環境・建設委員会速記録第一号

平成二十五年二月十五日(金曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長大松あきら君
副委員長小宮あんり君
副委員長中谷 祐二君
理事高橋かずみ君
理事林田  武君
理事大塚たかあき君
西沢けいた君
柳ヶ瀬裕文君
かち佳代子君
松下 玲子君
小磯 善彦君
こいそ 明君
馬場 裕子君
大場やすのぶ君

欠席委員 なし
出席説明員

環境局局長大野 輝之君
次長紺野 秀之君
環境政策部長吉村 憲彦君
環境政策担当部長松下 明男君
都市エネルギー推進担当部長久原 京子君
都市地球環境部長山本  明君
環境都市づくり担当部長谷上  裕君
環境改善部長中村  豊君
環境改善技術担当部長島田 光正君
自動車公害対策部長山内 和久君
自然環境部長高橋 宏樹君
緑施策推進担当部長臼井 郁夫君
廃棄物対策部長木村 尊彦君
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務山根 修一君
建設局東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
次長野口 宏幸君
道路監横溝 良一君
総務部長東  了一君
用地部長佐藤  敦君
道路管理部長今村 保雄君
道路建設部長佐野 克彦君
三環状道路整備推進部長長谷川金二君
公園緑地部長町田  誠君
河川部長邊見 隆士君
企画担当部長中島 高志君
総合調整担当部長今村 篤夫君
道路保全担当部長加藤 昌宏君
道路計画担当部長野崎 誠貴君
公園管理担当部長滝澤  達君
緑化推進担当部長五十嵐政郎君

本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 環境局所管分
・東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
請願の審査
・二四第三六号の二 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・環二勝どき高架橋(仮称)鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事(二十四 一―環二築地)請負契約
・土地の買入れについて
・平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
・東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
陳情の審査
・二四第九七号の一 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
・二四第九八号の一
・二四第九九号の一
・二四第一〇〇号の一
・二四第一〇一号の一
・二四第一〇二号の一
・二四第一〇三号の一
・二四第一〇四号の一
・二四第一〇五号の一
・二四第一〇六号の一
・二四第一〇七号の一
・二四第一〇八号の一
・二四第一〇九号の一
・二四第一一〇号の一
・二四第一二二号の一
・二四第一二三号の一
・二四第一二四号の一
・二四第一二五号の一
・二四第一二六号の一
・二四第一二七号の一
・二四第一二八号の一
・二四第一二九号の一
・二四第一三〇号の一
・二四第一三一号の一
・二四第一三二号の一
・二四第一一六号 西東京市内の河川汚染について西東京市と解決を図ることに関する陳情
・二四第一二一号 富士街道の拡幅の推進に関する陳情

○大松委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 初めに、委員の退職及び選任について申し上げます。
 議長から、去る十二月四日付をもって、吉田康一郎委員が公職選挙法第九十条の規定により議員を退職した旨、また、去る一月十七日付をもって、大場やすのぶ議員を委員に選任した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の大場やすのぶ委員をご紹介いたします。

○大場委員 昨年の十二月の補欠選挙で選任をさせていただきました、世田谷の自民党の大場やすのぶと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○大松委員長 紹介は終わりました。

○大松委員長 次に、柳ヶ瀬裕文理事から理事を辞任したい旨、申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、柳ヶ瀬裕文理事の辞任は許可されました。

○大松委員長 次に、ただいまの柳ヶ瀬裕文理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○西沢委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○大松委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、林田武委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、林田武委員が当選されました。

