京都はしっかり保全していこうという姿勢でありますね。それはもう当然といいましょうか、結構なことだと思っております。
ここは、先ほどもちょっと触れましたけども、民間開発をしようとしたところなんですね。一方では、こういう残されたところは、残されたというのは、先ほどいいましたような、多摩ニュータウンが整備されて、住宅がばんばんこの周辺にも建ってきて、いろんな施設も建ち始めてきていますね。こういうところに蛍がいるんだ、蛍が生息できる環境なんだということで、残したいなという、残せないかなという、いろんな話が当時もあったんですね。そういう中で、非常に希少なキバサナギガイが発見されたということで、開発事業者を含めたストップがかかったわけですね。
東京都も非常に頑張っていただいているわけでありますけども、基本的には、これはやはり、こういう極めて希少な--都内で唯一、国内でも生息が確認されている地域が極めて限られているんだと、今、ご答弁がありました。こういう希少なものが何であそこに生息していたのか、本当に不思議で不思議でたまらないと私は個人的に思うんですけども、しかし、そこであっても、生息状況というのは、専門家が見ても、どなたが見ても、かなり確認されているわけでありますから、基本的な考えをもととしながらも、ぜひ保全をする方向で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
そして、こうした多摩の希少な自然や希少種をぜひ残す努力、これが発見されたときは民主党政権だったんですね、環境省、環境大臣も。それはどうでもいいんですけども、いずれにしても、環境省もやはり、余りのんきなことばかりいっていられないんじゃないかと思うんですね。当時、地元市がいっても、そうですかという、全然反応がなかったそうですよ。ああ、そんなのいたんですかというぐらいなもので。これでは困っちゃうので、ともかく東京都として、まさに希少なといわれる、この陸産貝類が発見されちゃったわけですから、これをぜひ残す、そしてまた、東京の生物多様性の中で、希少なさまざまな植物や、先ほどからいっております小動物もそう、魚類もそうでありましょうけども、ぜひ残す努力をしてもらいたいと思うんですね。東京都環境局がしっかりやっていただくということで国も動かせるわけでありますから。これは地元市も当然です。
そして、東京の都市景観の魅力などを考えた中でも、都心や市街地の緑もまた--今、私がいったのは多摩丘陵の話だったんですけど、東京全体の多様な緑という中では、都市景観にはやっぱり緑が非常に大切、市街地に緑を展開していかなきゃいけない、保全していかなきゃいけないということでありますけども、都は、平成十三年から全国に先駆けて、千平米以上の敷地において建築物の新築等を行う業者には、敷地や屋上などの緑化計画を義務化して緑化を推進するんだということを、いわゆる緑化計画を示されたわけですね。開発という機をとらえて、東京の緑を保全したりふやす政策は、開発と緑の確保の調和を図るものとして有効だと思います。
樹木や芝など、さまざまな緑化方法は当然ありますし、緑化計画書制度における敷地の緑化は、私は今申し上げたように、樹木も、そして芝も、ツタも、さまざままだありますけども、これもやはり多様する緑としてのとらえ方としては重要ではないかと思うんですね。
ところが、この緑化計画書制度においては、敷地の緑化はどうしても樹木なんだと、こういうことに限られているわけでありますけども、それについてお聞かせいただきたい。
○高橋自然環境部長 緑化には、景観の向上、潤いと安らぎある空間の形成などのさまざまな効果がございますが、中でも樹木は、ヒートアイランド現象や大気汚染の緩和、ＣＯ2の吸収、木陰の創出などの面で、他の手法よりも効果が高いといった特徴があるため、緑化計画書制度の敷地については、樹木での緑化をお願いしております。
○こいそ（明）委員 緑化計画書制度において、確かにその樹木の効果は高いと思いますよ。さりとて、少なくとも、芝が緑化計画書制度の中では一切認められないんだということなんですね。
しかし、考えてみれば、保育園から、幼稚園から、学校の校庭から、高校までそうですね、ここには十割の補助を行っていますよね。三年間にわたってだったですかね、管理の補助も、全額じゃありませんけども支出している。こういうように投入し続けていますね。
しかし、今申し上げた緑化計画書制度においては、敷地の面積で、いわゆる空地の二〇％は、植栽というか樹木で対応しなさいという話ですね。芝はだめだということなんです。
しかし、少なくとも、今申し上げたように、十割の税金を投入している地上部もあるわけですね、現実問題として。
しかし一方、要するに、予算上の観点もそうでしょうし、いろんなご事情もあると思う。千平米の中で、その敷地内の一部を建物にする、残りが空地になっている、例えば駐車場になっているとする。これは、ヨーロッパだったですかね、駐車場と駐車場の間に芝が植えられていた。これは都内でもどこかにあったですかね。そういうところはとてもきれいだなという感じで、私、見たことがあるんですけども、そういうことで、樹木と芝の、その特性によって使い分けるというか、要するに、民力でも、そういうあたりの協力姿勢というのはやっぱり持ってもらってもいいのではないかと、選択制というかね。こういうことは必要じゃないかと思うんですね。
この緑化計画書制度の敷地、今申し上げたようなそれぞれの計画があります、千平米以上ということですからね。しかし、私もせんだって地域を歩いていまして、マンションがばんばん、こんなにもマンションが建ったのかと。私の地元なんですけど、いろいろ歩いていまして、そしたら、そこのところは敷地目いっぱい建てているんですよ。分譲マンションです。これはかなりできています。そこはほとんど樹木も確認できない。確認できないというのもちょっとあれですけども、ほとんど当初の緑化としての、果たしてこれで機能として成り立っているのかなというところを見ました。
しかし、このところでいっているのは敷地内の空地の二〇％。大手が開発で使うところは目いっぱい使いますね。これは確かに、それぞれの都市計画の範囲内の中での対応だということは承知しているわけでありますけども、そこで、私は、この制度が本当に都民から理解されているのかと。一面では税金で十割補助する。しかし一方では、空地の二〇％、ここを芝じゃだめなんだと。
だって、隣の埼玉県あたりはそうでしょう。これは飛びますけども、隣の埼玉県あたりでは草花もオーケーなんですよ。実際的には樹木かもしれない、最終的には。しかし、それは選択制ですよ。ですから、芝だって、草花だって、カウントされているところも隣の県にはあるんですね。
ましてや緑化計画書制度においては東京全体なんですよ、はっきりいって。都心三区も同じ、西多摩も同じ、私たちの南多摩も同じ、すべて同じ、一律なんですよ。地域状況によっては、やはり緩和する部分もあるし、少なくともどこでカウントをするか、これは千平米という一つの基準がありますけどね。
しかし、実際問題とすると、やっぱり大手でやるのと個人でやるのと--アパートをつくったりするのもそうですよ、個人で借金してつくる方もおられるかもしれない。大手はなかなかうまいんですよ、そういうあたりが。この緑化制度に対しての。
ですから、総合的な観点から見たときに、総合的ということは地域全体から見たところも含めて、この緑化計画書制度における敷地の緑化、どうして樹木に限ってしまうのかということも含めて--さっきご答弁いただきましたかね。
ですから、都民がこの制度を利用した上で、まさになるほどなと、東京の緑を保全しなきゃいけないんだと。先ほどの、生態が消滅しかかるさまざまな植生についても守っていかなきゃいけないんだと。これは役所だけじゃ守れませんよ、はっきりいって。当然の話です。
こういう制度をより理解する、そしてまた共感を、全面共感じゃなくてもいいですよ、一定的な共感をしてもらって、主体的に協力してもらうように、都は、もっともっとさまざまな努力をしたり、現実的な対応をしていくべきではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○高橋自然環境部長 ホームページや手引などを通じて、多くの都民に、樹木が有する効果の高さ、耐性の強さ、管理のしやすさなどをわかりやすく説明、啓発することにより、都民の主体的な緑化につながるよう努めてまいります。
また、窓口においても、実情をよく聞きながら、樹木の種類、組み合わせ方、施工方法などの選択肢を提案し、それぞれに適した緑化を見出してまいります。
○こいそ（明）委員 先ほどからちょっといわせていただいておりますが、近隣県のお話もしました。そこはもう芝も草花も認めている、そして、多様性を高める、さまざまな緑、多様する緑ということを、存在を認めているといっていいんじゃないですかね。
また、その緑化計画書の対象となった個人や中小企業にとって、さまざまな緑化がそこにできるといいましょうか、選択の幅が広がるというんでしょうか、こういうこともやはり必要ではないかなと思いますね。民間の本当の力というか、民間の意思の中で緑化が進行することは極めて有意だと思いますし、ぜひ樹木以外も検討していただきたいと私は思います。
それでは、この関係の最後に、そういった緑の多様性について、都はどういった方向性をこれから目指していこうとしているのか、お願いします。
○高橋自然環境部長 都心に残された緑や多摩の丘陵地や森林といった多様な緑が、東京の美しいまち並みや景観、豊かな生物多様性などを醸し出す源でございます。
そのため、昨年策定した緑施策の新展開においても、緑の量の確保だけでなく、緑の質に配慮した施策展開を図っていくことを示したところでございます。
これまでも、保全地域制度や開発許可制度などを通じて緑を守るとともに、企業、大学、NPOなどのさまざまな主体と連携した保全活動に取り組んでまいりましたが、今後は、生物の多様性への配慮を高めるため、東京固有の植物や希少種などへの配慮はもちろん、樹林だけでなく、湿地や草地といった多様な環境特性にも着目した緑施策を展開していく必要があると考えております。
○こいそ（明）委員 そのように、これからもしっかりと対応していただきたいなというふうに要望いたします。
最後の廃棄物対策の関係に入ります。
ことしの四月から、各自治体からいよいよ取り組みが開始されるということでありますけども、携帯電話などの電気電子機器に含まれている有用な金属資源、まさに都市鉱山といわれておりますけども、これを効率的に回収すべく、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が成立したと。この四月から施行されるということであります。
法律では、区市町村がそれぞれの実情に合わせた形で実施をし、促進型の制度とはなっております。促進型といえば、そういうことなのかなというふうに思いますけども、要するに、実施の意思が非常に強い区市町村においては実施する、少し消極的なところは、実施を現実的なこととして行わないということですね。
現在、リサイクルに熱心な区市町村は、独自に小型電子機器の回収をもはや始めておりますけども、今のところ十四にすぎないと聞いております。半分以上のところでは、有用な金属が回収されず、都市鉱山としては発掘されないままになっているわけであります。
このようなときこそ、技術やノウハウを有する東京都が強いリーダーシップを発揮して、東京都の区市町村で効果的に、有効的にこの回収が始まり、そして成果が上げられるように--だって、東京が一番多いんですよ、これ。国は二〇％が目標だというけども、東京都が遅々として進まなかったら、そこだって難しいんじゃないですか。これは日本の国策ともなりますよ、はっきりいって。国益というかな、国益という観点から見てもそうですよ。それが一番埋蔵されているといわれる東京都で、用意ドンでやっても、やるところはやる、やらないところはやらない、てんでんばらばら。これじゃうまくないですね。
そこで、今後、都は、どのように区市町村に対して都市鉱山の取り組みを促していくのか、伺いたい。
○木村廃棄物対策部長 都市鉱山といわれます金属資源のリサイクルにつきましては、我が国の産業の国際競争力維持に貢献するとともに、地球規模での環境負荷の低減、埋立処分場の延命化につながる重要な施策であり、都としても積極的に取り組んでまいります。
都では、今年度、小型電子機器リサイクル促進のための検討会を設置し、一般廃棄物の処理責任を負う区市町村が積極的に回収に努めることや、区市町村ごとの取り組み内容を一元化して、統一性のある広報をすることなどを取りまとめました。検討結果は今年度中に公表し、各区市町村に周知して回収を促してまいります。
また、都は、平成二十四、二十五年度の二カ年に、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度を活用しまして、新たに小型電子機器の回収に取り組む区市町村に財政的な支援をしております。
この補助金を利用いたしまして、二十五年度から二区三市が新たに取り組みを開始し、一区が追加の取り組みを行う予定でございます。
○こいそ（明）委員 都内の市区町村で取り組んでいるところ、取り組んでいないところ、これは四月以降から、そういうふうに出るわけでありますけども、取り組み状況が当然わかってくるわけでありますけども、それを一覧表というか、取りまとめて発表したらどうか。そして、広域行政体としての東京都として、ぜひ取り組みを促すと。これ、中長期的に見ても、いい施策であるわけですよね。都は、積極的な指導と協力をぜひ求めていただきたいと、これも要望いたします。
最後にします。古紙の持ち去り問題です。
我が党の方でも、先ごろ鈴木議員も質問いたしましたけども、これはかねてから、この委員会でも再三にわたって私自身も取り上げさせていただき、他の委員の方も取り上げておりますけども、直接的に業界の方々からも話を聞かせていただく中で、なかなか解決しない問題として、この古紙の持ち去り問題、かなり前進していますよね、前進しているんですけども、まだこの問題が存在する。
都は昨年度、古紙持ち去り行為を防止するための、区市町村、そしてまた、回収業者、古紙問屋、製紙会社、警視庁など関係者で構成する協議会において、その対策を取りまとめており、その中でも、罰則つき持ち去り禁止条例の制定が効果的な一つだと位置づけられております。
協議会の取りまとめ以降、新たに三市において罰則つき条例が制定されました。多摩地域で罰則つき条例を制定した市町村は八つ、八カ所までにふえましたけども、まだ多摩地域の三割にとどまっています。七割が制定している区部とは比較して少ないのが現状であるということでありますけども、持ち去り行為は、今、禁止条例のない市町村に流れていくような傾向にあるようであります。悪質な持ち去り業者から行政回収や集団回収を守るためにも、東京都は市町村にさらなる積極的な働きかけとともに、東京都が主体となる抜本的な対策も、やはり講じていくべきではないかと思います。
都は、広域的な観点から、立場から、古紙の持ち去り問題に対してどのように市町村を支援していくのか、そこをお願いします。
○木村廃棄物対策部長 都は、区市町村に対しまして、罰則つき条例の制定状況や、区市町村が条例違反者に対し実施しました氏名公表の状況などにつきまして、その都度、情報提供するなど、警視庁とともに、区市町村の罰則つき条例の制定を促す取り組みを実施しております。
多摩地域におきましては、お話のあった八市のほか、この四月から多摩市が新たに罰則を設けた改正条例を施行し、また、現在、調布市と国分寺市において条例の制定を検討しております。
都は、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度を活用いたしまして、区市町村が持ち去り禁止条例の制定または改正のための検討調査が行えるよう支援してまいります。
○こいそ（明）委員 悪質な持ち去り業者はなかなか根絶できません。さりとて、条例制定が有効であるというふうにも、これは確認できております。区市町村の意識を高め、引き続き東京都環境局が主体的に、さっきいったとおりに、有効かつしっかりした対応策を講じていただきたいと要請します。
最後に、今、るる環境問題全体的にお尋ねをしてまいりました。そこで、廃棄物処理の円滑な推進には、まさに東京都環境局の強いリーダーシップを発揮することが必要であります。区市町村を指導していくことがまさに大切であることはいうまでもありません。
区市町村等の連携強化に向けて、環境局に大いに期待をするところでもあります。局長の決意を伺いたいと思います。
○大野環境局長 きょうは、こいそ委員から多々ご質疑をいただきましたが、今お話しをいただいた資源の問題にしても、それから冒頭にお話しをいただいたエネルギーについても、大消費地でありますから、確かにおっしゃるとおり、小型電子機器に代表されるような、そういう十分に使われていない未利用の資源を活用していくということが非常に大事だというふうに思っております。
