Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 中谷 祐二君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 大塚たかあき君 |
| 大場やすのぶ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| かち佳代子君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| こいそ 明君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 | |
| 用地部長 | 佐藤 敦君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 佐野 克彦君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 町田 誠君 | |
| 河川部長 | 邊見 隆士君 | |
| 企画担当部長 | 中島 高志君 | |
| 総合調整担当部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路保全担当部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 道路計画担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 公園管理担当部長 | 滝澤 達君 | |
| 緑化推進担当部長 | 五十嵐政郎君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百六号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百三十三号議案 東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
○大松委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大松委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
平成二十五年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成二十五年三月十四日
東京都議会議長 中村 明彦
環境・建設委員長 大松あきら殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十一日（木曜日）午後五時
（別紙1）
環境・建設委員会
第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中
歳出 繰越明許費 債務負担行為 環境・建設委員会所管分
（別紙2省略）
○大松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより建設局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第百六号議案から第百八号議案まで、第百三十一号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○東総務部長 去る二月十五日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に五件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。建設局の事業別予算、決算額の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路など、表頭に記載しました建設局の主な事業につきまして、平成十六年度から平成二十三年度までの予算額と決算額、平成二十四年度当初予算額及び平成二十五年度予算案の額をあらわしたものでございます。
二ページをお開きください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
この表は、平成二十五年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
三ページをお開きください。直轄事業負担金の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金につきまして、平成十六年度から平成二十三年度までの決算額、平成二十四年度当初予算額、平成二十五年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
四ページをお開きください。建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移でございます。
この表は、建設局が発注しました工事につきまして、平成十五年度から平成二十四年度までの件数と金額をあらわしたものでございます。なお、平成二十四年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
五ページをお開きください。首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画でございます。
この表は、首都高速道路関連街路につきまして、平成十七年度から平成二十五年度までの事業費と、平成二十六年度以降の事業中路線の残事業費をあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○松下委員 初めに、道路占用許可について伺います。
放置自転車対策として、国土交通省は、平成十七年と平成十九年に道路法施行令を改正しています。
平成十七年改正では、駅周辺等における放置自転車対策を行うことが急務であるため、道路事業として歩道上に自転車駐車場を設置することができるよう改正を行い、道路上に道路管理者が設ける自転車駐車場を道路の附属物として追加しています。
二年後の平成十九年改正では、道路上における放置自転車の問題の早期解決、歩行者の安全で円滑な通行を確保することができるよう、自転車等の駐車場の整備を促進するため、道路の占用の許可に係る工作物、物件または施設として、自転車等を駐車させるため必要な車輪どめ装置その他の器具を追加する等の改正を行うとされています。
また、交差点等の地上に、物件等の種類または構造から見て道路の構造または交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合には当該物件等を設置できるように、占用の場所の基準の緩和を行っています。
こうした道路法施行令改正により、東京都の道路占用許可基準も平成二十年に改定され、自転車等駐車器具の占用基準が定められています。
そこで、都道の歩道上には、道路占用許可により自転車駐輪施設を設置していますが、その手続と許可状況についてお伺いいたします。
○今村道路管理部長 駐輪施設の占用手続と許可状況についてのお尋ねでございますが、現在、区市町村は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、自転車等の駐車対策に関する総合的政策を実施しているところでございます。
東京都は、これに基づく区市町村からの駐輪施設に関する道路占用申請に対し、許可を行っています。その手続に当たりましては、道路占用許可基準に基づき、道路の管理及び道路の交通に支障とならないことなどを審査しております。
お尋ねの都道上における自転車駐輪施設の道路占用許可状況でございますが、現在、約百五十カ所で、収容台数は約四万二千台でございます。
今後とも、現場の状況を的確に把握し、法令に照らし合わせ、道路管理者として適切に対応してまいります。
○松下委員 今、お答えで、市区町村からの道路占用申請があった場合に許可を行い、百五十カ所、四万二千台、都内の都道上で自転車駐輪施設があるということがわかりました。
歩道に無秩序にあふれていた放置自転車対策として、これはやむにやまれず暫定的に取り組んでいるのであるとは考えますが、私自身は、歩道は、やはり歩行者が安全に歩行できる空間であり、小さな子どもやお年寄り、視覚障害をお持ちの方、車いすの方も、だれもが安全で快適な歩行が確保されることが何より大切かと考えます。
もちろん、許可申請手続時に、交通に支障とならないことなどを審査するとのことですが、今後の東京のあるべき姿としては、広い歩道をゆったりと歩ける快適な都市となるよう、道路占用許可は地下でも行うことができるわけですから、地下空間を利用するなり、周辺のまちづくりとの兼ね合いで駐輪場を整備するなりしていただきたいという思いを私自身は持っています。
私の地元の武蔵野市では、都道の歩道上にあった駐輪場がなくなり、近隣のビル建設時に地下に駐輪場を設置してもらうなど、まちづくりに貢献をしてももらっています。三鷹駅北口の歩道上に置かれていた自転車がなくなり、広々とした歩道があらわれ、駅をおりたときの気持ちも、これはとても変わりました。
各市区町村の取り組みかとは思いますが、都としても、今後、放置自転車対策や駐輪場設置など取り組む中で、本来あるべき東京のまちづくりの姿はどういったものなのか、ぜひ理想の姿を掲げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、武蔵野市内の都道について何点か伺います。
まず、都道三・二・六号線と三・三・六号線、調布保谷線のうち、連雀通りから井ノ頭通りまでの区間について、その一部が先月、長らく工事が続いており通行できなかった部分、武蔵野三・四・七号線から井ノ頭通りまで通行が可能となりました。私自身も、何度も自転車や自動車で武蔵野市の境や境南町へ移動するときに通行していますが、今までよりも距離が近くなった、境が近くなったなとも感じています。
調布保谷線のうち、連雀通りから井ノ頭通りまでの区間について、現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
○佐野道路建設部長 調布保谷線は、多摩地域における自立と都市間連携の強化や、交通円滑化はもとより、防災性向上に寄与する骨格幹線道路でございます。
現在事業中の連雀通りから井ノ頭通りまでの区間につきましては、現在の用地取得率は約九六％でございます。
また、用地の取得状況に合わせて、暫定二車線での交通開放を行い、周辺の交通渋滞緩和など事業効果の早期発現に努めてございます。
今後とも、残る用地の関係権利者との折衝を進め、道路整備を着実に推進してまいります。
○松下委員 用地取得率約九六％とのお答え、残りがあと、もうわずか四％となってきたのかなと思いますが、この間、事業にご協力をいただき、近くに引っ越しをされた方、また、近くでは見つからず、住みなれた場所を離れて遠くへ引っ越された方もいらっしゃるかと存じます。
こうした地権者の皆様のご協力により調布保谷線事業が取り組まれていることの重みをやはり常に考えていただき、事業にご協力をいただいている方がいらっしゃるからこそ、こうした事業が進捗できているということを考え、今後も引き続き丁寧な対応で、安全で着実に事業を進めていっていただきたいと要望いたします。
次に、武蔵野三・四・二四号線のうち、連雀通りからアジア大学通りまでの区間についてお伺いいたします。
六年前の平成十八年第三回定例会一般質問でも私は取り上げ、武蔵野三・四・二四号線の整備について、当時は一期区間の進捗状況を伺い、二期区間の今後の取り組み、早期に事業化決定をしていただくよう要望しています。通過車両が多いのに歩道もなく、安心して歩いたり買い物をすることができない。都市計画制限があり、ビルができたところは計画道路の線まで下がって建ち、建てかえていないところは道路に飛び出すような形にもなっていて、交通安全上も問題があると、地元の皆様のお声をお伝えいたしました。
その後、ＪＲ中央線の連続立体交差事業も進み、あかずの踏切がなくなったことももちろんありますが、私の一般質問を契機に、武蔵野三・四・二四号線の事業もようやく進んできた感がございます。
そこで、武蔵野三・四・二四号線のうち、連雀通りからアジア大学通りまでの現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
○佐野道路建設部長 武蔵野三・四・二四号線は、ＪＲ武蔵境駅の西側に位置する都市計画道路でございます。
現在事業中の連雀通りからアジア大学通りまでの区間につきましては、現在の用地取得率は約七二％でございます。
また、本区間のうち、ＪＲ中央線付近に唯一残されていました一方通行区間を、本年二月に相互通行で交通開放し、武蔵境駅周辺における南北方向の交通の円滑化を図ったところでございます。
今後も、残る用地の早期取得に努め、本路線の整備を着実に推進してまいります。
○松下委員 今、ご答弁でもありましたが、先月、ＪＲ中央線武蔵境駅近くに残されていた一方通行の区間が、信号機も設置され相互交通となりました。武蔵境駅周辺が大きく変化している中で、この事業も着実に進めていっていただきたいと要望をいたします。
また、その際には、事業予定地でご商売を営んでいらっしゃる方、今後、事業に協力していく上で幾つも課題があるというふうに私は伺っております。もちろん事業に反対ではないけれども、ご商売を続けながら事業に協力するためには、東京都もぜひ一緒になって、ご商売を営んでいるという特殊性もかんがみ、ともに解決策を考えていただきたいと要望いたします。
武蔵野三・四・二四号線の自転車走行空間の確保についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○佐野道路建設部長 自転車走行空間の整備に当たりましては、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保しながら進めていくことが重要でございます。
本路線につきましても、交通管理者と連携を図りながら、地域の実情を踏まえ、自転車レーンなど、だれもが安全で安心して利用できる自転車走行空間を整備してまいります。
○松下委員 天文台通りと地元では呼んでおります武蔵野三・四・二四号線は、やはり自転車レーンを整備して安全な自転車走行空間を確保していただきたいと考えます。
今、ご答弁の中でも、地域の実情を踏まえ、自転車レーンなど、だれもが安全で安心して利用できる自転車走行空間を整備していくというお答えがございましたので、ぜひとも自転車の走行空間を確保していただきたいと強く要望いたします。
昨年の事務事業質疑でも、自転車走行空間の確保について私は質問し、要望もいたしましたが、既存の道路に自転車走行空間を整備していくということ、安全な走行空間を確保していただきたいとも考えますし、非常に重要であると思いますが、整備途中の事業が、特に進捗中の都道に関しては、整備中の段階で自転車レーンなどをしっかりと確保して進めていっていただきたいということを改めて強く要望いたします。
最後に、都立公園についてお伺いをいたします。
これまでも何度も、私の地元にございます都立井の頭恩賜公園について取り上げ、質問や要望を行ってまいりました。
井の頭恩賜公園は、二〇一七年、平成二十九年で開園百周年を迎えることから、井の頭恩賜公園百年実行委員会を立ち上げ、地元の皆様にも、地元三鷹市、武蔵野市にも協力をいただいて、開園百周年に向け取り組んでいるところでございますが、現在までにどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
○滝澤公園管理担当部長 平成十八年に、都や地元市、商工団体、ライオンズクラブやロータリークラブなどで実行委員会を設立し、現在、二十三団体が構成員となっており、これまで十三回の会議を開催いたしました。
この実行委員会では、水と緑の再生、魅力アップ、公園を核とするまちのにぎわいの創出、安全・安心な公園づくりの三つのテーマで事業展開をしております。
水と緑の再生、魅力アップでは井の頭池の水質浄化などを、公園を核とするまちのにぎわいの創出では、近隣の大学等と協力して井の頭百祭と銘打ったイベントを実施して、地域交流を促進しております。また、安全・安心な公園づくりでは、桜の花見時期や夏の夜間防犯パトロールなどを行っております。
○松下委員 平成十八年に実行委員会を設立して取り組んできているとのことですが、今現在、平成二十九年までは、あと四年という期間しかなくなってまいりました。非常に近づいて、開園百周年を迎える井の頭公園、これからどうやって盛り上げていくのかということが重要であり、真剣に考えていかなければならないと私は考えます。
これまで三年間継続して開催してきた、今お話しの井の頭百祭では、手づくりのアート作品の出展や大道芸などのパフォーマンスにより公園の活性化を図る井の頭公園アートマーケッツも展開され、公園の魅力向上に取り組んできていらっしゃいますし、私も足を運ばせていただいております。
また、この百周年を契機に、井の頭池の水質浄化も進めてきれいな水を取り戻していただきたいというのは、地元の武蔵野市、そして三鷹市の多くの皆様の願いでもあり、これはぜひしっかりと実現をしていただきたいと考えます。
そこで、今後、実行委員会の取り組みを活発化していくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○滝澤公園管理担当部長 都は、井の頭池の水と緑を再生させるため、池の水をすべて抜き清掃を行う、かい掘りを平成二十五年度に予定しており、実行委員会では、このかい掘りにあわせて市民参加による外来生物の駆除などを行い、井の頭恩賜公園本来の姿を復活させる予定でございます。
そのため、平成二十四年十二月及び二十五年三月に、実行委員会メンバーに加え、地元町会や地域活動団体等に呼びかけ、仕組みづくりの検討を行っております。
今後、今まで行ってきました井の頭百祭、アートマーケッツなどの事業を充実し、実行委員会のホームページなどでより実践的で効果的な情報発信に取り組み、地域の声を反映しながら、井の頭恩賜公園百周年に向けて機運を盛り上げてまいります。
○松下委員 今、ご答弁で、井の頭池の水と緑を再生させるために、かい掘りを行う。水をすべて抜き清掃を行うかい掘り、これ、全く初めて行うことかと思います。これまでも、水質浄化の取り組みの中でシンポジウムを行ったり、外来魚の生物を調査したりですとか、さまざまな取り組みを行ってまいってはいらっしゃいますが、かい掘りを行うのは初めての試みかなと。これは、地元の皆様にとっても非常に期待の大きなイベントであるのかなと思います。
今、お答えの中で、これまでの実行委員会メンバーに加えて、地元町会や地域活動団体等に呼びかけて、これから行っていくんだとのご答弁でしたが、三鷹市は町会があるようですが、私の地元の武蔵野市は、実際には町会がない市でございまして、町会にかわって機能しているものにコミュニティ協議会というものがございます。このエリアにも、先日ちょうど三十周年を迎えたコミュニティ協議会等もございますので、ぜひ地域の皆様を新たなメンバーに加えて、巻き込みながら、水と緑を再生、井の頭池の水質浄化に取り組んでいただき、きれいな水を取り戻していただきたいなというふうに、これは強く要望をしたいと存じます。
井の頭恩賜公園がにぎわい、活性化されることで、このエリア、吉祥寺、三鷹地区のまち全体のにぎわいも創出され、ちょうど吉祥寺駅も今、改修工事が進んでおり、改修後に井の頭恩賜公園が百周年を迎えることにもなりますので、ぜひ引き続き積極的な事業展開をお願いし、私の質問を終わりにしたいと思います。
○小宮委員 一昨日、予算特別委員会の質疑におきましても取り上げました無電柱化事業について伺います。
無電柱化事業は、まちの景観をよくしたり、あるいは歩行空間を確保したりというだけでなく、災害時のライフラインを守る、確保するといった点からも大変重要な事業です。
