Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 中谷 祐二君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 柳ヶ瀬裕文君 |
| 理事 | 大塚たかあき君 |
| 西沢けいた君 | |
| かち佳代子君 | |
| 林田 武君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| こいそ 明君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 紺野 秀之君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 久原 京子君 | |
| 都市地球環境部長 | 山本 明君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境改善部長 | 中村 豊君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山内 和久君 | |
| 自然環境部長 | 高橋 宏樹君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 | |
| 用地部長 | 佐藤 敦君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 佐野 克彦君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 町田 誠君 | |
| 河川部長 | 邊見 隆士君 | |
| 企画担当部長 | 中島 高志君 | |
| 総合調整担当部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路保全担当部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 道路計画担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 公園管理担当部長 | 滝澤 達君 | |
| 緑化推進担当部長 | 五十嵐政郎君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（説明）
環境局関係
事務事業について（説明）
○大松委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村尾東京都技監 東京都技監の村尾公一でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
大松委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろよりご理解、ご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
今後とも、「二〇二〇年の東京」計画に示した目標の達成に向け着実に事業を推進するとともに、東日本大震災以降、切迫する首都直下地震なども踏まえた高度防災都市の実現に、局一丸となって取り組んでまいります。委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の野口宏幸でございます。道路監の横溝良一でございます。総務部長の東了一でございます。用地部長の佐藤敦でございます。道路管理部長の今村保雄でございます。道路建設部長の佐野克彦でございます。三環状道路整備推進部長の長谷川金二でございます。公園緑地部長の町田誠でございます。河川部長の邊見隆士でございます。企画担当部長の中島高志でございます。総合調整担当部長の今村篤夫でございます。道路保全担当部長の加藤昌宏でございます。道路計画担当部長の野崎誠貴でございます。公園管理担当部長の滝澤達でございます。緑化推進担当部長の五十嵐政郎でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の古屋留美でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○村尾東京都技監 それでは、お手元の資料1、平成二十四年度主要事業の概要により、当局の主要事業につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。第一の局の課題と主要事業についてでございますが、東京は、日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。そして、今、世界を代表する二十一世紀にふさわしい都市へと進化させ、東日本大震災の痛手から立ち上がろうとする日本の再生を推進していかなければなりません。
こうした首都東京の進化の原動力である都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない極めて重要なものでありますが、慢性的な交通渋滞や都市型水害、災害時の避難場所にもなるオープンスペースや緑の確保など、多くの課題が残されております。
このため、建設局では、東日本大震災以降、切迫する首都直下地震なども踏まえ、東京の最大の弱点である交通渋滞の解消を図り、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を目指すとともに、首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路ネットワーク、木造住宅密集地域の防災性の向上を図る都市計画道路、水害から都市を守る河川、都民にゆとりと潤いを創出する公園など、高度防災都市づくりに資する都市基盤の整備を進めております。また、都民に親しまれる動物園や水族園、霊園などの施設の整備、運営を行っております。
さらに、建設局では、これらの都市基盤整備で築いた財産を良好に管理し、将来世代へ継承していくことが施設管理者に課された責務であることから、安全・安心の確保や快適な都市空間の提供など、施設本来の機能を十全に発揮できるよう、今後も適切な維持管理と計画的な更新を推進してまいります。
事業の実施に当たりましては、都民や民間事業者の理解と協力、国や区市町村などとの連携が重要であり、適切な情報提供や事業の重点化、事業効果の早期発現など、さまざまな工夫を図ってまいります。
建設局としては、職員一丸となって、これらの事業を強力に推進していくことにより、東京をさらに機能的で魅力的な二十一世紀にふさわしい都市へと進化させてまいります。
それでは、局が取り組んでおります主要な事業につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、第一番目といたしまして、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備や、快適で利便性の高い魅力的な都市空間の形成は、東京をさらに進化させていく上で重要な課題であります。これらを実現するために、以下の取り組みを進めてまいります。
まず一つ目は、交通ネットワークの充実であります。
建設局は、渋滞解消に向け、特に効果の高い首都高速中央環状線など首都圏三環状道路の整備の促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では中央環状品川線や環状第二号線など、多摩部では調布保谷線や新滝山街道など、橋梁では是政橋などの整備を重点的に進めております。
東京外かく環状道路は、切迫する首都直下地震や東海地震に備え、日本の東西交通の分断を防ぎ、広く国民の生命、財産を守る、まさに命の道として重要な役割を担っております。
このうち、関越から東名高速間につきましては、平成二十四年四月にＮＥＸＣＯ東日本、中日本が事業許可を受け、国とともに事業主体として決定いたしました。
九月には、都は、東名ジャンクション部におきまして、国、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本とともに着工式を開催し、ＮＥＸＣＯ中日本に、初めての本体工事であるトンネル立て坑工事に着手させました。
都は、二〇二〇年夏までの開通を実現させるため、引き続き、国から受託している大泉ジャンクション部の用地取得事務に取り組むとともに、外環の早期完成のため、計画的な整備の推進と必要な予算の確保を国などに強く求めてまいります。