○大松委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○大松委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより環境局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大野環境局長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十五年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
 今回、提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案二件でございます。
 表紙をめくって一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、平成二十五年度一般会計当初予算についてでございます。
 1の(1)、環境局所管分歳出予算計上額は四百五十四億二千六百万円でございます。歳入予算は二百二十九億二千五百九十四万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は二百二十五億六万円となっております。
 歳出予算は、前年度と比較いたしまして、五十九億六千二百万円、率にして一五・一%の増となっております。
 次に、(2)、平成二十五年度予算案の基本的な考え方でございます。
 環境局は、東京都環境基本計画に基づきまして、都民、事業者の協力のもと、地球温暖化対策や緑の創出と自然環境の保全など、東京を世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市としていくため、さまざまな施策を進めております。
 また、東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づきまして、すぐれた節電の取り組み事例を広く普及するなど、むだを排除しつつ、都市の魅力や快適性を損なわない賢い節電の普及、定着に向けた取り組みを推進しております。
 平成二十五年度は、厳しい財政状況の中ではございますが、従来から取り組んでおります、東京の経済の活性化、魅力ある都市づくりにも寄与するような環境改善に加え、賢い節電を土台に、低炭素、快適性、防災力の三つを同時に実現するスマートエネルギー都市の実現を目指した取り組みや、緑施策の新展開に基づく豊かな都市環境の創出に向けた取り組みなどに重点を置きまして、これらの施策展開をさらに推進するために必要な経費を計上しております。
 二ページをお開き願います。(3)、主要事業でございます。
 平成二十五年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分しております。
 以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
 第一の柱は、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
 まずは、気候変動の危機回避に向けた施策の展開といたしまして、家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業、オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助制度、中小テナントビルのエネルギー管理支援サービス普及促進事業、テナントビルにおける電力デマンドレスポンス実証事業、ソーラー屋根台帳の整備、太陽光発電システムに関する情報発信、相談窓口、島しょ地域における再生可能エネルギー導入可能性調査などでございます。
 次に、持続可能な環境交通の実現といたしまして、次世代自動車、EV、pHV等の普及促進、低公害、低燃費車の普及促進などでございます。
 次に、省資源化と資源の循環利用の促進といたしまして、事業系食品廃棄物対策事業、電気電子機器類の資源循環の推進などでございます。
 第二の柱は、健康で安全な生活環境の確保でございます。
 まず、大気汚染物質のさらなる排出削減といたしまして、揮発性有機化合物、VOC対策の推進、微小粒子状物質、PM二・五対策の推進などでございます。
 三ページをお開き願います。化学物質等の適正管理と環境リスクの低減といたしまして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、災害時における高圧ガス施設の安全性の確保などでございます。
 第三の柱は、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
 まず、市街地における豊かな緑の創出といたしまして、江戸のみどり復活事業、私立学校等への芝生化を展開する緑の学び舎づくり事業などでございます。
 なお、公立学校等への芝生化を展開する事業につきましては、平成二十五年度から教育庁へ移管することとしております。
 次に、水循環の再生と潤いのある水辺環境の回復といたしまして、都内の中小河川等の水生生物調査などでございます。
 次に、森林や丘陵地、島しょにおける自然の保全といたしまして、高尾ビジターセンター改築工事など自然公園の整備、都民の森における安全安心向上事業、生態系評価手法試行のための調査などでございます。
 第四の柱は、横断的、総合的施策でございます。
 持続可能な都市づくりを促進する仕組みの構築といたしまして、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度などでございます。
 第五の柱は、被災地支援でございます。
 岩手県、宮城県における災害廃棄物の処理支援といたしまして、災害等廃棄物処理事業でございます。
 以上、平成二十五年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 四ページをお開き願います。平成二十四年度一般会計補正予算についてでございます。
 (1)、環境局所管分補正予算計上額は、歳出予算につきまして五億二千九百二十四万七千円を減額計上しております。
 補正事項は、歳出予算につきまして、執行状況等を踏まえ、給与費三億二千七百二十四万七千円、廃棄物対策費二億二百万円をそれぞれ減額補正しております。
 また、歳出予算の財源につきましては、環境科学費三十万一千円を更正しております。
 以上、平成二十四年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
 続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴い、環境影響評価法の対象となる事業に係る規定を改めるほか、規定を整備する必要があるため、改正を行うものでございます。
 次に、東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるため、改正を行うものでございます。
 以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉村環境政策部長 初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十五年度一般会計当初予算についてでございます。
 なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
 表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
 一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
 使用料及び手数料から都債まで、合わせまして二百二十九億二千六百万円の計上となり、前年度と比べ二十五億四千七百万円の増となっております。
 二ページをお開き願います。歳出予算として、環境局合計で四百五十四億二千六百万円の計上となり、前年度に比べ五十九億六千二百万円の増となっております。
 差引一般財源充当額は二百二十五億円で、前年度に比べ三十四億一千五百万円の増となっております。
 三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
 自然公園及び小笠原公園の整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億一千八百万円を計上しております。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助、及び高尾ビジターセンター改築工事などによる経費として、合計で百四十三億六千八百万円を計上しております。
 五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
 続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。
 環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
 七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、百四十二億九百万円を計上しております。
 八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
 まず、八ページは、一つ目の目の管理費でございます。環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として十九億三千六百万円を計上しております。
 九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、百十四億一千五百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、1の環境保全施策の企画、調整等といたしまして、(4)の、都の環境政策を地域と連携して推進するため、区市町村が実施する緊急性、重要性の高い事業や地域間で波及効果が期待される事業などに対して補助を行う地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度、2の環境エネルギー施策の推進といたしまして、住宅のエネルギー利用の効率化、最適化を促進するため、エネルギー制御機器を導入する家庭を対象に蓄電池等の設置に対する補助を行う家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業、オフィスビル等のエネルギー利用の効率化、最適化を推進するため、エネルギー制御機器を導入する事業所を対象にコージェネレーションシステムの設置に対する補助を行うオフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助制度などを行ってまいります。
 一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として八億五千八百万円を計上しております。
 一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、百三十八億四百万円を計上しております。
 一二ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
 まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として十八億三千八百万円を計上しております。
 一三ページをごらんください。二つ目の目の都市地球環境費でございまして、二十五億一千五百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、1の地球温暖化対策の(10)のエネルギー供給動向調査といたしまして、島しょ地域における再生可能エネルギーの導入の可能性について調査し、新しい電力供給体制の確立に向けた取り組みを行う島しょ地域における再生可能エネルギー導入可能性調査、(11)の再生エネルギーの利用拡大といたしまして、固定価格買い取り制度の導入を踏まえ、建物ごとの太陽光発電導入ポテンシャルをわかりやすくマップ化して公表するソーラー屋根台帳の整備や太陽光発電システムに関する相談窓口を設置する、ソーラー屋根台帳の整備及び太陽光発電システムに関する情報発信、相談窓口などを行ってまいります。
 一四ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございますが、九億一千七百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、3の有害化学物質対策の推進の(1)の土壌、地下水汚染対策といたしまして、合理的な土壌汚染対策が進められるよう、調査や対策技術について専門的な技術者を派遣し支援する中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、4の環境保安対策の推進といたしまして、施設の耐震基準適合状況等の専門家による確認や各事業所の防災計画の再点検、提出を促す、災害時における高圧ガス施設の安全性の確保などを行ってまいります。
 一五ページをごらんください。四つ目の目の自動車公害対策費でございまして、十億一千四百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、1の自動車に起因する地球温暖化対策の(3)の環境負荷の少ない自動車の普及促進といたしまして、中小規模事業者を対象とした電気自動車やプラグインハイブリッド自動車への導入補助を行う次世代自動車、EV、pHV等の普及促進、中小規模事業者を対象としたハイブリッドバス、ハイブリッドトラックへの導入補助を行う低公害、低燃費車の普及促進などを行ってまいります。
 一六ページをお開き願います。五つ目の目の自然環境費でございまして、七十五億二千万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、1の自然の保護と回復に関する施策の推進の(1)の生物多様性地域戦略の推進といたしまして、開発行為が生態系に与える影響を定量的に評価し、質の高い緑を確保した開発を促していく手法の導入に向けた検証調査を行う生態系評価手法試行のための調査、郷土種に配慮した緑化を推進する区市町村に対する補助を行い、東京在来の多様な生物を呼び戻す江戸のみどり復活事業、3の緑地保全策の推進といたしまして、(4)の私立の学校等、芝生化などの緑化を推進する緑の学び舎づくり事業、4の自然公園の管理等の(1)の自然公園の管理及び整備といたしまして、高尾ビジターセンター改築工事、(2)の都民の森の運営といたしまして、檜原及び奥多摩都民の森における安全面を強化した安心を確保するための工事を行う都民の森における安全安心向上事業などを行ってまいります。
 一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百七十四億一千三百万円を計上しております。
 一八ページをお開き願います。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
 まず、一八ページの一つ目の目の管理費でございます。廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として八億五千七百万円を計上しております。
 一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、百六十一億二千三百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、3の廃棄物の規制、指導等の(9)の資源循環の推進といたしまして、食品廃棄物の発生量や処理方法などの調査や食品廃棄物を削減するための取り組み等の普及啓発を行う事業系食品廃棄物対策事業、電気電子機器の効果的な回収を推進するため制度の普及啓発等を行う電気電子機器類の資源循環の推進、4の被災地の早期復興を支援するため、引き続き、都内自治体や民間処理業者と協力、連携し、災害廃棄物の受け入れ処理を行う災害等廃棄物処理事業などを行ってまいります。
 二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、四億三千三百万円を計上しております。
 右側の事業の概要欄でございますが、1の海面処分場の建設整備といたしまして、(3)の中防合同庁舎等の大規模改修などを行ってまいります。
 以上、平成二十五年度一般会計当初予算につきましてご説明申し上げました。
 続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十四年度一般会計補正予算についてでございます。
 表紙をめくって一ページをお開き願います。1の歳出予算総括表をごらんください。
 歳出予算を補正する項は環境保全費及び廃棄物費でございまして、五億二千九百二十四万七千円を減額計上しております。また、環境管理費におきまして、歳出予算の財源更正を行っております。
 次に、歳出予算及び財源更正の内訳についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。項は環境管理費、目は環境科学費でございます。
 内容につきましては、平成二十四年九月に実施した尖閣諸島における現地調査費について、東京都尖閣諸島寄附金を活用することを踏まえまして三十万一千円を財源更正しております。
 三ページをごらんください。項は環境保全費、目は管理費でございます。
 管理費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、給与改定による影響等の執行状況を踏まえまして三億二千七百二十四万七千円を減額補正しております。
 四ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
 廃棄物対策費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、排水処理場の運転事業の執行状況を踏まえまして二億二百万円を減額補正しております。
 以上、平成二十四年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
 続きまして、お手元の資料4をごらんください。東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例についてでございます。
 表紙をめくって一ページをお開き願います。
 一の改正理由でございますが、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴い、環境影響評価法の対象となる事業に係る規定を改めるほか、規定を整備する必要があるためでございます。
 二の改正の内容でございますが、まず、(一)の法の計画段階環境配慮書手続の新設に伴う改正についてでございます。
 アのとおり、法の計画段階環境配慮書に係る知事の意見書の作成手続について規定しております。
 また、イのとおり、法の計画段階環境配慮書手続を選択しなかった事業を、条例の計画段階環境影響評価手続の対象としております。
 次に、(二)の事後調査手続に係る改正についてでございます。
 法の対象事業を、条例の事後調査手続の対象としております。
 次に、(三)にありますとおり、法改正に伴い、引用条文等の規定を整備しております。
 三の施行日でございますが、二の(一)及び(二)については平成二十五年四月一日、二の(三)については公布の日としております。
 二ページから六ページまでは本条例、七ページから一〇ページまでは新旧対照表でございます。
 続きまして、お手元の資料5をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
 表紙をめくって一ページをお開き願います。
 一の改正理由でございますが、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
 二の改正の内容でございますが、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。
 二ページにかけまして、それぞれの種別ごとに改定前及び改定後の使用料等を記載してございます。
 三の施行日でございますが、平成二十五年四月一日としております。
 三ページ及び四ページは本条例、五ページ及び六ページは新旧対照表でございます。
 以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 それでは、何点かお願いします。
 まず、都内エネルギー消費の部門別推移。
 大気汚染全国ワーストテンの地域の推移。
 大気汚染及び騒音に係る環境基準の達成状況。
 米軍基地周辺における騒音発生回数の推移。
 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費、予算額の推移及び保全地域の指定の実績。
 最後に、太陽光発電促進事業での都の取り組みの経過と目標と実績についてお願いします。