一般廃棄物の処理については、第一義的には、法律で区市町村という位置づけになっておりますけども、しかし、お話のように、東京都は広域的な行政主体としての責任がしっかりありますので、今まで以上に区市町村と連携をしていくことが必要だと思っております。
東京都もしっかりと役割を果たして、区市町村が個別には解決できない課題もありますので、そこについては、広域自治体としてのノウハウを生かし、必要な支援を行いながら、東京を最先端の資源循環型の社会あるいは低炭素の社会にしていく、こういう取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○小磯（善）委員 それでは、漢字の方の小磯から質問させていただきます。
今、お二人の委員からも質問がありましたが、まず、ＰＭ二・五についてお伺いをしたいと思います。
ことし一月から、中国の大気汚染がテレビ、また新聞等で大変取り上げられまして、報道が一部過熱し過ぎているんじゃないかな、そう思う部分もあるわけでございますが、まず、そもそもＰＭ二・五とはどういうものなのかということをお伺いしたいと思います。
直径が二・五ミクロン以下の微小粒子状物質ということで、発生源も多岐にわたると聞いておりますが、具体的にどのような発生源があるのか伺います。
○中村環境改善部長 ＰＭ二・五、微小粒子状物質でございますけれども、特に新しい大気汚染物質ではなくて、従来からの粒子状物質の一部で、特に小さい粒子のことでございます。
ＰＭ二・五には、物の燃焼などによって大気中に排出されたときに既に粒子となっている一次粒子、それと、硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣでございますけれど、このようなガス状の物質が環境大気中で化学反応することによって粒子となった二次生成粒子とがございます。
発生源といたしましては、ボイラーや焼却炉などのばい煙を発生する施設や自動車、船舶、航空機などからの人為起源のもののほか、土壌、海洋、火山などからの自然起源のものなど多様でございます。
○小磯（善）委員 ＰＭ二・五が特に新しい大気汚染物質ではないということが、なかなか理解されていない向きもあるんじゃないかなというふうに思います。
ＰＭ二・五は、大気中で気体から生成されたり、人の活動からだけでなく、火山など自然からも発生するなど、複雑な発生をするようでございます。
それでは、都内の大気に含まれるＰＭ二・五はどのような地域から発生しているのか伺います。
○中村環境改善部長 平成二十三年七月に取りまとめられました東京都微小粒子状物質検討会報告書の中で、都内大気環境中のＰＭ二・五の実態調査などから、平成二十年度における大気環境中のＰＭ二・五の発生源別寄与割合を推計してございます。
その結果、都内の大気環境中のＰＭ二・五につきましては、揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣを除く都内の発生源による寄与は約一五％にとどまりまして、都外の関東六県の発生源の寄与は約三五％、関東外の発生源の寄与は約一八％となっており、都外の発生源による影響が相当程度を占めております。
また、その他、発生する地域は特定できておりませんけれども、ＶＯＣから生成される二次有機粒子や、海洋の塩分、土壌等、自然由来の成分も約三割を占めてございます。
○小磯（善）委員 都内の発生源は一五％ということでございました。
また、先ほどの質疑の中で、環境局で、都内各地の測定局にこのＰＭ二・五の測定器を設置しているという答弁がございました。
それで足りるのかという意見もあるようでございますが、都内のＰＭ二・五の測定器の設置状況というのは十分なのかどうか、改めてお伺いいたします。
○中村環境改善部長 先ほどのご答弁でも触れましたけれども、都は、平成二十二年度から今年度までの三カ年で、都が設置する全七十八測定局のすべての測定局において、ＰＭ二・五の測定体制を整備しております。
なお、国が作成した大気汚染状況の常時監視に関する事務処理基準というのがございますけれども、これでは、都が設置すべきＰＭ二・五測定器は五十一カ所でございまして、都の整備状況は国の基準を大幅に上回るものとなっております。
したがいまして、本年四月、二十五年度当初より、都の設置する七十八の測定局すべて及び八王子市が設置する三測定局を加えまして、八十一の測定局で都内のＰＭ二・五の濃度状況を監視していくことになりまして、十分な数であると認識してございます。
○小磯（善）委員 今、部長の方から十分であるということでございました。
ＰＭ二・五の環境基準が平成二十一年九月に設定をされまして、都を初め各自治体で測定が始まっているようでございます。その結果、測定値が環境基準を超えることもあると聞きますが、それの人への影響、どのような影響があるのか、また、日本の環境基準は緩いという意見もあるようでございますが、その辺の見解をお伺いいたします。
○中村環境改善部長 ＰＭ二・五でございますけれども、粒子の大きさが髪の毛の太さの約三十分の一と非常に小さいために、肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されるほか、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されるとされております。
ただし、国の中央環境審議会の専門委員会報告書によれば、ＰＭ二・五による健康影響があるのは一定の濃度レベルからというふうにされてございます。
ＰＭ二・五の環境基準は、我が国で健康影響があるとみなせる濃度水準は、年平均値で一立方メートル当たり二〇マイクログラムとされましたが、海外における知見や疫学知見に特有な不確実性を考慮して総合的に評価して一立方メートル当たり一五マイクログラムに設定されるなど、より厳しいレベルで設定されております。
また、ＰＭ二・五の影響は、一年を通じての測定結果を二つの指標で評価し、一日平均値の年間平均値を環境基準の一立方メートル当たり一五マイクログラムと、年間の一日平均値で低い方から九八％目の値を環境基準の一立方メートル当たり三五マイクログラムと比較して評価することとされております。
これらのことから、大気環境中のＰＭ二・五濃度が一時的に基準値を超過しても、直ちに人の健康への影響があらわれるものではないと考えられます。
次に、日本の環境基準についてのご質問でございますけれども、例えば世界保健機関、ＷＨＯでございますけれども、このガイドラインが示している値は、年平均値で一立方メートル当たり一〇マイクログラムでございますけれども、これは段階的に低濃度へ移行させていき、最終的な達成目標とする値であるとされております。
また、アメリカでは、本年三月から、年平均値を一立方メートル当たり一二マイクログラムとするとされておりますけれども、これは連続する三年間の年平均値で見ることとされております。
一方、欧州連合、ＥＵでは、年平均値を二〇一四年中に一立方メートル当たり二五マイクログラムに、二〇一九年度中に二〇マイクログラムにすることを目指すとされております。
したがいまして、日本の環境基準は緩いというのは当たらないものと考えております。
○小磯（善）委員 いろんな数字があるので、本当にきちっとその数字を押さえておかないと、なかなかわからないなという感じがするわけでございますけども、ともかくＰＭ二・五の環境基準が厳しい設定であるということはわかりました。
ところで、二月二十七日に、国からＰＭ二・五に関する注意喚起のための暫定指針が公表をされました。冒頭申し上げたとおり、ＰＭ二・五という大気汚染物質のことをまだまだ知らない都民も多いと思います。この暫定指針については、先ほど答弁もありましたが、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○中村環境改善部長 大陸からの影響を受け、西日本で広域的に環境基準を超えるＰＭ二・五が観測されたことから、国は微小粒子状物質に関する専門家会合を設置し、注意喚起のための暫定指針となる値として、一日平均値一立方メートル当たり七〇マイクログラムが設定されました。
この値は、ＰＭ二・五の短期基準である一日平均値三五マイクログラムを超過したことのみで健康影響が生じると考えるべきではないこと、あるいは、米国における大気質指標において、すべての人に対してある程度の健康への影響を与える可能性があるＰＭ二・五濃度として、一日平均値六五・五マイクログラム以上が定められていることなどを総合的に勘案したと国はしてございます。
一方、都内の大気環境を見ますと、先ほどもご答弁いたしましたけども、平成十三年度から二十三年度の十年間で、年平均濃度は約五五％と大幅に減少しておりまして、また、現在も削減が進んでいる段階でございます。
都内の二十三年度の測定結果を見ますと、年平均値で、一般環境大気測定局で一立方メートル当たり一五・七マイクログラムでございまして、環境基準の一五まであと少しの状況となっております。
今年度、年度当初からこの三月十七日までの一般環境大気測定局の平均は、先ほどご答弁申し上げましたけども、速報値ではございますけども、一四・〇マイクログラムとなっておりまして、さらに低下をしてございます。
また、平成二十三年度から開始した環境基準に適合しているかを評価するための測定におきまして、これまででほぼ二年間になりますけれども、この間、これまで、都内では国の暫定指針の値である一立方メートル当たり七〇マイクログラムを超えた日はございませんでした。
さらに、本年、中国の大気汚染の影響が懸念されてございますけれども、例えば、本年一月六日からおとといの三月十七日までの都内の一般環境大気測定局それぞれの一日平均値を見ると、平均、一立方メートル当たり一五・四マイクログラムで、範囲といたしましては四・八から三四・五マイクログラムの範囲となっておりまして、昨年の同じ時期と比べまして大きな変化は見られておりませんで、これまでと同じレベルでございます。
これらのことから、都内で今後、国の暫定指針に基づき注意喚起を行うような事態が生じることは考えにくいと思われます。
○小磯（善）委員 十年間でＰＭ二・五の年平均濃度が約五五％に大幅に減少していると、これが一つのポイントですよね。そして、もう一つは、二十三年度の測定結果は一五・七マイクログラムにまでなっている、環境基準の一五マイクログラムまであと少しだということ。それから、もうすぐ終わる二十四年度については一四マイクログラムまで下がったという、この三つが大変大事な話なんだなというふうに思っております。
私も都議会議員になったのが平成十三年でございまして、ちょうど環境局の皆さんがディーゼル車規制に全力で取り組んでいらっしゃるころに、ちょうど都市・環境委員会なんかに所属をさせていただいていたと思います。
たしか、トラックに適合車というステッカーが張ってあると思うんですよね。あのステッカーをつけるようにということで提案したのも、実は私だったなというのを今思い出したわけでございますけども、そうした環境局の努力で今、五五％まで減少したということは、大変高く評価をしたいというふうに思います。
このＰＭ二・五に関する都民の心配というのは、今の数字をいろいろ聞きますと、これは本当に杞憂で終わるんじゃないかなということがよくわかったわけでございます。
ただ、大気環境に今後何が起こるかわかりませんので、今後も十分に監視していただくとともに、また、引き続き都民への情報を的確にわかりやすく伝えていただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、これは極めて町田市の問題になってくるわけでございますが、神奈川県に厚木飛行場というのがございます。この厚木飛行場の航空機騒音というのが町田市で観測をされるわけでございます。この厚木飛行場というのは、神奈川県大和市と綾瀬市にまたがり、ほぼ南北方向に二千四百三十八メートルの滑走路一本を有する飛行場でございます。
厚木飛行場の航空機騒音問題は、昭和四十八年に横須賀港が空母ミッドウエーの母港化して以降、艦載機が頻繁に飛来することで深刻化し、都内においては町田市が大きな影響を受けてまいりました。
そのような中、都は昭和六十年に、町田市の一部を航空機騒音から生活環境を保全する必要がある地域として指定をいたしました。そして、その後、平成二十年にこの地域指定を拡大しているわけでございます。
以前に一度質問に立っておりますが、平成二十年に指定地域を拡大した理由は何か、改めてお伺いします。
○中村環境改善部長 厚木飛行場につきましては、昭和六十年の新規指定当時と比べまして、離着陸する米軍機の機種や厚木飛行場への進入経路の変更など状況に変化が生じ、東京都と町田市の騒音測定結果から、指定地域の外側でも航空機騒音の影響が想定されました。
これを受けまして、平成十八年度、十九年度に指定地域の見直しに向けた調査を実施したところ、当時の指定地域の外側で基準値を超える地域が広がりを持って存在することが判明いたしました。
そのため、この調査結果に基づき、平成二十年に指定地域を既存の五倍の面積に拡大いたしました。
○小磯（善）委員 厚木飛行場というと、飛行場は飛行場ですけど、米軍厚木基地ということでございますけども、町田市は米軍機の騒音の防音工事区域というのが、それまでは約八十戸、町田市内で八十所帯しかなかったのが、これが四万七千所帯にまで拡大をされておりまして、今その防音工事がずっと行われているわけでございます。
答弁のとおり、米軍機の機種や進入経路など、運用が変われば騒音の影響範囲も当然変わってまいります。そのような中で、指定地域の騒音の実態を的確に把握していくことは極めて重要であると考えます。
以前、私は、指定地域の拡大は測定監視体制の見直しと不即不離であると申し上げましたが、その後、都は、平成二十年の指定地域の拡大に合わせ、固定測定局二局の増設と移動測定局の再配置を行って騒音を測定しております。
固定測定局、移動測定局それぞれどのように配置しているのか、そして、その測定結果をどのように活用しているのか、お伺いいたします。
○中村環境改善部長 増設した固定測定局二局でございますけれども、指定地域の境界付近に配置いたしまして、指定地域の外側への騒音影響の広がりを把握しております。
さらに、移動測定局八局を、拡大した指定地域に合わせて再配置をし、指定地域内における騒音の影響を広範囲に把握しております。
また、町田市も固定測定局を五局設置して測定を実施しておりまして、都は町田市とも連携して航空機騒音の影響の実態把握に努めております。
そして都は、測定結果に基づきまして、米軍や国に対して、騒音被害の低減に向けて必要な措置をとるよう要請を行っておるところでございます。
○小磯（善）委員 防音工事の区域というのは、これは防衛施設庁がしっかり騒音を測定するわけですよね。都として防衛施設庁に対して物をいうときに、それの一つの、環境局がこの指定地域でしっかり測定をしているという図式になるわけですよね。拡大した指定地域の騒音実態の把握に努め、騒音被害の低減に向けて、米軍、国に要請していることは理解をいたしました。
ところで、平成二十五年四月から航空機騒音にかかわる新たな環境基準が施行されますが、都では、この施行に向けて、厚木飛行場周辺の指定地域の見直しの必要性について検討していると聞いております。これはどのようなものか、まずお伺いいたします。
また、厚木飛行場においては、昨年五月に空母艦載機による着陸訓練が昼夜にわたり実施され、都民からも多くの苦情が寄せられました。今後、世界情勢の動向によっては厚木飛行場の運用に動きがあるかもしれず、騒音の影響範囲が広がる可能性もあります。
都は、今後、厚木飛行場周辺の指定地域の拡大についてどう考えるのか、お伺いします。
○中村環境改善部長 まず、航空機騒音に係る環境基準につきましては、平成二十五年度から新たな評価方法が採用されることとなっております。具体的には、現行の加重等価平均感覚騒音レベル、いわゆるＷＥＣＰＮＬから、時間帯補正等価騒音レベル、いわゆるＬｄｅｎに変更されます。
現行の評価方法は、航空機ごとの騒音の最大値と、その騒音の発生回数をもとに評価しておりますが、新たな評価方法は、航空機騒音が聞こえ始めてから聞こえなくなるまでのすべての騒音と、これまで評価の対象となっておりませんでしたエンジンテストなどの地上音も対象にするなど、より人の感覚、実感に近い評価方法となります。
なお、新しい環境基準については、騒音対策の継続性も考慮し、引き続き現行の基準値と同等のレベルとして設定をされております。
都は、新環境基準施行に伴う厚木飛行場周辺の指定地域の見直しの必要性について調査を実施しておりまして、現在、調査結果を精査中でございます。