また、都内の約千百十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックとなっている踏切を早期に解消するため、京浜急行本線・空港線やＪＲ南武線、西武池袋線などにおいて、鉄道の連続立体交差事業を進めております。
さらに、西武新宿線、中井-野方駅間と東村山駅付近、京王線、笹塚-八幡山駅間と八幡山-仙川駅間につきましても、事業化に向け積極的に取り組んでおります。
このほか、早期に効果を発現する渋滞対策といたしまして、第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりといたしまして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元に取り組んでおります。
都立動物園、水族園につきましては、平成二十三年九月に策定しました都立動物園マスタープランに基づき、野生動物の保全を推進するとともに、新たな魅力によるにぎわいを創出するため、恩賜上野動物園で「ホッキョクグマとアザラシの海」を公開いたしました。
平成二十四年度は、オオカミなどの野生動物の群れを再現する、多摩動物公園の「アジアの平原（仮称）」を初めとして、マスタープランの実現に向け、着実に整備を進めてまいります。
また、観光資源としての魅力とサービス向上を図るため、開園時間の延長、開園日数の拡大などの取り組みを行うビジット・ズー・キャンペーンを平成二十二年度から展開しております。
二番目といたしまして、安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは重要な課題でございます。
平成二十四年一月に策定いたしました木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針では、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域約七千ヘクタールを対象に重点的、集中的な取り組みを実施し、木密地域を燃え広がらない、燃えないまちにすることとしております。
この実施方針に基づき、建設局では、整備地域において、延焼を遮断し、防災上効果の高い主要な都市計画道路を特定整備路線として整備いたします。
延焼遮断などに大きな整備効果が見込まれる新設道路につきましては、特定整備路線の候補区間を六月に公表いたしました。
これに加え、一定の道路幅員が確保されている概成区間などにつきましても、延焼遮断効果の詳細な検証などを行い、すべての候補区間を十月に公表いたします。
さらに、地元区や関係機関との連携を図りながら、事業化に向けた準備として測量等を進めていくとともに、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建のための特段の支援を行ってまいります。
加えて、建設局では、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりにも取り組んでおります。
東部低地帯の河川では、これまで水門や堤防などの整備を着実に進め、関東大震災時の震度に対する構造物の耐震性と、伊勢湾台風級の高潮に対する堤防の高さを確保してまいりました。
東日本大震災を踏まえ、東京都防災会議が示した最大想定津波に対しましては、現行の堤防高で対応が可能であります。しかし、東部低地帯では、水門や堤防などの耐震性能の調査を行った結果、マグニチュード八・二の海溝型地震など、想定される最大級の地震に対して、施設の一部が損傷し、満潮時に最大想定津波が重なった場合、浸水による被害が発生する可能性があります。このため、都は、平成二十四年八月に、水門や堤防の耐震強化などに関する基本方針を取りまとめました。
今後、年内に新たな整備計画を策定するとともに、損傷すれば被害の大きい隅田川の大島川水門など四水門の設計に直ちに着手するなど、地震、津波に伴う水害対策への取り組みを一層強化してまいります。
また、区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、水害から都民の生命と暮らしを守るため、護岸や調節池、分水路などの整備を着実に進めております。
白子川地下調節池は、目白通りの地下空間を利用した大規模なトンネル式の地下調節池であり、完成すると、下流の治水安全度が大幅に向上するとともに、上流に向かって、護岸整備のスピードアップを図ることが可能になります。
さらに、近年、大きな浸水被害が生じた河川を中心に、早期に安全性を向上させるため、古川地下調節池、鷺の宮調節池、黒目橋調節池、入間川分水路などの整備を行っております。
また、現在の整備水準である、時間五〇ミリを超える局所的な集中豪雨に対処するため、新たな整備水準に基づいた整備方針について検討しております。
ソフト対策といたしましては、洪水時の住民の避難行動につながる区市町村の判断に資するため、神田川及び芝川、新芝川に続き、平成二十四年六月より、目黒川と渋谷川、古川で洪水予報の運用を開始いたしました。
さらに、土砂災害対策として、多摩地域を中心に急傾斜地崩壊対策事業などを進めるとともに、区市町村などの関係機関と協力して、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域などの指定や、土砂災害警戒情報の提供などを進めております。
一方、都道は、地域の生活や経済活動を支え、災害時に地域住民の避難や救援活動を支える生命線であります。
このため、日常的な巡回点検に加え、定期点検、大雨などの際に行う異常時点検などにより、道路の状況を的確に把握し、速やかな維持管理工事を実施しております。
さらに、路面補修や施設改修など、計画的な補修、補強工事の実施などにより、常時良好な状態に保つよう取り組んでおります。
このうち、山岳道路では、道路災害防除事業として、斜面崩壊、落石を未然に防ぐのり枠工、落石防護さくの設置や、経年劣化が課題となっているモルタル吹きつけ斜面の安全対策などを着実に推進しております。
また、橋梁では、震災時の応急活動や円滑な避難活動に資する緊急輸送道路などの橋梁の耐震化につきまして、平成二十七年度完了を目指し、着実に推進するとともに、長寿命化事業などの予防保全型管理を計画的に推進してまいります。
加えて、防災ネットワークの強化に向け、耐荷力が不足している橋梁の中で高齢化した橋梁のかけかえや、救援、復興活動などの拠点となる防災公園の整備に取り組んでおります。
さらに、東日本大震災において、各地で液状化現象が見られたことを受け、新たな知見を反映させ、より精度を高めるため、平成二十四年度末を目途に、東京の液状化予測図の見直しを行ってまいります。
見直しに当たりましては、地盤の専門家の意見を聞きながら、土木技術支援・人材育成センターが中心となって検討を進めております。
三番目といたしまして、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
東京に都民が潤いと安らぎを感じる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題でございます。このため、緑のネットワークの形成を目指し、平成二十七年度末までに街路樹百万本達成に向け、道路の緑を充実させていくとともに、防災上重要な路線におきましては、幹回り九十センチ以上のいわゆる大径木を診断し、災害時に倒木のおそれがあると認められる場合は、その街路樹の回復や更新を行います。
また、緑のネットワークの拠点となる都立公園の着実な整備を図り、東伏見公園では、道路や河川の緑と連携して事業を推進いたします。
これらの取り組みの成果を全国に発信し、緑あふれる東京を次世代に継承する契機とするため、平成二十四年九月二十九日から十月二十八日までの三十日間にわたって、第二十九回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯを現在開催しております。
さらに、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、センター・コア・エリア内の都道において、平成二十七年度までに無電柱化の完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域の都道においても、緊急輸送道路や主要駅周辺を中心に事業を推進してまいります。
加えて、河川の緑化を推進するとともに、潤いある良好な水辺の景観や環境を再生するため、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組むほか、さらなる水辺空間の魅力向上に向け、隅田川のスーパー堤防や小名木川における親水テラスの整備などを進めております。