○大松委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大松委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二四第三六号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中村環境改善部長 それでは、お手元の資料6、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
 整理番号1、請願番号二四第三六号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきましてご説明申し上げます。
 請願者は、千代田区ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表丸木政臣さん外四万四千七百八十五人でございます。
 請願の要旨でございます。
 都において、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現していただきたい。(10)、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には、除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
 それでは、現在の状況につきましてご説明申し上げます。
 都内の空間線量につきましては、関東地方の中でも高い水準にはなく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えてございます。
 また、局所的な汚染につきましては、都は、平成二十三年十一月、国や都の調査によりまして、都内では比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとしているポイントを測定いたしましたが、ガイドラインの目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
 以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えておりまして、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対応していくこととしてございます。
 なお、この調査において、比較的空間線量が高かった地点につきましては、継続的に調査を行っておりまして、空間線量の減衰傾向を確認してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○馬場委員 それでは、今ご説明いただきました請願番号二四第三六号の二のうち十項目め、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には、除染などの安全対策を行うことという請願について、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 私も実は、昨年の秋に、地元品川の区民から、子どもたちも使う海上公園なので、海上公園の調査をしていただけないだろうかという要望をいただきました。どんな調査をする必要があるでしょうかというふうにお尋ねをしたところ、港湾局さんも環境局さんも、今、部長からご説明をいただきましたように、ガイドラインに沿って調査をし、問題ないということになっているので、そういうことでご了解をいただきたいというお答えでございました。
 一応、区民の方には、そういう状況をお伝えいたしましたが、その折に、やはり子育てをしているお母さん方が、子どもの放射能の影響ということについて大変心配をしていらっしゃるということがひしひしと伝わってまいりましたので、この請願の項目について、もう少し詳しく状況を教えていただきたいと思って質問をさせていただきます。
 まず、福島第一原発事故から、もう来月で間もなく二年を迎えます。改めて、都内の今の放射線の現状はどのようでしょうか、お伺いをしてまいります。

○中村環境改善部長 福島第一原子力発電所の事故前から設置されております東京都健康安全研究センターにおけるモニタリングポストの測定値でございますけれども、本年二月現在、毎時〇・〇四五マイクロシーベルトとなっておりまして、既に事故前に観測された測定値でございます毎時〇・〇二八から〇・〇七九マイクロシーベルトの範囲内におさまっております。
 また、この測定値を世界主要都市と比較してみますと、直近のデータの毎時のマイクロシーベルトの数値でございますけれども、パリが〇・〇六〇、ベルリンが〇・〇六八から〇・〇八六、ロンドンが〇・〇八八、シンガポールが〇・〇九〇、香港が〇・〇九〇から〇・一五〇、北京が〇・〇六二、台北が〇・〇五九、ソウルが〇・一〇六というふうになってございまして、都の健康安全研究センターの測定値は最も低くなってございます。
 さらに、都内では比較的空間線量が高い区部東部、例えば葛飾区による区内三十三地点の測定結果を見ましても、減少傾向にあるとともに、本年一月から二月には、毎時〇・〇六から〇・二二マイクロシーベルトの範囲でございまして、ICRP、国際放射線防護委員会勧告を踏まえ、国が最終的に目指している年間一ミリシーベルト、すなわち時間換算でございますけれども、毎時〇・二三マイクロシーベルトをすべて下回ってございます。
 このように、都内の放射線の現状は、特段問題ない水準であると考えてございます。

○馬場委員 都内では比較的空間線量が高い区部のうちの東部、例えば葛飾区等の話がありましたが、それも減少傾向にあり、都内の放射線の現状は特段問題ない水準であるというお話でございました。
 私ども、さっき申し上げたように、安心できるまで調査をしてほしいという、いろいろな調査をし、安心だという確信が欲しいという思いなんですが、国の方でも、まず、安心できるまでの調査という意味では、平成二十三年の六月には福祉保健局さんで都内調査をし、次に、十月には文科省の航空機による国の調査があったと。
 これを受けて、同じ二十三年の十一月に、今お話があった、都内の調査をした地点のうちから、局所的汚染がありそうなところと申し上げたらいいでしょうか、そういうところがあるのではないかという状況だったと思います。
 これも調査をされたと思いますが、都内の局所的汚染について、調査の状況、また、どのような汚染の状況になっていたのか等を教えてください。

○中村環境改善部長 都内の局所的汚染についてでございますけれども、都は、平成二十三年十一月に実施しました都有施設における局所的な放射線量の調査におきまして、比較的空間線量が高かった三公園六地点を対象に、三カ月に一回、継続調査を行い、結果をホームページで公表してございます。
 本年二月における、地上高さ一メートルの空間線量について見ますと、すべての調査ポイントで減衰傾向を確認してございます。例えば、対象地点の直上につきましては、調査を始めた平成二十三年十一月と直近の本年二月、今月を比較しますと、足立区の中川公園では毎時〇・三〇マイクロシーベルトが〇・一七マイクロシーベルトに、葛飾区の水元公園では毎時〇・三一マイクロシーベルトが〇・二三マイクロシーベルトに、江戸川区の篠崎公園では毎時〇・二六マイクロシーベルトが〇・一九マイクロシーベルトに、それぞれ減衰してございます。
 なお、同様に各公園の一般的な環境も測定してございますけれども、足立区の中川公園では毎時〇・一九が〇・一〇マイクロシーベルトに、葛飾区の水元公園では毎時〇・二五が〇・一四マイクロシーベルトに、江戸川区の篠崎公園では毎時〇・一八が〇・一一マイクロシーベルトに、それぞれ減衰してございます。
 このように、局所的にも減衰が進んでおりまして、これは時間的経過による物理的減衰に加えまして、風雨などの自然的要因により減衰したものと考えてございます。