私は杉並区に住んでおりますが、予算特別委員会で取り上げた阿佐ケ谷駅を南北に貫く都道中杉通りの完全無電柱化については、この四月以降、無電柱化に向けた検討を、既に行われているケヤキ並木の保護管理事業とあわせて、現況の測量や予備設計を実施してくださるという旨を村尾都技監からも力強くご答弁をいただき、美しいだけでなく災害にも強い、そうした中杉通りの実現に向けて、まずは一歩を踏み出すことができ、今後の着実な取り組みを期待いたすところです。
この中杉通りの無電柱化について話を聞いた区民からは、ぜひほかの道路でもこうした取り組みはしてほしいといったご要望を伺うところですが、東京都としては、センター・コア・エリア内や緊急輸送道路、あるいは主要駅の周辺といったところで都道の無電柱化を推進しています。
無電柱化事業というのは、都道だけではなく、区市町村道においても進めていくことが重要であると思います。
私の地元杉並区では、平成十六年から事業を進めてきた杉並区道であります永福通りの無電柱化が、今年度から東京都の支援を受けて、来年度にはいよいよ整備が完了をすることとなっています。
また、青梅街道の天沼陸橋付近に位置する特別区道二一二三号線についても、昨年度から都の支援を受けまして、平成二十六年度の完了を目途に整備を進めています。
こうした取り組みのように、引き続き、東京都と区市町村が連携をして、面的な無電柱化の整備を推進していただきたいと思うところです。
そこでまず、区市町村における東京都の無電柱化の補助支援について伺います。
○加藤道路保全担当部長 都は、優先して無電柱化を推進しているセンター・コア・エリア内や主要駅周辺などにおいて面的な広がりを実現するため、平成二十年度に区市町村無電柱化事業に対する都費補助を創設し、財政支援を行っているところでございます。
この制度は、無電柱化に要する経費のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を限度に都が補助するものでございます。
また、区市町村の職員に対しましては、東京都電線共同溝整備マニュアルの説明会や、東京都道路整備保全公社と連携した実務研修会を実施するなど、設計や施工などにかかわる技術支援も行っております。
○小宮委員 自治体の財政力というものは大変限られておりますから、区市町村道で無電柱化を進めるに当たっては、今お話がありました技術的な支援はもとより、東京都からの財政的な支援が欠かせません。この補助制度を活用することによりまして、区市町村道における無電柱化が一層推進されることは、大変よい取り組みであると評価をいたします。
平成二十四年度までの補助の実績及び状況と、平成二十五年度の取り組みについて伺います。
○加藤道路保全担当部長 平成二十年度から平成二十四年度までの累計では、十四区七市に対して、五十五路線で約十三億円の補助を行っております。平成二十五年度は、お話の杉並区を含め十一区五市に対して、二十九路線で約三億円の予算を計上し、補助を行う予定でございます。
引き続き、都道の無電柱化を積極的に推進するとともに、区市町村と連携した面的な無電柱化を進め、高度防災都市の実現に向け取り組んでまいります。
○小宮委員 さて、都道は、首都東京の都市生活や経済活動を支える基盤として重要な役割を担っています。特に災害時においては、人命救助や消火活動、また物資の輸送等を円滑に行い、都民の生命や財産を守るため、都道の機能というものが十分に発揮されなければなりません。
東日本大震災では、国と各県があらかじめ協定を結んだ建設業者と協力をして迅速に道路の障害物を除去したことで、主要都市へつながる通行路を早期に確保することができ、その後の復旧、復興に大きく寄与をいたしました。
東京都においても、現時点で約五百の地元協力業者と、資機材や労力の提供に関する具体的な項目を定めた協定を結び、早期に障害物を除去できる、そういう体制を整えていることは承知しています。
私の地元の杉並区においても、地元の企業が災害時の作業に協力することになっています。大規模な災害が発生した際の初動対応を考える上では、このような地元に根差した企業こそが重要な役割を果たします。首都東京を襲う大地震などの災害に対する対応力を官民一体となって高めていくためにも、効果的に道路の障害物を除去できる、そういう体制を整備していくべきと考えます。
おととしの第三回定例会の一般質問におきましても、発災後の道路障害物除去作業の体制確保について、その取り組みを私も伺ったところですけれども、より迅速に情報収集を行い、道路障害物の除去作業を機動的に実施していくためには、東京都はその後どのように取り組んでいるのか、伺います。
○加藤道路保全担当部長 建設局では、阪神・淡路大震災を契機に、地震発生後の被害状況を迅速に把握するため、東京地方に震度六弱以上の地震が発生した場合、災害協定などにより協力業者と東京都建設防災ボランティアが自主的に出動し、早期に道路障害物除去作業を行う体制を既に整えているわけでございます。
また、総合防災訓練や東京消防庁が行う総合震災消防訓練などにおいて、障害物除去作業を協力業者と合同で実施することで相互の習熟度を高め、災害対応力の向上を図っております。
さらに、災害時における情報収集や点検の充実を図るため、都道の道路清掃を担う事業者が加盟する一般社団法人東京道路清掃協会と新たな協力協定の調整を進めております。
今後とも、国や東京消防庁など関係機関や地元の協力業者との連携強化を図り、道路障害物除去作業の実行力を高めてまいります。
○小宮委員 これまでの協定だけでなく、新たな協力協定を結んで、さらに災害への対応力を向上するよう努めているということでした。
一般社団法人東京道路清掃協会というのは、聞くところによりますと、夜間においても道路管理をしている、つまり現場にいるという点は、協定の幅を広げるものとして評価するところです。また、さまざまな訓練の機会をとらえ、各防災機関との連携を強化していることも評価できます。
しかしながら、首都直下を襲う大規模地震により広域的に甚大な被害が生じた場合、地元協力業者も被災をする可能性があり、資機材の提供などの要請にこたえられないといったことも想定されます。そうしたことは、社団法人東京建設業協会からも、我々都議会自民党に対し指摘を受けてまいりましたが、地元企業が効果的に活動できるよう、行政として資機材の調達法について検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○加藤道路保全担当部長 建設局は、災害協定などに基づき、協力業者の報告により、災害時に稼働可能な資機材や労力について把握しております。
また、道路障害物除去作業を円滑に行うため、協力業者が保有する資機材などに加え、建設局が契約している工事で稼働している建設機械などの情報をデータベース化し、災害時の活用に向け、建設事務所において試行中でございます。
今後とも、災害対応力の向上に向けて、試行結果を踏まえ、災害対応資機材の調達方法のあり方も含め、さらに検討して進めてまいります。
○小宮委員 最後に、河川整備について伺いたいと思います。
神田川の整備についてであります。
台風や集中豪雨のたびに地元に浸水被害を与えてきた神田川では、下流から順次、河川整備が進められ、浸水被害を減少し、住民の皆さんが安心して暮らせる、そういう環境が整えられてきました。
特に、高田馬場の分水路の整備や環状七号線の地下を利用した環七地下調節池の整備といった取り組みにより治水安全度を高めてきたことは高く評価できます。実際、これらの事業の完成後は、杉並区において大きな浸水被害は見られません。
こうした取り組みをさらに進めていくという観点からも、残された環七通り上流の河川整備を着実に進めていっていただきたいと思います。
環七通り上流の河川整備の現状について、まず伺います。
○見河川部長 環七通り上流の整備につきましては、環七地下調整池の完成によりまして、下流の未整備区間の治水安全度が向上したことから、平成十七年度より上流に向けて護岸整備を順次実施し、既に番屋橋下流までの約七百メートルが完成してございます。
さらに上流の神泉橋付近では、周辺道路が狭隘であることなどから、現在、杉並区と協力しながら、川沿いの小中学校の改築工事と河川改修工事の双方で利用できる工事用搬入路の整備を行ってございます。
平成二十五年度は、番屋橋のかけかえに支障となる水道管や下水道管の移設などを実施いたします。
○小宮委員 環七地下調節池の調節機能を活用して、下流からの河川整備を待つことなく、環七通り上流の整備を進めていることがわかりました。さらなる整備の推進を望みます。
ところで、杉並区は昨年七月、杉並区の下高井戸にある東京電力総合グラウンドを、国や都からの支援も受けて約六十億円をかけて取得しました。杉並区はこの用地を、緑豊かな住環境を整えるとともに、防災上の貴重なオープンスペースとなる公園として整備をする予定と聞いております。
また、杉並区長は、先月の区議会における予算編成方針の中で、東京電力総合グラウンドの跡地については、都から神田川の洪水対策として調節池設置の協力依頼があり、今後、十分に協議、調整を行いつつ公園整備の基本設計などを行うと述べられています。
都会においては、残されたスペースは大変限られています。数少ないまとまった土地であるこの公共用地を治水対策に活用することが大切です。
東京電力総合グラウンド跡地への調節池の設置に関する都の考え方を伺います。
○見河川部長 調節池については、下流の河道整備に先行して設置することによりまして、下流の未整備区間の治水安全度が向上するとともに、さらに、そこを起点に上流に向けての河道整備が可能となります。
この東京電力総合グラウンド跡地についても、未整備区間の上流部に位置し、河川に接していることなどから、都としては、時間五〇ミリ整備の早期実現のため、調節池を設置する適地であると考えてございます。このため、杉並区に対して、昨年十二月、調節池設置の協力要請、協力依頼を行いました。
今後、調整池の規模や構造等の検討を行い、都区間で十分協議、調整を図ってまいります。
○小宮委員 神田川周辺は大変住宅が密集した地域でありまして、護岸整備をするには、やはり車両の進入等を考えると長い時間がかかる、あるいは地域住民の方に対していろいろとご心配やご不便もおかけする。そういうことを考えるに当たって、調節池の整備というのは、ぜひこの機を逃さずにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
一日も早く神田川が地域の方々にとって安全で安心な川となるように、ぜひ杉並区との調整をしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小磯（善）委員 私からは、町田街道とＪＲ横浜線との立体交差化について、まず質問をいたします。
この町田街道とＪＲ横浜線が交わる大戸踏切、踏切による渋滞、また相原駅周辺のまちづくりの支障となっております。
東日本大震災の当日は、この大戸踏切がずっと遮断したままでございまして、町田街道の大変な交通量の車がそこを通れないという、大変な思いをしたわけでございます。
ＪＲ横浜線との立体交差を含む町田街道の拡幅整備は、当初、市施行による区画整理事業の中で整備をする構想としておりました。しかし、町田市が区画整理事業の断念を表明したことを受けて、第三次事業化計画では都の施行路線になったわけでございます。
地元では、立体交差化を契機としたまちづくりを進めていくために、地元の協議会が設置をされ、まちづくりのコンセプトや整備方針などが検討されております。本路線の整備には、道路整備だけでなく、周辺まちづくりとの調和が必要であり、幅広い視点で事業を進めていかなければなりません。
そこで、町田街道とＪＲ横浜線との立体交差化について、まちづくりの観点も含め、どのように取り組んできたのかお伺いいたします。
○野崎道路計画担当部長 町田市内のＪＲ相原駅周辺では、町田街道と交差するＪＲ横浜線の大戸踏切により交通渋滞が発生しておりまして、交通上のボトルネックとなっており、この問題を解決するためには、町田街道とＪＲ横浜線との立体交差化が不可欠でございます。
本事業を進めるためには、近接する市施行の駅前広場やＪＲ相原駅周辺の地元のまちづくりと連携を図ることが重要でございます。
そこで都は、町田市が設置したまちづくりに関する地元協議会に、道路をアンダーパスとする複数の線形案や模型を提示いたしまして、寄せられた意見をもとに立体交差部の影響範囲を縮小する検討を行い、道路構造案を決定いたしました。この案について、昨年六月に都市計画変更素案説明会を開催し、本年三月に都市計画決定をいたしました。
○小磯（善）委員 この立体交差化の模型の提示ということでお話がございました。ちょうどこの模型を提示して、地元の町内会、また地元の皆さんにわかりやすく説明をされた方がいいんじゃないですかと、こんなご提案を、当時、南東建の方にいたしまして、そういう模型をつくっていただいたことを思い出すわけでございます。周辺まちづくりの状況を含めてどのように取り組んでこられたのか、よくわかりました。
大戸踏切の解消は、道路の安全性や地域の利便性を向上するためにも重要な課題でございます。
そこで、町田街道とＪＲ横浜線との立体交差化について、事業化に向けての取り組みについてお伺いいたします。
○野崎道路計画担当部長 本事業では、通常、都市計画決定後に行う現況測量を、早期の事業化を図るために、地元の了解を得て、都市計画決定前に着手しております。
一方、町田市では、今後、本事業に合わせ、地元と調整し、まちづくりの方針を策定すると聞いております。
引き続き、町田市が進めるまちづくりと連携するとともに、平成二十五年度は用地測量を行いまして、早期の事業化を目指してまいります。
○小磯（善）委員 事業化に向けて進められていることがよくわかりましたし、建設局並びに南東建のこれまでの皆様、そして現在の皆様、一生懸命頑張っていらっしゃるということはよくわかりました。
町田街道の未着手区間については、早期に事業に着手をして整備するよう取り組んでいただきたいと、このように思います。
次に、多摩地域における歩道の整備ということでお伺いをいたします。
多摩地域では、都市計画道路など幹線道路の整備を重点的に進めており、既設の道路においても、都市計画の有無にかかわらず、歩道や交差点改良などを整備していることは認識しております。
しかし、いまだに歩道がなかったり、また、歩道があっても、歩行者のすれ違いができないなど歩道自体が狭い、そういう箇所がいっぱいあるわけであります。
このため、車いすなどがすれ違えるような、だれもが安全で快適に移動できる幅員二メートル以上の歩行空間を確保することが必要と考えます。
そこで、多摩地域全体におけるこのような歩道の整備状況についてお伺いいたします。
○加藤道路保全担当部長 歩道は、歩行者の安全確保はもとより、植栽等による良好な都市景観の形成、ライフラインの収容空間の確保など多様な機能を有しており、とりわけ歩行者の安全を確保する上で、その整備を推進することは大変重要でございます。
歩道の整備に当たりましては、自動車交通量や歩行者交通量、学校、病院など公共施設の立地条件等を総合的に勘案して整備箇所の選定を行い、車いすがすれ違うことができる幅員二メーター以上の歩道整備を計画的に進めております。
平成二十三年度末現在、多摩地域におきます整備延長は四百三十三キロメートルでございまして、その整備率は四四％でございます。
○小磯（善）委員 多摩地域の歩道の整備率は四四％ということでございますが、整備率としてはまだ低い状況であります。半分以上歩道がないということでございます。
私の地元である町田市内では、現在、鶴川街道の菅原神社前交差点から博物館入り口交差点までの区間のほか、鎌倉街道や町田街道でも歩道整備事業を推進しております。特に鶴川街道については、歩道幅員が狭い区間があり、地元から事業の進捗などの問い合わせがあるため、私自身、関心を持っているわけでありますが、そこで、町田市内の歩道整備状況と鶴川街道の現在の取り組みについてお伺いいたします。
○加藤道路保全担当部長 町田市内の都道における幅員二メーター以上の歩道整備率は、平成二十三年度末現在で六三％でございます。
鶴川街道の菅原神社前交差点から博物館入り口交差点までの延長七百六十五メートルの区間におきましては、幅員三・五メートルの歩道を設置する事業を実施しております。このうち、約二百五十メートルの両側歩道と約百二十メートルの片側歩道の整備が完了しております。
また、用地取得が終わっている箇所では、仮歩道の整備や高低差処理等のための擁壁工事なども実施しております。
平成二十五年度は、引き続き用地取得を行い、歩道整備を積極的に推進してまいります。
○小磯（善）委員 ここの箇所は、やっぱり用地買収をしっかりやらなければならない箇所がありますので、よろしくお願いします。
また、町田は、東京の三多摩の車を全部町田で受けとめるという地形になっておりますので、そういった意味では、交通渋滞が大変多い道路でございます。片側一車線という都道も大変多いわけでございます。そんなことで、建設局の皆様には、南東建ご出身の部長さんもおられます。建設局の幹部になられる方、ぜひ南東建を経験して、それで幹部になっていただければ、この状況がよくわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
町田市内においても、鶴川街道などで歩道整備を推進していることは理解いたしました。引き続き、早期完了に向けて取り組んでいただきたいと思います。
多摩地域では、都市計画道路などを重点的に整備していますが、その完成を待たずに、既設道路において歩道設置事業などによる整備を推進して歩行者の安全を確保していくことが重要であります。
例えば、町田市内の都市計画道路である都道一四〇号川崎町田線、通称成瀬街道では歩道が設置されておりますけども、局所的に車いすが通れないなど幅員が狭い箇所があります。町田市内には、このような箇所がほかにもございます。
引き続いて、都市計画道路事業のほか、歩道整備事業なども活用しながら、安全で快適な歩行空間の整備に取り組んでいただけるよう要望するところでございます。
続きまして、町田市にあります大戸緑地、これは市の南西部、神奈川県との都県境にあります。明治の森高尾国定公園へと連なる地形でございまして、ハイキングルートで高尾山ともつながっております。また、都県境を流れ、相模湾に注ぐ境川の源流域でもあり、起伏に富む地形の中に位置しております。
計画区域の一部には、町田市の社会教育施設である大地沢青少年センターとして宿泊施設やキャンプ場などが整備され、週末などは多くの子どもたちでにぎわっております。
計画区域内の貴重な自然を保全するため、平成二年度から都が用地の先行買収を始めました。平成十五年からは、地元のボランティア団体であります大戸源流森の会が、東京都との協働によって、将来の公園整備を見据えて樹林地の手入れ、散策路や道しるべの整備などを実施し、本格的な公園造成までの間の暫定的な利用ができるようにしております。その結果、大地沢青少年センター主催の自然観察会の場となるなど、訪れる人もふえております。
この大戸源流森の会に私も参加したことがございますが、メンバーの方たちは、自然を生かした地域活性化のために大変熱心に活動し、平成二十二年度には、国土交通省の手づくり郷土賞一般部門に選定をされておられます。
この大戸緑地は、都による本格整備を経て、平成二十三年四月一日に正式に都立公園として開園いたしましたが、これまでの整備内容についてお伺いします。
○町田公園緑地部長 大戸緑地は計画面積約百二十三・九ヘクタールの都市計画緑地であり、整備計画では、丘陵地の豊かな自然を保全し、自然体験を通じて都民とともにはぐくむ公園づくりを基本理念として、自然資源を生かした魅力ある公園を目指しております。
オートキャンプ広場を計画するレクリエーションゾーンや樹林地保全ゾーンなど、計画区域を五つのゾーンに区分し、利用と自然環境の保全とのバランスを図ることとしております。
これまで都は、約二十八・七ヘクタールの事業認可を取得し、進入路や駐車場、トイレ、あずまや、展望広場等の整備を進め、現在約十・八ヘクタールを開園してございます。