第二の今後の事業の進め方についてでございます。
一番目として、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
一つ目として、事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、道路、河川、公園の事業間連携や局間連携、国との連携を積極的に進めてまいります。
二つ目として、高度経済成長期に整備された橋梁などの都市施設が、今後一斉に更新時期を迎えます。これらの施設は、長寿命化を行い、更新時期を平準化するなど、アセットマネジメントの手法により、適切な管理を行ってまいります。
三つ目といたしまして、事業実施に当たり、品質確保を踏まえた建設コストの管理とともに、入札、契約時において、価格だけではなく技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図ってまいります。
今後は、小規模の工事を対象とした方式においても、地域貢献に関する評価項目を加え、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
四つ目としまして、局事業を的確に遂行していくため、現在、土木技術支援・人材育成センターが、事業計画から設計、施工、維持管理まで各段階において生じるさまざまな技術的課題などの解決のため、調査、開発等で得られた知見や、保有する技術情報をもとに支援を行っております。
二番目といたしまして、財源の確保についてでございます。
首都東京の都市基盤の重要性を国に訴え、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、強く国に求めてまいります。
国への政府提案要求活動の一環として、平成二十四年六月に、国土交通省に対する平成二十五年度の国の予算編成に係る要望活動を行うとともに、関東地方知事会議や九都県市首脳会議など、あらゆる機会を通じて財源確保に努めております。
今後とも、事業効果の早期発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○東総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開きください。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下七つの部と二十九の課を設置しております。また事務所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十四の事務所及び土木技術支援・人材育成センターを設置しております。
七ページをお開きください。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめたものでございます。
総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。その他の部の分掌事務は、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
八ページをお開きください。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
一六ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
平成二十四年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千三百二十三名となっております。
一七ページをごらんいただきたいと思います。予算についてご説明いたします。
右側中段の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。平成二十四年度の一般会計の予算額は四千七百二十一億円、用地会計との合計は四千七百八十五億円で、対前年度比で三・二％減となっております。
二一ページをお開きください。右側下段の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千二百六十九億円、河川海岸費は六百六十一億円、公園霊園費は五百六十五億円、局全体の共通経費でございます土木管理費は二百二十六億円でございます。
その下の11表、性質別予算をごらんください。投資的経費が四千百億円で、局の一般会計歳出予算の八六・八％を占めております。
三一ページをお開きください。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明いたします。
まず、道路の建設でございます。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は早急に克服すべき最大の課題であり、円滑な都市活動を行うためにも道路ネットワークの早期形成が不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三二ページをお開きください。中段二つ目にございます第2の3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。混雑時平均旅行速度は、都全体で十八・七キロでございます。記載はありませんが、全国平均の三十五キロと比較いたしますと、まだ低い数値となっております。
三五ページをお開きください。下段の第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらんください。合計欄の右端にございますが、平成二十三年三月三十一日現在の都市計画道路の完成率は六〇・三％にとどまっております。
同じ三五ページの上段の3、今後の対応方針の右側の中段をごらんください。建設局では、平成二十三年十二月に策定した「二〇二〇年の東京」計画において、三環状道路の整備率九二％、区部環状道路及び多摩南北道路のおおむね完成を目標としております。
さらに、震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域（整備地域）において、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を特定整備路線として一〇〇％整備し、高度防災都市の実現を目指してまいります。
三六ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1の幹線道路網の整備、（1）の概要欄の最下段に記載してございますが、平成二十四年度は環状第五の一号線、西東京三・二・六号線などの整備を行っており、約十五・四キロメートルの完成を予定しております。
同じ三六ページの右側をごらんください。2、三環状道路の整備でございます。
（3）の東京外かく環状道路につきましては、下段に記載してございますが、平成二十四年度は、国において直轄予算二百五十億円が措置され、用地取得を推進するとともに、東名ジャンクション地域においてトンネル立て坑工事に着手いたしました。
また、本年四月にはＮＥＸＣＯ東日本、中日本が事業許可を受け、国とともに事業主体が決定し、平成三十二年度末までに工事完成することが明示されました。
関越道から東名高速までの平成三十二年夏の開通に向け、必要な事業費を確保し、スピード感を持って事業に取り組むよう、国など事業主体に強く働きかけるとともに、引き続き用地取得を推進してまいります。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
三八ページをお開きください。（4）の首都高速中央環状線のうち中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、街路事業と有料道路事業との共同事業として整備を進めております。
三九ページをごらんください。橋梁の整備では、老朽橋のかけかえ、耐震性、耐荷力の向上、線形改良に伴う新設などを行うものであり、平成二十四年度は、松枝橋など十四橋で事業を実施しており、新一付橋など四橋を完成いたします。
四〇ページをお開きください。地域幹線道路の整備では、平成二十四年度は、東京所沢線、補助第一四三号線などの整備を行っており、約四・五キロメートルの完成を予定しております。
その下の山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十四年度は、奥多摩青梅線、大島循環線などの整備を行っており、約一・六キロメートルの完成を予定しております。