○馬場委員 都内の放射線量が低水準で推移してきているというご報告でした。
 さっきお話ししましたように、それでも私の地元では、放射能の汚染に関する不安の声がまだ聞こえてきております。
 それでは、都は、都が自主的にというか、調査していただいた以外に、都民からの測定に関する要望について、どのように対応なさっていらっしゃるでしょうか。

○中村環境改善部長 都民から局所的な箇所に関する情報提供があった場合、国のガイドラインの目安を超えるとされるケースにつきましては、関係局と連携し、確認のため、該当地点を測定してございます。また、除染の目安を下回るケースにつきましては、特段の対応を行う必要がないことを丁寧に説明してございます。
 今後とも、都民からの放射線に関する情報提供に対しまして、適切に対応してまいります。

○馬場委員 広い東京の、全体的に空間線量は下がってきているということでも、さっきご説明がありましたように、局所的な汚染というものがまだ残っているのではないか、見つかっていないだけではないかという不安があると思います。
 先ほどの二問目のところで、局所的な放射線量の調査というのを行われ、また、これは都民の方からでしょうか、水元公園等で局所的な汚染が見つかったという報道もあったというふうに思います。
 この都の調査の中で、局所的な放射線量が高かったところはどういうところでしょうか。これまでの、都民から調査をしてくださいという要望があって、それに基づいて調査をしたところといったらいいでしょうか。お願いいたします。

○中村環境改善部長 都内の局所的な箇所における放射線量に関する都民等からの情報提供で、本日までに環境局に寄せられた総件数は四十八件でございました。こうした情報提供は、平成二十三年度の下半期では二十六件、平成二十四年度の上半期は十九件、下半期は三件と減少傾向で推移してございます。
 総件数四十八件のうち五件は、都有施設に関し、国のガイドラインで除染の目安となる、周辺より毎時一マイクロシーベルトを超えるとの連絡がございました。そのため、この五件のうち四件は、都や地元区が測定し、ガイドラインの目安を下回っていることを確認してございます。また、五件のうち一件は、局所的に比較的放射線量が高いことが自然的要因によるものではないと考えられますけれども、都が測定した結果、ガイドラインの目安を上回っていたため、除染を行うとともに、除染後、経過測定を行い、ガイドラインの目安を下回っていることを確認してございます。

○馬場委員 最後に、それでは、こうした状況を踏まえて要望させていただきたいと存じます。
 国と各自治体、区市でも、放射能の測定については、さまざまな、自分の責任のところで調査をしていただいていると思いますし、その結果は、それぞれがホームページ等で公表をされている。そういう意味では、都民にとって、今どういう状況かというのは、相当程度、皆さんの方から情報提供はあるというふうに思いますが、それでもやはり、子どもをふだん遊ばせているところ、行くようなところ、それから、全体で局所的な汚染というのが気になります。
 そういう意味では、今、水元公園の例もありましたように、これから都民から、ここが心配だ、自分たちで調べたらこういう線量が出ているという情報があった場合には、ぜひとも環境局が
 そういう意味では、環境局が、国の基準も含めて、また、都民の環境に対する安心を、基本的には一番担保するところだというふうに思いますので、その過程、要するに、局等の連携をし、対処をし、その後の状況を集約し、記録を残しという形で、この放射能汚染に対しては、しっかりと後の資料になるような局としての対応をお願いしておきます。
 あと一点は子どもに対してなんですが、やはり私は、国の基準の一メーターのところではかるというところが気になります。それで、「放射線ってどうやって測るの?」という、環境省のホームページで見せていただいたら、子どもの場合は五十センチのところではかってもいいですよと。はかってもいいですよというのと、子どもだから五十センチのところではかるべきだというのは、少しニュアンスが違うような気がしますし、成長過程にある子どもが一番、放射能の影響を受けるわけですから、その子どもにとって測定というのが大事なことなんだということを踏まえれば、今の国基準の測定の仕方等も含めて、まだまだ私たちもこれから、ともに、このあり方については検討していくべきではないかというふうに思っております。
 都としても、こうした都民の安心を図るために、ぜひとも局としてご尽力いただけますようお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○かち委員 意見をいわせていただきます。二四第三六号、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願に対する意見です。
 四万四千七百八十六名の方々から提出された本請願の願意は、子どもたちの健やかな成長を願い、行き届いた教育環境改善を望むものであります。そして、要望項目の中の一つに、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には、除染などの安全対策を行うことが列記されているものです。
 福島原発事故から間もなく二年になろうとしていますが、あの事故によって最悪の事態を招いてしまい、大量の放射性物質が空中へ、海へと放出されました。この放射性物質がその後どのように飛散し、その挙動がどのようになっているのか、これまで経験したことのない事態に私たちは直面しているのです。
 福島から二百キロ以上離れたこの東京にも放射性物質が降り注ぎました。特にセシウム137の半減期は三十年であり、内部被曝の危険性はぬぐえません。だからこそ、子どもたちの生活環境から、可能な限り放射性物質を取り除くことが求められているのです。
 多くの都内区市町村が、国のあいまいな基準ではなく、より厳しい基準で測定し、ホットスポットなどの除染等を行ってきているのです。
 東京は、面的な汚染状況ではなく、都立水元公園で実際あったように、ミニホットスポットなど局所的な汚染の可能性が否定できないのです。
 都内区市町村からも要望のあるように、都立公園はもちろん、都道など通学道路や学校、都営住宅など都立施設において、管理者である都がきめ細かく測定すること、基準を超えたら除染など、安全対策をとることは当然のことです。
 よって、本請願は採択を求めて意見といたします。
 以上です。

○大松委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大松委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三六号の二は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で環境局関係を終わります。