また、平成二十四年度には、約〇・四ヘクタールの用地取得を行っております。
○小磯（善）委員 先行買収を始めてから二十年以上が過ぎ、地元としては待ち望んだ公園でございます。整備された広場や散策路を利用する人もふえ、地域の活気が出てきております。ボランティアの方々も、引き続き公園の管理などに熱心に取り組み、地域の子どもたちに竹細工を教えるなど、コミュニティの核にもなっております。
このように、地元としても大いに喜んでいる都立公園でございますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。
○町田公園緑地部長 都は、今後十年間で事業に着手する予定の優先整備区域を定めた都市計画公園・緑地の整備方針を平成二十三年に改正し、大戸緑地においては、優先整備区域約四十八ヘクタールを位置づけました。
平成二十五年度は、約一・三ヘクタールの用地取得と樹林地の間伐、誘導サイン等の整備を予定してございます。
引き続き、都民との協働を進めるとともに、自然豊かな大戸緑地の魅力をさらに高め、多くの都民が誇れるような公園づくりを進めてまいります。
○小磯（善）委員 この大戸緑地につながる道路が都道であればいいんですけどということもないんだけど、結構細くて危ない市道がいっぱいあるんですね。それで、やっぱりその整備というのがなかなか、中心の方を市としても整備するものですから、ここの大戸緑地につながる市道の整備が実はおくれているというのが現状でございます。公園緑地部の方にもいろいろと工夫をしていただいて、都としてできる部分についてはやっていただいたりもしているんですけども、ぜひこの大戸緑地につながる市道も一緒に、町田市とも協議をしながら、そうした整備を進めていただくことを要望したいというふうに思っております。
公園緑地部長のお名前が町田さんということで、私も親しみを持って、今後おつき合いをさせていただければと思います。
用地買収を実施するとのことでございまして、大いに期待しております。引き続き大戸緑地の整備を着実に進めて、地域を活性化していただきたいというふうに思います。
最後の質問の項目で、動物園関係でございます。
葛西臨海水族園の移動水族館ということでございまして、動物園や水族館は、楽しみながら身近に野生動物が見られます。本物を見ることで自然への興味を持ったり、また、野生動物の保護や環境保全の必要性を理解させるなど、自然への窓口となっており、都市の重要な施設でございます。
葛西臨海水族園は、上野恩賜動物園百周年事業の一環として、海と人の交流の場となることを理念として平成元年に開設をされ、年間百五十万人の利用者がおられますが、開設後二十年以上が経過をし、施設の老朽化など多くの課題を抱えていると伺っております。
二十五年度予算で計上している葛西臨海水族園基本計画がございますが、その内容についてお伺いいたします。
○滝澤公園管理担当部長 都は、都立動物園が目指す姿とそれを実現していくための方向性を示した都立動物園マスタープランを平成二十三年九月に策定し、葛西臨海水族園は、生態から食育までを楽しく学べる水族園を目指すこととしております。
水族園は開園後二十年以上が経過し、設備の老朽化やユニバーサルデザインへの対応が必要となっており、そのため、施設の再整備について検討を行う葛西臨海水族園再整備構想検討委員会を平成二十四年度に設置いたしました。
平成二十五年度におきましては、引き続き、再整備に向けた基本計画の策定を予定しており、水族園の新たな魅力の創出と機能強化を図るため、ハード、ソフトの両面から検討を行ってまいります。
○小磯（善）委員 水族園の再整備を計画していることはわかりましたが、ソフトのサービスも重要でございます。水族館へ行きたくても行けない子どもや高齢者のために、沖縄美ら海水族館やアクアマリンふくしまのように、専用車両によって山間地や施設訪問を行う移動水族館が有効であり、東京都においても導入すべきと考えております。
二十五年度の基本計画の中に移動水族館の検討が含まれているのか、お伺いいたします。
○滝澤公園管理担当部長 水族園においては、これまでも、海洋環境保全の理解者とその担い手をはぐくむ取り組みとともに、水族園のＰＲも兼ねて、地元小学校などへの出張授業や地域の催事に、小型水槽等を用いた移動水族館を実施してまいりました。
これらの取り組みは、さまざまな理由により水族園に来られない人たちに、生き物との触れ合いを通じて命のとうとさを体感できるようにするとともに、水族園の魅力を伝える上でも重要と認識しております。
そのため、平成二十五年度においては、移動水族館について対象とする地域や訪問する施設、実施方法など、幅広く基本計画の中で検討を行ってまいります。
○小磯（善）委員 今、ご答弁がありましたように、来年度は、この移動水族館について対象とする地域、訪問する施設、また実施方法などを含め、幅広く基本計画の中で検討を行うという答弁がございました。とりわけ多摩地域の皆さんで、水族館の方に行きたくても行けない方がいらっしゃると思います。そうした方々へ、こうした移動水族館をつくって見ていただくというのは大変有意義な事業だと思いますので、ぜひとも建設局の皆様には取り組みを頑張っていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
続きまして、動物園サポーター制度についてお伺いします。
私は、平成十五年第一回定例会の予算特別委員会において、個人や企業を含めた民間支援を動物園が受け入れて動物園の活性化に役立てる動物園サポーター制度を提案いたしました。東京都は私の提案を受けまして、平成十六年度より、恩賜上野動物園、多摩動物公園で都立動物園サポーター制度を開始されました。
このサポーター制度、私も関心を持って見ておりますけども、その普及拡大をさらに進めていくべきだと考えております。現在の状況、それから今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○滝澤公園管理担当部長 都立動物園サポーター制度は、平成十六年度に東京都の制度として発足し、十八年度より、都立動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会に引き継がれております。
平成二十三年度は、都立動物園四園で、個人六百六十三人、法人十二団体のサポーターから約八百万円の支援を受けまして、恩賜上野動物園においてはバードハウスや子ども動物園のカピバラの展示などの改善、多摩動物公園においてはユキヒョウ舎やオランウータン舎のミスト発生装置の設置など、動物の飼育環境の改善をしてまいりました。
今後も引き続き、動物園サポーターを幅広く募集し、個人や企業などから支援を受け入れ、さらに魅力ある動物園づくりに活用してまいります。
○小磯（善）委員 これは、葛西臨海水族園なんかも動物園サポーター制度は入るんですよね--そうですよね。
これまで八年間でサポーターの皆様からいただいた寄附金などは、いただいた資料で七千三百万円ということでございますし、いろいろなものに使われております。
サポーター制度を広く都民に知らせていく意味でも、こうした移動水族館なんかにも、こういう動物園サポーター制度の寄附金を使っていただいて、動物園サポーター制度でこういうのを、これがそうなんですよみたいな部分もつくっていただいて、それでＰＲしていただくと、動物園まで足を運べない方も、自分がそういうサポーターとして参加することで、また一つ楽しみができるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひそうした取り組みも考えていただければなと要望いたします。
以上で終わります。
○かち委員 それではまず、今定例会に提案されている第百三十一号議案、平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について、意見を述べます。
鉄道の踏切解消のための連続立体交差事業は、あかずの踏切での交通渋滞を解消し、地域住民の日常生活の快適性を取り戻すためにも重要なことであります。しかし、こうした事業は大変長期にわたり、沿線住民にとっては、用地買収を初め、工事による騒音や不便に対し受忍しなければなりません。地元自治体や住民の協力があってこそ進められる事業です。
京浜急行の本線と空港線については、ようやく平成二十四年十月、全工区間の高架化が完成しました。ところが、それと同時にダイヤが大幅に変更されてしまい、沿線住民の生活は多大な影響を受けています。区内では、京急蒲田駅に次ぐ利用客の多い平和島駅が、平日の昼間や休日はこれまでとまっていた急行さえとまらなくなり、同じく羽田―品川間の各駅停車のダイヤがなくなり、京急蒲田での乗りかえを要するものの、わかりにくく動線が長いなど、利用者は大変困惑をしています。
鉄道事業者としては、収益を上げ、最も効率的なダイヤを組むということは理解しますが、地域住民にとって、このような犠牲を強いることは受忍できません。鉄道連続立体交差事業の主体は東京都であることから、鉄道事業者に対し、沿線住民の利便性にも最大限こたえるよう協議することを求めておきます。
また、今回新たな増設となる京王電鉄京王線の仙川―笹塚間の複々線高架化事業については、計画段階から沿線住民の地下化を求める強い要望のあった事業であります。今後、工事中も含め、景観や騒音、安全性について最大限配慮されることを求めて意見とします。
次に、都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定に関して、第百三十三号議案について質問します。
本公園は、首都圏広域防災の拠点として、また広域支援部隊等のベースキャンプと災害医療の支援基地として、平成二十一年に臨海部の有明の丘に国営公園として六・七ヘクタールが開設され、それに隣接して、都が六・五ヘクタールの都立広域防災公園を開設したものです。
平成二十二年に都が先行して開園した部分も含め、管理を、指定管理者の指定を決定したときにも質問をしていますが、当時も、国の市場化テストによる管理者選定に合わせて特命指定でありましたが、今回も同様の提案であります。
そこで改めて伺いますが、広域防災公園という、緊急時には特別の体制をとらなければならない公園の管理を指定管理とすることの理由は何か、お聞きします。
○滝澤公園管理担当部長 東京臨海広域防災公園は、都立公園と国営公園が一体となった公園で、発災時には首都圏の基幹的広域防災拠点の機能を発揮するものでございます。
平成十五年の地方自治法の改正を受け、都立公園では、施設の管理について、創意工夫した企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズにこたえ質の高いサービスの提供を図るため、十六年七月以降、指定管理者制度を順次導入してまいりました。
東京臨海広域防災公園については、平成二十二年七月一日の開園時から指定管理者制度を導入しており、今回、二十五年三月三十一日に指定期間が満了いたします。そのため、二十五年四月一日から管理を行う指定管理者候補者を、外部委員を過半数とする都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て選定いたしました。
指定管理者の選定に当たっては、本公園の管理運営は、発災時の機能発揮に備えた平常時運用が重要であり、整備目的や効率的、効果的な管理の観点から、都立公園、国営公園の管理を引き続き一元化することといたしました。
○かち委員 確かに、広域防災公園としては十三・二ヘクタールの広大な一つの公園です。北西部には、国の災害時現地対策本部と隣接して、そなエリアと称する体験学習棟があります。あとは広い公園広場です。
平時においては、防災公園として、また防災学習の場としての機能を発揮するため、公園全体を一体的に企画、運営することが合理的だと思います。
しかし、この公園には広域防災拠点としての特別な役割があり、緊急時、いざというとき、即決、即応が求められ、機動性が求められます。入園者の安全確保と避難誘導はもちろんですが、各関係機関との連携、報告、指示ということからしても、指定管理体制という体制から、連絡、指示系統も複雑にならざるを得ません。いざというとき、直接都や国が対応できる仕組みこそが必要だと思います。
今回は指定管理期間の満了ということで、改めて指定管理者候補を選定したわけですけれど、結果的には国営広域防災公園の管理者と同じく特命にしたとのことですが、この間の管理体制は何人であったのか、今後の体制をどうするのか、また、前回までの指定管理の事業評価はどうであったのか、それらについてお聞きします。
○滝澤公園管理担当部長 現在の管理体制は、都立公園二名、国営公園五名、合計七名の常勤職員が配置され、一体的に公園を管理しており、今後も同様の体制での管理運営が計画されております。
また、指定管理者管理運営状況評価についてでございますが、平成二十二年度は、東日本大震災直後に、利用者及び施設の安全確保を図った上で防災拠点機能の立ち上げに備えるなど、期待された役割を適切に果たしたことにより、Ａという評価でございました。二十三年度は、利用促進が十分でないことにより、Ｂという評価でございました。
指定管理者は、平成二十四年度から、芝生広場を使ったスポーツ講座や、子どもたちが遊びを楽しめるイベントを開催するなど、利用促進に向け積極的に取り組んでおります。
今回の選定における事業計画では、広場を活用した防災関連プログラムや、地域協働で花の名所づくりに取り組むなど、公園の魅力向上や利用促進に効果が期待できると考えております。
○かち委員 引き続きちょっとお聞きしますけれど、指定管理者の契約金額は、前回は幾らで今回は幾らになるのでしょうか。
○滝澤公園管理担当部長 指定管理者による提案額につきましては、前回は指定期間二年九カ月で一億三千四百八十二万円、今回は指定期間三年で一億四千三百九十五万五千円となってございます。
○かち委員 管理は一体でということで、東京都側が二名、国側が五名ということでの管理体制になっているわけで、契約金額も、二名については三年間で一億四千三百万余という金額なんですが、結局、この管理をしていく上では、三年間の予算の中でのやりくりは、すべて西武とＮＨＫアートに任せてあるわけですよね。
ですから、再委託とかパート、アルバイト、いろいろな形での彼らの陣容があると思うんですけれど、そういう複雑な管理体制ですが、日常の学習機能とか防災訓練とか学習指導、そういう企画もあったり、運営もあったり、また公園の整備、植栽、清掃、そういうことにもいろいろな仕事があって、いろいろな雇用形態で仕事をしている人たちもいる。
そういう中で、いざというとき、どうするかという問題があるわけですが、制度上は選定委員会の選択によることにはなっていますけれど、事業評価がＡであってもＢであっても、実態的には国に合わせるということになるわけです。その間の事業評価、選定事務などにかける時間と労力からしても、これが合理的とは思えません。
防災公園としての機能を発揮するためには、国営公園内にある体験学習棟の運営も含め、一体的に協力しなければできないわけですから、管理は、都と国とに分けるよりも、一体として行う方が効率的、合理的と思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝澤公園管理担当部長 本公園の管理運営につきましては、公園利用者の多様なニーズにこたえ質の高いサービスを提供するとともに、発災時の機能発揮に備えた平常時運用が重要であり、整備目的や効率的、効果的な管理の観点から、都立公園、国営公園の管理を引き続き一元化することとし、国営公園の運営維持管理業務受注予定者を指定管理者候補者として選定いたしました。
○かち委員 東京都のほかの公園の指定管理期間は五年ということでやっています。しかし、本公園の期間は、国に合わせるということで三年ごとであり、結果的には国の受注予定者に特命とするということであり、都としての独自性や主体性のない指定管理の候補決定といわざるを得ません。
同じように、物流拠点としての川崎市東扇島広域防災拠点、これは物流拠点ですけれども、十五ヘクタールの整備は国が行い、公園の管理は川崎市港湾局が行っています。
平時は公園として利用していても、緊急時に即応体制がとれるためには、行政が直接責任を持つ管理体制とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤公園管理担当部長 本公園の管理運営につきましては、公園利用者の多様なニーズにこたえ質の高いサービスを提供するとともに、発災時の機能発揮に備えた平常時運用が重要であります。整備目的や効率的、効果的な管理の観点から、都立公園、国営公園の管理を引き続き一元化することといたしました。
○かち委員 いろいろ聞いてみましたけれど、何よりも広域防災拠点としての特段の役割を持ち、緊急時、即断、即応が求められる公園管理であるからこそ、行政が直接責任を持つ管理体制が必要です。本公園のような特別な役割を持つ公園の管理を民間にゆだねるということは、監査の対象にもならず、計画は明らかにされても、履行がどうであったのか、その中身まで監査はできない仕組みであり、指定管理の対象としては適切でないと考えます。よって、本案には反対することを述べて、この項については質問を終わります。
次に、特定整備路線について伺います。
昨年、都として、大震災の際、延焼遮断の目的で、木造密集地域特定整備路線を選定し、二十八区間、延長二十六キロについて二〇二〇年までに整備を完成するという方針が出されました。震災による焼失や死亡する事態を最小限に食いとめるための一つの手段として、木造密集地域での地域幹線道路が一定の役割を果たすことを否定するものではありません。
しかし、地域の状況や実情によって一律にはいかないという問題を抱えていることも事実です。都市計画道路を整備すること自体、そこに住む地域住民の理解と合意、協力なくしては進めることができません。そのためには、今回の計画期間についても、一つ一つその必要性についての検証をし、住民の合意を図るべきです。
今回の木造密集地域特定整備路線は二〇二〇年までに完成させる計画ですが、総事業費は幾らになるのでしょうか。
○佐野道路建設部長 特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される約七千ヘクタールの整備地域の防災性の向上を図る都施行の都市計画道路であり、平成三十二年度までに整備を行うこととしております。
各路線の事業費につきましては、今後、測量作業を進め、用地面積や補償対象となる建物棟数を正確に把握するとともに、道路構造等の検討を進め、事業化までに整理していくということにしておりまして、総事業費については公表できる状況にございません。
○かち委員 正確には、一つ一つの測量をやって、どのぐらい用地買収をしてということになるんだとは思いますけれど、都として一つの事業を進めていく上では、大体概算としてどのぐらいかかるものかということは、今までほかの事業についても出しておりますよね。アクションプランの中には、防災対策の一環として、この木密も含めた三年間の概算予算が出ております。ということは、概算であっても、皆さんのその積み重ねが反映されていると思います。
では、三年間の本事業の見積もり、それで、どこまでやる予定なのか、こういうことについてはいかがですか。
○佐野道路建設部長 アクションプランの三カ年の合計のことですけれども、それは合計値として表現されているものでありまして、数字として意義があるものということでございます。
都市計画道路の事業費は、従来より事業認可の段階で公表しているものでございます。
○かち委員 概算予算が出ていても、道路予算については出せないということなんですけれど、既に事業化に向けて地元説明会が開かれているようですけれど、補助二九号線における事業概要、現況測量説明会は何回開く予定で、これまで、いつ、何カ所で行い、参加者は何人か、また、そこで出された主な意見、質問はどのようなものだったでしょうか。
○佐野道路建設部長 補助第二九号線につきましては、事業概要及び現況測量説明会を六回程度開催する予定でございます。