四二ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、右側2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十四年度は、京浜急行本線・空港線、京王京王線・相模原線、ＪＲ南武線など、七路線八カ所で事業を実施しております。
また、新規事業として、西武新宿線の中井-野方駅間については事業認可取得へ向けた手続を、京王京王線の笹塚-八幡山駅間、八幡山-仙川駅間と西武新宿線の東村山駅付近については、都市計画及び環境影響評価の手続を進めております。
なお、京王京王線と西武新宿線の東村山駅付近については、十月二日に都市計画決定をいたしました。
四六ページをお開きください。道路の管理についてご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することはもとより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
五五ページをお開きください。道路、橋梁の維持補修でございます。
左側の第2の15表、道路維持費をごらんください。平成二十四年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように約百七十三億円で実施しております。
五七ページをお開きください。左側の（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
ヒートアイランド対策の一環として、路面温度の上昇抑制に効果のある環境対策型舗装を推進してまいります。
また、同じく左側の（5）、街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果があり、節電にも寄与する省エネ型照明への転換を図っております。
五八ページをお開きください。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業、耐震補強事業などを推進しております。
六四ページをお開きください。交通安全施設の整備では、各項目ごとに記載してございますが、歩道や地下歩道の整備、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
六七ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
左側の最下段に記載してございますが、平成二十四年度末で四十七交差点が完成または一部完成の予定です。
六八ページをお開きください。快適な道路空間の整備として、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送道路、主要駅周辺などで整備を推進しており、平成二十四年度は六十五キロメートルの地中化を予定しております。
また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、都の補助制度の活用により、区市町村道の無電柱化の促進を図っております。
2の自転車走行空間の整備では、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、六九ページ上段の第2の31表、自転車走行空間の整備状況の合計欄にございますように、平成二十四年度は七・五キロメートルの整備を予定しております。
七三ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な河川環境と都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶対策など、河川管理事務を行っております。
七七ページをお開きください。中小河川の整備では、1、中小河川整備事業の（1）、概要欄の下段に記載してございますが、平成二十四年度は神田川、石神井川、谷地川などで一・七キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川地下調節池、白子川地下調節池や入間川分水路などの整備を進めております。
七八ページをお開きください。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況でございますが、これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
同じ表の左から三列目、整備率の欄にございますように、平成二十三年度までの護岸整備率は六五％でございますが、括弧書きで記載のとおり、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七六％となっております。
八〇ページをお開きください。右下の2、都市型水害対策でございます。
近年、東京では、短時間かつ局地的に、整備水準を上回る集中豪雨がたびたび発生することから、これに対処するため、豪雨対策基本方針に基づき、中小河川や調節池の整備を一層推進するほか、洪水情報の提供などを進めております。
八一ページ、（8）、緊急豪雨対策事業をごらんください。早急かつ重点的に取り組む施策として、白子川地下調節池に、流域の異なる石神井川から取水をすることとし、平成二十三年度から具体的な検討を実施しております。
八三ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
平成二十四年度における各事業の主な内容は、2の高潮防御施設の整備といたしまして、妙見島や毛長川などの防潮堤や護岸の整備を、3の江東内部河川の整備といたしまして、北十間川や小名木川などの河道整備を、4のスーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などのスーパー堤防やテラスの整備を実施しております。
5の河川施設の地震対策といたしましては、平成七年度に行いました堤防、水門及び排水機場の耐震点検に基づき、河川施設の耐震強化を順次実施し、東部低地帯の外郭三河川、隅田川、中川、旧江戸川の防潮堤、水門等については平成二十年度に対策を完了いたしました。
昨年の東日本大震災の発生を受け、今後取り組むべき新たな耐震、耐水対策のあり方などについて検討を進め、平成二十四年八月には、学識経験者等から成る地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会より提言を受けるとともに、この提言や耐震性能の照査等を踏まえた地震・津波に伴う水害対策に関する基本方針を取りまとめました。
この方針では、東京都防災会議が示した、想定される最大級の地震動に対しても、堤防や水門等の施設が機能を保持し、津波等による浸水を防ぐことを目標としており、新たな整備計画を年内に策定してまいります。
八七ページをお開きください。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
八八ページをお開きください。ソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表、ハード対策として避難所などの安全対策を、都の防災部所や区市町村と連携して推進しております。
八九ページをごらんください。海岸保全事業でございます。
左側の下段に記載してございますように、島しょ地域において、海岸侵食や老朽化対策として護岸の整備を進めるほか、津波発生時の避難対策として避難路の整備などを実施しております。
同じ八九ページ右側をごらんください。河川環境の整備でございます。
近年、河川に対しては、水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、貴重な水辺空間として期待が寄せられ、河川改修にあわせた、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出などに取り組んでおります。
九七ページをお開きください。公園、霊園についてご説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、水族園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
一〇二ページをお開きください。3の公園整備事業についてでございますが、（2）、一般公園造成については、都市公園の新規開園に直接つながる整備工事として、区部の和田堀公園や舎人公園、多摩部の井の頭恩賜公園や東伏見公園などで実施いたします。
また、将来の整備、開園につながる用地取得については、高井戸公園（仮称）や城北中央公園などで実施いたします。