平成二十五年度以降につきましては、この新環境基準に基づいて指定地域内の騒音を監視し、騒音の影響を把握してまいります。
この中で、今後、騒音影響範囲の拡大が新たに想定された場合には、迅速に、より詳細な調査に着手してまいります。
○小磯（善）委員 町田市はこの厚木基地の北部に位置することから、離着陸する航空機によってもたらされる騒音により大きな影響を受け続けております。
昨年五月の着陸訓練では、二十二時、夜の十時ごろまで、かなりの轟音が続いた日もあったと記憶しております。これに限らず、空母ジョージ・ワシントンが横須賀に寄港した際には、艦載機による訓練が繰り返されております。
地元住民からは、国が実施している住宅防音工事助成区域の拡大を望む声も上がっており、都には、今後も厚木飛行場周辺の航空機騒音の影響範囲を的確に把握していっていただきたいと思います。
あわせて、引き続き防衛省等の関係機関へ、騒音の低減が図られるよう、その働きかけをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、太陽光発電についてお伺いします。
先日の第一回定例会本会議の我が党の中嶋幹事長の代表質問に答弁されましたとおり、東京都は、これまで飛躍的に導入を拡大し、設置コストを大幅に低減してきた住宅用太陽光発電の補助事業を今年度末で予定どおり終了し、来年度から新たな普及策を展開することとしております。
新たな普及策には、都が金融機関に働きかけて低利のソーラーローンの提供を促し、初期負担なく太陽光発電を設置できる仕組みの構築や、また、相談窓口を開設して、太陽光発電の設置を検討する都民の不安や疑問を解消するなど、多様な取り組みが盛り込まれております。
新たな普及策を構築するに当たっては、太陽光発電をめぐる現在の状況を踏まえ、さらなる導入拡大を図るための視点が必要であると思いますが、今回の普及策を構築した視点及びその具体的な進め方についてお伺いをしたいと思います。
○谷上環境都市づくり担当部長 住宅用の太陽光発電は、この四年間で設置コストが四割程度低下し、また、先日示された固定価格買い取り制度の改正案においても、十キロワット未満の太陽光発電については、パネル価格の低下を踏まえ、調達価格が四十二円から三十八円へと引き下げられております。
このようにコストの問題は大きく改善していますが、今後、太陽光発電の需要のすそ野を一層拡大するには、まとまった資金が準備できなくても購入できるようにするとともに、購入時や設置後の不安を解消することが重要と考え、今回の普及策を構築いたしました。
具体的には、まず、金融機関に対し低利ローン及び販売店の適切な管理方法を、次に、その低利ローンを活用できる販売店に対し、適正な価格とアフターケアによる販売プランを公募し、選定された推奨プランを積極的に情報発信しながら都民の相談へも対応するなど、多様な取り組みを包括的にプロジェクトとして実施してまいります。
○小磯（善）委員 新たな普及策がどのような視点で構築され、また、どのように進められていくかがわかりました。
金融機関に対する公募における提案内容は、ソーラーローンの金利引き下げのみならず、太陽光パネルの販売店の適切な管理方法、ここが大事なんですよね。適切な管理方法も含まれていますが、その意義についてお伺いいたします。
○谷上環境都市づくり担当部長 今回のプロジェクトで活用するソーラーローンは、金融機関に足を運ばず、販売店で太陽光パネルの購入と同時にローン契約を結ぶことができる、いわゆる信販ローンでございます。
信販ローンを扱う金融機関は、加盟する販売店に対して法的に調査を行うことが義務づけられており、その内容の実効性が高いほど消費者に対する安心を担保することができると考えております。
そこで、今回の金融機関の選定に当たっては、ローンの金利水準のみならず、販売店調査の実施体制、頻度や研修など、販売店のサービス向上への取り組みなどをあわせて評価するため、その管理方法の提案も募集しているところでございます。
○小磯（善）委員 今回のプロジェクトで金融機関にどのような役割を求めているのかがよくわかりました。
既に金融機関の公募は二月末に始まっておりますが、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○谷上環境都市づくり担当部長 金融機関への公募は先週末の三月十五日で終了しており、現在は、提案内容の審査作業とともに、次の段階の販売店に対するプランの公募に向け、具体的な要件設定などの準備作業を進めているところです。
販売プランの公募は、金融機関の選定を踏まえ四月の早期に実施し、五月中に推奨するプランを選定する予定です。
あわせて、今回の取り組みを情報発信する新たなウエブサイトや相談窓口の開設も五月中に行い、六月から、選定した推奨プランを積極的に広報しながらプロジェクトを全面展開してまいります。
○小磯（善）委員 実に多様な取り組みが着実に進んでいるということがよくわかりました。
都民にとって太陽光発電をより一層身近なものとしていくためには、積極的な広報活動が重要になるわけでありますが、都は、既にツイッターを活用した情報発信を活用しています。
情報発信を効果的に行うためには、都民に興味を持ってもらえるような工夫も必要と思いますが、今回のプロジェクトの情報発信に関して工夫している点についてお伺いします。
きょう、私、これを環境局に借りてまいりまして……（実物を示す）「やねぢからくん」というやつですね。余り感動していないようですが……。これは環境局の女性の方がつくったという、多分、久原部長がつくったのですかね。--違いますか。済みません。
そんなことで「やねぢからくん」でございまして、こういういろんな工夫をしているわけでございまして、その工夫についてお伺いしたいと思います。
○谷上環境都市づくり担当部長 今回のプロジェクトは、都内の住宅の屋根に豊富に存在する太陽光発電の導入ポテンシャルをキャッチコピーとして、委員ご紹介のとおり、屋根ぢからと名づけ、屋根ぢからソーラープロジェクトとして展開しております。
このプロジェクトを効果的に推進するため、今、委員からご紹介がありましたように、親しみやすいデザインの「やねぢからくん」というキャラクターを作成し、日々、ツイッターにより太陽光発電のメリットなどの情報発信を行っているところです。
今後、新たに開設するウエブサイトや都民向けイベントなど、あらゆる機会にこの「やねぢからくん」をフル活用しながら情報発信を強化してまいります。
○小磯（善）委員 今後、これを中心に太陽光発電をどんどん売り出していくということでございますので、どうか委員長もよろしくお願いします。
新たなプロジェクトを展開するに当たって、情報発信も含め、いろいろな工夫が凝らされていることがよくわかりました。
特に今回は、金融機関や販売店といった民間事業者をプレーヤーとして新たなスキームの中に位置づけ、その力を引き出す視点が先進的であると思います。
これまで住宅用の太陽光発電は、都の補助事業によって導入を拡大してまいりましたが、ある意味では、ようやく自立的な市場拡大が可能となる局面に入ろうとしていると思います。
今回の新たなプロジェクトは、太陽光パネルの設置コストの大幅低減、また固定価格買い取り制度の開始など、太陽光発電をめぐる状況変化を踏まえた、まさに時宜にかなったものと考えます。
このプロジェクトを着実に展開するとともに、今後の状況変化にも機敏に対応し、新たな施策を企画、構築しながら、さらなる太陽光発電の導入拡大に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
中小規模事業所の地球温暖化対策についてお伺いいたします。
都内の業務、産業部門のＣＯ2排出量の六割を占める中小規模事業所における節電、省エネによる地球温暖化対策は重要であります。昨年から東電の電気料金が値上げをされたわけでございますが、都においてはこれまで、賢い節電の普及など対策に力を入れておられます。
まず、中小規模事業所における節電、省エネルギーの現状についてお伺いいたします。
○山本都市地球環境部長 都は、平成二十二年度から中小規模事業所を対象とする地球温暖化対策報告書制度を実施しており、毎年度、三万を超える事業所からＣＯ2排出状況等の報告がされてございます。
提出されております報告書によりますと、平成二十三年度は、平成二十二年度に比べＣＯ2排出量が一四％減少しており、節電対策の効果が見られているというふうに思っております。
また、都が中小規模事業所に対して行いました節電アンケートによりますと、昨年の夏は、一部で節電の戻りはございますが、おおむね平成二十三年度の夏とほぼ同程度の取り組みが継続されておりまして、節電が定着してきているものと考えております。
○小磯（善）委員 二十三年度は、二十二年度に比べてＣＯ2の排出量が一四％減少しているということでございます。確かにこの節電の成果があらわれているというふうに思います。
中小企業では、省エネに関する人材、またノウハウが少ないところが大半でございまして、省エネの専門家を活用していくことが重要であります。しかし、資金繰りも厳しいわけでありますし、また、専門家に報酬を払うことも困難という場合も多いと思います。
そこで、ＥＳＣＯ事業の手法を活用して、例えば、省エネの専門家に指導を受けて光熱費を削減して、その削減分から手数料を支払う、そういうビジネスがあれば中小企業も活用しやすいと考えるわけでございますが、この辺のことは現状どうなっているか、お伺いいたします。
○山本都市地球環境部長 お尋ねのビジネスですが、設備の運用改善を行うＥＳＣＯ事業というものでございます。
これは専門的な技術サポートが継続して受けられるものでございまして、こうしたビジネスが広く展開されることによりまして、中小規模事業所の省エネ、節電が進むことが期待されるものでございます。
しかしながら、規模の小さい事業所においては、光熱費そのものが小さいため、その削減分も小さくなり、省エネ専門家に支払う報酬額も小さくなってしまうという課題がございます。
また、光熱費の削減は事業所の努力によるところが大きいというふうに考えるところがございまして、その成果は、多くは事業所側に帰属すべきという考え方があるため、十分な収益が見込めないということで、ＥＳＣＯ事業者が手を出したがらないという状況がございます。
○小磯（善）委員 今、答弁にありましたように課題はあるようでございますけども、この中小規模事業所には、専門的なノウハウも必要な、また取り組みやすいものでございますので、都がこれまでの地球温暖化対策で培ったノウハウを活用して、いわゆる新たなビジネスモデルとして創出、育成することができるんじゃないかなと、こう思うわけですが、その辺はいかがでございますか。
○山本都市地球環境部長 ご指摘のとおり、都はこれまで取り組んでまいりました省エネ診断等で培った経験や情報がありますことから、これを活用いたしまして、来年度、中小規模事業所が初期負担なく継続的に省エネの技術的支援を受けることができるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
具体的には、省エネ診断のデータを活用いたしまして、ビジネスベースで採算が見込まれる中小規模事業所とＥＳＣＯ事業者のマッチングですとか、光熱費削減分の配分に関するルールの策定など、ＥＳＣＯ事業者が参入しやすいビジネスモデルを構築いたしまして、現状のままであれば運用改善がなかなか進まない中小規模事業所においても省エネメリットが受けられるような取り組みを進めて、中小規模事業所における省エネ対策の一層の推進を図ってまいります。
○小磯（善）委員 来年度、中小規模事業者が初期負担なく継続的に省エネ対策の技術的支援を受けることができるビジネスモデルを構築するということでございますので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の項目でございます。地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度、これについてお伺いをいたします。
この補助事業は、区市町村が実施する、他への波及効果が高い事業を都が支援することで、地域と連携した環境政策の一層の推進を図ることを目的として、今年度から二カ年の補助事業として開始したものでございます。
この補助事業では、温暖化対策、緑施策、廃棄物対策など、環境政策の幅広い分野のメニューが用意をされ、区市町村の地域の実情に合わせた先駆的事業を実施することができるものでございます。
地元民間企業のノウハウを活用した中小テナントビルの省エネ促進を図るものや、森林資源を活用するための流通システムの検討を行う事業のように、まさに地域でなければ気がつかない、区市町村ならではのアイデアによる取り組みが進んでいると聞いております。
こうした取り組みを支援する本事業は、単なる財政支援にとどまらず、極めて効果的な補助制度であり、さまざまな事業に区市町村が積極的に活用してこそ効果が高まると考えております。そのためには、先駆的なグッドプラクティスを幅広く紹介していくことも有効な手段だと思いますし、そういう事業を区市町村とともにつくり出すという姿勢も重要でございます。
都は、区市町村とどのようにコミュニケーションを図ってこの補助金活用を促しているのか、お伺いをいたします。
○松下環境政策担当部長 平成二十三年度まで実施した東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度では、区市町村が取り組みを開始したばかりの地球温暖化対策等について、都がアドバイス、助言をしながら創意工夫を引き出し、個々の区市町村の取り組みの機運を高めてまいりました。
その実績を踏まえまして、今年度開始した補助事業では、先駆的であり、他への波及効果が高い取り組みの一層の推進を目的といたしまして、リサイクルや生物多様性等を加え、さらにより幅広い分野の取り組みも対象とするなど制度の強化を行いました。
この補助事業がより多くの区市町村で多様な取り組みに活用されるよう、区市町村を集めた説明会、主管課長会など、あらゆる場面を通じて制度の周知を図り、また、担当者レベルで早い段階から意見交換を行い、現場も一緒に訪問するなど、綿密な調整を重ねて事業化につなげてまいりました。
さらに、優良事例をホームページや情報交換会の場等を通じて紹介するなど、他区市町村の新たな取り組みの参考になるよう発信しております。
○小磯（善）委員 区市町村の創意工夫による取り組みを引き出すということは本当に大変だというふうに思いますが、手間を惜しまず取り組んでいただき、より多くのグッドプラクティスを生み出すよう頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、この補助制度を創設するに至った、大きくいえば哲学ともいえる意義を改めてお伺いしたいと思います。
以前、環境局では、こうした区市町村の独自の取り組みを支援する補助制度というのを実施してこなかったわけでありますが、制度は若干違うものの、以前の地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度と今回の補助制度を通じて、区市町村の独自の主体的な取り組みを支援しているわけであります。
このような区市町村に対する支援をなぜ始めたのか、また、その意義についてお伺いをしたいと思います。
○松下環境政策担当部長 地球温暖化や緑の減少、リサイクルなどの環境問題への対応は、都民や事業者、NPO等、都市を構成するあらゆる主体に対して、ともに取り組めるよう働きかけていかなければなりません。
環境に関する都民の意識が高まり、ニーズも多様化する中、地域の抱える課題にもさまざまな特色があるため、都が一律に事業を実施するにも限界がございます。区市町村の実情に合わせた施策を引き出していくことが必要でございます。そのため、あらゆる主体に対して、都と区市町村が一体となって取り組む新しい共同の仕組みが不可欠という視点に立って補助制度を実施しております。
都が補助事業という形で支援することで、区市町村が限られた財源の中においても地域の実情に合わせた先駆的な事業に取り組むことが可能となり、また、きめ細かに相談に乗ることで区市町村のノウハウ向上も図ることができます。
こうした取り組みを進めることで、東京全体の先駆的な環境対策への機運を高めてまいります。
○小磯（善）委員 今、制度の意義、また考え方の説明がございましたが、本当にそのとおりだというふうに思います。
広域自治体であるとか、また基礎的自治体であるとか、そういう垣根があってはだめだと。都と区市町村が共同してこそ、すべての主体が参加する環境施策として実現できるもので、これからも一体となって進めていくべきだというふうに思います。