これまで、本年一月三十日から二月二十八日にかけまして、三カ所の近隣小学校を会場に四回開催しておりまして、延べ約七百人が参加しております。
説明会では、用地補償や沿道のまちづくり等に関する質問や、建物耐震化や不燃化を優先する必要があるなどの意見が出されております。
○かち委員 六回程度予定していて、現在まで四回だということですけれども、残った地域については、大井町線の踏切をどうするかという問題と、新幹線を横切らなければならない問題を抱えているわけで、このはっきりとしためどがつかないと、なかなか説明会もできないのではないかというふうに思います。
沿道のまちづくりに関するものがあったという今のお話でしたけれども、品川区が品川区まちづくりマスタープランというものを発表し、それに関するパブリックコメントなどを求めていますが、その結果を見ますと、二百三十二通のうち二百八十七件の意見があって、補助二九号線の事業化に賛成する意見は四十件、二九号線などの事業化に反対する意見は八十七件と、それに倍する意見が出されているわけです。
かつて、この都市計画道路補助二九号線については、計画を中止してほしいという請願が三回にわたって区議会に出され、その都度、全会一致で採択されているものです。今回も、見直しを求める三千五百名の請願書が区議会にかけられ、今、継続審議中です。
実質八年で一〇〇％を目指すということで、二十八区間は同時的に取り組みをかなり強力に進めなければなりません。
しかし、当該事業にかかわり影響を受ける住民の皆さんは、一回の説明会では、納得も合意もできない方も多数おられます。四回の説明会では、どの会場でも質問時間が三十分あるかないかで、疑問が解明されていないと参加者から伺っています。どのように対応されるのでしょうか。
○佐野道路建設部長 これまで都市計画道路の整備に当たりましては、事業概要の説明会の後も、住民の方々のさまざまな要望や意見に個別に対応するとともに、事業の節目節目で説明会を開催するなど、住民のご理解、ご協力を得られるよう努めてまいりました。
このような取り組みに加え、特定整備路線の整備に当たりましては、事業開始時にすべての関係権利者の意向を確認するとともに、民間の専門事業者を活用した相談窓口を設置し、一人一人の事情に応じたサポートを積極的に行ってまいります。
○かち委員 節目節目で丁寧な説明を行っていくんだと、個別に行っていくんだというふうにいわれましたけれど、節目節目というのは、このスケジュールに沿って、その都度説明をしていくということだと思うんですね。そうではなくて、皆さんは、その入り口のところで、この事業概要の必要性、意義について疑問がまだあるんだと、そこを解明してほしいといっているわけです。
説明会の中では、シミュレーションも行ったんだという説明があったようですけれど、そのシミュレーションの中身についての説明がない。そういう意味でのいろいろな疑問がまだ解明されていないわけですから、やっぱりそういうものは一つ一つ明らかにしていくことが大事だというふうに思うんですね。
住民の皆さんから、引き続き説明会を開いてほしいという要望があったら、それにこたえるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐野道路建設部長 状況に応じまして、地元の住民の方々のご理解、ご協力を得るために適切に説明を重ねてまいりたいと考えております。
○かち委員 ぜひ説明会を求められたら、それにこたえていただきたいというふうに思います。
特定整備路線を進めるための特別支援策というものも示されましたが、支援のポイントとして、住みなれた地域で暮らし続けたい人に対する支援などとして、支援策では公的住宅等の確保、提供なども盛り込まれておりますけれど、実際、都営住宅は通常の応募でもかなりの倍率になり、非常に厳しい関門になっていますが、そういう中で今回のような事業を進めていくと、かなりの必要を要する人が出てくるわけですけれども、そんなことが可能なのかどうか、こういうことに対してどのように考えていらっしゃいますか。
○佐藤用地部長 都はこれまで、事業用地の取得に当たりましては、公正かつ適切な補償を行いますとともに、関係権利者の方の生活再建に向けた取り組みを行っておりまして、この取り組みの一つとして、移転先の確保が困難な関係権利者の方に対して都営住宅のあっせんをしてございます。
これは公募の例外としまして、収入基準等、入居資格を有する都市計画事業等の関係権利者の方に対して都営住宅への入居をあっせんしているものでございます。
特定整備路線の事業の実施に当たりましても、関係局、地元区などと調整をいたしまして、関係権利者の意向を踏まえ、都営住宅など移転先となる公的住宅の確保を行い、提供してまいります。
○かち委員 今までの都市計画道路整備に当たっては、公営住宅への優先入居などということはやられてきたことだというふうに思うんですけれど、今回のように同時多発的に一斉にやると、それだけ急激に必要になるわけで、そうした人に対応するという点では、もともとパイが小さい中で、今回のように大量に必要になると、他の事業との公平性という観点からも極端なことはできないのではないか、このように思います。
また、生活再建を資金面でサポートするというものもありますが、移転資金貸付事業における優遇措置というのがありますけれども、具体的にはどのような措置を考えているのでしょうか。
○佐藤用地部長 公共事業の関係権利者の自主的移転を支援するために、東京都としましては移転資金の貸し付けを実施してございます。
特定整備路線事業の関係権利者に対しましては、特別支援策として、優遇した金利での貸し付けを実施いたします。
○かち委員 低金利だったら何％で借りられるのか、そういうことが皆さんはやっぱり一番知りたいわけですけれども、それもわからない。（発言する者あり）教えてくれないんですよ。そういう意味では、聞いていても、具体的に我が身にかぶってどうなるんだろうということが、全く先行きが見通せない、こういう不安の中にあるわけです。
さて、整備路線の選定発表後に、北区の地域にかかわる補助八一号線については、私も現地を拝見しましたけれど、この計画線によって、ちょうど寺院の本堂を突き抜ける計画であり、その周辺は広い庭園があって、十分に延焼遮断の役割を果たしている地域であるということを見てきました。
この路線は、豊島区から北区にかかっているわけですけれど、結果的に、北区側については今回見合わせるということになったわけですが、その経緯と理由についてお聞きします。
○佐野道路建設部長 補助第八一号線の国道一七号から本郷通りまでの区間は、昨年六月に特定整備路線の候補区間として選定いたしました。このうち谷田川通りから本郷通りまでの区間につきましては、九月に、北区長から区間の一部修正について申し入れがございました。
都は、候補区間の最終選定時期である十月までに区から明確な意思表示が示された場合にはその意思を尊重するという方針に基づきまして、十二月に、候補区間を国道一七号から谷田川通りまでとする修正を行っております。
今後、国道一七号から谷田川通りまでの区間につきましては、地元区である北区や豊島区と連携を図りながら早期事業化に取り組んでまいります。
なお、本路線は、こうした経緯により修正したものでございまして、十月までの間で、他の路線からの、区からの変更要請等はございませんでしたので、今後、ほかの路線で修正することは考えておりません。
○かち委員 経過をお聞きしますと、区から明確な要請があったということで候補区間から今回は外したということなんですけれど、こういうことがあってもしかるべきだというふうに思います。
事業化決定というのはこれからですので、今後もさまざまな状況の中で、地元区あるいは住民の皆さんから見直しを求める声があれば、中身を吟味した上で、今回の計画から外すことも視野に入れ対応すべきだということを強く求めて、私の質問を終わります。
○柳ヶ瀬委員 私からは、今の質問とも関連をしますけれども、用地取得について話をしたいというふうに思います。
なぜ今のような話になるのかということなんですけれども、やっぱり用地取得とか特定整備路線に関して人手が不足しているんじゃないかと私は思っているんですけれども、東京ほど、今、道路の整備が求められている都市はないのかなというふうに思います。それは経済的な観点からもそうですし、また、特定整備路線は防災上の観点から、道路はまだまだつくらなければいかぬという状況だというふうに思うんですけれども、その道路がなかなか進んでいかないと。
私の地元なんかでも補助二七号線拡幅事業をやっておりますけれども、これは平成十年度から事業を始めて、間もなく十五年が経過しようとしていますけれども、いまだにこの用地取得は完了していないというところであります。
なぜ用地の取得にこれだけの時間がかかるのか、それをどのように考えているのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○佐藤用地部長 東京での道路などの事業用地の取得には、大型の区分所有マンションにおけます多数の権利者との合意形成や、宅地と新たな道路とに生じる高低差の処理、隣の土地との境界争いなどの課題がございます。
また、多摩地域に多く見られる納税猶予農地や生産緑地では、用地取得にご協力いただいたことにより、過去にさかのぼって相続税の納税が必要となるなど、税制上多大な負担が生じる場合もございます。
こうした大都市特有の課題に個別に対応しながら、関係権利者の方の理解と協力を得て用地取得を進めておりますことから、一定の時間を要しておるものでございます。
○柳ヶ瀬委員 そうですね。だから、いろいろな課題があるというのはわかるんですけど、それをどう進めていくのかということなんですね。事業もかなりおくれをとっておると。その上に、特定整備路線をこれからしっかりやっていかなくちゃいけない。
延焼しないことによって、首都直下地震で多くの方が亡くなる損失というのも非常に絶大なものがあるということで、この特定整備路線を決めたわけですよね。
これを二〇二〇年に完成するということで、短期間でぎゅっとやっていこうということなんですけれども、そのためには、さっき、かちさんがおっしゃっていましたけれども、丁寧に進めていくということは何よりも大事だというふうに思うんですけど、ただ、丁寧に進めていくためには、何よりもマンパワーが必要である、これは当たり前のことですよね。
じゃ、そのマンパワーをすぐにふやすことができるのか。事業をこれだけふやしました、マンパワーをふやせるのかといったら、なかなかそうもいかないという状況もあるだろうと。私はふやせばいいと思いますけれどもね、これは。
ただ、これをどうやってやっていくのかという中で、例えば、アウトソーシングとか、民間の活用とか、そういった工夫が必要となってくるであろうというふうに考えますけれども、限られた職員の中で用地取得をスムーズに進めていくために、今どういった工夫をしているのかという、この点についてお伺いしたいと思います。
○佐藤用地部長 お話の工夫ということでございますが、事業用地の取得を円滑に進めるため、緊急性があり困難性が高い事案を担当する本庁組織を設けまして、これまで事業上重要な用地を取得してきております。
また、道路の早期整備のため、骨格幹線道路の用地取得や権利者多数のマンション敷地の取得を都の監理団体に委託しまして、事業推進を図ってございます。
さらに、区や市のマンパワーを活用し、地域のまちづくりに密接に関連する都道の整備も進めております。
○柳ヶ瀬委員 そうですね。今おっしゃっているように、これはやる気の問題も非常に大きくあるのかなと思いますけれども、さまざまな工夫が必要だというふうに思います。それで職員もなかなかふやせないという状況もあると。
ただ、首都直下地震はいつ来るかわからぬという状況の中では、これは特に急いでやろうということで決めた事業ですよね。ですから、そういった意味では、丁寧かつ迅速に、二〇二〇年にはこれを完成させるという業務をしっかりと遂行していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これをこの年度までに本当に完成できるのかというのは、私は非常に疑問であります。できないことはできないということも大事だというふうに私は思うんですよ。
ですから、これ、本当に二〇二〇年までにやろうとしたときには、非常に多大なるマンパワーが必要だと。今の職員のメンバーでとても足りないというふうに思うんですけれども、この完成に向けて、これからどのように用地取得を進めていくのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤用地部長 特定整備路線では、特別の支援策として、民間の専門事業者を活用した相談窓口を路線ごとに設置いたしまして、関係権利者個々のニーズに応じたサポートを行いますとともに、代替地や都営住宅のあっせんなど既存の生活再建支援制度の拡充や、移転資金貸付金の金利優遇も実施いたしまして、早期の用地取得につなげてまいります。
また、事業効果の早期発現のためには、土地収用制度の機動的な活用も図り、事業を推進してまいります。
○柳ヶ瀬委員 そうですね。生活再建支援制度の拡充ということ、これは最も大事だろうというふうに思います。そういうことを活用しながら用地取得を進めていくということなんですけれども、木密地域の改善というのが緊急性を要するということを考えると、私は単純に、地元で拡幅に関してのさまざまなご意見とかをいただいてまいりましたけれども、権利者への補償金額をしっかりと手当していくということも必要であろうというふうに思うんですね。
これは国が基準を決めておるということなんですけれども、ここを国に対して、この基準を特区的に、首都が首都機能をしっかり維持するためにはこの事業は必要である、そのためにはこの基準額を何とか上げたいんだというような要望をしていくであるとか、もしそういうことがかなえば、そのときには、一時的には金は膨らむかもしれませんけれども、結果としては事業費の総額としては安くなってくる、そういった効果も考えられるのかなということであります。
ですから、そういったことを国に要求していく等々、こういったことをぜひ考えていただきたいというふうに申し上げまして、簡単ではありますけれども、私の質問を終わりたいと思います。ぜひ頑張って、マンパワーをもっとふやすべきだと。時間がありますので、よろしくお願いします。
○西沢委員 私からも、木密不燃化十年プロジェクトに基づいた特定整備路線についてお伺いをしていきたいと思います。
特に補助第二二七号線、中野区の私の地元の大和町地区についてでございますが、この場所は、震災時に特に被害が想定される地域で、都市整備局が出している、いわゆる危険度マップを見ても、火災危険度が非常に高い、もう真っ赤に染まるような、こうした地域であり、いざとなったときには相当な被害が出ると、まさに予測がされているところであります。
そこに、今回、特定整備路線ということで指定をされたわけでありますが、昭和四十年代から都市計画道路として決められていたにもかかわらず、今まで進んでこなかったこの道路が、ここに来て急に決まったということでありますから、もう四十年前ですから、全く知らなかったという方もいらっしゃるし、全く頭に入っていなかったという方もいらっしゃる中で、急に始まるということになれば、住民の側からも不安の声が出てくるのは当然であります。
そこで、この地域、極めて重要な事業だとは思いますけれども、説明会を昨年からされているということでありますが、道路計画、まちづくり、生活再建など、住民が知りたい情報が十分に伝わっていないのではないかということであります。重要な事業であればこそ、今後とも、より一層丁寧に住民への説明を行い、理解と協力を得るよう努め、事業推進に向けた環境を整えるべきであると思います。
きょうも議論がございましたが、この補助第二二七号線の整備促進のための住民対応の取り組みについて、まずお伺いをいたします。
○佐野道路建設部長 補助第二二七号線につきましては、昨年十二月の事業概要及び測量説明会に引き続きまして、今月、四日間にわたり、都市計画線内にお住まいの方を対象とした補償に関する相談会を実施しております。また、説明会の質疑等を含めた整備事業のお知らせの配布や、沿道の方からの要望書に対して書面での回答を行うなどしてございます。
このような取り組みによりまして情報発信に努めるとともに、事業の節目節目で説明会を開催し、住民の方からのお問い合わせにつきましては、個別にきめ細かな対応に努め、ご理解、ご協力を得ていくように努めてまいります。
○西沢委員 個別にきめ細やかな対応をいただけるということで、これまでの答弁でも、そういった話が今もありました。
それで、今、答弁にもありましたが、住民の方から要望書が出されているんですね。要望書、住民の中の有志の団体でありますけども、これに、三月一日に東京都第三建設事務所から回答を出されていると。かなり丁寧な回答をされているということは、すごく私も評価をしたいなと。きちんと説明をしようという意思があるなということはすごくわかったつもりであります。
ですが、やっぱり、それでもまだまだわからないところがいっぱいあるよというような住民の方がたくさんいらっしゃるのは、これも当然わかることでありますが、私も話を聞きに行く中で、意見を中野区にいったり、第三建設事務所にいったり、東京都本庁にいったり、それから議員の方に相談したりとか、いろいろあると思うんですが、住民の意見についてですけれども、中野区、東京都、いずれの分担をされているのかと。
意見の集約というのはどのようにしているのかをお伺いいたします。
○佐野道路建設部長 住民のご意見につきましては、道路整備を行う東京都と、まちづくりを担う中野区が、それぞれの責務に基づきまして分担して対応することとしております。
道路沿道など相互に関連する意見の場合には、東京都と中野区が連携して対応するなど、意見内容の確認、集約に努めております。
○西沢委員 今、中野区と連携をとってご意見を集約していくという話でありましたが、中野区に話をすれば東京都に聞いてくれという、東京都に聞けば、それはまちづくりの観点だから中野区に聞いてくれと、こういわれてしまったというような方もいらっしゃるわけですね。
それで、さまざまなご意見の中で難しい話なんかもあると思うんですけれども、たらい回しにされている感がやっぱりあったという話を聞きます。その話を聞くと、そういうことはあるんだろうなというふうに私も思ってしまうぐらい、たらい回しというような方がいらっしゃいました。
連携をとるということですが、具体的にどういった連携をとるのかと。連携をとるということは毎回話が出てくるんですけれども、連携とはどういう意味なのかということですね。会合を設けるのかとか、職員を派遣するのかとか、そういった連携というものをどういう頻度でやっているのかということをお伺いいたします。
○佐野道路建設部長 昨年六月に特定整備路線の候補区間を公表した以降、都と中野区で調整会議を設置いたしまして、連携を図りながら、昨年十二月に事業概要及び測量説明会を開催したということがございます。
今後とも、適宜、調整会議を活用するなどいたしまして、道路整備やまちづくりについて、情報の共有化やスケジュールの調整などを図ってまいりたいと考えております。
なお、先ほどのご指摘にもありましたが、たらい回しというようなことにならないように、しっかりとやっていきたいと考えております。
○西沢委員 たらい回しにならないというようなことを、まさに議会でご答弁をいただいたということで力強く思うわけであります。
この調整会議というところがそうなのだという話でございましたが、地元の住民の方々の中からは、生活再建という部分もあるんでしょうけど、まちづくりについてかかわっていきたいというような話もあります。中野区の大和町をこうしたいんだと、地元の住民として、こういうふうに描きたいんだというようなこともあります。
当然、これは中野区が、今も話がありましたが、マスタープランというのがあって、これにあるということですが、東京都においては、ビジョン策定にはかかわれるものなのかどうか、お伺いいたします。