（3）の既設公園の整備では、都立公園の防災機能の強化充実として、災害時の活動拠点となる公園では広場などの整備を実施し、また、避難場所に指定されている公園では防災トイレの整備、非常用照明の設置などを行います。
その他、既設公園の整備として、文化の森上野恩賜公園の再生に向け、不忍池周辺の整備などを進めております。
（6）の都立公園への非常用発電設備設置では、都立公園に非常用発電設備を設置し、応急、復旧活動拠点としての機能を強化するとともに、公園に隣接する生活関連施設等に対しても電力を融通することを検討しています。
平成二十四年度は、リーディングプロジェクトとして、舎人公園の調査検討を進めてまいります。
一〇七ページをお開きください。動物園、水族園でございます。
動物園では、種の保存、環境教育、来園者へのサービス向上などのため、施設の整備を行っております。
施設は、恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設がございます。
（1）、恩賜上野動物園では、下段に記載してございますが、平成二十三年十月に「ホッキョクグマとアザラシの海」整備が完了し、一般公開しました。
（2）、多摩動物公園においては、右側中段に記載してございますが、平成二十四年度の公開を目指して、オオカミやモウコノウマが群れで生活する姿を観察できる「アジアの平原（仮称）」を整備しています。
一〇八ページをお開きください。右側の4、都立動物園マスタープランでございます。
昨年九月に、今後の都立動物園、水族園が目指す姿と、それを実現していくための取り組みの方向を示す都立動物園マスタープランを策定しました。
平成二十三年度から平成三十二年度までのおおむね十年間に、四園一体となってその実現に向けて取り組みを進めてまいります。
一一一ページをお開きください。霊園事業でございます。
下段の第4の8表、都立霊園、葬儀所の現況、左側区分欄に記載してございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側区分欄最下段に記載してございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一一二ページをお開きください。（3）、区部霊園再生の動きでございます。
下段に記載してございますように、引き続き青山霊園及び谷中霊園において霊園再生事業を実施するほか、今後、染井霊園においても再生に向け取り組んでまいります。
同じ一一二ページの右側、（4）、新たな墓所供給と管理の推進をごらんください。
中段以下に記載してございますが、都民の多様な墓所需要にこたえるため、新たな墓所である樹林墓地、樹木墓地の供給や、景観や植栽にも配慮した小区画墓地の供給について、小平霊園での導入を決定し、樹林墓地については平成二十四年度から公募を開始しました。
また、今年度、樹木墓地について整備を進め、小区画墓地については設計を行います。
一一五ページをお開きください。道路緑化、街路樹の充実でございます。
道路の緑には、人に潤いや安らぎを与えるほか、都市環境の改善、都市景観の創出など、さまざまな役割があります。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成、充実に向け、新たな植栽を行い、管理、育成の充実を図り、緑豊かな街路樹を実感できる見せる街路樹を目指してまいります。
一一六ページをお開きください。左側下段4の大径木再生大作戦でございます。
災害時に街路樹が緊急車両や物資輸送車両の通行を妨げることのないよう、今後十年間で、防災上重要な道路の大径木化した街路樹五万本を対象として、樹勢の回復や更新を行い、集中的に防災機能を強化する計画を進めてまいります。
一一七ページをごらんください。都市緑化でございます。
右側の5、第二十九回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯでは、都はこれまで、都立公園整備や街路樹の充実などを進め、緑のネットワークを東京全体に広げてきました。
こうした取り組みをさらに持続的な緑のムーブメントとして発展させ、緑施策先進都市東京の成果を次世代に継承していくため、第二十九回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯを九月二十九日から十月二十八日までの三十日間にわたり、現在開催しています。
一二五ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
右側の3、取り組み状況の中段に記載してございますが、用地取得に当たりましては、土地収用制度を積極的に活用するなど、事業の着実な推進を図っております。
また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや、代替地の提供（あっせん）、公営住宅への入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施しております。
左側下段の2、主な課題欄にお戻りください。
先ほどの取り組み状況に加え、木密地域における特定整備路線については、これまで以上に短期間での用地取得完了が求められております。関係権利者からの早期協力と理解を得るため、特別な生活再建支援策を現在検討しています。
一三九ページをお開きください。土木技術支援・人材育成センターでございます。
第1のセンターの概要欄の下段に記載してございますように、技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して現場を直接サポートするほか、右側の上段、（2）、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めています。
一六一ページをお開きください。災害対策の取り組みでございます。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時にはこれら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要な課題となっております。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練への参加や、局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでいます。
同じ一六一ページの右側下段、3の東日本大震災後の取り組みをごらんください。
平成二十三年三月十一日の大震災発災後、被災地に職員を派遣し、いち早く各県の要望を把握するとともに、現地事務所の開設準備を行い、一方で、震災犠牲者の瑞江葬儀所での火葬協力など、被災地、被災者支援を実施いたしました。
また、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十三年度中に、宮城、岩手、福島の三県に延べ二十九名の技術職員を派遣しました。
平成二十四年度においても引き続き、宮城県に十三名、岩手県に八名、福島県に六名の技術職員を現在派遣しております。被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
一六五ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元の、少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 五点お願いします。
まず、中小河川の整備状況の推移。
二番目に、道路補修費の予算と決算の推移。
三番目に、歩道の整備状況の推移。
四番目に、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
五点目に、骨格幹線、主要道路と、地域幹線道路の整備費の推移についてお願いします。
○こいそ（明）委員 何点か本当はあるんですが、一点、これは資料として提出をしていただきたいと思います。各動物園の収入、支出ですね、これについて。
また、環境学習、環境教育ですね。ズー計画にのっとった、この受け入れ状況はどうなっているのか、このあたりの資料をご提出いただければと思います。
○大松委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 ただいま、かち委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○大松委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大野環境局長 環境局長の大野輝之でございます。