○大松委員長 これより建設局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村尾東京都技監 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 予定案件は、予算案二件、条例案三件、契約案一件及び事件案四件でございます。
 お手元の資料1、平成二十五年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
 一ページをお開きください。平成二十五年度主要事業の概要についてご説明いたします。
 建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、道路、河川、公園など都市基盤の整備を推進しております。
 都民生活を支える上で、都市基盤は欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
 東京が首都として日本を牽引し続けるためには、国際競争力と経済活力の強化や安心で暮らしやすい社会の実現など、魅力ある都市づくりを積極的に推進し、さらに高機能な都市へと進化させることが重要であります。
 平成二十五年度は、「二〇二〇年の東京」計画や高度防災都市づくりの早期実現のため、着実に都市基盤の整備を推進するとともに、施設本来の機能を十全に発揮させ、良質なストックを将来世代へ継承し、適切な維持管理及び計画的な更新に必要となる予算の編成を行いました。その結果、平成二十五年度予算案は、一般会計、土木費が四千七百六十八億円となっております。
 低迷する我が国経済の現状を打破し、高度防災都市づくりを推進するため、技術力の維持向上に努め、職員が一丸となって早期の事業効果の発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行を図ってまいります。
 今後とも、国庫支出金など財源を確保し、維持管理はもちろんのこと、継続的な公共投資による都市基盤の整備を進め、都民の負託にこたえてまいります。
 それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
 最初に、道路事業でございます。
 道路は、平常時において都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、円滑な都市活動を行うため、交通渋滞の解消に向け、道路ネットワークの早期形成に努めるとともに、常時良好な状態を維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
 震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を特定整備路線として指定し、平成三十二年度までに一〇〇%整備してまいります。平成二十五年度は、すべての路線で事業を進め、生活再建に向けたサポート体制の充実を図るなど、特別の支援策を講じて整備を加速してまいります。
 首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向け着実に整備を行い、東京外かく環状道路につきましては、引き続き国と連携し、大泉ジャンクション部の用地取得に取り組むとともに、二〇二〇年早期完成に向け、計画的な整備推進と予算の確保を国などに強く求めてまいります。
 二ページをお開きください。区部環状方向の道路では、環状二号線や環状五の一号線などにおいて整備を進め、平成二十五年度は、環状二号線の新橋―虎ノ門間の本線部が開通いたします。
 多摩南北方向の道路では、調布保谷線や府中所沢鎌倉街道線など、また、区部と多摩地域を結ぶ放射方向の道路としては、放射五号線や放射七号線などの整備を推進してまいります。
 鉄道の連続立体交差事業につきましては、小田急小田原線やJR南武線などで事業を推進いたします。平成二十五年度には、新たに西武新宿線の東村山駅付近や京王京王線の笹塚駅から仙川駅間で事業着手いたします。
 橋梁の整備では、八王子市の北浅川にかかる松枝橋などの整備を進めるとともに、既存橋梁の耐震補強や予防保全型管理による長寿命化対策について、整備対象橋梁数を拡大してまいります。
 道路補修につきましては、路面補修や、路面温度の上昇抑制に効果のある遮熱性舗装などの実施、CO2排出量削減や節電に効果のある街灯の省エネ照明への転換、街路樹の充実による道路緑化の推進のほか、街路樹の防災機能強化のため、大径木の計画的な更新を実施してまいります。
 交通安全施設では、区市町村への補助を含め、道路の無電柱化事業を積極的に進めるほか、歩道の整備や交差点すいすいプランを推進してまいります。
 また、平成二十四年十月に策定しました自転車走行空間整備推進計画に基づき、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して通行できるよう、自転車走行空間の整備に取り組んでまいります。
 多摩地域のまちづくりと密接に関連した都道の整備を市と協力して進めるため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
 次に、河川事業でございます。
 河川事業では、洪水、高潮、地震による水害や土砂災害などの危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の創出など、良好な都市環境を形成してまいります。
 都市型水害から都民生活を守るため、神田川などで中小河川の改修を積極的に進めてまいります。特に、水害の早期軽減を図るため、調節池などの整備を重点的に推進し、古川や白子川では、早期の取水開始を目指し、地下調節池のシールドトンネル工事を着実に実施してまいります。平成二十五年度には、妙正寺川鷺宮調節池や入間川分水路において取水を開始いたします。
 また、緊急豪雨対策として、白子川地下調節池に流域の異なる石神井川から取水する施設の設計及び準備工を実施いたします。
 三ページをお開きください。さらに、近年多発している五〇ミリを超える降雨や、局地的かつ短時間の集中豪雨の増加を踏まえ、平成二十四年十一月に策定した中小河川における都の整備方針に基づき、次期整備水準による事業着手に向け、神田川、石神井川、白子川流域や野川流域などにおいて水理検討や基本検討を進め、河川整備計画の策定に取り組んでまいります。
 東部低地帯においては、引き続き、高潮対策として防潮堤や護岸の整備を進めてまいります。
 また、地震、津波に伴う水害から地域に暮らす人々の命と暮らしを守るため、平成二十四年十二月に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、将来にわたり想定される最大級の地震動の発生に対しても、各河川施設が機能を保持し、津波などによる浸水を防止することを目的として、堤防や水門、排水機場の耐震、耐水対策を全力で推進してまいります。
 隅田川などではスーパー堤防やテラスなどの整備を、また、土砂災害から都民の生命を守るため、多摩地域を中心に、警戒区域の指定や土砂災害警戒情報の提供などにより避難体制を確立するとともに、砂防、地すべり対策などを推進いたします。
 次に、公園事業でございます。
 公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などに重要な役割を果たしております。
 緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を図るため、舎人公園などで十四・九ヘクタールの公園の造成を行い、高井戸公園などで用地取得を進めるとともに、上野恩賜公園の再整備など既設公園の改修を行います。
 都立公園の防災機能の強化充実として、緊急車両通行のための入り口の改修や防災トイレの整備などを行ってまいります。
 また、震災後の停電時に、隣接するライフライン施設などへ電力を供給するとともに、応急復旧活動に必要な公園機能を維持するための電力の確保について、リーディングプロジェクトとして、舎人公園において非常用発電設備の設置検討を進めてまいります。
 動物園につきましては、恩賜上野動物園において飼育繁殖センターを、多摩動物公園においてアジアゾウ展示施設を整備し、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の再整備に向け、経営改善策も含めた基本計画を策定いたします。
 霊園につきましては、小平霊園において新たに小区画修景墓地を整備するほか、青山霊園などで再生事業を進めてまいります。
 四ページをお開きください。次に、その他の事業といたしまして、道路や公園の整備事業などに対する市町村土木補助のほか、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
 特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、専門事業者による相談窓口を設置して、全関係権利者への意向調査の実施や、移転先として民間賃貸住宅を確保するなど、生活再建へのサポートを提供する特別の支援策を実施してまいります。
 以上が平成二十五年度主要事業の概要でございます。
 続きまして、平成二十四年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
 平成二十四年度予算の執行状況の精査の結果、街路整備、公園整備などで五百三十三億円の減額補正を行うとともに、中小河川整備などについて三十五億円の繰越明許費を計上いたします。
 続きまして、条例案についてご説明いたします。
 条例案三件は、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の外二件でございます。
 続きまして、契約案についてご説明いたします。
 契約案一件は、環二勝どき高架橋(仮称)鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事(二十四 一―環二築地)でございます。
 五ページをお開きください。最後に、事件案についてご説明いたします。
 事件案四件は、土地の買入れについて外三件でございます。
 以上が平成二十五年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
 資料2、平成二十五年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 最初に、平成二十五年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。平成二十五年度建設局予算総括表でございます。
 1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
 一段目の一般会計(土木費)の欄をごらんください。二十五年度予算額は四千七百六十八億一千二百万円で、前年度と比較いたしますと一・〇%の増となっております。
 下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、後ほどご説明いたします。
 また、下段の右側の3、債務負担行為につきましては、一般会計(土木費)の欄にございますように、八十件、四百三十一億二千二百万円を計上しております。
 なお、注にございますように、道路橋梁費には、ゼロ都債四件、七十二億円を計上しております。
 二ページをお開きください。一般会計(土木費)予算総括表でございます。
 上段の歳出予算四千七百六十八億一千二百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように三千九百三十五億一千六百万円で、前年度と比較いたしますと、特定財源は三・六%の減となっております。これは、主に繰入金や特別交付金の減、分担金及び負担金の増によるものでございます。
 次に、三ページをお開きください。このページからは、歳出につきまして、主要事項ごとにご説明いたします。
 1の道路の整備でございますが、予算額は二百十九億八百万円でございます。
 右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
 1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路、4、山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めてまいります。一つ戻りまして、3、東京外かく環状道路の整備推進では、平成二十四年九月、東名ジャンクションにおいてトンネル立て坑工事に着手した外環道の整備について、国と都が受委託契約を締結した大泉ジャンクション地域の用地取得に係る事務経費などを計上しております。6、新みちづくり・まちづくりパートナー事業では、多摩地域のまちづくりと密接に関連する都道の整備を、地元市と協力して進めてまいります。
 四ページをお開きください。2の街路の整備でございますが、予算額は一千九百三十億八千七百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では放射第二五号線などを、2、都市高速道路の整備では中央環状品川線を、3、地域幹線道路の整備では補助第四号線などを整備いたします。6、鉄道の連続立体交差事業の推進では、小田急小田原線など八路線十一カ所で事業を進めてまいります。
 また、木密地域における特定整備路線として、補助第二六号線など十八路線三十二カ所で整備を推進いたします。
 五ページをお開きください。3の橋梁の整備でございますが、予算額は百七十二億九千万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、橋梁の整備として、橋梁の新設、かけかえを進めるほか、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより、橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁の耐震補強では、緊急輸送道路などにある橋梁の耐震補強を計画的に実施してまいります。
 六ページをお開きください。4の道路の保全でございますが、予算額は二百八十八億円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、路面補修では、遮熱性舗装など環境対策型舗装を含む路面補修を明治通りなどで実施いたします。また、3、道路施設整備では、街路灯の省エネ照明への転換や、トンネルの予防保全型管理などを進めてまいります。4、道路緑化の推進では、街路樹百万本の達成に向け、既存道路における街路樹の本数を充実させてまいります。5、モルタル吹きつけ斜面の安全対策として、道路斜面の安全対策を実施いたします。
 七ページをお開きください。5の交通安全でございますが、予算額は二百八十九億九千万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、歩道整備では、歩道の整備や道路のバリアフリー化などを、2、交差点改良では、交差点すいすいプランなどを実施いたします。3、無電柱化の推進では、既存都道の無電柱化はもちろんのこと、面的な無電柱化を図るために、区市町村道における整備への補助を実施するなど、積極的に推進してまいります。4、自転車走行空間の整備では、車道の活用を基本とした自転車レーンなどを整備してまいります。
 八ページをお開きください。6の河川の改修でございますが、予算額は二百四十五億三千三百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、中小河川の整備のうち、(1)、護岸の整備では、石神井川などで護岸整備を行うとともに、(2)、調節池の整備では、白子川地下調節池の整備など都市型水害への対策を積極的に推進いたします。また、(4)、緊急豪雨対策では、既設調節池の活用として、石神井川から白子川地下調節池への取水施設の設計などを行います。
 九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備でございますが、予算額は二百十八億六千四百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、高潮防御施設の整備では、新中川などで防潮堤等の整備を、3、スーパー堤防等の整備では、隅田川などで整備を行います。4、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、中川などの堤防や大島川水門などの施設でさらなる耐震性の強化を進めてまいります。
 一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備でございますが、予算額は五十五億五千五百万円でございます。
 概要欄の事業内容ですが、主に多摩・島しょ地域の砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊対策を行います。
 一一ページをお開きください。9の都市公園の整備でございますが、予算額は二百九十八億一千三百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、都立公園の整備として、高井戸公園や舎人公園などで用地取得や公園造成を、上野恩賜公園などで施設改修などの整備を行います。2、防災公園の整備として、災害発生時における緊急車両通行のための入り口改修など、ヘリコプター活動拠点等の整備を行うほか、避難場所の整備を進めてまいります。
 一二ページをお開きください。上段の10、動物園の整備でございますが、予算額は二十七億七千三百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、恩賜上野動物園では、老朽化、分散化した施設を集約する飼育繁殖センターの整備を、2、多摩動物公園ではアジアゾウ展示施設の整備を実施し、3、葛西臨海水族園においては、施設の再整備に向けて水族園基本計画を策定してまいります。
 下段の11の霊園葬儀所の整備でございますが、予算額は十七億一千七百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 新たに小平霊園において小区画修景墓地を整備するほか、青山霊園などで霊園の再生事業を進めてまいります。
 一三ページをお開きください。上段12の生活再建対策でございますが、予算額は十七億八百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行います。特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、新たに特別の支援策を実施してまいります。
 下段13の市町村土木補助でございますが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行ってまいります。
 一四ページをお開きください。14のその他投資的経費でございますが、予算額は三百六億二千九百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
 一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理でございますが、予算額は四百十六億九千五百万円でございます。
 概要欄の事業内容をごらんください。
 1、道路橋梁事業では、道路の安全を守るための路面維持など、2、河川海岸事業では、水防活動に不可欠な維持補修など、3、公園霊園事業では、安全・安心で快適な空間を提供する維持管理など、各施設を良好な状態に保つ維持、修繕、管理等に加え、ICTを活用した予防保全型管理を実施してまいります。
 一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
 次に、用地会計につきましてご説明いたします。
 一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
 財務局から執行委任を受け、道路、河川、公園事業において二万一千二十六平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は八十五億二千四百万円でございます。
 一八ページをお開きください。繰越明許費でございます。
 事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
 対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十事業、予算額は三百二十三億三千六百万円でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
 資料3の平成二十五年度当初予算債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。
 債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、二十六年度以降の工事費等を、限度額を上限として債務を予定するものでございます。
 一ページをお開きください。一ページから一四ページには、事項ごとに期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
 なお、一五ページから一〇〇ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十五年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十四年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 資料4、平成二十四年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。平成二十四年度建設局予算総括表でございます。
 まず、1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計(土木費)の欄をごらんください。
 今回の補正予算は五百三十二億七千七百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は四千百八十八億三千九百万円となります。
 次に、左下、2の繰越明許費をごらんください。
 今回の補正予算は三十四億八千百万円の計上で、既定予算と合わせた補正後予算額は三百五十二億三千五百万円となります。
 二ページをお開きください。平成二十四年度一般会計(土木費)予算総括表でございます。
 下段の表をごらんください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金、繰入金などの財源更正を行うものでございます。
 三ページをお開きください。このページから一三ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
 一四ページをお開きください。繰越明許費の内訳でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、今回の補正予算では、中小河川整備費ほか二科目の繰越明許費を計上いたしております。
 以上で平成二十四年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。条例案につきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案三件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
 一ページをお開きください。条例案三件の概要をまとめたものでございます。
 最初に、整理番号1の東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、道路法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 改正案の内容でございますが、道路法施行令の一部改正に伴い、号ずれが生じたため、所要条文の規定を改正するものでございます。
 次に、整理番号2の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございますが、使用料及び占用料の上限額を改定するため、規定を整備するものでございます。
 改正案の内容でございますが、土地等の使用料及び電柱等、公園の占用料について上限額を改定するものでございます。
 次に、整理番号3の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございますが、新規施設の設置に伴い、使用料を新設するため、規定を整備するものでございます。
 改正案の内容でございますが、都立八柱霊園における合葬埋蔵施設の設置に伴い、施設の使用料を新設するものでございます。
 なお、二ページ以降に、整理番号1から3の議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。契約案につきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案は、環二勝どき高架橋(仮称)鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事(二十四 一―環二築地)でございます。
 本工事は、延長五百二十四・五メートルの橋梁の鋼けた及び鋼製橋脚を製作し、架設するものでございます。
 工事場所は、中央区勝どき六丁目地内から同区勝どき五丁目地内、契約の相手方は株式会社IHIインフラシステム、契約金額は二十五億二千七百三万五千円、工期は平成二十六年十一月十七日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
 二ページをお開きください。本件の施工場所の案内図でございます。
 案内図の中ほどに網かけで表示してあります箇所が今回の工事場所でございます。
 三ページをお開きください。構造物の形状は、平面図、側面図、断面図のとおりでございます。
 次に、資料7をごらんいただきたいと存じます。事件案につきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案四件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
 一ページから三ページをごらんいただきたいと存じます。事件案四件の概要をまとめたものでございます。
 最初に、整理番号1の土地の買入れについてでございます。
 本件は、高井戸公園用地を買い入れるもので、土地の所在は、東京都杉並区久我山二丁目八百九十八番ほかの雑種地二万八千九百九十八・五九平方メートルでございます。予定価格は三十九億六千五百万円でございます。
 次に、二ページの左側をごらんいただきたいと存じます。整理番号2の平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
 (3)の関係特別区、市の負担限度額をごらんください。平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別に、墨田区など十七区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
 同じく、二ページの右側をごらんいただきたいと存じます。整理番号3の平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
 (3)の関係特別区、市の負担限度額をごらんください。平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、世田谷区など八区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
 次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。整理番号4の東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定についてでございます。
 指定管理者による管理を行う施設は、公の施設の名称欄にございますように、東京都立東京臨海広域防災公園で、指定管理者の名称は西武造園株式会社・株式会社NHKアート共同体、指定の期間は平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まででございます。
 指定管理者の指定に係る議案の提出は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づくものでございます。
 四ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十五年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 何点かお願いします。
 まず、建設局の事業別予算、決算額の推移。
 道路橋梁費における事業別内訳。
 道路橋梁費における事業別財源内訳。
 直轄事業負担金の推移。
 建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
 首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画。
 契約案件について、環二勝どき高架橋鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事における入札経過についてお願いします。
 以上です。