○佐野道路建設部長 中野区では、平成二十一年四月に中野区都市計画マスタープランを策定しております。この中では、大和町中央通りの道路整備事業、すなわち補助第二二七号線の整備に合わせ、地区計画などを導入し、災害に強い住宅地に改善するとしております。
今後、特定整備路線の沿道におきまして中野区がまちづくりの計画を策定する際には、東京都も積極的に連携してまいります。
○西沢委員 東京都も積極的に連携をしていくという答弁がありました。つまり、たらい回しもしません、そして、中野区がまちづくりを中心的に行うけども、東京都も積極的にやっていきますよというような話がありました。
ですから、先ほどの住民の方からもお話があったような、どこに相談してもたらい回しになってしまうであるとか、中野区に聞いたら東京都だ、東京都に聞いたら中野区だというような、そうしたことにはならないように今後していただけるということでよろしいんですよね。--ありがとうございます。
それでは、その先に進みたいと思いますけれども、この生活再建の部分でありますが、やはり先ほどもありましたけれども、自分の敷地が今後どうなっていくのか、商売を続けられるのかという、今後の生活不安を抱える方は、同じように多くいらっしゃいます。
この道路に関しては、生まれてからずっとそこに住んでいて、この計画が決まってから生まれている方もいらっしゃるわけで、突然降ってわいてきたような話になると、地元で商売もやっていた、賃貸住宅などをやって、細かい話をいえば、これが先にどうなっていくのかという、細かい自分の身に降りかかることをやっぱり聞きたくてしようがなくなるわけですね。
こうした不安解消に向けてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○佐藤用地部長 特定整備路線におきましては、用地取得の第一歩となります用地の説明会の段階からすべての関係権利者の意向を確認し、現地の実情に応じた具体的なニーズを把握してまいります。
あわせて、関係権利者の再建方法の提案や移転先のあっせんなど、生活再建に向けたサポートを行うため、民間専門事業者を活用した相談窓口を路線ごとに設置しまして、権利者のニーズにこたえてまいります。
また、都営住宅のあっせんや代替地の提供など、既存制度の拡充によりまして関係権利者の生活再建を支援し、事業推進に努めてまいります。
○西沢委員 今、民間事業者を活用して相談窓口を設けると答弁がありましたが、この民間専門事業者の窓口の具体的な方法を知りたいと思います。こうした取り組みは前例があるのかもあわせてお伺いいたします。
○佐藤用地部長 関係権利者一人一人の事情に応じた支援を丁寧に行うために、不動産などに詳しい民間専門事業者を活用しまして、気軽に相談できる窓口を路線ごとに設け、移転先となる賃貸住宅の確保など、きめ細かく対応してまいります。
なお、こうした取り組みは前例がなく、新たなものでございます。
○西沢委員 これまで前例のない、民間事業者に相談窓口を担当してもらうということだと思います。確かに東京都の職員の皆様だけで、専門的な相談であったりとか、細かい設計を含めた移転先であったりとか、商売を続ける方策などを相談するには限界があるのかもしれませんので、民間事業者を活用するというのは一つの手段だとは私も思います。
私が懸念するのは、民間事業者にお願いするということは、いってみれば、その民間事業者は東京都のお墨つきを得る事業者になるわけであります。ビジネスとして、東京都お墨つきの相談窓口として事業があれば、当然、そこに相談すれば、将来的には大きなビジネスとしてのうまみが出るというようなことにつながると思うんですね。
そうすると、その事業者の選定をどうしていくのかというのは、またこれは重要なことだと思うんですが、民間専門事業者の選定などはどのようにしていくのかをお伺いいたします。
○佐藤用地部長 委員お話しの補助第二二七号線でございますが、こちらは現在、測量などの事業に着手しておりまして、平成二十五年度後半に予定をしております用地説明会の開催に合わせて、民間の専門事業者による相談窓口を設置するよう準備を進めております。
○西沢委員 平成二十五年度後半に予定している用地説明会の開催に合わせて、設置するよう準備を進めていると。本当は選定方法についてちょっとお伺いをしたかったんですが……（発言する者あり）聞いていいですか。
民間専門事業者の選定方法ですね、どういうふうに決めていくのかというようなところを、まだ検討しているのであれば、それでも結構です。お伺いいたします。
○佐藤用地部長 先ほど委員もおっしゃっておりましたように、選定におきましては慎重に手続を進める必要があると考えてございます。そのため、現在、その選定につきましては検討しているところでございます。
○西沢委員 検討段階であるということはわかりましたが、今、懸念がある、そういったところ、例えば、業者にとっては、非常に取りに来るようなところとか、ビジネスにつながるところでありますが、それが東京都と、いわば幹部職員の再就職先になっているとか、そうしたところがもしあるのであれば、それなりのきちんとした説明が必要だなと。別に、そこがいいか悪いかは今の段階ではいえませんけれども、そういった懸念が私はあるということを申し述べておきます。
地域コミュニティに道路整備が大きな影響を与えるというようなことを懸念する方も住民の中では多いので、そのような点も含めてしっかりと住民の不安解消に取り組んでほしいということを述べて、質問を終わります。
○高橋委員 連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
都内にはいまだ数多くの踏切が残されており、交通渋滞や地域分断の解消のためには、何といっても連続立体交差事業の推進が不可欠であります。私は、本事業の推進について、環境・建設委員会を初め、これまで機会あるごとに訴えてまいりました。
私の地元の練馬区内で現在進められている西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差事業については、平成二十三年四月に練馬高野台駅から石神井公園駅付近までの区間が高架化され、地元は大変喜んでおります。この区間のように、高架化が完成すると、踏切による交通渋滞や事故、地域分断の解消などの大きな効果が得られる一方で、周辺道路の整備と相まって車の流れが変わってまいります。
このため、昨年十一月の本委員会では、練馬区の男女共同参画センターの前に位置し、高架化された西武池袋線と交差している区道の安全対策について、都の見解を伺いました。その際、側道など周辺道路の整備により、今後、交差する区道の交通量がふえると考えられるため、信号機の設置を区とともに要望していく旨の答弁を得ております。
本事業に伴う側道については練馬区が工事を行うと聞いておりますが、この側道整備に向けた見通しや、いつ要望を行う予定なのか、お伺いいたします。
○佐野道路建設部長 本連続立体交差事業に伴いまして線路の北側に新設いたします側道は、練馬区が道路管理者となります区道になります。この側道につきましては、本連立事業の進捗に伴い、整備に向け、平成二十五年度に練馬区が設計に着手いたします。
このため、東京都といたしましては、側道の設計に合わせて、区と連携して交差点への信号機の設置を交通管理者に要望いたします。
○高橋委員 事業の推進のためには、地域の安全に対する配慮が必要であります。特に側道と交差する区道は、地元の小学校の通学路に指定されています。都としても、ぜひこの通学路を通行する子どもたちの安全に十分配慮していただくよう、私から重ねてお願いしておきます。
次に、石神井公園駅付近から大泉学園駅までの区間について伺います。
私は、地元と都議会との行き来などで、この区間を通っており、現場の様子を観察すると、高架橋が徐々にでき上がっているように見えます。
そこで、この区間における現在の状況と今後の予定について伺います。
○佐野道路建設部長 石神井公園駅付近から大泉学園駅までの区間につきましては、仮線の切りかえによって不要になった線路を昨年末までに撤去完了しておりまして、現在は、全区間で高架橋工事を進めてございます。
高架橋工事の後は、順次、軌道工事や電気工事などを進めまして、平成二十五年内には下り線の高架切りかえを行う見込みでございます。
○高橋委員 石神井公園駅付近から大泉学園駅までの区間についても、年内にいよいよ下り線が高架化されるとのことで、地元としても大変喜ばしいことであり、ぜひ順調に工事を進めていただきたいと思います。
なお、下り線の高架化の後も、上り線の工事が残されています。引き続き、安全に十分配慮しながら、この区間の高架化に向けて工事を進めるよう、あわせてお願いしておきます。
さて、いよいよ、あす十六日からは、連続立体交差事業にあわせて西武鉄道が行っている複々線化により、西武池袋線と東急東横線との相互直通運転が開始されます。これにより、横浜方面と乗りかえなしでつながるなど、練馬区の交通利便性が大幅に向上します。このように、本事業が地元練馬区にもたらす効果は、渋滞や地域分断の解消だけにとどまりません。
私は、これまでも幾度となく訴えてまいりましたが、今後とも、西武池袋線の連続立体交差事業並びに西武新宿線の連続立体交差事業の早期完成に向けて、より一層、積極的に取り組んでいただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○馬場委員 私は、三点についてお伺いをさせていただきます。
まず、皆様から出ました特定整備路線についてお伺いをしてまいります。
三・一一、先日、三年目を迎えたわけですが、直下型地震も含めて被害想定、木密の地域へのさまざまな対策ということが、東京においても、また建設局においても、委員会においても大きな課題だというふうに思います。
この特定整備路線ですが、私の地元であります品川区でも、本年一月から二月にかけて、木密地域不燃化十年プロジェクトの特定路線が二度に分けて発表されました。その中でも一番長いとされる補助第二九号線外二本あるわけですが、この説明会も、先ほどお話がありましたように開かれ、いろいろな意見も出されております。
私からも、皆様が質問されたこと、意見されたこととほとんど同じような状況が当品川でも起きているわけですが、ここで改めて、特定整備路線の整備を行う目的はわかりますが、特に補助第二九号線を選定した経緯等について概略を教えてください。
○佐野道路建設部長 特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される約七千ヘクタールの整備地域におきまして防災性の向上を図る都施行の都市計画道路でございます。
路線の選定に当たりましては、各区と個別に意見交換を行い、地元状況の把握に努めまして、例えば、林試の森周辺、荏原地域を南北に貫く補助第二九号線など、延焼遮断や避難経路の確保等に大きな効果が見込まれる新設道路を特定整備路線の候補区間として選定してございます。
さらに、一定幅員が確保されている概成区間につきましても、関係機関と連携を図り、延焼遮断効果の詳細な検証などを行い、昨年、すべての候補区間、二十八区間、約二十六キロメートルを選定したものでございます。
○馬場委員 この特定路線、総論では、都民の皆さんは防災という観点では賛成せざるを得ないというか、する方向だというふうに思います。しかしながら、個別の課題になって、自分のところがそのところに該当をする、また、品川でも、二九号線、昭和二十一年、もう六十七年も前にこの計画道路は線が引かれて、そこからずっと生活をしている方や、この間、まちづくりができ上がってきている中で、特に道路の予定、今、道路でないところに道路をつくっていくとか、そういうことでは、どうしてここなんだという質問に対して、なかなか答えがしにくい。また、すぐそばにもう今道路があるのに、その道路拡幅ではなくて、なぜもう住宅地になっているところをするんだとかという基本的な、それぞれのご質問がたくさん出てきております。
それは、今回緊急を要する、こういう震災の状況では、本当にいつ起きてもということが出る以上、黄門様の印籠ではありませんが、このことを申し上げれば、緊急、一日も早くということは、もうあらがえないことだというふうに私も思っております。
しかしながら、こうした状況がそれぞれ、今ご質問があったように該当する、また、この道路を挟むまちづくりというところの、大きな影響がある、このことを推進していくためには、丁寧な、今お話しいただきました--なぜここがということは、計画道路であるから、これからここから進めて道路建設が一番早くできる、この計画道路を実施するというところが一番早いんだというふうに説明は私からもしているのですが、なかなか納得をしていただける方ばかりではございません。
そんな中で、先ほどもありました相談窓口、相談というのは、まず、どういうふうになるんだというのが、都民からすると一番初めに疑問になるところだというふうに思います。まず、全体がどういうことなのか、そこになぜ自分が該当するのか、該当したとしたら、その計画がどういうふうに進んでいくのか、それに合わせて自分はどう生活設計をして、再建計画を立てていけばいいのかという、そういう意味では個別に--この路線、品川でいえば五百世帯を超すというふうにいわれていますが、その皆さんが、家族も含めて将来設計をしなければならないわけです。
そういう意味では、皆さんからありましたように、少しでも早く、少しでも正確な情報と、それから、どうしたら生活設計が成るかということを相談できるところというのがやはり大切なことだというふうに思っています。
私も、皆さんの建設局として道路をつくる上での相談窓口は、いつ設置されるのかと。さっき、二十五年度の後半というご答弁がありましたけれども、これから用地測量をして、具体的な状況がわからなければ相談に乗るわけにはいかないということと、準備が必要ということがあると思いますが、じゃあ、もう今、説明会が開かれて用地測量に入る中で、質問があることを、どこに、だれに聞いたらいいんだというのが、今、西沢委員からも質問があったように、実は、そういう質問は私どもにも多く来るわけですね。
ですので、皆様からすると、設置時期というのは道路事業計画が出されるときということになるかとは思いますが、その前、これから一年余りの間は、さっきも出たように、どうするのかというのは大変大きな問題ですので、そこで多くの該当する皆様にご理解をいただかなければ、スムーズな道路計画はできないというふうに思いますので、そこは、先ほどからご答弁を伺っていて、該当地元区や都市整備局としっかり連携をして、それまでの相談窓口もしっかりつくっていただきたいということを私からもお願いします。もう質問にはいたしません。
区の方も、この事業というのは大きく、区の財政や規模にとっても大変な課題だというふうに思いますので、この木密特定路線について該当する区は、それぞれのマスタープランも含めて、これからの推進、大きな課題だというふうに思いますので、ぜひとも、そこに対する補助的なお金、財政の支援も含め、情報の提供等、さまざまなことをしていただかなければならないと私も思っておりますので、そこは要望にさせていただいて、次の質問に移ります。
街路樹の維持管理について伺います。
「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三に位置づけられている街路樹の充実事業ということで、平成十七年度末に約四十八万本でありました都内の街路樹を、平成二十七年度末までに百万本に倍増させるということについて計画がされております。
この計画は都内全体で、国道、区市町村道も含むものですが、そこで道路の街路樹をふやすんだけれど、道路の延長とか、道路との関係が今どうなっているのかというようなことから資料も拝見させていただいて、この百万本の計画も、これは都全体の道路の計画なんだけれども、実際に都が対応できるのは都道だけというようなことでしたので、少しこの状況を見てみました。
その意味で、平成二十三年度末までの資料が出ているわけですが、約七十九万本に達していますと。このうち、都道の街路樹は三十九万本ということです。この街路樹の倍増、もう近づいているわけですが、植栽後の良好な維持管理ということを考えたとき、街路樹の維持管理の取り組みについてどういう計画か、伺っておかなければならないと思っています。
それで、まず、この計画が始まった平成十七年度と、来年度、今この予算に出ている平成二十五年度の街路樹の管理にかかわる予算の措置状況について伺ってまいります。
○町田公園緑地部長 都道の街路樹等の管理におきましては、街路樹の剪定、低木の刈り込み、植樹帯等の草刈りや除草のほか、清掃作業などを行い、管理の質を保っております。
これらの管理に係る平成十七年度の当初予算は約二十億三千二百万円であり、二十五年度の当初予算案には四十五億九千七百万円を計上しております。
○馬場委員 ありがとうございます。
さっき申し上げましたように、それぞれの所管の道路の延長、長さと街路樹の本数を資料としていただきました。
私なりに分析してみましたが、この間、資料は十七年から二十三年まで出していただいたわけですが、全体の道路の延長は二百八十五キロで、街路樹のふえた本数は三十一万本、そのうち都道が担当しているのが六十五キロで二十三万本です。相当、都は頑張っているんだなと。頑張らざるを得ないということなのかもしれませんが。国道はどうかというと、三十六キロふえているんですが、万の単位では街路樹はふえていません。それから、区道は百五十四キロふえているんですが、街路樹は六万本。市町村道は三十キロふえて二万本の増。つまり、三十一万本のうち二十三万本は、六十五キロしかふえていない都道の中で二十三万本もふやしているという状況です。
それで、今お話しいただきましたように、この維持管理費は、十七年度は二十億だったものが、二十五年度は四十六億ということでございます。
これは百万本にしたときに、あと二十万本ふやしたときに、どこがふやせるかということもありますが、基本的には都がふやせるんだったらふやすと考えて、もう二十億近く--二十が四十六になったからといって、そう単純に、あと二十万本が二十億かかるということではないとは思いますが、でも、街路樹は植えただけではだめなわけですから、この維持管理について、今後、専門の皆さんに、今まで以上に街路樹の維持管理というのをお願いしなければならない状況になっていくと思いますし、なっていただかないといけないというふうに思っています。
今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○町田公園緑地部長 平成二十四年度から、高木剪定を実施する委託におきまして、樹木の管理に精通した街路樹剪定士による見本剪定の実施を義務づけることにより、剪定作業全体の質の向上を図っております。
また、植樹帯等の草刈りや低木の刈り込みなどの作業を行う緑地の管理委託におきましては、緑地を適正に管理できる専門業者の参加を促すよう改善してございます。
このことにより、質の高い街路樹等の維持管理を行い、都市に潤いを与え、緑豊かな美しい景観を創出してまいります。
○馬場委員 せっかく植えた街路樹、生き物ですから、景観も含めて、やはり植えたものはしっかり育ってほしい。しかし、それは、やはり街路樹という特定の場所にある樹木ですから、大き過ぎてもだめかもしれない。落ち葉やさまざまな課題も、虫、害虫というような、そうしたものも予想外に発生をするのではないかという、そんなこともございます。
また、都内を見たときに、目立つような、大きな道路の、幹線道路の中央分離帯やちょっとしたところが、手入れが行き届かずに、かえって環境的にというか、見た目が悪いというような道路もあります。これは国道じゃないでしょうかというお話ですが、そうした都内の、せっかく百万本の事業を進めているということであれば、国道であってもしっかり管理をしてほしい。東京全体のことですから、ぜひとも国道の管理を強くお願いしたい。