大松委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の紺野秀之でございます。環境政策部長の吉村憲彦でございます。都市エネルギー推進担当部長の久原京子でございます。都市地球環境部長の山本明でございます。環境都市づくり担当部長の谷上裕でございます。環境改善部長の中村豊でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自動車公害対策部長の山内和久でございます。自然環境部長の高橋宏樹でございます。緑施策推進担当部長の臼井郁夫でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の山根修一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします環境政策部総務課長の小沼博靖でございます。
なお、環境政策担当部長の松下明男及び廃棄物対策部長の木村尊彦は、公務によりまして本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大野環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。これまで都は、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトの具体的施策を着実に推進するとともに、東京都環境基本計画に基づきまして、都民、事業者の協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めてまいりました。
また、平成二十三年三月に発生しました東日本大震災を踏まえて策定した東京都電力対策緊急プログラムに基づき、低炭素、高度防災都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進しております。
今後とも、都は、これまで実施してまいりました施策のノウハウを生かし、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2、当局が所管する具体的な事務事業でございますが、東京都環境基本計画に基づく取り組みは、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及びより快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別されております。
まず、（1）、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は地球規模での気候変動を引き起こし、二ページをごらんください、人類、生物の生存基盤を脅かす東京が直面する大きな脅威であります。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、平成二十年七月に改正されました環境確保条例に基づき、平成二十二年四月から、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度などを開始いたしました。
あわせまして、中小規模事業所に対して、無料省エネ診断や業種別省エネルギー研修会の開催等、各種支援策を行っております。
また、自動車部門からの温室効果ガス排出量は都内排出量の約二割を占めておりまして、その削減が急務となっております。都は、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、エコドライブの推進、貨物輸送評価制度、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
〔2〕、電力、エネルギー施策でございます。
都は、平成二十四年五月に東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針を策定いたしました。今後の省エネ対策の基本となる賢い節電を土台に、スマートエネルギー都市を目指した取り組みを進めております。
三ページをごらんください。〔3〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、平成二十三年六月に東京都廃棄物処理計画を改定し、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会の実現に向けた施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの促進、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進、東日本大震災で発生した瓦れき類の広域処理に取り組んでおります。
続きまして、（2）、健康で安全な生活環境の確保でございます。
〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
東京の大気汚染は、高度経済成長期における工場等の事業活動の活発化に伴い悪化しましたが、都が実施した硫黄酸化物対策等により大幅に改善されました。残された課題でありました粒子状物質による大気汚染につきましても、平成十五年十月から国に先駆けて実施したディーゼル車走行規制等により確実に改善しております。
今後とも、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
四ページをお開き願います。〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
都は、環境確保条例などに基づきまして、化学物質の使用量の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物やダイオキシン類等による汚染を防止するため、環境確保条例などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
都は、航空機騒音等の監視、環境確保条例等に基づく工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
続きまして、（3）、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
都は、自然保護条例に基づく緑化計画書制度及び開発許可制度によりまして、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、校庭芝生化、街路樹の倍増、都市公園、海上公園の整備等の取り組みを進めております。
さらに、東京グリーンシップ・アクションや東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により、自然環境を保全する取り組みを行っております。
これらに加えまして、平成二十四年五月に、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略を策定し、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
五ページをごらんください。〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
都は、水質の監視や、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
〔3〕、自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開や、盗掘、密猟など違法行為の監視や利用マナーの普及啓発等を行う東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、小笠原諸島につきましては、平成二十三年六月の世界自然遺産への登録決定を受けまして、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
このほか、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○吉村環境政策部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、環境政策部、右へ参りまして、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから六ページに、各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十四年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百六十二名でございます。
八ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十四年度の当初予算における歳出予算額は三百九十四億六千四百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。
本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
二〇ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において、共通課題についての共同の取り組みを進めるとともに、東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度により、地域の取り組みを一層推進しております。
二一ページから二四ページは、都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組みなどを行っております。
二五ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二七ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二九ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三一ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における地球温暖化対策をさらに強化するため、温室効果ガス削減都庁行動計画を策定し、全庁的な取り組みを進めております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。
三七ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策の強化を図ってまいりましたが、平成二十年七月には、大規模なＣＯ2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を導入するなどの温暖化対策の強化に関して、環境確保条例の一部改正を行いました。
三八ページから三九ページにかけまして、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度についての概要を記載しております。
また、四〇ページには、図を用いて概要を示しております。
さらに、四一ページから四九ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所における地球温暖化対策として地球温暖化対策報告書制度を、中小規模事業所向けの各種支援策として業種別省エネルギー研修会や無料省エネ診断を、また都市づくりにおける地球温暖化対策として建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を、さらに家庭における地球温暖化対策として家庭の省エネ診断員制度、家庭の節電アドバイザー事業などを推進しております。
五〇ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
太陽エネルギーの利用拡大では、平成二十三年度から、緊急的な電力対策として、家庭における創エネルギー機器等に対する導入支援を実施するとともに、集合住宅を中心とした新築住宅への太陽熱利用システムの補助制度も行っております。
五二ページをお開き願います。電力、エネルギー施策でございます。
都は、平成二十四年五月に、東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針を策定いたしました。また、電力の供給面の取り組みとして、高効率天然ガス発電所設置候補地の自然環境調査や自立分散型電源の確保を推進しております。
五五ページには、東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針の概要を、図を用いて示しております。
五六ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
五九ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
六〇ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
条例の対象となる事業は、六四ページ、六五ページに記載しております二十六種類でございます。六六ページ、六七ページに基本的な手続を記載しております。
六九ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。六九ページから七一ページは大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、引き続き状況は改善しております。七一ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
七六ページをお開き願います。大気汚染対策として、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
八一ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
八一ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。八二ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
八八ページをお開き願います。水質汚濁対策として、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
九一ページをお開き願います。地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでおります。
九六ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
九九ページをお開き願います。中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラムやセミナーの開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一〇一ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
一〇三ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定を行い、国等の関係機関に対して、環境基準の遵守等を要望しております。
一〇五ページをお開き願います。一〇五ページからは化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律や、ダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
一一一ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一一三ページをお開き願います。一一三ページからは、高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や、災害防止の指導などを行っております。
一一八ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一二一ページをお開き願います。事故由来放射性物質への対応でございます。
東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質による局所的な汚染については、文部科学省の放射線測定に関するガイドラインに従って調査を実施するなど、適切に対応しております。
一二三ページをお開き願います。自動車の公害対策、環境負荷低減の取り組みでございます。
東京の大気汚染については、ディーゼル車規制の取り組みなどにより、大幅に改善が進んでおります。都は、環境確保条例に基づき、引き続き独自の対策を実施しております。