財政面も重要でありますが、ノウハウの伝達により知識、経験を高め、また、綿密なコミュニケーションによって信頼関係を構築していくことに大きな意義があるんだというふうに思っております。
この考え方というのはこれからも不変であって、まさにこの重要性が増してくる、そういう時代になってきているんじゃないかなというふうに思います。この二カ年で今の事業が終わるとしても、二十六年度以降も、さらに一歩進めていくための事業に取り組んでいくべきだというふうに思います。これは今のタイミングでは要望でございますけども、環境局には、ぜひとも実現に向けて汗をかいていただきたいと思います。
やはり東京都環境局の持っているレベルの高さというか、知識とか、またノウハウとか、本当にすばらしいものがあると思うので、そういったものを都内の区市町村に大きく寄与してもらいたいし、また、世界にも、いろんなところへ出かけていって、いろんな東京都の取り組みを紹介しているということも聞いております。そういった意味で、東京都のそういったものを、知識、経験をより一層いろんなものに波及していっていただきたい、こう申し上げまして、質問を終わります。
○大松委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時八分休憩
午後三時二十五分開議
○大松委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○かち委員 先ほどの質問とかなりテーマは重なるんですけれど、立場を変えて質問いたしますので、よろしくお願いします。
東京都の大気汚染対策が、この間ずっと進んできたんだというお話がありました。それを裏づける中身があるということは、私、資料を見て改めて実感したんですが、資料の四ページには、浮遊粒子状物質の五年間の推移で全国ワーストテンを出していただいたんですが、この中に東京都の測定値が入っているのは、十八年の大田区の環七、松原橋が七位にあるんですが、それ以降は東京都の測定値が出ていないということを見ても、やはりディーゼル規制が功を奏しているというふうに思います。
しかし、もう一つ、前のページ、三ページに行きますと、二酸化窒素のワーストテンを見ますと、ワーストファイブの中に東京都の測定地点が二から三カ所、毎年あるという点では、まだ道半ばかなというのを感じているところでございます。
それで、今いろいろ関心が高まっておりますＰＭ二・五について伺います。
微小粒子状物質については、かねてから人の健康に一定の影響を及ぼすことが問題視されてきたものの、実際、国において排出基準が規定されたのは平成二十一年からであり、年間平均値一五マイクログラム・パー・立方メートルであります。
米国では一五マイクログラム、これが一九九七年に規定されました。ＷＨＯでは一〇マイクログラム、これが二〇〇六年の規定ということからすると、日本の規定はおくれているといわざるを得ません。
最近、中国の車社会の急増と煙霧の気象環境や黄砂などと相まって、ＰＭ二・五が急激に悪化しているというニュースも入ってくる中で、日本への影響や健康への影響などが危惧されているところです。
そこで、本年二月、国の環境省が専門家会合を設置し、注意喚起のための暫定指針を公表しましたが、その背景、考え方、数値の持つ意味についてお聞きします。
○中村環境改善部長 先ほど来ご答弁を申し上げましたけれども、大陸からの影響を受けまして、西日本で広域的に環境基準を超えるＰＭ二・五が観測されたことから、国は微小粒子状物質に関する専門家会合を設置して、注意喚起のための暫定指針となる値として、単位は一立方メートル当たりマイクログラムでございますけれども、一日平均値七〇が設定されたところでございます。
この一日平均値七〇は、ＰＭ二・五の短期基準である一日平均三五を超過したことのみで健康影響が生じるとは考えるべきものではないことや、米国における大気質指標において、すべての人に対してある程度の健康への影響を与える可能性があるＰＭ二・五濃度として、一日平均値六五・五以上が定められていることなどを総合的に勘案したというふうに国はしてございます。
なお、これまでの都内におけるＰＭ二・五の測定結果を見ますと、一日平均値七〇を超えるような日はないことなどから、都内では注意喚起を行うような事態が生じることは、まず考えにくいと考えてございます。
○かち委員 一日平均値が暫定基準七〇マイクログラムを超える日はないので、注意喚起することはまずないとのことでしたけれど、それでは、ＰＭ二・五の健康影響について、また環境基準について、都はどのように認識しているのでしょうか。
○中村環境改善部長 これも何度かご答弁申し上げましたけれども、ＰＭ二・五は、粒子の大きさが髪の毛の太さの約三十分の一と非常に小さいということで、肺の奥深くまで入りやすいということから、ぜんそくとか気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されるというふうにされてございます。
ただ、国の中央環境審議会の専門委員会報告書によれば、ＰＭ二・五による健康影響があるのは、やはり一定の濃度レベルからとされてございます。
また、ＰＭ二・五の影響でございますけれども、一年を通じての測定結果を二つの指標で評価をして、一日平均値の年間平均値を環境基準の一立方メートル当たり一五マイクログラムと、年間の一日平均値で低い方から九八％目の値を環境基準の一立方メートル当たり三五マイクログラムと比較して評価することとされております。
○かち委員 今、東京都では、一般測定局及び自排局、先ほどご答弁がありましたけれど、七十八プラス三で八十一局でのＰＭ二・五の測定器を今年度までにすべての測定局に設置することを進めているわけですけれど、現在稼働している一般測定局のＰＭ二・五の測定、三十一局での速報値を公開していますね。それを見ますと、先週一週間の状況では、やはり気象条件によって、日々かなり変わるということもよくわかります。また、局所的に濃度が高まる地域もあるということがわかります。
例えば、先ほどもありましたけれど、十日と十三日というのがありました。十日は中野で高かったわけですが、十三日の場合は、練馬区の練馬で十一時、十二時、十三時の値が八七、六一、一〇六という値です。清瀬市の上清戸での測定値は、十一時が一七一、十二時が一六六、十三時が一二六、十四時が八二、十五時が九七という、この日は物すごい風の強い日であったわけですけれども、こういう値が出ていました。
日中の三時間ぐらい一〇〇マイクログラムを超える日もあるわけですけれど、これを二十四時間、全都の地域で平均化してしまうと注意喚起の必要はないということになるわけですけれど、それで本当に済むのだろうかと思うわけです。
国の微小粒子状物質に関する専門家会合の報告では、小児や高齢者、呼吸器系疾患のある集団では、日平均値六九マイクログラム以下でも何らかの健康影響が見られたと報告されています。
一般成人の場合には、平均濃度七二・二マイクログラム・パー・立方メートルを二時間暴露した場合、血液検査で変化が見られたり、それ以上の暴露でも変化がなかったり、いまだ一貫した関係は見出されていないとするものの、高感受性者の集団において健康への影響を否定できないとしています。
予防原則の立場からすれば、一〇〇マイクログラムを超える地域に三時間暴露されることは避けるべきだと思いますが、今の注意喚起システムでは実態に追いついていないと思わざるを得ません。長期基準においても、日本のＰＭ二・五の環境基準はＷＨＯの基準よりも緩い状況であり、最近では、米国においても基準を強化しようという動きも見られます。
日本の基準をもっと強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○中村環境改善部長 環境基準でございますけれども、単位は一立方メートル当たりマイクログラムということでお話しさせていただきますけれども、国の専門委員会においては、我が国で健康影響があるとみなせる濃度水準は年平均値二〇というふうにされてございまして、それと国外知見とか不確実性も考慮して、一五という形で年平均値を環境基準とするというふうに厳しいレベルで設定されたものでございます。
先ほどから申し上げましたように、ＷＨＯ、世界保健機関のガイドラインで示している値は、段階的に低濃度へ移行させていって、最終的な達成目標とする値が一〇というふうに設定されているものでございます。
また、アメリカでは、本年三月から年平均値を一二とするとしておりますけれども、これは連続する三年間の年平均値で、平均的に見ていこうということとされております。
一方で、ＥＵでは、日本よりも環境基準値は高うございまして、年平均値を二〇一四年中に二五、二〇一九年中に二〇にするということを目指すとされております。
したがいまして、日本の環境基準は妥当なものというふうに考えてございます。
○かち委員 米国、ＥＵ、ＷＨＯ、いろいろな動きがあるので日本は妥当だろうというお答えでしたけれど、健康への影響という点でも、米国などでは循環器系に影響があるという疫学的知見が報告されていますが、日本の場合は、呼吸器系には明らかな影響が出ているものの、循環器系には明らかなデータが出ていないというのが現状です。
都内の環境の現状と発生源調査の状況について報告している上野広行氏も、各種調査を行ってきたが、特に発生源データが不足していることを指摘しています。まだまだＰＭ二・五の実相については検証が必要とされているところだと思います。
だからこそ、測定局をふやして正確なデータを積み重ねることが必要であると思うのですが、国は数年前に、ＰＭ二・五の測定局の設置を全国で千三百カ所にふやすとしていましたが、いまだ五百五十カ所程度でしかありません。
ＰＭ二・五の測定局をふやすことは、知見を集積する上で有効だと考えますが、いかがでしょうか。
○中村環境改善部長 これも何度かご答弁させていただきましたけれども、私ども都は、平成二十二年度から今年度までの三カ年で、都が設置する全七十八測定局においてＰＭ二・五の測定体制の整備をしてございます。
先ほど来申し上げましたように、国が示している事務処理基準で、標準的な設置すべき測定器の数は都内では五十一カ所ということで、都の整備状況は、この国の基準を大幅に超える状況となっております。
したがいまして、平成二十五年度、ことしの四月から、都の設置する七十八の測定局と八王子市が設置します三測定局を加えまして、八十一の測定局で都内全体のＰＭ二・五の濃度状況を監視していくことになりますので、十分な数であるものと認識してございます。
○かち委員 東京都で八十一カ所全部つけるということは、私もそれを否定しているものでもないし、大いに進めてほしいというふうに思っているんですが、全国的規模でこのＰＭ二・五をどうしていくかということを考えたときに、やっぱり千三百の目標に対して五百五十しか進んでいない、そのことが問題だというふうに思うんですね。
この速報値などを見ていますと、やっぱり東京全体であっても、局所でこういうふうに非常に動きがある。高濃度なところもある、時間的にも変化する。すごくつかみどころがないのが、このＰＭ二・五の状況だと思うんです。日々、時間ごとに、また局所的に変動する状況からしても、より地道なデータが必要だということなんです。
また、一般局と自排局を比較すれば、自排局の方が自動車排ガスからの影響、一次の寄与という、原因物質等の関係で高い値を示すことは明らかですので、特に国道沿いの大気汚染測定局においては、国としてＰＭ二・五の測定器を設置すべきと思うんです。
都内では、国土交通省が道路の影響を把握するために大気環境を測定していますけれど、道路管理者が設置している大気環境の測定局でもＰＭ二・五の測定をすべきと思いますけれど、いかがでしょうか。
○中村環境改善部長 ただいまご答弁申し上げましたように、私ども都としては、二十五年度当初より、八王子市分も含めまして八十一の測定局で都内の全般的なＰＭ二・五の濃度状況を監視してまいります。
道路管理者でございます国土交通省が、都内の直轄国道において、道路事業に資するために測定局を設置していることは承知してございます。
したがいまして、ご質問につきましては、道路管理者である国土交通省が、管理する直轄国道の実情に応じまして、測定の必要性に関して責任を持って判断すべきものと認識してございます。
○かち委員 国土交通省は、大気測定局でどこでもＰＭ二・五ははかっていないというのが現状ですので、こういう状況では、国として、いろいろ提言していく上でも問題ではないかと思うんです。
都内には数十カ所の大気汚染測定局があるようですけれど、そのどこにもＰＭ二・五の測定はない。今、国を挙げてＰＭ二・五対策を進めようとしているときだからこそ、可能な限り測定場所をふやす必要があると思うんです。
国の交付金によって地方自治体が設置することになってはいるようですけれど、全国的には、財政事情からなかなか設置に至っていないというのが現状です。だからこそ、ＰＭ二・五の排出源の重要要素の一つである自動車排ガスについて測定している国道沿いの測定場所でのＰＭ二・五の測定を、都としてぜひ国に求めるよう要望しておきます。
都の微小粒子状物質検討会の報告では、ＰＭ二・五濃度は五割が都外から起因すると推計されるなど、都以外の影響が極めて大きいということが明らかになったとしています。
さらに、ＰＭ二・五の前駆物質の一つとされているＶＯＣの発生源である光化学オキシダントは環境基準を達成しておりません。二次生成構成等の現象解明もいまだ不十分です。ＶＯＣは、光化学オキシダントやＰＭ二・五の発生と複雑に絡み合っているともいわれています。
都としても、これらを含めた総合的な検討、検証を行うことや、国を越えての大気汚染の影響なども加味し、今後一層の国際的な取り組みをも推進されていくことを強く求めておきます。
次に、中小規模事業所の省エネ対策の推進について伺います。
今日、地球温暖化対策、ＣＯ2削減は、着実に、抜本的に推進していかなければなりません。都の地球温暖化対策の一つとして、それぞれの業種別省エネ対策があります。
都は、中小規模事業所の省エネ対策を推進するために、平成二十二、二十三年度に東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出事業を実施しましたが、その実績と予算額に対する執行状況についてお聞きします。
○山本都市地球環境部長 中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出事業においては、省エネ設備の更新助成対象となっている中小企業が設置する中小規模事業所数は二百六十軒でございます。
予算額につきましては八十億でございますが、これに対して助成金の確定金額及び今後の支払い予定額の合計は、現時点で約七十八億四千万円を見込んでございます。
この助成金の支払い額については、工事完了後の額の確定等によりまして、今後、変動することが見込まれてございます。
○かち委員 申請予定額で見た限りでは、予算額に対し、ほぼ九六％の執行率ということですが、二百六十軒の事業所がこの制度を活用してどの程度のＣＯ2削減になったのか、局としてこの事業をどのように評価しているのか、お聞きします。
○山本都市地球環境部長 本事業は、中小企業が設置します中小規模事業所に対して省エネ設備の更新費用の一部を支援して、そのＣＯ2削減量をキャップ・アンド・トレード制度の義務履行に活用するための都内中小クレジットとして発行し、排出量取引制度を円滑にスタートさせることをその目的としてございます。
本事業により、五年間で約七万トンの中小クレジットの創出と、助成対象事業所において平均で約一七％のＣＯ2削減を見込んでございます。
このように、一定量の中小クレジットの創出と助成対象事業所におけるＣＯ2削減が見込まれておりますことから、事業の目的は十分果たしているものと考えてございます。
○かち委員 二百六十軒という限られた中小企業ではありましたけれど、五年間で約七万トンの中小クレジットの創出と、補助対象事業所において平均で一七％のＣＯ2削減、これは大きな成果だというふうにいえると思います。
具体的には、省エネ診断士の派遣などにより、何をどうしたら省エネになるのかというアドバイスを受ける、また省エネ対策としては、古い冷蔵庫やエアコン、照明などの省エネ機器への取りかえによって、かなりの対策が効果をもたらしたと思います。
しかし、対象事業所は数十万者ともいわれている中で、二百六十軒では余りにも少ないのではないでしょうか。