区や市町村は、やはり私たちも身近ですから、自分の地域のところで手入れが行き届いていなければ割と申し上げやすいんですが、国道についてはなかなか--ぜひとも国道について維持管理をするように、そして、国道のふえていない分をふやすように、ぜひ国道の樹木をふやして、でないと、あと二十万本、都がふやさなければならないということになりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、最後、三番目になりますが、都立霊園について伺ってまいります。
付託議案審査、第百八号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例にもかかわってということになりますが、質問させていただきます。
八柱霊園にも合葬式墓地を整備し、来年度から募集を開始するために、この条例改正案が提出されていると説明がございました。
近年、家族形態や意識の変化により、墓地に対する都民ニーズも多様化していると私も思っています。
従前は、遺骨を所有する親族が都民であれば、都民であるということで申し込みができました。合葬式墓地、今年度募集を開始した小平霊園の樹林墓地は、承継者のいない方でも安心して利用できる、申し込みができるということだというふうに思います。
生前にお墓を確保したいという方のために、生前申込制度というのが新しく始まっているわけですが、この生前申込制度というのは、都民が求めている状況、ニーズはどの程度、どんな状況であるかお答えください。
○滝澤公園管理担当部長 合葬式墓地は平成十年度から、樹林墓地は平成二十四年度から募集を行っております。
平成二十四年度の公募状況について見ますと、小平霊園の合葬式墓地では、遺骨を有している方の申し込みで最も高い倍率は二・一倍でありまして、生前申し込みでは三・四倍となってございます。また、樹林墓地では、遺骨を有している方の申し込みで最も高い倍率は七・八倍でありまして、生前申し込みでは三十二倍でございました。
こうした公募結果からも、生前にお墓を確保したいという都民ニーズが十分にあると考えております。
○馬場委員 こうした生前の申し込みのニーズが高くなってきている。これは自分の人生の最後の選択、自分で決定をしたいというふうに考える人がふえている。家族形態のお話もさせていただきましたが、こうした考えに基づいて、生前にお墓を用意するとか、その計画として今使われていますエンディングノート、これから終末期から自分の最期をどういうふうにするのか、また、その状況に応じてどうしたらいいのか、しなければならないのかというようなことも含めて、生前申し込みをする方がふえているんだというふうに思います。
生前申し込みの制度に対しては、都でも、単身者用とご夫婦、二体用ということはご夫婦ということを想定なさっているというふうに思いますが、こうした申し込みを二つつくっていらっしゃいます。これからふやしていかなければならないんだと思いますが、一方では、既にお骨を持っていらして、都霊園に申し込んで、そこで使用許可をいただいている方が、承継者がいなくなるということで、自分の承継者がいないということがわかったときに、みずからの死後のことを考えたときに、どうすればいいのかというようなことも起こるというふうに思います。
この点に関して、今までの一般墓地から合葬式墓地へ施設変更制度があるというふうに聞いていますが、この制度について教えてください。
○滝澤公園管理担当部長 合葬式墓地への施設変更制度は、墓所の承継者がいない方を対象に、現在使用している墓所を返還することを条件に遺骨を合葬式墓地に改葬できる制度でございまして、平成二十四年度では二百四十二名の利用がありました。
改葬に当たりましては、合葬式墓地の使用料を免除するとともに、既に埋葬している遺骨に加え、使用者本人及びその配偶者も死後に利用することができます。また、返還された墓所は、次年度以降、都民に再貸付をしております。
なお、来年度からは、小平霊園、多摩霊園に加えまして、八柱霊園の合葬式墓地も、施設変更制度の受け皿として活用してまいります。
○馬場委員 最後に、意見も含めて申し上げたいと思います。
今ご答弁いただきましたように、この施設変更制度、生前にお墓を整理して無縁墓とならないようにという都民の意思だというふうに思いますので、そこが、順調にという言葉を使っていいかどうかですが、手続ができて、それから移行がうまくできるように--そのことは都立霊園にとっても、この間、使用者がわからなくなって探してというふうな、三年を必要とすると聞いていますが、そうした期間や、また、さまざまな法的なことをクリアしなければならない状況を考えれば、今現在の墓地が自分の承継者の有無によってどうなるかということを考えていただきたいというようなことも，協力をお願いするということは、私はやはり必要ではないかと思っています。
この都立霊園は、当初は、家族の遺骨を持っている方で、都民でなければ申し込めなかった。今でも多分申し込みはそうだと思いますが、しかしながら、承継が繰り返されるうちに、承継者は都民とは限らなくなってまいります。今の使用者のうち、承継、実際に使っていらっしゃる方の都内と都外の割合をお聞きしたところ、全使用者が二十四万八千人ほどいらっしゃるんですが、そのうち十六万人、三分の二は都内の方ですが、三分の一はもう都外の方になっている。それがどんどん繰り返されていくという、長期のお墓の使用の中ではそうした問題も出てくるのではないかというふうに思っています。
それはもっと申し上げれば、都民で抽せんに漏れて待っていらっしゃる方も長期になるというふうなことになりますので、墓地の問題は確かに大変難しい問題があるというふうには思いますが、都民のための墓地の範囲をどう考えて維持管理をしていくのかというようなことも含めて、今後ぜひご検討をいただきたい。
それから、最初に申し上げました、今までも家族を中心に墓地は考えられてきたわけですが、今後は少子社会、特に東京は核家族で暮らされている方がたくさんいるのではないかというふうに思います。単身、核家族の方が最後の居場所をどうするかということを、それが可能な制度をつくっておかなければ、結局、行くところがなくなってしまうというふうなことになるのではないかと、これは子どものいない私自身がそういうふうに考えておりますので、多分、多くの方は、承継者のことと自分の後のことというのは大きな問題だというふうに思います。
また、暮らし方で、先ほど夫婦というふうに申し上げましたが、これは戸籍上の法的な夫婦以外でも、さまざまな、一緒にともに暮らした方もいらっしゃるというふうに思います。暮らした方、死後も一緒にと思われる方がいらっしゃると思います。そうした方が二体というところに申し込めるのかどうかということも含めて、ぜひ生活形態に合わせた安心の住まい、最後の住まいを用意いただけたらというふうに思いますので、今後、さまざまな検討をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大松委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時二十三分休憩
午後三時四十分開議
○大松委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○林田委員 多摩の山間部の道路整備についてお伺いいたします。
この一定で、多摩の山間部、特に西多摩の山間部の道路整備について一般質問をさせていただきました。その中で申し上げたとおり、私の地元、西多摩山間部では、道路はまさに生活の命綱であり、その道路が、台風による集中豪雨、土砂災害等によって通行どめ、あるいは片側通行になることが繰り返し起こっております。短期に復旧される場合でも、すぐさま生活に支障を起こし、復旧が長期となった場合には、旧山古志村と同様、集落が孤立して、生活のみならず生命にも影響を及ぼしかねません。そういう状況を都でも十分認識され、私の一般質問に答え、現道の代替路となる多摩川南岸道路、秋川南岸道路の二路線が着実に進行中ということを確認させていただいた次第です。
また、うれしいニュースがありました。この三月十日、多摩川南岸道路城山トンネルの貫通式が行われ、地元の関係者と喜びを分かち合いました。城山工区の完成が近づいていることを実感いたしました。
西多摩山間部では、この二路線のほかにも、孤立化対策を進めるべき重要な路線があります。日の出町の都道一八四号線であります。この路線についてお伺いいたします。
日の出町の都道一八四号線は、まさに行きどまりの一本道であります。この道路も、一たび道路が寸断されると、集落が陸の孤島となります。現に、平成二十三年、都道一八四号線と並行する都道で土砂崩れが発生し、二カ月もの間、通行どめとなり、地域の生活に多大な影響を与えました。
こういった現状を見越して、地元では、都道一八四号線と並行する都道とを結ぶトンネル、梅ヶ谷トンネルの実現に向けて、平成二年から、長い年月をかけて都へ要望活動を続けてまいりました。私も地元都議として、都へ強く働きかけをしてまいりました。
都としても、これまでの要望をしっかり受けとめていただき、梅ヶ谷トンネルの必要性を理解する中で、平成十九年に調査費をつけていただき、現在も事業化に向けた調査を着実に進められております。
そこで、改めて、梅ヶ谷トンネルの事業の必要性とその整備による効果についてお伺いいたします。
○野崎道路計画担当部長 一般都道一八四号線は、日の出町を東西に縦断し、日の出町役場や圏央道、国道四一一号滝山街道などをつなぐ、地域の生活や産業を支える重要な道路でございます。しかし、本路線は、山間部に向かって行きどまりの道路となっているため、土砂崩れ等による通行どめが発生した場合、沿線の集落が孤立化するおそれがございます。
このため、これまでの地元要望等も踏まえまして、一般都道一八四号線の日の出町肝要地区と並行する一般都道二三八号線の青梅市梅郷一丁目地区とをトンネルで結ぶ新たな路線の計画を進めております。
本路線の整備によりまして、一般都道一八四号線の代替ルートが確保されるとともに、日の出町と青梅市との交流が促進され、地域の産業や観光の振興が図られると考えております。
○林田委員 梅ヶ谷トンネルの必要性を都も十分に認識されていることは改めて確認させていただきました。私を含め、日の出町では、この新たなトンネルが整備されることによって、沿線集落の不安が解消され、地域の活性化になるものと期待をしております。
そこで、事業化に向けたこれまでの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○野崎道路計画担当部長 これまで環境調査や地形測量、ルート検討などを実施してきておりまして、今年度は、トンネルルートの地質状況を把握するため、ボーリング調査や弾性波探査等の地質調査を実施しております。平成二十五年度は、トンネルの具体的な位置や構造を検討する予備設計などを実施する予定でございます。
今後とも、必要な調査設計や関係機関との調整等を進め、命綱ともなる梅ヶ谷トンネルの早期事業化に取り組んでまいります。
○林田委員 まことに明快なご答弁ありがとうございます。日の出町の悲願ともいえます梅ヶ谷トンネルの計画が、事業化に向けて確実に進んでいることがわかりました。大変心強く思いました。一日も早い完成を心待ちにいたしております。
次の質問に移ります。
道路トンネルの管理について伺います。
昨年十二月、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が発生いたしました。この事故によって亡くなられた方々に対しましては、心から哀悼の意を表します。
笹子トンネルは、約一カ月の間、全面通行どめとなり、約二カ月の間、片側対面通行となりました。建設後四十年、五十年を経過したトンネルの見直しが、国や東京都の大きな課題となったことは申し上げるまでもありません。
さて、多摩、特に西多摩の山間部、そして島しょ地域の都道には多くのトンネルがあります。山間部の都道は地域の幹線道路であり、産業経済活動や住民の生活を支えるとともに、災害時の生命線となる道路であります。
そこで、都は、笹子トンネルの崩落事故を一つの教訓として、住民等の生活に支障が生じないようトンネルの維持管理が必要と思いますが、どのように行っているのか、お伺いいたします。
○加藤道路保全担当部長 建設局では、百二十一カ所の道路トンネルを管理しており、これらの管理に当たりましては、道路巡回にあわせて行う日常的な点検に加え、五年に一度の定期点検や、震度四以上の地震が発生した際等に行う異常時点検などにより、トンネルの状況を的確に把握しております。これらの点検結果に応じまして、必要な応急措置を講じるとともに、補修、補強を計画的に実施することで、道路ネットワークの寸断や重大な事故を未然に防いでおります。
また、笹子トンネルの事故の際には、直ちにすべてのトンネルを対象に遠望目視点検を実施し、異常がないことを確認しております。あわせて、ジェットファンや大型標識など重量構造物を設置しているトンネルを対象に、近接目視、打音、触診点検を実施し、ふぐあいがないことを昨年末までに確認してございます。
○林田委員 都は、平素より、安全性確保のため、きめ細やかな各種点検や、笹子トンネルの事故のような際にも緊急的な点検を行ったということであります。今後とも抜かりのないよう、よろしくお願いいたします。
一方、将来にわたり、西多摩や島しょなど地域の安全・安心を確保し、発展に導いていくためには、道路の重要構造物であるトンネルの予防保全型管理を積極的に推進すべきだと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。
○加藤道路保全担当部長 トンネルにつきましては、高解像度カメラなど最先端技術を活用した壁面のひび割れや漏水の調査に加え、コンクリートの品質を確認するための圧縮強度、中性化、塩分量試験など、より詳細な健全度調査を実施するとともに、必要な応急対応も行っております。
本調査は、全百二十一カ所について、平成二十四年度に西多摩地域の国道四一一号の新氷川トンネルなど六十三カ所、残る五十八カ所につきましては二十五年度に完了させ、そして、この結果をもとに予防保全計画を早期に策定してまいります。
今後とも、トンネルなどの予防保全型管理を推進し、都民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
○林田委員 今回は、地元西多摩を中心に、山間部の道路、トンネルに対する東京都の施策をお伺いいたしました。それぞれの課題を着実に実行されることを切に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中谷委員 私からは、ことしの二月から試行されるという発表がありましたが、総価契約単価合意方式、これが、ちょうど今回、建設局発注工事において試行されるということになった件について、何点かお伺いをしたいと思います。
これは、もう既に国においては三年ぐらい前から導入をされておるというのは伺っておりますけれども、地方自治体においては東京都が初めて導入をするということでありますが、まず、本制度の内容についてお伺いいたします。
○中島企画担当部長 現在の契約方法でございますけれども、工事費を総価、いわゆるトータルの金額で契約をしております。
一方、総価契約単価合意方式は、総価で契約後、発注者と受注者とが工事費の内訳の単価等についても協議し、合意する制度でございまして、今回、建設局で発注した工事で試行いたします。
総価契約単価合意方式のメリットといたしまして、例えば設計変更等があった場合、現在の総価契約の工事におきましては、局の積算基準に基づき算出した単価等により変更金額を算定しておりますけれども、総価契約単価合意方式の場合では、あらかじめ合意した受注者の積算内容を尊重した単価等に基づき変更金額を算定することから、より実態に合った契約変更が可能となり、変更協議の円滑化が図られるものと考えております。
○中谷委員 特に大事なところは、設計変更があった場合は、今までは局の積算基準に基づき算出していた単価を使っていたところを、これからは受注者の積算内容を尊重した単価で対応するというところだと思います。
それで、本件は実は土木工事だと思いますけれども、今後、この適用工事の対象というものを広げていく予定があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○中島企画担当部長 今回、試行ということで、まず土木工事から始めるということでございます。この後、試行の経過等を見まして、今後、他の工事への拡大について検討されるものというふうに考えております。
○中谷委員 つけ加えて、単価の見直しがなされたときに、工事代金の支払い方法についてどういう工夫が図られるのか。今、答えられる範囲でいいんですけれども。
要は、追加工事がありましたと。よくあるケースというのは、工事の場合、例えば最初に着手金があって、中間金があって、最終というような形なんだと思うんですけれども、こういう単価の見直しがあった場合の特徴として、その工事費の支払い方法、特段何か特徴があればお答えをいただきたいと思います。
○中島企画担当部長 今回の方式でございますけれども、前払い金ですとか、あるいは部分的に竣工した工事の支払いですとか、最終的な支払い等、その支払いについては従来と同じでございます。
ただ、今、副委員長からお話がありました新規工事等が発生した場合でございますけれども、やはり設計変更になるわけでございますけれども、その際は、新たな合意に基づいた単価で契約するという形になります。
○中谷委員 東京都では、本契約方式というのは初めてのケースでありますから、今後、詰めていくことというのはたくさんあるんだと思うんですが、例えば単価合意書に記載のない単価というのがあるのかどうかですね。もし存在するのであれば、その場合にはどういうふうに積算をするのか、もしその辺の取り決めが決まっているのであればお知らせをいただきたいと思います。
○中島企画担当部長 今回の総価契約単価合意方式でございますが、すべての単価で合意するということが原則でございまして、合意しない単価というのは存在しないということでございます。
○中谷委員 今のお答えのとおり、すべての単価において合意をするということの確認がとれました。
それと、国の方の資料を見ておりますと、実は、個別合意方式というのと包括合意方式というのが総価契約単価合意方式の中であるんですが、東京都の場合も、その二種類を想定していらっしゃるのかどうか。
これは、もしかしたら財務局の判断かもしれませんが、局としてお答えになれる範囲で結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。
○中島企画担当部長 単価の合意につきましては、十四日間協議をして決めるということでございますけれども、そこで合意に至らなかった場合は包括合意方式ということで、形式的には従来の総価方式の契約と同じ形になるということでございます。
○中谷委員 個別合意に至らなかった場合には包括合意ということだと思います。
それで、今回の工事は電線共同溝設置工事及び自転車・歩行者道設置工事という件名でございますけれども、基本的に、この制度というのは受発注者にとってメリットのある制度だと認識をしておりますので、今後、この工事で試行を実施し、さらに適用する工事の拡大ということも含めて検討していくべきであると思いますけれども、今後の予定についてお伺いをいたします。
○中島企画担当部長 今回試行いたします工事につきましては、現在、受注者が決定した段階でございまして、今後、工事費の内訳単価等について協議してまいります。
来年度以降でございますけれども、順次、総価契約単価合意方式の試行を実施し、制度を所管する財務局と連携しながら、この方式の検証などを行ってまいります。
○中谷委員 土木工事ではないんですけれども、いろいろ、財務局ではなく局発注の工事、例えば測量なんかだと、平均の落札率がいまだに五〇％だったりしている工事がありまして、特に昨今、被災地なんかは実は契約が不調に終わるとか、非常にそういう工事がふえていると伺っております。