○大松委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大松委員長 次に、陳情の審査を行います。
 請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(25)までの陳情二四第九七号の一外二十四件は、内容が同一ですので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐野道路建設部長 それでは、資料8、整理番号1の陳情二四第九七号から一一〇号の一、陳情二四第一二二号から一三二号の一をお開き願います。
 本件は、川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情で、日野市安全・安心の都道整備を求める地域住民の会代表川添務さん外二千六百一名と二十四団体から提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、日野三・四・三号線(川崎街道及び北野街道)のうち、事業中区間及び都市計画道路の整備方針で優先整備路線と位置づけられた未着手区間について、一日も早く拡幅整備を進めることというものでございます。
 現在の状況ですが、多摩地域におきましては、自立性の向上や都市間の連携強化を図り、広域的な人や物の流動を活発にし、あわせて、震災時における広域的な緊急物資輸送を行うため、南北方向の調布保谷線や府中所沢鎌倉街道線、東西方向の新青梅街道や川崎街道などで幹線道路ネットワークの整備を進めております。
 日野三・四・三号線を含む川崎街道及び北野街道は、緊急輸送道路に位置づけられている幹線道路でございます。本路線は、府中所沢鎌倉街道線などの骨格幹線道路と接続し、これらと相互に交通を分担して多摩地域の道路ネットワークを形成しております。また、本路線の整備によりまして交通の円滑化が図られ、安全な歩行空間が確保されます。
 川崎街道及び北野街道の一部である日野三・四・三号線は、多摩市境の一ノ宮交差点を起点とし、八王子市境を終点とする、延長約六・七キロメートルの都市計画道路であり、約一・九キロメートルが完成しております。
 現在、日野市南平三丁目から南平四丁目までの区間など四カ所、約二キロメートルで用地取得及び工事を進めております。
 残る未着手区間の約二・八キロメートルのうち、都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)で優先整備路線と位置づけられた約一・九キロメートルで事業を行う予定でございます。このうち、日野市南平二丁目から南平三丁目までの三百八十メートルの区間につきましては平成二十四年十月に、日野市落川から三沢一丁目までの六百メートルの区間につきましては平成二十五年一月に事業概要及び測量説明会を行い、測量に着手したところでございます。残る区間につきましても、関係機関との協議を進め、早期事業化を図ってまいります。