一方、先日発表された中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果を見ますと、平成二十二年からの地球温暖化対策報告書制度によって、三万軒を超える事業所から報告書が提出されているとのことであり、三年連続で提出している事業所が二万七千軒あって、特に東日本大震災のあった平成二十三年度は前年度の一四％減を達成しているとのことです。この年の特殊事情があったにせよ、有効なことだと思います。引き続きこのレベルを推進できるかどうか、注視していきたいと思います。
都は、このプロジェクト事業や地球温暖化対策報告書などの取り組みを進めていますが、これらは、全体の中でほんの一部を対象とした施策でしかありません。都内には数十万軒の中小規模事業所があり、全体的に取り組めば相当の効果が期待できます。そこで、中小規模事業所の省エネ、節電対策の定着、推進をさせるための施策が必要と考えます。
今後も引き続き温暖化対策に取り組んでいくために、さきの補助制度が効果的な結果をもたらしていたこともあり、引き続き、あるいはそれにかわる補助制度を創設するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○山本都市地球環境部長 中小規模事業所に対して広く省エネ、節電の取り組みを普及させていくためには、都が対策をするだけではなく、区市町村など他の団体との連携が重要だというふうに考えてございます。
そこで、都はこれまでも、区市町村や業界団体などと共同して省エネ研修会の実施を進めてまいりました。このほか、東京法人会連合会や東京商工会議所等と連携し、賢い節電の普及に取り組んでまいりました。
今後とも、こうした団体との連携、協力体制を強化し、中小規模事業所における地球温暖化対策のすそ野を広げてまいりますとともに、先ほど答弁させていただきました中小規模事業所向けの新たな省エネビジネスモデルを構築し、中小規模事業所の実態に合わせた効果的な対策を推進してまいります。
○かち委員 資料の一ページに出していただいた都内のエネルギー消費量の部門別推移を見ても、部門別に分けてありますけれど、業務のところが一番エネルギー消費が多いわけですね。ここの対策が進めば、かなりの東京全体のエネルギー削減につながるというふうに思うわけです。
数の上でも多くを占める中小規模事業所の省エネ対策の推進は、全体のＣＯ2削減にも大きく貢献するものと考えます。努力しようとしている中小規模事業所への支援策を改めて求めておきます。
次に、木質バイオマスの関係を含めて、区市町村に対する補助制度についてお聞きします。
都は、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度を実施してきました。予算規模は総額三十六億円余でしたが、その実績について、執行率を含めお聞きします。
○松下環境政策担当部長 本補助事業の実績は、二十一年度は三十八区市町村、百三十六事業で、予算に対する執行率は四九・五％、二十二年度は五十二区市町村、二百五十一事業で、執行率四九・二％、二十三年度は五十二区市町村、二百六十九事業で、執行率は八三・一％でございまして、地元事業者団体、環境団体、市民団体等と連携した独自の節電対策等に支援してまいりました。
○かち委員 今のご答弁にありましたように、三年間の期限がありましたけれど、一年目、二年目はいずれも五〇％未満、三年目になってようやく八三・一、二％ということです。
この制度を活用して、奥多摩町では、木質バイオマスを利用した、もえぎの湯という温泉のボイラーを設置しました。しかし、木質バイオマスの燃料となる木質チップを恒常的に必要量を確保することはかなり困難を要し、結局、都の農林水産振興財団が行っている花粉症対策のための間伐材のチップの一部を購入しているとのことでした。
この制度は三年間で終了し、平成二十四、二十五年度は、東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度ということになったわけですが、この事業費は二年間で十億円ということですが、その執行状況についてお聞きします。
○松下環境政策担当部長 本年度実施しております事業でございますが、昨年の十一月までに二回にわたりまして交付決定を行っておりまして、今、二十八区市町村を対象に五十六事業に取り組んでおります。
○かち委員 期間としてはあと一年あるわけですけれども、執行額としては、十億円のうち二億一千万円余ということですね。二割強の状況です。
メニューは豊富にあるわけですけれど、予算枠十億円で二年間ということからしても、なかなか利用実績が進んでいるとは思えません。期間や予算枠は、もっとゆとりを持たせるべきだと思います。
メニューの中に木質バイオマスの活用などが入っているわけですけれど、今回の用途はどのようなことを意味しているのでしょうか。
○松下環境政策担当部長 木質バイオマスのメニューにつきましては、間伐材等その他の木質バイオマスのエネルギー利用を促進するため、区市町村が所有する施設などの灯油ボイラーから転換する場合や、家庭や中小企業の設備設置等を支援する場合が対象になるほか、地域内外での流通システムを構築するために行う調査等も対象としております。
今年度は、山間部の森林資源を有する近隣市町村の連携の仕組みづくりや流通に係る課題の解決に向けた二つの自治体の取り組みを支援しております。
○かち委員 私も、当該の担当者から状況を伺いました。せっかく木質バイオマスを利用するのであるから、行政としても、木質チップの材料となる間伐材などを搬出するための流通ルートがどう切り開けるかの検証をしているところだということで、その文書のまとめ、八十ページにわたっていろいろな研究をしているということはよくわかったわけですけれど、都のアクションプログラムには木質バイオマスを推進するとも掲げられているのですが、これが、二〇〇四年、二〇一〇年の経過を見ても五千五百キロワット前後で、なかなか遅々として進んでいないわけです。
森林があっても、急峻な山で搬出が難しいだとか、道路ができていないとか、地権関係が複雑だとか、いろいろ理由はあるようですけれど、本格的な木質バイオマスエネルギーに取り組むためには、市町村任せではなく、環境局だけでもなく、産労局などともタイアップする必要があると思いますけれども、いかがですか。
○松下環境政策担当部長 産労局とのタイアップのお話でございますが、都と区市町村との共催で、補助事業の活用などに関する情報交換会等を開催しておりますが、産労局の森林担当部門の職員にも出席していただきまして、ともに情報交換を行っております。
そういうような場を活用いたしまして、産労局とも連携しながら事業を進めてまいります。
○かち委員 木質バイオマスを本格的にやるとなると、かなり大がかりになって経費もかかるものだということを、私もこの間、いろいろ見たり聞いたりして感じました。
原材料は豊富にあるわけですけれど、それをエネルギーに変えるためには、原木の切り出しから流通ルートの確保、乾燥チップ化、発電、エネルギーの創出、用途の開拓など、さまざまな課題があることも事実です。だからこそ、都が主体的にこのエネルギー開発を進めていくことが必要なのだということを強調しておきたいと思います。
次に、最後になりますが、太陽光発電について若干お聞きします。
太陽光発電については、資料にもありますように、二〇二〇年までに九十万キロワットを創出するという計画が出されております。そして、一定の前進があったと思いますけれど、今後、国や都の補助制度がなくなる中で、これまでのペースを維持できるかが危惧されます。
資料では、ことし一月までの累計で二十万キロワット弱の太陽光発電を生み出したとのことですが、このうち、補助金にするとどれぐらいの件数になるのでしょうか。また、目標との関係で、どのような見通しを持っているのかお聞きします。
○谷上環境都市づくり担当部長 平成二十一年度から実施している都の補助事業につきましては、ことしの一月までの申請件数は四万五百八十八件に上っております。
今後、住宅用の太陽光発電につきましては、新たな普及策である、先ほども述べました屋根ぢからソーラープロジェクトを展開するなど、今後の大きな伸びが期待される事業用の太陽光発電とあわせ、二〇二〇年までの目標を着実に達成してまいります。
○かち委員 今のご答弁ですと、補助制度の中での件数が四万件余ということですので、約十六万キロワット余の実績ということになります。そうしますと、年間四万キロワットとして、今後八年間で三十二万キロワットであり、累計値と合わせても五十二万キロワットです。目標の九十万キロワットには届きません。
取り組みとしては、屋根貸し制度や屋根台帳などの情報提供など新たなメニューもありますが、来年度から国、都の補助制度がなくなる中で、さらなる普及速度を上げるための仕組みが必要と思います。
買い取り制度があるにしても、百五十万前後の初期投資の負担軽減が必要です。都として、銀行などと提携し低利融資制度を検討しているとのことですが、その検討内容、見通しについてお聞きします。
○谷上環境都市づくり担当部長 今回の屋根ぢからプロジェクトでは、金融機関に対し低利のソーラーローンなどの提案を公募し、まとまった資金が準備できなくても太陽光発電を購入できる仕組みを構築しております。
既に公募は三月十五日で終了しており、今後は、低利ローンを活用できる販売店に対し、アフターケアも含めた販売プランの公募を行っていく予定でございます。
○かち委員 都としては、店頭で契約の際、同時にローンが組める信販方式で、銀行などと提携して三％以下を期待しているというふうに思いますけれど、果たして都民が求める低利の融資制度が実現できるかどうかということなんです。
そこで、全国的にも低利融資に取り組んでいるところがありますが、例えば、大阪府などでは年利一％の低利融資制度を取り入れています。本格的に取り組むなら、預託金を積んで、都としてこの程度の低利融資制度を設けるべきと思いますが、いかがですか。
○谷上環境都市づくり担当部長 大阪府の取り組みは、年一％前後の保証料など金利以外の経費がかかるとともに、対象とされる地域が限定される場合があるなど、都が今回実施している金融機関への公募とは、その前提条件が異なっております。
さらに、都の取り組みでは、低利ローンの提案のコスト面だけではなく、アフターケアの充実や積極的な情報発信による普及拡大、相談窓口の開設など、多様な取り組みを包括的に取り入れた独自のものとなっており、このプロジェクトを中心に展開してまいりたいと考えております。
○かち委員 もちろん、多様な取り組みを包括的に展開していただきたいと思いますが、経済的負担軽減策がなければ、広範な都民が取り組める制度にはなり得ません。規模は小さいですが、京都府などでは金利〇・五％の融資制度にも取り組んでいます。
財政力のある東京都だからこそ、思い切った低利融資制度を実現し、太陽光発電の抜本的な普及を推進されることを強く求めて、質問を終わります。
○柳ヶ瀬委員 私からは、大気汚染と花粉症の問題について幾つか質問をしていきたいというふうに思いますけれども、大気汚染の話はもうかなり出てしまいました。かなりはしょって質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、最近、星がよく見えるようになったなというふうに感じておりまして、小さなころには見えなかったものが最近見えるようになったというふうに肌で感じるわけですけれども、ただ、じゃあ、東京の空が本当にきれいになったのかということで、何かデータがあるのかなということでお聞きしたら、そういったものはないということだったんですね。
また、例えば富士山が見える日というのをデータでとっておるんですけれども、一九七〇年代には大手町の気象庁ビルで三十二日から五十四日程度、最近のデータでは、都庁三十一階で計測をして平成二十三年度で百日近く富士山が見えておると、こういうデータはあるようなんですけど、これはデータのとり方が、七〇年代はかなり低いビルでとっておりまして、二十三年度は三十一階でとっておりますので、当然、純粋に比較できないということなんですね。
それで、各委員の皆さんがおっしゃったとおり、物すごく東京の大気は改善されておるということだと思います。それは数値データを見たらもう明らかです。それは環境局が先頭に立ってやってきた事業の大きな成果だというふうに思うわけですけれども、そういったことをもっとわかりやすく都民にアピールできるようなことが必要なのかなというふうに思います。
例えばオリンピックも、今、誘致をしているわけですけれども、先進国の中でさまざまな都市があります。その中で東京はどれくらい大気がきれいなのかとか、順位はありませんかということも聞いたわけですけれども、そういったものは特にありませんということで、もっとそういうアピールを、関心を持ってやられた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
東京都がこれだけ努力をしてきて大気がきれいになったという結果を出しているわけですから、それは都民にもっとアピールをするべきだということをまず申し上げたいというふうに思います。
さまざまな、特にディーゼル車規制が非常に大きな寄与をしているということですけれども、この環境基準の達成状況ということでいうと、光化学オキシダントを除いてすべて達成をしておるというふうに聞いております。ただ、残念なのは、光化学オキシダントがすべての測定局で達成していない状況であるということ。かつては警報がかなり発令されていましたけれども、今は注意報レベルで少なくなってきておるということのようであります。
そこで、この光化学オキシダントについては環境基準を達成していないということで、これはちょっと悔しいんですよね。たくさんある基準を全部クリアしていて、これだけクリアしていないということですから。
そこで、これはどのようにして発生をして、どのような対策を講じていくのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○中村環境改善部長 光化学オキシダントでございますけれども、自動車や燃焼施設を持つ工場から発生する窒素酸化物や、有機溶剤を使用する事業所などから発生する揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣが大気環境中で光化学反応をすることによって生成いたします。
この窒素酸化物やＶＯＣなどの大気汚染物質濃度は全般的に減少しております。しかしながら、光化学オキシダントにつきましては、その原因物質の一つである窒素酸化物の低減に比べまして、ＶＯＣの低減が十分でないと発生しやすくなるとされております。
このため、都は、ＶＯＣをさらに削減するため、平成二十三年度から、光化学スモッグが発生しやすく、かつ揮発しやすい夏に集中してＶＯＣ対策セミナーを開催したり、リーフレットを作成、配布したりするなど、重点的に夏季の対策を実施しております。
また、広域的な対応も必要と考えられることから、平成二十四年六月から、近隣の県市と連携し、昨年の夏には合同でＶＯＣ対策を実施しております。
今後も、都内における対策を進めるとともに、近隣の県市と連携した取り組みを推進してまいります。
○柳ヶ瀬委員 これは特に夏場に起きやすいということで、集中をしてセミナーを開いたり、リーフレットの作成等々、啓発に努めておるということはわかったんですけれども、ただ、これはなかなか解決が難しいのかなというふうに思っている中で、民間事業者にこういった対策を促すということも重要だというふうに考えますけれども、まず都庁が--非常に大きな事業所であります。塗料であったりとか、印刷に使うインキであったりとか、そういったところでＶＯＣが非常に多く使われているということでございます。
都庁の事業をやっていく中で、こういったＶＯＣを非常に多く使う事業が多いというふうに考えますけれども、その中で、事業者の立場として都みずからがこの対策を講ずるべきというふうに考えますけれども、このことについていかがでしょうか。
○島田環境改善技術担当部長 ＶＯＣは屋外における塗装工事からも発生することから、屋外塗装に関するＶＯＣ対策ガイドを作成し、都庁内を初め区市の工事関係部署に対し、ＶＯＣ成分の少ない低ＶＯＣ塗装を普及啓発しております。
特に光化学オキシダントが発生しやすい夏に行われる工事からのＶＯＣ排出を抑制するため、低ＶＯＣ塗料の利用や塗装時期の変更などについて、工事関係部署に通知し対策を促進しております。
また、行政として印刷物を発注する機会も多いことから、都庁内や区市の印刷発注部署を対象に、ＶＯＣ排出抑制を目的とした発注者セミナーを開催し、ＶＯＣ含有率の低いインキを使用した印刷物の発注について周知徹底を図っております。
さらに、東京都グリーン購入ガイドや東京都環境物品等調達方針の中で、低ＶＯＣ塗料や低ＶＯＣ印刷についての規定を設け、ＶＯＣの排出抑制に配慮した工事の発注や物品の購入を促進しております。