ただ、東京都の場合は、比較的落札率も高いし、不調は少ないんだと思うんですけれども、こういう新たな契約方式の導入によって、やはり落札した業者がきちんと利益を出すというのが非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○大場委員 初めに、技術職員の能力向上と人材の確保、また技術情報の提供と支援について、二点について伺います。
東日本大震災からの復興に向けて、現在、多くの自治体が職員の派遣などを行っているところですが、報道などによれば、復興を支援する側の都道府県などにおいても、技術系職員を中心に人手不足が顕在化してきております。
私の地元である世田谷区においては、今年度四名の技術系職員を被災地に派遣しておりますが、東京都でも、被災直後から多くの技術系職員を被災地に派遣しております。
一方、限られた人材で、切迫する首都直下型地震などに備え、防災対策を進めるとともに、多様な都民ニーズにもこたえていかねばならず、技術系職員のさらなる能力向上を図ることが必要であると考えています。
また、神奈川県庁においては、五年連続で内定辞退者が三割を超えたという報道もあり、必要な人材を確保することも重要であると感じたところでございます。
東京都では、東京都技監を座長とする東京都技術会議を中心に、高度防災都市の実現に向けた対応や技術系職員の能力向上、人材確保などについて検討していると伺っております。
そこで、東京都技術会議における取り組みについて伺います。
○中島企画担当部長 東京都技術会議でございますけれども、平成四年に設置された、技術系の局長級職員により構成される全庁的な会議でございまして、都政の重要かつ緊急な課題に対し、技術的側面から意見交換をするとともに、技術水準の維持向上のあり方等について調査検討を行うものでございます。
最近の活動といたしまして、平成二十三年度から、高度防災都市づくりなど三つのテーマにつきまして検討しておりまして、その過程において、木密地域不燃化十年プロジェクトや都立公園への非常用発電設備の設置などの必要な対策が、「二〇二〇年の東京」計画やそのアクションプログラムに反映されております。
また、技術系職員を確保するため、人事部門とも連携し、各局が分担して学校訪問など、きめ細かく行っております。
さらに、局横断的に技術情報の共有化を行うなど、技術力の維持向上も図っております。
本年度の活動につきましては、六月に最終成果を取りまとめる予定でございますが、引き続き、関係各局と連携し、技術的側面から首都東京のさらなる発展に貢献してまいります。
○大場委員 東京都技術会議の取り組みについてはわかりました。
一方、せっかく都においてこのような取り組みを行っているわけですから、技術会議での議論も含めまして、都のさまざまな取り組みや技術情報について、都と同様に都市基盤整備やまちづくりなどについて取り組んでいるということを市区町村に伝えて支援していくことが重要だと考えております。
市区町村への技術情報の提供や支援について見解を伺います。
○中島企画担当部長 東京の都市基盤整備を区市町村とともに推進していくためには、区市町村職員の技術力向上も必要と考えております。このため、建設局が行う設計基礎科や、あるいは施工管理基礎科など、すべての技術研修におきまして、区市町村職員の参加も可能としておりまして、平成二十四年度は、受講者全体の約二五％が区市町村職員となっております。
また、区市町村との連絡協議会を定期的に開催いたしまして、都の技術基準の改定や現場の安全に関する取り組みなどを提供し、意見交換を行っております。
さらに、区市町村が行う総合評価方式の契約に際して技術的な助言を行いますとともに、事業の中で生じた技術的な課題に対して、土木技術支援・人材育成センターが技術支援を行っております。
今後とも、区市町村に対し、さまざまな機会をとらえて、都の技術情報の提供や支援を行ってまいります。
○大場委員 ご答弁で、平成二十四年度は、受講者全体の約二五％が市区町村の職員となっているというお答えでございました。ぜひとも、これはもっともっと、二五から五〇ぐらいのようなことにふやしていっていただければなと思っております。
なお、市区町村への技術の情報の提供と支援につきまして、積極的に行っていただくことを要望しておきます。
次に、道路整備について伺います。
私の地元である世田谷区では、国道二四六号、世田谷通り、環七通り、そして環八通りなどの幹線道路網が整備されております。しかし、それ以外の補助線などの整備はおくれており、道路は十分とはいえない状況です。このため、生活道路が抜け道となって、通過交通の進入による生活環境の悪化や、緊急車両の入れない狭隘な道路も多く、防災上も非常に問題であります。
私はこれまで、世田谷区議会議員として、平成七年から、安全で快適なまちを実現するため、まちづくりや道路整備に取り組んでまいりました。道路整備は、住民の合意形成、用地の取得、工事と、非常に長い時間がかかる大変な事業でありますが、着実に進めていかなければなりません。
東京都においても、これまで道路整備に積極的に取り組まれてきたと思いますが、現在、世田谷区内で事業中の箇所はどのぐらいあるのか伺います。
○佐野道路建設部長 東京都では、事業化計画に基づきまして都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効果的な道路ネットワークの早期形成に努めております。
現在、世田谷区内で事業中の箇所は、補助第五四号線の上祖師谷二丁目付近など、合計六路線七カ所、延長約五キロメートルがございます。
○大場委員 東京都においても着実に道路整備を進めていただいていることがよくわかりましたが、世田谷の道路整備はいまだ道半ばでありまして、今後とも道路整備を進めていただきますよう、お願いをいたします。
また、世田谷区にとどまらず、日本の政治経済の中心であり、日本を牽引する東京の道路整備を今後どのように進めていくのか伺います。
○佐野道路建設部長 東京の道路は、平常時、震災時にかかわらず、首都の安全・安心を確保し、都民生活や都市活動を支える重要な社会資本でありまして、国際的な都市間競争に打ち勝ち、我が国経済を再び成長軌道に乗せるためにも、質、量ともに一層充実していくことが重要であると考えております。
このため、区部環状、多摩南北等の幹線道路や連続立体交差事業、木密地域の特定整備路線、さらには幹線道路を補完する地域の道路など、交通渋滞を解消し、経済活動を支えるとともに、高度防災都市の実現を図る道路整備を重点的に推進してまいります。
○大場委員 しっかりと進めていくということで、大変力強い答弁をいただいたと思います。
今後とも、国際競争力の強化や防災力の向上に資する道路整備や連続立体交差事業の推進に、より一層精力的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○こいそ（明）委員 それでは、最後ですから、なるべく少し短縮してやりますので……。
それでは、まず初めに、多摩地域における道路整備の必要性はかねてから訴えてまいりましたが、その中における、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保の効果が極めて有効であるといわれる無電柱化事業についてお聞きします。
この事業は、区部のみならず、多様な魅力となる発展可能性のある多摩地域においても、積極的な推進が必要だというふうな認識を持っているわけでありますが、そこで、多摩地域での無電柱化の整備をどのように進めておられるのか、まず現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。
○加藤道路保全担当部長 都は現在、アクションプラン二〇一三に基づき、平成二十七年度までにセンター・コア・エリア内の無電柱化の完了に向けて整備を進めるとともに、多摩地域や周辺区部においても、震災対策上重要な位置づけにある緊急輸送道路や利用者の多い主要駅周辺などで無電柱化を進めております。
多摩地域におきましては、平成二十四年度末までに約百四十キロメートルの地中化を見込んでおります。
平成二十五年度は、既設及び新設、拡幅道路におきまして五十四カ所で事業を実施する予定でございまして、対前年度比一・二倍の約五十九億円の予算を計上しております。このうち、四十五カ所、十九キロメートルで電線共同溝の本体工事が完了し、地中化する予定でございます。
○こいそ（明）委員 四市にまたがっております多摩ニュータウンのニュータウン幹線道路、ここの無電柱化事業も現在進行中でありますけれども、とりわけ隣接する相模原線、それから小田急多摩線の永山駅、この周辺がどのような状況になっているか。
そしてまた、快適な歩道空間として、都道の同じ路線なんですけれども、いわゆる多摩三・四・一九号線というところですね、現状をおわかりの方もおられると思いますが、永山駅北公園交差点から多摩消防署前交差点区間、さらにはニュータウン幹線道路と接続をしているわけでありますけれども、この間の--時間もありませんから、あえてここのところは、ニュータウン幹線道路の整備をさらに促進してもらいたい、現在進んでいるという現状を受けとめさせていただいて、要望にします。
今申し上げた多摩三・四・一九号線、ここのところは新住区域と東京都区画整理区域ということで、ちょうど同じ都道路線なんですけれども、表面的には、同じ路線ですから分断なんかされていませんけれども、整備手法が根本的に違うんですね。
都の方は、これは区画整理手法で減歩によって編み出されてきています。一方の新住側の方は、これは区画整理が一部ありましたけれども、現実的には新住の事業で整備されています。同じ路線なんですけれどもね。この整備手法が全然違うということですね。
よって、いわゆる新住側の方の道路といいますか、区間ですね、このところが、もう十年前から無電柱化が進んでいるんです。
ところが、都区整側の方、同じ都道であっても、いまだ整備されていません。ですから、きょう要望しますけども、ぜひこういうところの区間も整備をしていただきたいなと、しっかり整備対象として行っていただきたいと、これは要望します。
続いて、公園関係に移らせていただきたいと思いますけれども、公園の中でも、まず一点目、ドッグランのことであります。
ドッグラン関係でありますけれども、都内十二カ所の計画の中で、いよいよあと一カ所、それが都立の桜ヶ丘公園なんですね。約六年前でしょうか、ここの都立公園にドッグランを設置するという話がありまして、ところが、これがなかなかうまく話が進んでいかなかった。
結局、結果的には計画どおり進めなかったのですが、その主な理由というのは何でしょうか。
○町田公園緑地部長 桜ヶ丘公園のドッグランにつきましては、平成十八年に地域住民との検討会を計五回開催いたしました。ドッグランの設置に伴う自然環境破壊や野生生物に対する生態系の保護などの課題がありまして、公園内の設置候補地に関して近隣住民の理解が得られなかったため、設置には至りませんでした。
○こいそ（明）委員 実際、五回話し合いといいますか、説明会を含めてやられた経緯があるわけでありますけれども、その後に続くのでありますけど、それは一たんピリオドが打たれました。白紙という状況になったんです。そして、その後において、今日に至るまで約十五回、新たにいろんな視察をしたり、勉強会をしたり、公的な説明会を開催していただいたり、西部公園緑地事務所に積極的にかかわってもらいました。
それ以前のことを若干申し上げますと、すなわち、これは場所ありきだったのではないかと思うんですね。いわゆる桜ヶ丘公園という都立公園、丘陵系の公園ですけれども、そこのところの一カ所に、どうしてもそこを整備するんだということでありましたから、これはいろんな不都合性が、やはり環境的な面だとか、犬が余り好きじゃないとか、いろいろな理由があったと思うんですけれども、なかなか話が折り合わなかったこともあるのではないかと思うんですね。
それはそれとして、今回十五回、今、もういってしまいましたけれども、十五回以上ですね、実際は。非オフィシャルを入れると。大変粘り強くやってくれましたよ。十二カ所目になるわけでありますけれども、これだけ熱心にしっかりと地元に向き合って、反対派住民に対しても、まさに向き合って、しっかりしっかりと、最後は--もう結論をいっちゃいます、時間があれですから。
最後の話し合いの中で、反対派も相当お話がありましたね、反対住民も。しかし、何とか整備する必要性を強く強く訴えたことによって、最後は、要するに、すこんと決まっちゃったんですね。これは職員の皆さんのご努力を本当に多とするものでありますけど、住民とは徹底的な議論をしましたね。全然避けなかったですね。かなり強硬な人がいましたよ、はっきりいって。だけど、全然逃げないというか、向き合っていたというかね。この結果は、私は今回とてもよかったのではないかと。ですから、多摩桜ヶ丘モデルといってもいいんじゃないかと思うんですね、これ。ドッグラン設置に向けての。
そういうことで、非常に一生懸命頑張っていただいたことでありますけれども、ここまで来ましたので、ぜひ早期にドッグランを開設していただきたいんですが、今後の予定についてお聞かせいただきたい。
○町田公園緑地部長 現在、ドッグランの設置候補予定地は、ゆうひの丘口駐車場に隣接する、平成二十四年度に用地取得した土地の一部に設置する予定にしてございます。
ドッグラン設置に向け、平成二十五年度に実施設計及び公園造成工事を行うとともに、ドッグランを運営するボランティア団体と開設準備を進めまして、公園の開園に合わせてオープンさせる予定でございます。
○こいそ（明）委員 ここまで本当に努力していただきましたけれども、いよいよ都立公園における最後の、最後というのもちょっとあれですけど、十二カ所計画の中では一応の方向が出たわけでありまして、長年にわたり地域住民と議論を尽くして検討を重ねてきたドッグランであり、まさにこれは広域的な公園であり、地元の意向を尊重したすばらしいドッグランになるように、また、一日も早く利用がされるようにお願いしたいと思います。
それでは引き続きまして、同じくこの都立桜ヶ丘公園の整備関係に入らせていただきたいと思います。
都立公園の大規模な公園は、緑のネットワークの拠点、震災時には地域住民の避難場所となるなど、いうまでもありませんけれども、極めて重要な役割を果たしているということであります。
都は、「二〇二〇年の東京」で、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させるということを目標にして都立公園の整備を進めているわけでありますけれども、一方、丘陵地、崖線などに残る貴重な樹木林や農地等が開発により減少している状況もあり、都立桜ヶ丘公園は、この多摩の豊かな自然景観に触れる、景観としても非常にいい、まさに原風景ですね、里地、里山的な原風景が展開しているわけですね。そういう公園であると。
このような公園を、これからさらに整備をしていただきたいというわけでありますが、まず初めに、農業者大学校跡地を含む現在の整備状況からお願いします。
○町田公園緑地部長 桜ヶ丘公園は、計画面積約百二十三・五ヘクタールの広域的な利用を図るべき公園であり、平成二十四年九月現在、約三十二ヘクタールを開園してございます。
農業者大学校跡地につきましては、これまでグラウンド部分約〇・八ヘクタールを整備し、平成二十二年六月に開園いたしました。
さらに、校舎跡地約一・二ヘクタールにつきまして、平成二十三年度及び二十四年度に、園路、植栽、便所、斜面の形状を生かした複合遊具などの整備を行っております。
また、市立大谷戸公園に近接した〇・三ヘクタールの用地について、既存の栗林を生かして今年度整備を行っているところであり、農業者大学校跡地とあわせて平成二十五年度に開園する予定でございます。
○こいそ（明）委員 農業者大学校跡地の関係はわかりました。
続きまして、この関係でありますけれども、整備がだんだん進んできておりますが、地元の多摩市のマスタープランの改定原案がここで示されたんですね。発表されました。この中で意見募集がそれぞれされて、取りまとめの中では、社会経済状況の変化などにより都市計画の変更等の必要性が高まった場合には、よりよいまちづくりを進めるために、都市施設や土地利用のあり方について、東京都とさらに連携しながら、その見直しについて検討していくと明記されたということであります。
この趣旨を踏まえて、今後、整備が遅々として進んでいないところ、または住宅地になってしまったところ、地元市のマスタープランが発表されましたけれども、東京都と連携をしていくということは当然いっていますけど、このような地元からの声も、声を声としてやはり受けとめていただきたいなと。見直しを考えてもよいのではないかという声が強く寄せられています。
私もかねがね、後ほどまた触れますけれども、地元の皆さんから強い要望も受けているんですが、今後の桜ヶ丘公園予定区域における整備のあり方についてお願いします。
○町田公園緑地部長 平成二十三年十二月に改定した都市計画公園・緑地の整備方針におきまして、優先整備区域として約三ヘクタールを定めております。これらの区域については、三十二年度までに整備に着手する予定でございます。
優先整備区域に定められていない区域における整備につきましては、効率的な事業推進によって公園機能の早期発現を図る観点から、地元市とも連携し、次期事業化区域の検討を進めてまいります。
また、公園を含むこの地域全体のまちづくりのあり方につきましては、関係部局と多摩市との間で協議の場を設け、これまで六回開催してきてございまして、さらに検討を進めていくこととしております。
○こいそ（明）委員 じゃ、もう一点聞かせていただきたいんですが、この桜ヶ丘公園は、予定区域、大変広い公園なのでありますけれども、今、買収も進んできています。その中で、予定区域内で住宅がもう密集し始めている。例えば都道の川崎街道沿いのところ、これはもう、老人関係施設というんですかね、介護施設もでき、さまざまな機能もそこに張りついてきて、住宅も相当数の住宅が張りついている。戸建ても集合住宅もそうです。
そういう中で、ここに住んでいる方々も、高齢者の方の居住も大変多い地域にもなってきているんですね。そういうような状況の中で、将来に向けて大変不安に思っているということです。
当然、都市計画に関することは都市整備局の所管であるということは認識しているところなんですけれども、かれこれ十年以上、この議論をし続けてきました。十年間については触りませんよ、整備に入りませんよという話もありましたが、しかし、十年も議論を続けてきて、さらに向こう十年となってしまうと、これは大変厳しいんですね。
ですから、そういう中で、関係局、また地元市とのさらに連携ですね。地元市も、そういう意向がやっぱり強く出てきた。ぜひ建設局としては、局としての考えも、このあたりで少し検討していただけないか。さらに検討していただきたいと。
そこで、再度お伺いいたしたいと思いますけれども、公園計画の見直しについて、都市整備局との兼ね合いがあるという前提で私も申し上げているんですが、建設局としての見解を伺いたいと思います。
○町田公園緑地部長 公園計画の見直しにつきましては、公園も含めた今後のまちづくり全体の問題としてどうあるべきかということにつきまして、関係部局、地元市と十分連携し、さらに検討を進めてまいります。
○こいそ（明）委員 関係部局、それから地元と十分連携していただいて、さらに検討を進めていくというご答弁をいただきました。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
先ほどから何回もいって申しわけないんですけれども、地元市が都市計画マスタープランの中で、よりよいまちづくりを進めていきたいという中に見直しも検討していくと、そういうような見解を表明しております。これも対象になっているということを聞きました。公園整備を進めることも大変結構なことでありますし、ありがたいと思っておりますが、再三いって申しわけありませんが、地元市や都市整備局とも、どうぞよく協議していただいて、できるだけ早く対応していただきますことを強く要望させていただきたいと思っております。