○大松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(25)までの陳情二四第九七号の一外二十四件は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。

○大松委員長 次に、陳情二四第一一六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○邊見河川部長 続きまして、同じく陳情審査説明表の整理番号2でございます。陳情二四第一一六号をごらんください。
 西東京市内の河川汚染について西東京市と解決を図ることに関する陳情で、西東京市の天野敬也さんから提出されたものでございます。
 その要旨ですけれども、都において、西東京市の石神井川の汚染について、公共下水道への接続政策を継続しつつ、他の施策を西東京市と検討していただきたいというものでございます。
 この要旨に対する現在の状況ですけれども、石神井川は、小平市御幸町に源を発し、北区堀船付近で隅田川に合流する中小河川でございます。
 平成二十一年六月、西東京市で公共下水道への切りかえのおくれによりまして、市が管理する雨水管から生活排水が石神井川に流入していたことが判明をいたしました。
 このため、石神井川を管理する建設局は、同年七月、水質汚濁防止法や環境基本条例を所管する環境局と連携し、雨水管の管理責任者である市に対して、原因の特定やその対策について文書で報告を求めました。
 さらに建設局は、平成二十二年十月、市に対して、市内の公共下水道への未接続箇所を解消し、河川への生活排水の流入防止を早期に図るよう、文書で要請をいたしました。
 その結果、既に、特に生活排水が多く流れ込んでいた箇所について、西東京市による改善が実施済みでございます。
 なお、残る箇所についても、西東京市が原因者に対して切りかえを求めるなど対策を進めておりまして、着実な改善が図られる見込みでございます。
 今後とも、環境局や西東京市との連携を密にしながら、石神井川における河川環境の維持向上に取り組んでまいります。
 よろしくご審査のほどお願いを申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第一一六号は不採択と決定いたしました。