○柳ヶ瀬委員 さまざまな取り組みをしていることはわかったんですけれども、低ＶＯＣ塗料や低ＶＯＣ印刷についての規定を設けておるということなんですが、これはぜひ義務づけを--これを代替品として使ったからといって、そんなに単価が高くなるものではないというふうに聞いておりますので、ぜひこの工事発注、物品購入の際に排出抑制を義務化するような動きをして、一つだけ達成できていない光化学オキシダントを何とか達成していただけるように努力を、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
七分ほど短縮をしまして、花粉症対策についてお伺いしたいというふうに思います。
平成十八年度に福祉保健局が実施した調査によれば、都内の花粉症を持つ人の割合は二八・二％ということです。都民の三・五人に一人は花粉症ということで、私も、ことし初めて花粉症になりました。去年まで全く感じなかったんですね。これ、なると大変ですね。本当、びっくりしました。なっていなければ、この症状は絶対わからないと思います。
だから、去年まで私は花粉症を……（発言する者あり）そうですね、正直ばかにしておって、大したことないだろう、何をつらい、つらいといっとるんやというふうにいっていたわけですけれども、実際、これは非常に大変な症状でありまして、今、外を歩いている方を見てもわかるとおり、ほとんどの方がマスクされて、ゴーグルのような眼鏡をされて防備されておるということで、これは非常に大きな問題だなということを、ことし初めて私は感じまして、これは何とか対策を考えなくちゃいかぬということで調べてみました。
すると、東京都も平成十七年に花粉症対策本部を立ち上げて、各局が連携をして、このスギ花粉対策を総合的に推進してきたということでございました。
先ほどの福祉保健局の例では、花粉症の予防や治療を適切に行うことができるように、飛散花粉数の観測、花粉飛散予測、こういったことを実施しておると。また、減感作療法と呼ばれる花粉症の症状を改善する治療法の普及啓発に取り組んでおるということでございました。
福祉保健局に聞くと、この減感作療法というのはかなり効くということでしたけれども、まだ保険の適用除外であるということで、かつ、この療法をできる病院がかなり限られた数で、予約でいっぱいだそうですけれども、こういった取り組みをしておるということです。
また、産労局では、発生源対策として森林整備、多摩産材の流通、試験、研究、調査等を行っていると。例えば森林整備では、杉林を買い取り、これを伐採した後、花粉の少ない品種の杉苗を植える取り組みを進めているということでございました。
各局が連携をして花粉症対策に取り組んでいるわけですけれども、環境局でも、森林所有者にかわって、杉、ヒノキの間伐や枝打ちを行っているということでございますけれども、これまでの実績について聞かせていただきたいと思います。
○臼井緑施策推進担当部長 環境局では、平成十四年度から森林再生事業として、森林の持つ水源涵養、土砂災害防止、生物多様性維持などの公益的機能の回復を図ることを目的に、手入れがされず荒廃した人工林に間伐を行い、森林の植生を豊かにしてまいりました。
平成二十三年度までの十年間で、大田区の面積に匹敵いたします五千七百三十三ヘクタールの森林を対象に間伐を実施しております。
さらに、平成十八年度から、森林再生事業実施後三年から五年後に伸びた枝を落とす枝打ちを実施し、二十三年度までの六年間で九百十四ヘクタールの実績がございます。
なお、平成十七年十一月に、産業労働局が事務局となり、庁内十四局から成る花粉症対策本部を立ち上げ、各局が連携してスギ花粉発生源対策、保健医療対策等を総合的に推進しております。
同本部におきましては、森林再生事業を花粉発生源対策を兼ねる事業としてとらえ、花粉症対策事業の一つに位置づけております。
○柳ヶ瀬委員 五千七百ヘクタール余りの森林で間伐を行っておると。これは大田区の面積に匹敵するだけのところで間伐を行って、九百ヘクタールの森林で枝打ちを実施してきたというご答弁だったかと思います。
この事業は森林再生事業を兼ねているということですので、もちろん、花粉のためだけにやっている事業ではないよということを前提として話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、これらの事業の花粉発生源対策として、じゃ、これがどれだけの効果を生んでおるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○臼井緑施策推進担当部長 花粉症対策では、各局がさまざまな事業を連携して取り組んでいることから、その効果は総合的に判断すべきものと考えております。
ちなみに、当局の森林再生事業につきましては、本数割合で、三割の杉やヒノキを伐採しております。さらに、間伐に引き続いて実施する枝打ちでは、枝のついている下半分を切り落とすということで、雄花の量を四分の一に減らしております。こうした一連の取り組みにより、森林内に光が入り、植生が豊かになりつつあります。
以上のことから、森林再生事業は、本来の目的である森林の公益的機能の回復に加えて、花粉の発生源対策にも効果のある事業と認識しております。
○柳ヶ瀬委員 これ、効果を上げているというふうに思います。それは、花粉発生源対策ということでいうと、それだけの事業、膨大な事業ですけど、その中の一部を枝打ちをして、間伐をして、発生源そのものは減っているのかなということで、花粉発生源対策ということでは意味があるというふうには思うんですね。
ただ、ここでちょっと一つ課題なのは、杉やヒノキの花粉というのは風に乗って移動するということで、都内に飛散している花粉はどこから来るかということをどのように認識しているのか、これについて伺いたいと思います。
○臼井緑施策推進担当部長 現在、都内に飛散している花粉の数は福祉保健局によって観測され、それに基づいて飛散数の予測が行われております。
それらの花粉がどの森林から来ているのかについては把握しておりません。
○柳ヶ瀬委員 そうですね、これが花粉発生源対策、花粉の総量は減っているということは間違いないというふうに思うんですね。ただ、じゃあ、多摩の杉の木を間伐したり、産労局では花粉の少ない木に植えかえをしているわけですけれども、そのことが東京都民の花粉症対策にどれだけ寄与しているのかということについて、ちょっと疑義があるのかなというふうに思います。
それで、私もいろいろ調べまして、二月は結構、北からの風も吹くみたいなんですけれども、三月になると南風であると。南風というのは、南から北に吹く風が中心であると。特に南西の風のようなんですけど、南西の風ということでいうと、二十三区に来る花粉は、さて、どこから来るのかということを思うと、これはほとんど神奈川から来るんじゃないかということを私は思うわけですね。
花粉の総量を減らすという意味では、多摩の花粉をどんどん減らしていくという作業は、トータルの量としては減りますから、それは埼玉の方に飛んでいく分も減りますし、そこから戻ってくる花粉も減ってくるだろうということで、これは全く都民に対してインパクトがないということではないとは思うんですけれども、まず、東京都に対してどこから花粉が飛んでくるのかということをしっかり検証してやっていかないと、この花粉症対策という名前の花粉症対策になかなかなっていかないのかなというふうに思います。
そこで、東京だけでなく、近隣各県でも同様の取り組みを進めるように呼びかけるなどの行動を起こすべきだというふうに考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○臼井緑施策推進担当部長 東京都の花粉症対策本部では、花粉発生源対策や保健医療対策につきまして、国への要望活動や九都県市首脳会議への呼びかけを行っております。
九都県市首脳会議では、平成二十年の会議におきまして花粉発生源対策十カ年計画が策定され、これに基づき、各都県市が連携して杉林を間伐して、広葉樹のまじる混交林に誘導するなどの花粉発生源対策を実施しております。
○柳ヶ瀬委員 各都県が連携をしてやっていく必要がある事業だということで、これは、東京都だけではなくて神奈川、千葉からも飛んできておるということも聞いておりますし、風の方向によっては茨城の方から、遠くは北陸の方からも来たというようなデータもあるようであります。
ぜひこの発生源を林野庁と--私、きのう、ずっと話をしていて、最終的にはつかめなかったわけですけれども、林野庁の方でさまざまなデータをお持ちのようであります。東京に対してどこの花粉が影響を与えているのかという（資料を示す）この寄与濃度分布図というものがございまして、ぜひこれをごらんになっていただいて、どのあたりの花粉が東京に来ているのかなと。
もちろん多摩地域もそこに寄与しているわけでありますけれども、多摩地域の中でも寄与度の高いところと低いところというのがあるんですね。ですから、寄与度の高いところに関しては、この間伐をもうちょっと効果的に行うであるとか、この費用対効果、より効果を上げていくということでは、そういったことも検証していただきたいというふうに思うわけであります。
さらに花粉症対策を効果的に進めるために、こういった、これまでの花粉症対策の効果検証をしっかりやっていただきたいというふうに考えるわけですけれども、この所見をお伺いしたいと思います。
○臼井緑施策推進担当部長 都では、花粉症対策本部を中心に、各局が連携して花粉発生源対策や保健医療対策などの花粉症対策を総合的に推進しております。
今後とも、花粉症対策本部を中心といたしまして、必要かつ効果的な対策を実施していくとともに、環境局といたしましても、その枠組みの中で、花粉発生源対策にも効果のある森林再生事業を着実に推進することで都の花粉症対策に寄与してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬委員 ぜひこれは検証していただきたいというふうに思います。
都民の多くは、先ほど申し上げたように、三・五人に一人の割合で花粉症になっていて、これは非常に苦しんでいると思います。私も同様でありますけれども。
それで、これは非常に大きな経済的損失でもありますし、このシーズンになると心が暗くなるというような方が非常に多くいらっしゃるということでいうと、都民にとって非常に大きな課題であるというふうに私自身も再認識をしたところであります。
ですから、これを平成十七年に始めたころは、石原都知事の目がかゆかったのかどうかわからないですけれども、ちょっとやれということで始まった事業だと思いますけれども、これはもう一度、実効性のある、花粉症をなくすためにはどうしたらいいのかという本来の目的に沿った対策にどう取り組んだらいいのかという検証を、これは環境局が中心になってやるべきことだと私は思います。ぜひこれは積極的に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○馬場委員 私は、予算調査のうち、緑施策についてお伺いをいたします。
都は、平成十九年度から開始した緑の東京十年プロジェクトに基づき、全庁横断的な緑施策を展開してこられました。昨年五月には緑施策の新展開を策定し、来年度の予算案には江戸のみどり復活事業が新規施策として盛り込まれるなど、新しい動きが見られるようです。
環境局として、これまでの緑施策をどのように総括し、今後どのような視点を重視してこの緑施策を推進していかれるのか、まず、ここから伺ってまいります。
○高橋自然環境部長 都はこれまでも、海の森や都市公園の整備、街路樹の倍増、校庭芝生化など新たな緑の創出に取り組む一方、自然保護条例に基づく開発許可制度や緑化計画書制度を通じ、開発行為における緑の量の確保を図ってまいりました。
今後は、これまでの緑の量を確保する取り組みに加え、生物多様性の保全など緑の質を高める視点も重視して、緑の量と質をともに確保できるよう緑施策を推進してまいります。
○馬場委員 ちょうどことしというか、来年度は、この十年プロジェクト、折り返しの五年の時期という状況でもあります。今ご答弁いただきましたように、今後は、緑の量の確保だけでなく、生物多様性の保全など緑の質にも配慮して緑施策を展開していくというご答弁でございました。
先日、私は、建設局さんの予算質疑で、街路樹百万本について少しお伺いをいたしました。ほかにも、このプロジェクトの中では、海の森、また校庭の芝生化等、他局も含めて全庁的な取り組みが行われてまいりました。
実際に、建設局さんの街路樹であれば、百万本まであと二十万本、海の森と校庭芝生化等は引き続き行っていくということですが、ここで、今ご答弁いただきましたように、量だけではなく質を重視していきたいと。江戸のみどり復活事業というのが来年度予算の事業に上げられました。
ここを見てみますと、予算書の項目を見てみますと、まず区分は、より快適で質の高い都市環境の創出というところにあり、その中の事項には市街地における豊かな緑の創出、ここに江戸のみどり復活事業というのが位置づけられております。
この江戸のみどり復活事業というのは、こうした緑、量プラス質、また生物多様性ということがここで盛り込まれてくるわけですが、それでは、この事業の目的と概要について、どんな状況か伺います。
○高橋自然環境部長 江戸のみどり復活事業は、在来植物による緑のネットワーク化を図り、在来生物の生息空間を拡充することを目的としております。
この事業は、大規模緑地との連続性や地域に生息する希少動物、自然植生にも配慮しながら、公共施設を活用して在来植物の緑化を行う区市町村を、都が技術的、財政的に支援する事業でございます。
○馬場委員 今ご答弁いただきましたように、この江戸のみどり復活事業というのは、都市化が進行し緑が少なくなっている二十三区などの市街地部で、以前からその地域に生育していた在来植物の緑のネットワークを再生する取り組みということですね。
一方、多摩地域では今までも、先ほどもこいそ委員さんから出ましたように、里山保全というのが、ずっと取り組みが進められてきました。多摩地域には豊かな生物が生息する里地、里山が存在しており、この事業によって市街地部における在来植物の緑化が進み、海の森から多摩地域までつながる生物の通り道、風の道、緑の道のような形で、海からつながっていくということが何となくイメージされます。
私の地元の品川区では、実は、区内に生息をするジャコウアゲハというチョウが好むウマノスズクサという在来植物が発見されまして、それ以来、チョウのレストラン、チョウは特定の植物しか食べないというチョウが多いですので、そのために、食べる植物がそこにないとチョウが来ないというような、卵を産めないというような状況がありますので、そうしたチョウのレストランとチョウの道をつくる、そんな環境を広げるプロジェクトをこの間やってまいりました。
いろいろな方にご協力をいただきながら、保育園や学校等、地域や企業でも、空き地があれば、そこにえさをしっかり、これを植えてくださいというような、そうすると、ウマノスズクサを植えるとジャコウアゲハが来ます、ミカンとかいろいろなものを植えると、こういうチョウが来ますというようなことを表示して、そうしたチョウのための、チョウのレストランとかチョウの道とかいうふうな呼び名でやってまいりました。
このような取り組み、私はやりながら、これは生物多様性の保全といえるのかな、どうなのかなと実は少し疑問に思っているのですが、でも、地域とすると、せっかくそこに発見されたチョウとその植物をきちんと守っていきたいというような意味もあって、今申し上げたように、NPOや企業や地域住民、学校、保育園等、協力をして進めてまいりました。
先ほどのご答弁にありますように、私には、この生物多様性を生かしていくという、連携をしていくというのがもうひとつわかりにくいのですが、この多様な主体と連携をするとか、生物多様性を守っていくとか、在来種を守っていくとかというようなことについて、もう少しご答弁いただきたいと思います。
○高橋自然環境部長 都はこれまでも、企業と連携した東京グリーンシップ・アクションや、大学と連携した東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、さまざまな主体との連携により、保全地域における自然環境保全活動を行ってまいりました。
こうした経験も生かして、都みずからこれらの主体と連携を図る一方で、地域住民に最も身近な区市町村との情報交換の場を設置するなど、区市町村との連携を通じて、企業、NPOなどとの連携を一層推進してまいります。
○馬場委員 今ご答弁いただいた最初のところは、これは多摩地域で、先ほどの里山等で行われているグリーンシップ・アクションとかグリーン・キャンパス・プログラムではないかというふうに思われます。