それとともに、これはもう何回となく取り上げさせていただいて、しっかりと対応をしていただいていることなんですけれども、改めて、事務事業という中で、この事業の進捗状況を含めた点について伺いたいと思います。
まず初めに、ＪＲの南武線連続立体交差事業についてであります。
かねてから、この南武線連続立体交差化事業については、私も平成九年、東京都議会に出させていただいた中から、一貫して稲城市の抱えるさまざまな問題点、あかずの踏切問題、南北の土地利用の調和のとれたまちづくりができていないことの弊害を含めたさまざまな状況の中で、何としてでもＪＲ南武線連続立体交差事業こそは、このまちの将来の方向性をしっかり定めていくというふうに認識しておりまして、その中で、局としても、この南武線の立体交差事業についてはしっかりと取り組んでいただきました。これはありがたいことです。本事業は、本当にまちづくりを根底で支える事業であり、一日も早くという声がさまざまなところからございます。
そこで私は、地元の皆さんとともに、都にＪＲ東日本に対する工程管理をより強化していただいて--当初の完成からかなりずれてしまいました。この理由は、しっかりとした理由があることも承知しております。工程管理を強化していただく中で、工期短縮をぜひぜひ実現していただきたいと、環境・建設委員会を初め、あらゆる機会をとらえて要請し続けてまいりました。
昨年十一月の事務事業質疑でも質問をさせていただきましたけども、都から、全線高架化の時期を平成二十六年春に予定していたが、平成二十五年内を目指して全力で取り組むとの答弁をいただいたところであります。
そこで、改めて、第二期区間の高架化の予定について伺いたいと思います。
○佐野道路建設部長 ＪＲ南武線連続立体交差事業は、稲田堤駅から府中本町駅間を高架化し、府中街道など十五カ所の踏切を除却することによりまして、交通渋滞や地域分断を解消するものでございます。
このうち、稲田堤駅から矢野口駅付近までの第一期区間は既に高架化を完了させて、八カ所の踏切を除却し、矢野口駅付近から府中本町駅までの第二期区間につきましては、平成二十三年十二月に下り線を高架化いたしました。
東京都は、事業主体として、昨年十一月の事務事業質疑以降も、ＪＲ東日本に対して、上り線の高架化に向けた工程管理を徹底してまいりました。この結果、第二期区間を平成二十五年内に全線高架化いたします。
○こいそ（明）委員 ただいま平成二十五年内に全線高架化すると明快なご答弁をいただきました。地元関係者も、市民の皆さん、都民の皆さんも、全線が高架化され、踏切がなくなる日を心待ちにしておりましたので、本当に朗報だというふうに思います。ぜひ、都は、事業主体として工程管理をさらに厳格に行っていただき、年内の全線高架化の実現に向けてご努力を続けていただきますように要望させていただきたいと思います。
ところで、南武線稲城長沼駅がございます。改札口が上り線側にあり、下り線へ渡るには、一度階段を上りおりしなければならない上、動線も極めて長くなっているところがございます。このため、ハンディキャップのある方が駅を利用する際にも、実は大変大きな負担を強いられているという状況にもなっております。
現在、対応策として、車いすの方々のために、下り線側に暫定通路が設置されておりますけれども、ベビーカーを利用している方や、つえを使用しているご年配の方からも、この通路を何とか利用させてもらえないかとの切実な声が多数あるわけであります。
そこで、ことしの一月末に、私は、稲城市議会与党第一党の新政会とともに、事業主体である都に対して、こうした方々にもこの通路を利用できるよう対応すべきではないかということを要望させていただいたところでありますけれども、そこで、この暫定通路の利用について、都としてどのような対応をしていただけるか、対応していくお考えを伺いたいと思います。
○佐野道路建設部長 稲城長沼駅では、車いすの方々に対応するため、下り線高架化に合わせ、改札口のない下り線側に暫定の入り口と通路を設置しております。これによりまして、車いすの方々が階段を使用することなく、新設したエレベーターを使って高架の下り線ホームに往来することが可能となり、バリアフリー化や動線の短縮化を図ったものでございます。
都は、地元の要望も踏まえながら、事業主体として、暫定通路の利用対象者の拡大に向けて、職員みずから駅の利用実態の調査を行いまして、ＪＲ東日本と協議を重ねてまいりました。このたび暫定通路の利用対象を、ベビーカーを使用する方と、つえなどを用いている高齢者の方にも拡大することといたしました。
引き続き、利用者を誘導する係員の手配や駅構内の通信機器などの整備を進め、四月中に実施してまいりたいと思います。
○こいそ（明）委員 ただいま、来月には、四月でありますけれども、暫定通路の利用対象者を拡大するというご答弁をいただきました。地元の、都民の、市民の声に耳を傾け、対応していただいたということ、地元を代表して感謝を申し上げます。
都は、引き続き事業主体として、南武線連続立体交差事業にぜひ全力で取り組んでいただきますように重ねて要望させていただきます。
続きまして、南多摩尾根幹線について伺いたいと思います。
南多摩尾根幹線は、多摩地域のみならず、東京圏の発展を支える重要な広域幹線道路であると思います。しかしながら、現在は暫定的に二車線の形で交通開放はされておりますけれども、いわゆる側道ですね、近年、大型商業施設や店舗が立地するなど、沿道利用がさらに進んできています。平日の朝夕、休日には、主要な交差点は大渋滞でありまして、このときにちょうど震災発生、さらには自然災害が発生する、いろんな事故等もありますけど、このときにはもう救急車は走れません。消防車も通過できません。こういう状態であります。
このような中で、渋滞を改善するため、当面の対策として、都では交差点改良工事に取り組んでおられますが、今年度は多摩東公園交差点で工事を行うと聞いています。
そこで、交差点改良工事の取り組み状況をお願いします。
○佐野道路建設部長 都では、南多摩尾根幹線の主な交差点で交通量や渋滞長の調査を実施しておりまして、渋滞長が最大で約三百メートルとなっている交差点がございました。
この調査を踏まえ、対策が必要な交差点で改良工事を実施しており、平成十九年度には多摩卸売市場前交差点で改良工事を実施いたしまして、渋滞長が大幅に減少するなどの効果が得られました。
また、多摩東公園交差点では、右折車が多いことによりまして、直進車の走行を妨げております。このため、今年度、右折レーンを現状の約四十メートルから、ほぼ倍増する改良工事を実施し、本日、この工事が完了することとなっております。
○こいそ（明）委員 当面の対策として、本委員会でも取り上げてまいりました、この交差点改良工事が、まさに本日、成果となってあらわれたことは大変に喜ばしいことでございます。本当にありがたいと思っております。
一方、南多摩尾根幹線整備については、これまで沿道住民とのさまざまな状況があり、平成十年には、地元の多摩市議会から都に対して意見書が出されています。このような課題を関係者間で早期に解決して整備を進めていく必要性があると思いますし、地元の多摩市、そして地元の議会も、これにまたしっかりと対応をするような方向で、今、最終意見集約を行っているようであります。
都において、本路線の所管は都市整備局であると、それは当然思っていますけれども、道路構造設計や環境対策、さまざまなノウハウを持っている建設局も協力して検討をしていただきたいと思っておりますが、そこで、建設局として、これから南多摩尾根幹線の整備にどのように取り組んでいかれるのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○佐野道路建設部長 本路線は、多摩地域における都市計画道路の整備方針におきまして、概成区間の整備形態などの検討をすることになっておりますが、将来の交通需要、整備財源、整備効果、モノレール構想との整合、沿道環境への影響など、整理すべき多くの課題がございまして、都市整備局は、これらの課題を整理した上で慎重に対応していくとしております。
また、概成区間の整備に当たりましては、これまでの沿道住民や多摩市議会との経緯を踏まえると、地元多摩市の協力が不可欠でございます。多摩市は、今年度末までに、沿道の土地利用との関連など整備の必要性を整理すると聞いております。
今後、多摩市が整理した結果を参考に、建設局では、道路の整備形態や沿道の環境対策につきまして積極的に提案するなど、都市整備局や地元市と一層連携して検討してまいります。
○こいそ（明）委員 これも、かねてからこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、ここで今、部長からご答弁いただきまして、理解ができ得ているわけでありますけれども、これは非常に大きな問題、これから整備をする路線でありますし、これは極めて重要でありますので、先ほどいった、都市整備局、他の局との連携といいますか、都市整備局の今後の取り組みも非常に重要なんですが、道路整備のまさに専門の局でありますし、そういう意味では、東京都の全体的な、いわゆる技監としての、建設局長兼任東京都技監でありますので、この尾根幹線について、ぜひひとつお考えをよろしくお願いしたいと思います。
○村尾東京都技監 南多摩尾根幹線というのは、多摩ニュータウン地域内の交通の円滑化を図るだけじゃなくて、南多摩地域、さらには北多摩地域を結ぶ、そして、神奈川県に至る道路だという意味で、都県境を越えた道路網の一翼を担って、都市間の連携を強化する重要な路線だというふうに認識しております。
また本路線は、震災時における迅速な救援、救助活動や広域的な緊急物資輸送を支えるなど、防災性向上の役割を果たすというふうに考えております。
引き続き、多摩地域の発展や防災性の強化に向けて、財源の確保に努めながら、都市整備局や地元市と一層連携しまして、骨格幹線道路の整備や連続立体交差事業とともに、南多摩尾根幹線にも積極的に取り組んでまいります。
○こいそ（明）委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、鶴川街道について、これは多摩三・四・一五号線ですね、これも前にお話をこの委員会でもさせていただいた経緯がありますので、手短にやらせていただきたいと思いますけれども、三・四・一五号線の都整区間における事業の進捗状況をまず聞かせてください。
○野崎道路計画担当部長 鶴川街道は、鎌倉街道、多摩ニュータウン通り、南多摩尾根幹線などとともに、南多摩地域における道路ネットワークを形成する重要な幹線道路でございます。
現在、神奈川県境から駒沢学園入り口交差点に至る延長約一・八キロメートルの区間において、道路幅員約九メートルの道路を二十メートルに拡幅する事業を行っており、これにより安全性の確保と交通の円滑化、都市防災機能の強化が図られます。
平成二十五年二月末時点での用地取得は約五割となっておりまして、用地取得の進んでいる若葉総合高校入り口交差点付近では、既に一部区間で工事を実施しております。
平成二十五年度は、引き続き用地取得に努めるとともに、若葉総合高校入り口交差点において、早期の右折レーンの完成に向け工事を進めてまいります。
○こいそ（明）委員 まさに事業決定をする中で、用地買収をし、極めて精力的に取り組んでいただいているわけであります。
その中で、この多摩三・四・一五号線の、ちょうど稲城市百村地区というのがあるんですね。この区間は、要するに、市が区画整理方式で整備しましょうということだったんですが、これは断念されました。今の状況を見ると、当然、三・四・一五号線は今整備がどんどん進んでおりますけれども、この区間だけは--この区間は事業決定もされているんですね。しかし、なかなか着手が一歩も進みません。
近ごろ、ここの予定区域の中に、都市計画決定され、事業決定もされたところでありますけれども、そのところに、家屋が結構、何というんですか、建ち並んできているというんですかね、建築がかなり見え始めてきちゃっているんですね。
ですから、これが時間を経過していくと、相当な住宅が張りついてくるとなってくると、これを事業決定しているわけですから、稲城市の土地区画整理事業はもう断念したということでありますし、ぜひ稲城市ともやはりよく相談していただいて、要するに--今、本当に順調に進んでいると思います、この三・四・一五号線は。
ちょうどこの区間は都道、当たり前に都道でありますけれども、これは白線が引いてあるんですよね、両わきに。白線が道路の際に引いてあるんですよ。道路の際に白線が薄く、こう引いてある。濃くありませんけどね。そうすると、歩道は白線に沿っていかなきゃいけないんですね、極端な話ですけど。
その区間は、歩車道分離どころか、歩道が全くないんですよ、これははっきりいって、都道で。道路の両側ともにないんです。これは数年前でありましたけれども、この近くの、これを渡るときにも非常に危なかった。人身事故が結構多発しました。しかし、信号機をつけてもらったので、それは横断ができるようになったんですよ。
大変なことがありましたけど、しかし、さりとて、この区間が都道で、全くといっていいほど、これはもうわかっておられる方、もうこれ以上はいいませんけれども、やはり少なくとも都道で歩車道が--近くでもありましたよ。Ｕ字溝のふたかけ。ふたをして、そこががたがたであったところがあった。しかし、少なくともそこにはガードレールがあったんですよ、狭いところ。だけど、車いすは行けませんね。なかなか厳しいですよ、通過するのは。それも通学路だったんです、はっきりいって。それもおかしいじゃないかという話がありましたね。それから、先ほどの電柱も、その際にまた立っていたんです、そのときはね。今回、この区間は全くありません、歩道が。ほとんどありません。
ですから、そういう中で、ぜひこの三・四・一五号線の未着手事業化を稲城市とともによく調整していただいて--これは都道ですから、はっきりいって。稲城の状況はどうなんだ、どうなんだじゃなくて、稲城だって、一緒に私の仲間が、市議会議員がいっぱい署名していますよ、今回、この問題で。我々は市長ともいろいろやりとりはしています。ぜひ東京都道の歩車道分離、私、これはもう当選後の、本当に都道が狭隘で歩車道ができなくて、人身事故が相当あったんですよ。道路監、そうでしょう。あなたも稲城市に行っていたからわかるでしょう。
そんなことの中で、ぜひこの区間の事業化に向けた都の見解を伺いたいと思います。
○野崎道路計画担当部長 今のご質問の多摩三・四・一五号線の未着手区間のご質問ですけれども、現道の鶴川街道には変則的な交差点がございますために、未着手区間について整備の必要があると認識しております。
本区間は、稲城市施行の土地区画整理事業の区域内であったために、第三次事業化計画におきまして市施行と位置づけられております。稲城市が平成二十年に土地区画整理事業の都市計画を廃止したことから、その際に課題とされた用途地域の変更などにつきまして、市が整理する必要がございます。
今後、市が整理したまちづくりの考え方を踏まえて、稲城市、建設局及び都市整備局が連携して事業の方針を再検討してまいります。
○こいそ（明）委員 ぜひ歩車道分離、都道にしっかりした安心した歩道が確保できるというふうにしていただきたい。その意味合いからも、これは都道でありますから
次に、読売ランド線の整備については、未着手となっている区間について、都の見解だけ伺わせていただきたいと思います。
○野崎道路計画担当部長 読売ランド線は、稲城市矢野口の南多摩尾根幹線から神奈川県境付近までの計画延長約二・四キロメートルの地域幹線道路でございます。
このうち、南多摩尾根幹線から京王相模原線までの約〇・六キロメートルの区間は既に完成しております。また、都県境側の約一・三キロメートルの区間は、南山東部区画整理組合により事業が進められております。残る京王相模原線から区画整理事業区域までの現道都道の約〇・五キロメートルが未着手となっております。本区間と区画整理事業の区間をあわせて整備することで、神奈川県と連絡する道路ネットワークが強化されるとともに、まちづくりの促進や安全性の向上を図ることができると考えております。
このため、平成二十五年度は、稲城市と連携し、測量調査などを進め、早期事業化を図ってまいります。
○こいそ（明）委員 ぜひお願いしたいと思います。
それと、これはもう前々からやっておりますので、即質問させていただきたいと思いますけれども、坂浜平尾線です。これは要するに、一方の組合施行の区画整理と、東京都の街路事業は同じ路線です。ここが、区画整理の方が極めて順調に進捗しております。道路整備も、まさにあき始めていますね。
こういう中で、一方、都側の方の事業着手した区間の進捗状況を教えてください。
○野崎道路計画担当部長 本路線は地形に起伏があり、京王相模原線や三沢川と交差するために、整備に当たりましては、沿道との高低差処理や鉄道交差部の構造等について検討が必要であったことから、関係機関との調整を図りながら、用地測量や地質調査を行うなど具体的な調査検討を実施してまいりました。
昨年、事業認可を取得いたしまして、現在、早期の用地取得に向け、関係権利者への個別の用地説明を丁寧に行っております。
○こいそ（明）委員 用地買収は重要なところでありまして、用地買収をぜひ、地権者の方との調整といいましょうか、交渉を、よりこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
次に、関戸橋、これも前に取り上げました。七十年経過した関戸橋、耐震的にも、いよいよここでかけかえがあるということでありますけれども、この関戸橋のかけかえ事業の現在の取り組み状況について教えてください。
○野崎道路計画担当部長 関戸橋の現在の取り組み状況でございますが、関戸橋は、多摩地域の骨格を形成する南北主要五路線のうちの一つでございます府中所沢鎌倉街道線が多摩川を渡り、多摩の南北道路を結ぶ重要な橋梁でございます。
橋梁は、上流橋と下流橋の二橋に分かれておりまして、下流橋は、架設から七十年以上が経過し、歩道もないことから、かけかえに向けて環境調査や地質調査を進めてまいりました。
平成二十四年度は、交通管理者などの関係機関と協議を行い、かけかえ橋梁の詳細設計等を進めている状況でございます。
○こいそ（明）委員 平成二十五年度のスケジュールを教えていただきたい。
それから、もう一点、府中のスマートインターチェンジの整備でありますけれども、この状況、見通しをお願いします。
○野崎道路計画担当部長 まず、関戸橋のスケジュールでございますけれども、かけかえに当たりましては、現在の交通機能を確保しながら整備を行う必要があることから、仮橋を設置し、仮橋と上流橋に交通を切り回した後、下流橋のかけかえの順で工事を進めてまいります。
平成二十五年度は、事業に着手し、仮橋工事に向けた用地確保などを行うこととしております。
引き続き、設計調査及び関係機関との協議を進め、事業を推進してまいります。
続きまして、府中スマートインターチェンジの現在の状況でございますけれども、昨年九月に着手した樹木伐採などの準備工事は完了いたしまして、現在、インターチェンジ出入り口の擁壁をつくるために、掘削や山どめ工事などを実施しております。中日本高速道路株式会社では、今後、擁壁の本体工事や、横断する市道の上にかかる橋梁工事、遮音壁工事などを行い、平成二十六年内の開通を目指すとしております。
引き続き、地元市とも連携いたしまして、周辺住民への丁寧な対応を心がけるとともに、中日本高速道路株式会社へ、一日も早い完成に向けて取り組むよう働きかけてまいります。
○こいそ（明）委員 どうぞよろしくお願いします。
今まで取り上げてまいりました課題、本当に前進がしっかりと見えます。いずれにいたしましても、いろいろな面で職員の皆さんが一生懸命やっていただいていることに本当に感謝します。またどうぞよろしくお願いします。
終わります。
○大松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.