○大松委員長 次に、陳情二四第一二一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野崎道路計画担当部長 それでは、整理番号3の陳情二四第一二一号をお開き願います。
 本件は、富士街道の拡幅の推進に関する陳情で、練馬区の石神井まちづくりの会外代表下河秀行さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都において、富士街道(東京都道八号千代田練馬田無線)の補助第二三二号線交差点から石神井中学校前交差点間が、西武池袋線の高架化事業完成によって、あかずの踏切が解消されて、ますます交通量が増加しており、極めて危険なため、富士街道の他の区間と同様に幅員十二メートル以上に拡幅し、両側に歩道を整備していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、通称富士街道は、都道千代田練馬田無線のうち、練馬区高野台四丁目から西東京市田無町一丁目に至る延長約六・八キロメートルの地域幹線道路でございます。
 このうち、谷原交差点から新青梅街道と交差する富士町交差点までの延長約五・四キロメートルの区間につきましては、約三・八キロメートルで拡幅が完了いたしまして、両側に歩道が整備されており、約一キロメートルで拡幅事業を実施中でございます。
 本陳情区間でございます、富士街道と補助第二三二号線が交差する地点から石神井中学校前交差点までの延長約〇・六キロメートルは、幅員が七・四メートルから十・九メートルで、南側のみに一・五メートルから三・二メートルの歩道が設置されている道路でございます。
 本区間には、練馬区役所石神井庁舎、石神井警察署などの公共施設が立地しておりまして、また、西武池袋線石神井公園駅へのアクセス道路であるため、歩行者や自転車が往来し、地域住民に幅広く利用されております。
 本区間につきましては、整備に向けた調査等を平成二十二年度から実施してまいりました。本区間の沿道には、両側にマンションなど堅牢な建物がございまして、道路を拡幅整備するためには、地域住民の理解と協力が不可欠でございます。このため、財政状況や事業中区間の進捗状況等を勘案するとともに、地域住民の意向も踏まえながら、本区間の整備に向けた検討を引き続き進めてまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大松委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○高橋委員 私からは、陳情二四第一二一号、富士街道の拡幅の推進に関する陳情についてお尋ねいたします。
 今回の陳情は、平成二十二年の環境・建設委員会において趣旨採択となりました富士街道の拡幅に関する陳情とほぼ同様の内容であると思われます。
 その当時の審査の際、私は、練馬区の都市計画道路の整備が極めておくれている点について指摘しました。平成二十三年三月末において、東京都区部の都市計画道路の整備率は約六二%であるのに対し、練馬区は約五〇%にとどまっています。特に練馬区の西部地域は、私の試算では、いまだ約二七%と、区の中でも極めて低い整備状況にあります。
 このような中で、富士街道は、練馬区西部地域において、東西方向を結ぶ重要な都道であり、地域の生活を支えております。
 しかしながら、一部区間では歩道がなく、幅員が狭く、車のすれ違いにも困るなど、決して整備が十分であるといえる状況ではありません。
 そこで、練馬区内の富士街道に当たる谷原交差点から新青梅街道と交差する富士町交差点までの区間の整備について、これまでどのように取り組んできたのか、改めてお伺いいたします。

○野崎道路計画担当部長 富士街道は、練馬区西部におけます東西方向の重要な道路でございまして、都はこれまでも、順次、整備に取り組んでまいりました。
 谷原交差点から新青梅街道と交差する富士町交差点までの約五・四キロメートルのうち、陳情区間の西側約三・三キロメートルにつきましては、昭和四十三年度に石神井学園前交差点付近から整備に着手いたしまして、幅員六メートル程度であった道路を、両側に歩道を設けました十二メートルから十三メートルに順次拡幅し、昭和六十三年度に整備を完了いたしました。
 また、陳情区間の東側約一・五キロメートルのうち、光和小学校入り口交差点の東側区間、約〇・五キロメートルにつきましては、平成十二年度に拡幅整備を完了いたしました。残る一キロメートル区間につきましては、現在、早期完成を目指し、整備を進めております。

○高橋委員 これまでの富士街道の拡幅整備により、完成区間では歩道が整備され、歩行者の安全な通行が確保されるとともに、交通の円滑化が図られてきました。
 そこで、現在整備を進めている、残る一キロメートルの進捗状況について伺います。

○野崎道路計画担当部長 残る一キロメートルの区間でございますけれども、現在、二カ所で両側に歩道を整備する事業を実施しております。
 谷原交差点から西側の約五百五十メートル区間につきましては、これまで八五%の用地を取得いたしまして、幅員六・五メートルを十二メートルに拡幅する工事を進めておりまして、平成二十四年度、今年度でございますけれども、高野台水道局前交差点付近におきまして歩道の整備を実施しております。
 また、光和小学校入り口交差点から西側の約四百二十メートル区間につきましては、これまで九七%の用地を取得いたしまして、幅員六・五メートルを十五メートルに拡幅する工事を進めており、今年度は、西武池袋線高架部付近におきまして電線共同溝の工事を実施しております。

○高橋委員 今、答弁がありましたように、事業中の区間についても着実に整備を進めていることがわかりました。一日も早く完成するよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 一方、平成二十二年二月には、富士街道と交差する西武池袋線の練馬高野台駅から石神井公園駅付近までの上り線が高架化され、続いて、平成二十三年四月には下り線についても高架化されました。
 建設局の発表によれば、富士街道の踏切が除却されたことにより、高架化以前は最大で五百メートルあった踏切渋滞が解消されるなど、西武池袋線の高架化によって大きな効果が得られたことがわかります。
 今回の陳情では、あかずの踏切が解消されて交通量が急増しているとありますが、確かに、西武池袋線の高架化が富士街道の交通量にも影響していると思われます。
 そこで、陳情区間における自動車交通量は、高架化の前後でどれくらい変化しているのか伺います。

○野崎道路計画担当部長 陳情区間の石神井中学校前交差点におきまして実施した交通量調査によりますと、午前七時から午後七時までの十二時間の自動車交通量は、高架化前の平成二十二年二月四日は五千三十七台、高架後の平成二十四年九月十一日は七千九百三十二台でございまして、高架化の前後で約一・六倍に増加しております。

○高橋委員 交通量調査の結果から、高架化によって踏切渋滞が解消され、富士街道の自動車交通が増加していることがわかりました。
 また、陳情区間は、石神井公園駅や練馬区役所石神井庁舎などを利用する歩行者や自転車も多いところであり、歩行者の安全を確保し、交通事故を防ぐためにも、拡幅整備の必要性が一層高まっていると考えています。
 そこで、平成二十二年の陳情以降、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

○野崎道路計画担当部長 前回の陳情が趣旨採択となったことを踏まえまして、平成二十二年度から整備に向けた調査を進めてまいりました。
 陳情区間には、沿道に練馬区役所石神井庁舎、石神井警察署などの公共施設が立地しており、西武池袋線石神井公園駅へのアクセス道路にもなってございます。こうしたことから、通勤、通学などの歩行者や自転車が多く利用するとともに、路線バスも往来するなど、地域交通を支える路線となっております。
 このため、平成二十二年度から交通量調査を行い、西武池袋線の高架化による交通状況の変化を調査しております。
 また、沿道には、マンションなど堅牢な建物があるほか、戸建て住宅、店舗など、約八十棟の建物が両側に建ち並んでおります。
 陳情区間は都市計画道路ではないので、幅員や拡幅位置などの都市計画が定まっておりません。このため、平成二十四年度、今年度は、道路拡幅による沿道建物への影響について検討する際に必要となる基準点測量を実施しております。

○高橋委員 陳情区間において、測量などの調査を実施しているとの答弁をいただきました。
 富士街道は、地域の生活を支える一方、陳情区間には多くの建物が建ち並ぶなど、課題もあります。このため、本区間の拡幅整備を進めるには、地元の理解と協力が不可欠となります。地域住民の意向も踏まえながら、本区間が早期に事業化されるよう検討すべきと考えます。
 冒頭述べたとおり、練馬区西部地域の道路整備は非常におくれており、私は平成十三年に都議会議員に就任して以来、機会あるたびに、この地域の道路整備の必要性を訴えてまいりました。富士街道を初めとする練馬区西部地域の道路整備の推進に、より一層精力的に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第一二一号は、趣旨採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で建設局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十六分散会

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