私が今回申し上げているのは、江戸のみどり復活事業ということは、先ほど申し上げたように、この位置づけられているところが、そもそも市街地における豊かな緑の創出であり、在来種の復活というイメージなんだろうというふうに思いますが、ここをどうしていくのか。里山で戻すというのは、ある意味やりやすいですが、この市街地、二十三区等を中心に江戸の緑まで戻すということのイメージをどんなふうに持ったらいいのか、ずっと考えているんですけど、余り具体的になってまいりません。
先ほど申し上げたジャコウアゲハが見つかったここは、港湾局さんがつくられた防潮堤の緩傾斜の土、運ばれてきた土の中にウマノスズクサという草の種が入っていたと思われるのですが、つまり、このウマノスズクサも、本来ずっとあったというものではないんですね。ただ見つけて、これを大事にしているという状況です。
この在来種とか外来種はどういう時点で分けられるのかと思って、少し調べてみましたら、在来種というのは江戸時代以前に存在した動物、植物が対象であって、外来種は明治時代以降に移入した外来種というふうな説明がございました。
今申し上げた防潮堤、なぜ見つかったかというと、もう一つあって、菜の花とかコスモスを海岸沿いにこの防潮堤に植えて、花海道というふうに称して、品川ではみんなで植栽をして楽しんでいるわけですが、ここでまた在来種のところを見ていましたら、ここに植えているコスモスも菜の花も外来種であると。
そうすると、どういうふうにして、何と何を東京の自然、在来植物をどこまで戻して、生物多様性というのはどういうところまで考えたらいいのかな、考えられる可能性があるのかなということで、私なりに考えていました。
そもそもこの東京は、里山であったところに江戸のまちをつくり、海岸べりを埋め立てて、どんどんつくってきたまちであると。そうすると、今、この新宿の周りにも、ケヤキの木でしょうか、五百本ほど太い木があるんですけど、これも、江戸をつくるときに江戸の木材として、また防風林とか、屋敷林とか、そういうことも含めて、そういう形で植えられていたものが今残っていると。でも、これは人工的につくられたもの。つまり、江戸であり、東京であり、人工的につくられたまちであるわけですね。
それを多摩の里山のところの環境と東京の住宅、つまり、私たち人間が住むためにどんどん改良してきたこのまちの中で、自然環境、在来植物、生物多様性というのをどう復元していくのか、復活していくのかというのはすごく難しい、小笠原で取り組んでいる以上に難しいなと実は思っているところです。
もうほとんど在来がなくなって外来植物になっている中で、これから私がお願いしたいのは、環境局さんには、どういうものがこの東京で在来種なのか、そして、この在来種をこれから復活していくということであれば、緑化事業とかさまざまな事業の中で、量から質へとおっしゃったその中で、質の中にどれだけ、何のために在来種を復活させなければならないのか、そのためにはどうしたらいいのかというようなことも含めて、各区市町村や地域、NPOの皆さんの力をかりて一緒に作業をしていかなければなりませんが、やはり専門のNPOの皆さんにお知恵をかりるとか、区市町村には、今、現状はどんなふうになっているかという調査をしていただいて、その上で新しい復活事業をしていくとか、そうした連携とともに情報交換、そうしたことができる横のつながりというのを今後ぜひとも持っていただきたいということと、在来植物、この緑化事業、街路樹を植えたりするとき、さっきお話があった校庭の芝生化もそうですが、こうしたところで、何のために緑化するのか、何を大事にするのかというようなことをもう少し整理して、今出されている緑施策の新展開のところで定義づけをし、目標をつくって、これからの展開、具体的な、都民がわかりやすいようなものをつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○高橋委員 最初に、在宅医療廃棄物の適正処理についてお尋ねいたします。
高齢化社会の進展や医療技術の進歩により、インシュリン注射などが一般家庭で行われていると聞いております。これに伴い、排出される使用済み注射針が増加するなど、在宅医療廃棄物の適正な処理が重要となっています。
このため、私は、平成十六年三月の都市・環境委員会以来、在宅医療廃棄物である注射針について幾度となく質問してきましたが、昨年十月の当環境・建設委員会では、すべての関係者が一堂に会した検討会を立ち上げるよう質問いたしました。この私の質問にこたえて、昨年十二月に検討会がスタートしたと聞いております。
その検討会では、関係者それぞれから、使用済み注射針を初めとした在宅医療廃棄物の現状について報告がなされたと思いますが、改めて針刺し事故の危険性についてお伺いいたします。
○木村廃棄物対策部長 検討会の立ち上げに先立ちまして区市町村に行いましたアンケートによりますと、区市町村のごみ収集作業中における注射針による針刺し事故は、過去三年間で十六件ございました。
また、これまでの検討会では、東京都薬剤師会から、デパートやホテルのトイレ等に捨てられた注射針による清掃員の事故事例が何件もあると報告されております。
さらに、メーカーでは、針刺し事故を防止するため、針ケースつきの注射針を販売しておりますが、その針ケースをかぶせずに捨てられている実態や、注射後に針が本体に引っ込む注射針も製品化されているものの、現在、保険適用がなく高価であるため、普及が進んでいないなどの報告がなされております。
検討会では、使用済み注射針の処理には危険性があることを踏まえて、適正な廃棄方法の周知が必要であると改めて認識したところでございます。
○高橋委員 針刺し事故が、収集作業現場だけでなく、デパートやホテルなどでも清掃員の事故が発生していると聞き、私も認識を新たにいたしました。
これらの現状を踏まえ、今後、検討会では、薬剤師会の注射針回収事業を含め、在宅医療廃棄物の処理についてどのような方向で検討していくのか、お伺いいたします。
○木村廃棄物対策部長 薬局によります使用済み注射針の回収は、身近な薬局で回収してもらえることから、患者にとりまして廃棄の負担が少なく、また、区市町村にとっては普通ごみへの混入の危険性が減少するなど、都民や区市町村にとって大きなメリットがございます。
薬剤師会からは、薬局回収を拡大し、患者が廃棄する注射針を容器に入れて薬局に持ち込むよう強く誘導していく必要があるとの考えが示されました。
今後、検討会では、これまで十年続いてきました薬局によります使用済み注射針回収事業の継続策を協議するとともに、腹膜透析バッグなど注射針以外の在宅医療廃棄物の適正な処分方法についても検討してまいります。
○高橋委員 使用済み注射針を初めとした在宅医療廃棄物を安全・安心に処理するためには、都が率先して関係者を取りまとめていくことが重要だと私は考えます。患者や介護者の立場を考慮した、より安全で安心した処理体制が構築されることを期待しておきます。
次に、生態系に配慮した緑のネットワークの形成と、それを具体化する江戸のみどり復活事業についてお尋ねいたします。
私が、去る二月二十七日の本会議の一般質問で江戸のみどり復活事業について取り上げたところ、翌日の新聞報道でも取り上げられるなど、高い関心が寄せられたと仄聞しています。本日は、さらに論点を掘り下げて質疑を行います。
先日の一般質問では、生態系に配慮した緑のネットワークの形成について、環境局から、大規模緑地の間を在来植物の緑でつなぐことにより、細分化された生物の生息空間を連担させることができるとの答弁をいただきました。
このように、今回の取り組みは、これまで進めてきた緑のネットワークの形成に在来植物による緑化という視点を盛り込んだことになりますが、こうした視点に着目した意義についてお伺いいたします。
○高橋自然環境部長 在来植物による緑化は、例えばサンショウの木がアゲハチョウの産卵場所となり、ヤブツバキやサザンカがメジロなどの野鳥に食事の場所を提供するように、在来生物の生息空間を拡充する上で重要な機能を果たしております。
また、東京の中心部にあって、この地域の在来植物が現存する皇居や自然教育園などの大規模緑地には、シイ、タブ、カシなどの樹林地が周辺地域と一体となって固有の都市景観を形づくっております。
このように、緑のネットワークの形成に在来植物による緑化の視点を盛り込むことは、首都東京に固有の生態系を再生し、風格ある都市づくりにも貢献することから、東京の都市としての魅力を高める上で重要な意義を持つものと認識しております。
○高橋委員 在来植物による緑化の意義について答弁をいただきました。
私の地元にある石神井公園では、カワラヒワやシジュウカラ、都のレッドリストで区部の絶滅危惧種となっているカワセミなどの野鳥が見られ、冬にはコガモやマガモ、オシドリなどの水鳥も飛来します。住宅地の中にあって、石神井公園は鳥の楽園ともいえるところであります。
在来植物による緑のネットワークの形成は、石神井公園などの大規模緑地に生息する野鳥が住みやすい空間を広げる効果をもたらすものと考えます。ぜひともこの取り組みを前進させていただきたいと思います。
このような在来植物による緑化の意義を理解し、先駆的な緑化を行う民間事業者も一部には存在するものの、まちづくりの中で緑化に取り組む開発事業者や建設事業者などに広く浸透しているとはいえないと思います。
そこで、今後、その意義や効果的な取り組みをわかりやすく示し、こうした民間事業者の理解と協力を促すことが必要と考えますが、見解を伺います。
○高橋自然環境部長 在来植物による緑のネットワークを形成するためには、民間事業者の方々の参画と協力が欠かせないものと考えております。
このため、現在、在来植物の選定に関する民間事業者向けのガイドラインの作成を進めております。
この中で、在来植物による緑化の意義に加え、植栽に適した在来種や、植栽にふさわしくない外来種のリストを整理するとともに、地域ごとに成り立ち得る在来種の植物群落を例示するなど、在来種を選定する際の手順と方法をわかりやすく示してまいります。
○高橋委員 事業者向けのガイドラインを早期に完成させ、さまざまな機会をとらえて、在来種を活用した緑化に向けた事業者の理解と協力を促していただきたいと思います。
生態系に配慮した緑のネットワークの形成を図るには、事業者の理解促進も大切でありますが、現実の世界で取り組みを進めることが重要であります。この点で、来年度から新規施策として始める江戸のみどり復活事業は高く評価しております。
この事業は、公共施設を活用して在来植物の緑化を行う区市町村を支援する事業であり、これを真に実効性の高い取り組みとするためには、地域の実情に精通した区市町村の主体的な取り組みをいかに引き出すことができるかがかぎとなると思います。
そこで、都は、江戸のみどり復活事業の推進に当たり、区市町村の主体的で意欲的な取り組みをどのように促していくのか伺います。
○高橋自然環境部長 江戸のみどり復活事業では、区市町村が、大規模緑地における希少動物の生息状況や自然植生の状況を初め、地域の自然環境の実態を把握するとともに、大規模緑地との連続性に配慮しながら生物の生息空間の拡充に貢献する緑化プランを作成するなど、区市町村みずからの意欲的な取り組みを引き出す仕組みを取り入れております。
これに加え、都は、区市町村が緑化プランの中で選定した在来種や複数の在来種の組み合わせ方が、植栽を行う地域において真に生物の生息空間の拡充に役立つものとなるよう、広域自治体の立場から専門的、技術的な助言を行うなど、区市町村の主体的な取り組みを支援してまいります。
○高橋委員 地域の実情に詳しい区市町村との調整を十分に行い、その意欲的な取り組みを引き出しながら、江戸のみどり復活事業の円滑な推進に努めていただきたいと思います。
今後、生態系に配慮した緑のネットワークの意義はますます重要になってまいります。先ほどのガイドラインの作成などを通じ民間事業者の理解と協力を得ることも大切ですが、それ以上に重要なことは、生態系に配慮した緑のネットワークのグランドデザインを都や区市町村など行政が主体となって描き、責任を持ってその取り組みを推進していくことであります。
江戸のみどり復活事業を契機に、行政が先導して生態系に配慮した緑のネットワークの形成を推進し、首都東京をより一層、魅力的で快適な都市にしていただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中谷委員 スマートエネルギー都市の実現のためには、再生可能エネルギーの利用拡大をますます推進することが求められております。
そして、今年度の新規事業として、ソーラー屋根台帳の整備というのが非常に注目をされているものでありますし、きょうの委員会でも多くの委員が質問をしたところでございますが、私からは、その点について何点か伺いたいと思うんです。
太陽光発電の普及を促進する際に、発電事業者に貸し付けを希望する都内の建物の屋根を募集する要件の中には、日当たりがいいところ、日照条件がよいところというのは当然のことでありますが、要は、日照条件のよいところというと限りがあるというか、すべての場所がいいわけではありませんので、地域的な偏在というものが当然予想されると思いますけれども、今までのソーラー発電の設置状況というのはどういう形で把握をされているのか伺います。
○谷上環境都市づくり担当部長 平成二十一年度以降実施している補助事業につきましては、区市町村ごとの導入実績を把握しているところでございます。
○中谷委員 済みません、区市町村ごとの導入実績を把握しているということでありますけれども、その統計というか結果を見る中で、偏在が顕著にあるのかどうか、お答えできればしてほしいのと、加えて申し上げますと、発電設備がこれからどんどん増加していくわけですよね。そうすると、その周辺設備であります、例えば送電設備あるいは変圧器とか蓄電機器などの整備が、要は、新たに発電される電気の容量に耐え得るだけのものなのかどうか。もともとそこまでの想定をして、例えば、そういう変圧器とか送電設備があればいいんですけれども、実際、その許容量に余裕があるのかどうか伺います。
○谷上環境都市づくり担当部長 区市町村ごとの導入実績ですが、人口もしくは住宅の数にほぼ比例して設置されておりまして、特に大きな偏在はないというふうに考えてございます。
また、太陽光発電を特定の地域で大量に導入する場合、配電網における一定の許容量を超過することはあり得ると電力事業者からは聞いております。
○中谷委員 配電網における一定の許容量を超過することはあり得るということですよね。
そうすると、例えばメガソーラーは千キロワット、一般家庭の発電が大体四キロワットとのことで、屋根貸し事業は十キロワット級のものを想定しているということでありまして、先ほど来の資料を見ると、七年間で七十万キロワットぐらいふやすというのが当座の目標ですよね。二〇二〇年までに九十万キロワットということでありますから、かなり急激的に伸びていくわけで、許容量を超えるという地域も多分、発生をしてくると思うんですが、その際に、その設備の整備は一体どこが主導して行っていくのか、あわせて、その費用負担というのは電気事業者が持つものなのかどうか、質問いたします。
○谷上環境都市づくり担当部長 配電網における一定の許容量を超過する場合、電力事業者による配電網強化が必要となりますが、そのための費用は、電気事業法によりますと一般電気事業者が約款で定めることとしておりまして、その約款によりますと、そのための費用は、原因者である発電設備の設置者が負担することとなってございます。
○中谷委員 配電網強化のための費用負担は、原因者である発電設備の設置者が負担するということでありますけれども、これは設置者が負担をするという条件のままでいくと、七年間で七十万キロワットという目標を達成するのはなかなか難しいのではないかと思います。
そこで、配電網強化のための費用を太陽パネルの設置者が負担することは、実際、非常に厳しいということが想像される中で、この問題に対して、都としてはどのような対応を今とっているのか伺います。
○谷上環境都市づくり担当部長 東京都は、太陽光発電の大幅拡大のためには、特定の設置者に費用負担が求められる現状を改める必要があると考えておりまして、配電網を社会的インフラと位置づけ、国の責任において整備し、特定の設置者に負担を強いることのないようにすることを既に国に要求しているところでございます。
○中谷委員 国の方向性がどういうふうになっていくのかというのは、私もまだこれから注意をして見ていきたいと思いますが、パネルの設置者に負担が及ばないように、ぜひとも都としても方策を検討していただきたいと申し添えまして、質問を終えます。
○大場委員 オフィスビルにおけるエネルギー利用の効率化、また、最適化に向けた取り組みについて伺います。
東京のＣＯ2排出量を部門別に見ますと、オフィスビルなど業務系施設からの排出量が最も大きく、約四割を占めております。また、業務系施設全体の延べ床面積を比べてみると、オフィスビルが、学校、店舗などの他用途に比べて突出して大きいという特徴があります。