一二五ページをお開き願います。自動車部門における地球温暖化対策として、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進、平成二十四年五月からの貨物輸送評価制度などにより、持続可能な環境交通の実現を目指していくこととしております。
一二七ページをお開き願います。自動車単体対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を実施しております。
一二九ページをお開き願います。環境性能のすぐれた自動車の普及促進でございます。
平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、低公害、低燃費車の使用、利用の努力義務を課すとともに、平成二十三年四月からは、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して低公害、低燃費車等の導入を義務づけております。
中小事業者に対しては、低公害、低燃費車等の購入に当たっての融資あっせんを、バス事業者、貨物運送事業者に対しては、優良ハイブリッド車の購入に当たっての補助などを実施しております。
一三四ページをお開き願います。エコドライブでございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、エコドライブのイベントの開催等を行っております。また、アイドリングストップを環境確保条例により義務づけております。
一三五ページをごらんください。自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
一三七ページをお開き願います。事業者指導でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、自動車環境管理計画書の提出による事業者指導や、自動車Ｇメンによるディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
一三九ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一四三ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
都は、東京の貴重な自然を保全し回復するため、緑の東京十年プロジェクトを推進し、屋上等の緑化や校庭の芝生化、保全地域の指定、自然環境保全を担う人材育成等により緑の保全を図っております。
また、平成二十一年三月には自然保護条例、規則を改正し、同年十月一日からは、緑化計画書制度や開発許可制度の強化を図っております。
これらに加え、平成二十四年五月に、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略を策定し、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
一五一ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われず荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
一五三ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
一五三ページからは、自然公園の制度や、都における自然公園の概要について記載しております。
一五五ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から多摩地域と小笠原諸島に都レンジャーを配置いたしました。
一五七ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島については、平成二十三年六月の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一五九ページをお開き願います。一五九ページからは野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある野生生物の種をまとめた東京都版レッドリストの改定を行っております。また、自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。さらに、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一六三ページをお開き願います。資源循環と廃棄物対策でございます。
一六三ページからは、循環型社会に向けた取り組みでございます。
平成二十三年六月に改定した東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししているほか、廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、臨海部におけるスーパーエコタウン事業や、各種リサイクル法に基づく取り組み、水銀廃棄物対策について記載しております。
一六九ページをお開き願います。一六九ページからは、一般廃棄物対策について記載しております。
一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や、一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物については、岩手県及び宮城県からの要請に基づき処理を行っております。
一七九ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一八三ページから記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八六ページをお開き願います。一八六ページからは、ＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導を徹底しております。
あわせて、中小企業者等を対象に、廃棄予定の電気機器等に対するＰＣＢ分析経費の一部を補助する制度や、微量ＰＣＢで汚染された廃棄物の処理費用の一部を補助する制度を創設し、適正な管理や処理の促進を図っております。
また、一八七ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一九一ページをお開き願います。一九一ページからは、廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
最後に、一九七ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二〇二ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進など、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱等を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区において、温熱及び冷熱の製造、販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 五点お願いします。
まず、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二番目に、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
三番目に、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
四番目に、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額の推移。
五番目に、ＰＭ二・五の測定局と、それぞれの結果の推移についてお願いします。
○こいそ（明）委員 まず、環境局指定の保全区域、保全区域指定内の猛禽類、いわゆる野生動植物の調査、保全状況について資料を出していただきたいと思います。
それからもう一点は、希少な、いわゆるレアメタル、貴金属等と、都市鉱山といわれる、この取り組みが、いよいよ具体的に始まろうかと思うんですが、これに対する都内の取り組み状況について教えてください。
○大松委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 ただいま、かち委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十七分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.