このような東京の地域特性を踏まえ、東京のＣＯ2排出削減を推進するためには、オフィスビルにおける省エネ、節電対策の継続的な実践が不可欠であり、オフィスビルの中でも、自社利用のビルに比べ取り組みが困難とされるテナントビル、特に中小規模のテナントビルの取り組みへの支援が求められます。
こうした中、都は、平成二十五年度予算案に、中小企業が所有する中小規模のテナントビルへのエネルギー管理システム、いわゆるＢＥＭＳ--ビルディング・エネルギー・マネジメント・システムの略--の導入を支援する、約三億円の新たな補助事業を盛り込みました。
ＢＥＭＳは、エネルギーの利用の見える化を進めるだけでなく、照明、空調のきめ細かな制御、調整を可能とするシステムであり、さまざまな事業者が業種、業態を変えてサービスの提供を始めています。
最近では、インターネット回線を通じたクラウド術を活用し、専門の事業者の遠隔監視により省エネ、節電を行うなど、初期投資を抑えつつ技術的な支援が受けられるようになっています。
都は、この補助事業によりＢＥＭＳの普及を加速化させ、中小ビルの省エネ、節電対策のレベルアップを図るべきと考えますが、まずは都内の中小ビルでのＢＥＭＳ導入の現状と都の認識を伺います。
○松下環境政策担当部長 二〇一〇年に業界団体が実施した調査によれば、東京における中小ビルへのＢＥＭＳの導入率は九％にすぎず、九〇％以上が未導入という状況でございます。
都はこれまで、二〇一〇年四月に導入した地球温暖化対策報告書制度等を活用し、テナントビルも含む中小規模事業所への省エネ、節電のノウハウの提供や技術支援に努めてまいりました。
ＢＥＭＳは、事業所において賢い省エネ、節電を実践する上で有効なツールでありまして、都は、ご指摘の新たな補助制度を活用し、ＢＥＭＳの導入と専門のエネルギー管理サービス提供事業者による技術的な支援を活用した省エネ、節電を誘導してまいります。
○大場委員 都はこれまでも、地球温暖化対策報告書制度等を活用して中小ビルの実態把握に努めてきたとのことですが、中小テナントビルにおける省エネ、節電を推進するためには、ビルオーナー側が抱える課題を解決することが必要だと考えます。
都は、中小テナントビルの省エネ、節電対策がなかなか進まない理由をどのように分析し、この補助事業によってどのように改善していくおつもりなのか伺います。
○松下環境政策担当部長 中小テナントビルにおける省エネ、節電対策が進まない要因としては、テナントごとの細かなエネルギー使用データが把握できないこと、専門の技術者がいないこと等の課題がございます。
ＢＥＭＳの導入によって、テナント別のエネルギー使用データに基づくテナント専用部に踏み込んだ省エネ、節電対策が可能になること、専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者のサポートによる賢い省エネ、節電が可能になること等の具体的な効果が見込まれております。
このように、エネルギー使用量の見える化によるデータの共有にとどまらず、テナントごとのエネルギー使用の実態に即した照明、空調等の効率的な運転により、中小テナントビルの省エネ、節電の実践を支援してまいります。
○大場委員 中小テナントビルの現状と、その補助事業の意義はよくわかりました。
ＢＥＭＳの導入に対しては、国も今年度から補助事業を設けていると聞いております。
今回の都の補助事業の特徴はどこにあるのか、また、国の補助事業との関係も含めて伺います。
○松下環境政策担当部長 今回の都の補助事業は、さまざまな事業所の中でも、特に省エネ、節電の取り組みが進んでいない中小規模のテナントビルに焦点を当てた施策でございます。
国の補助との併給が可能でございまして、合算すれば、ＢＥＭＳ導入に係る設備費、工事費の四分の三、最大五百万円が補助されるなど、きめ細かな計測、制御によるスムーズな省エネ、節電を促す十分な支援と考えております。
都は、補助対象事業者に対して、地球温暖化対策報告書の提出を条件として、エネルギー使用データの分析に努めることや、ＢＥＭＳ設置から一定期間経過後に都の省エネ診断の受診を必須とし、ＢＥＭＳ設置による効果検証を行うなど、国にない独自の取り組みを求め、ＢＥＭＳ導入効果を確実なものとしてまいります。
○大場委員 今回の補助制度が積極的に活用され、都内の中小テナントビルの省エネ、節電対策がさらに一歩進むよう、業界団体等と一体となって取り組みを進めていってほしいと思います。
これまで中小規模のテナントビルに焦点を当てて質疑を進めてまいりましたが、次に、比較的大規模なテナントビルについて伺います。
都は、世界に先駆けて導入したキャップ・アンド・トレード制度において、ＣＯ2の削減義務のある大規模ビルのテナントには、ビルオーナーへの協力義務を課し、さらに一定規模以上の大規模なテナントには独自の計画書の作成と都への提出を義務づけるなど、実効性を高める工夫をしてきました。
その結果、大規模テナントビルでは、東日本大震災後の電力不足に際しても、テナントとオーナーの協力のもと、大きな混乱もなくスムーズに節電が進んだことは特筆に価する成果であろうと思います。まさにテナントビルにおける省エネ、節電対策の見本として、十分に中小テナントビルの参考になる実例であると考えます。
こうした取り組みに加え、都は平成二十五年度予算案の中で、比較的大規模なテナントビルを対象に、経済的なインセンティブを使ってテナントに節電を促す仕組みである電力デマンドレスポンス実証事業を掲げています。
そこで、本実証事業の意義と求める成果について伺います。
○松下環境政策担当部長 電力デマンドレスポンスは、夏の午後など電力の需要が集中する時間帯の電気料金単価の引き上げや、節電に取り組んだテナントに協力金をお支払いする等の方法で経済的なインセンティブを付しまして、電力の需要を調整する仕組みでございます。
本事業では、テナントビルでの電力デマンドレスポンス実践のために、既にＢＥＭＳが導入されているテナントビルにおきまして、省エネ、節電に対する協力金や課徴金等のインセンティブのあり方ですとか、電力需要の逼迫度に応じて優先順位を決めた対策メニューや実施手順、フロー等を作成しまして、夏、冬に実際に対策を実施いたしまして、その効果の検証を行います。
この取り組みによりまして、都内のテナントビルにおいて、デマンドレスポンスの実施に向けたオーナーとテナントの間の合意形成の円滑化を促しまして、電力の需給バランスの変動にも機動的に対応できるオフィスの普及を図ってまいります。
○大場委員 実証事業の意義はわかりました。オフィスビルが多数集積している東京ならではの成果をぜひとも残してほしいと思います。
デマンドレスポンスの実証事業は、国の補助金を活用して北九州市や横浜市などでも行われていますが、実証期間終了後の実施主体等は決まっていないと聞いております。せっかくの取り組みを一過性の実験で終わらせてしまっては、余りにももったいない話です。
都は、今回の実証実験の成果を今後どのように生かしていくのか伺います。
○松下環境政策担当部長 例えば北九州市の実証実験では、実験エリア内にあります住宅や事業所を対象といたしまして、電力需要ピーク時間帯の電気料金単価に最大十倍の価格差をつけまして電力使用量の変動効果を測定しております。
ですが、この方法は、テナントビルでは、こうした電力料金単価の引き上げというのはテナントさんの理解をなかなか得られないということで導入が難しいのが実情でございます。
都の今回の実証事業では、先ほども申し上げたオーナーとテナントが合意形成の上で節電に取り組めるような具体的なデマンドレスポンスの内容を公募により五件程度選定いたしまして、仕組みの妥当性、普及性、電力の削減効果、テナントへのインセンティブのあり方等を評価するとともに、本事業終了後もデマンドレスポンスを継続的に運用できる可能性も評価いたします。
本実証事業を通じまして、テナントビルにおける電力デマンドレスポンスの実践的な活用モデルの提示を目指してまいります。
○大場委員 今回のテナントビルに焦点を当てた都の取り組みの先進性が理解できました。
都が昨年五月に策定した省エネ・エネルギーマネジメント推進方針の中で述べているように、東日本大震災後の経験を踏まえ、東京における省エネルギーの取り組みは新たな段階に入っています。
今後は、これを着実に定着化させつつ、より一歩上のレベルを目指していくことが必要と考えます。スマートエネルギー都市の実現に向けた第一歩として、今回のテナントビルを対象とした事業がより実あるものとなるよう精力的に取り組まれることを要望して、私の質問を終わります。
○小宮委員 私からは、自転車の利用促進について伺います。
自転車は、都民の身近な交通手段として普及をしています。ただ、ほとんどの場合は、最寄りの駅や近くのお店などへの気軽な足として利用されています。しかし、自転車は、そのような短距離の移動だけでなく、環境が整備されれば、都市における中長距離の移動手段の一つにもなり得ます。そのような形で車から自転車への乗りかえが進めば、環境への負荷は大きく軽減をされます。
自転車の利用促進を図る施策において重要なのは自転車の位置づけです。手軽で補助的な移動手段として自転車をとらえるのか、あるいは環境への負荷の少ない、都市の主要な交通手段の一つとしてとらえるのかという点です。
自転車に関しては、放置自転車や交通事故など、さまざまな課題があります。しかし、欧米の主要都市などで普及している自転車シェアリングなどの手法を活用することにより、現状の課題を克服しつつ自転車の利用拡大が期待できる、そういう地域もあると考えます。
環境への負荷を低減するという観点からも、積極的に自転車の利用促進策を展開していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。
○山内自動車公害対策部長 環境負荷が少なく快適な移動環境を確保するためには、公共交通機関を基本として、自動車、自転車等それぞれの特性を勘案し、過度に自動車に依存しない交通体系を構築することが重要でございます。
自転車施策の中で、お話のありました自転車シェアリングは、ロンドンやパリなどでもコミュニティサイクルとして実施されているものでございます。自転車を貸し出す形で複数の利用者が用いるもので、安全対策の面では、利用者本人に対する交通規則、マナーに関する指導や情報提供などが可能であるほか、放置自転車対策にも有効でございます。さらに、交通行動の範囲が広がり、中長距離の移動などでも自転車利用の促進が期待できるものでございます。
この自転車シェアリングは、現在、都内の自治体でもその導入が始まっており、都市の快適な移動空間を創出し、環境負荷低減を図るため、地元自治体と連携し、自転車シェアリングを含め自転車利用を積極的に促進していくことが重要と考えております。
○小宮委員 自転車に関しては、全国各地で自転車道の設置やレンタサイクルなどの社会実験が行われています。しかし、数週間ですとか数カ月単位で終了してしまう、そういう社会実験も少なくありません。都市における自転車の利用が拡大すれば、環境への負荷も低減し、住民の健康増進にもなり、結果として都市の価値を高めることにもつながると思います。
こうした中、昨年末、江東区において、これまでにない規模の自転車シェアリングの実証実験が開始されました。スマートフォンなどを活用して自転車を借り、返却できる、そういうシステムです。自転車百五十台、自転車ステーション十一カ所を皮切りに順次拡大を図っていく予定で、滑り出しは大変好調だと伺っています。
また、昨年の第二回定例会において我が党の山崎一輝都議が、こうした取り組みの際は、都と地元自治体とが連携して取り組むことが重要であると指摘をしました。東京都からは、庁内連絡会を立ち上げて江東区の取り組みを支援していくとの答弁がありました。
始まったばかりではありますが、都が支援している江東区の実証実験の現状と、それに対する都の見解を伺います。
○山内自動車公害対策部長 江東区の実証実験は、昨年末より、臨海部を中心にサービスが開始されたものでございます。
持続可能な自転車シェアリングシステムの導入を目指し、行政の財政負担は伴わず、民間事業者主体による運営となっており、料金収入を柱とする事業採算性や環境負荷低減、まちの回遊性等の効果検証を目的としております。
スマートフォンによる料金決済、ルート案内、自転車の施錠管理などのシステムに加え、鉄道と自転車が交通系ＩＣカード一枚で利用することができ、他に類を見ない先進性を有しております。
都は、この実験の円滑な実施を支援するため、自転車ステーションに関し、例えばメトロの有楽町線や「ゆりかもめ」の豊洲駅の駅前など、交通結節点となる駅前など利用しやすい場所への設置や、歩行者の安全に配慮した構造等について、江東区と連携し、関係者との調整を行いました。
二月末現在で、登録者数は当初計画に対し一五〇％、約三千名となっており、通勤、業務、観光など多様な目的で使用されております。
特に、借りた自転車を同じステーションに返却することなく、目的地の最寄りステーションに返却できる、いわゆる乗り捨て利用が大半を占めるなど、自転車シェアリングの特徴が顕著にあらわれております。
本年十月には、東京ビッグサイトで、ＩＴＳ技術、これはインテリジェント・トランスポート・システムの略だそうですが、最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワーク化し、交通事故、渋滞などを解決する交通システムのことなんですが、この活用をテーマとした、約五十カ国が集まる世界ＩＴＳ会議の開催も予定されており、最先端の自動車施策としての情報発信につながるものと考えており、環境負荷低減に資する新たな都市交通の姿が具現化されているものと認識しております。
○小宮委員 東京はこれまで、ディーゼル車の規制や都市型キャップ・アンド・トレードの創設など、先駆的な環境施策を展開してきました。
また、先般、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致に関するＩＯＣの視察の際には、ほかの国の都市にはない、東京のさまざまなセールスポイントが紹介をされております。
そのセールスポイントの一つは、東京では鉄道などの公共交通機関が発達をしているということです。都民が日常の足として、車ではなく公共交通機関を利用することが常識となっていることは、環境面からも、また資源の有効活用という点からも、まさに東京のセールスポイントであるといえます。
こうした中、都が自治体の取り組みを支援し、自転車シェアリングなどの新たな自転車利用拡大策が都市における自転車利用のスタンダードとして普及すれば、東京の魅力のさらなる向上につながると考えます。
首都東京において、環境への負荷の低い自転車シェアリングなど新たな自転車の利用拡大策が都民により身近なものとなっていくよう、都が率先して展開を図っていく、そういう必要があると思います。見解を伺います。
○山内自動車公害対策部長 自転車シェアリングは、利便性が高く、都市の新たな交通手段の仕組みであり、広域的にその普及を図っていくことは環境負荷の低減効果が大きいものと考えております。
都としては、今、江東区でやっておりますが、実証実験から得られる自転車利用の実態や環境負荷の低減効果などの知見を踏まえ、先ほどもいいました利便性の高いステーションの配置のあり方や安全性の高いステーションの構造のモデル化など、区市町村が自転車シェアリングを実施する場合に有益となるガイドラインを作成し、普及していくこととしております。
また、本取り組みでは、広域自治体として、隣接区である港区台場地区への自転車ステーションの設置についても調整し、臨海副都心において区境を越えた自転車シェアリングサービスとして展開されており、利用環境が拡大しております。
自転車シェアリングのガイドライン作成とあわせ、都内の自転車利用状況を分析し、江東区を含む各自治体との連携を視野に入れ、通勤、観光、業務など多様な利用目的に適応でき、行政区域を越えた自転車ステーションネットワークの構築を目指し、自転車シェアリングの広域展開を図ってまいります。
○小宮委員 東京は、情報や技術の集積地として日々発展をし、変貌を遂げています。都民にとって有益な先進的な施策でありながら、区市町村単独ではその効果が限定をされてしまう、そうした施策については、今後も広域的な視点に立って、東京都が地元自治体と自治体とをつなぐ、そうした役割を果たせるよう今後の取り組みに期待をし、質問を終わります。
○大松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時十九分散会
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