Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 笹本ひさし君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 松葉多美子君 | |
| かち佳代子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 原田 大君 | |
| こいそ 明君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 藤原 正久君 | |
| 環境政策部長 | 紺野 秀之君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百四号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百二十七号議案 平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○上野委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
初めに、予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○中村委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十四年度予算に係る議案について、意見の開陳を行います。
厳しい財政環境の中、一般会計の予算規模は、前年度比一・四％減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も、前年度比一・三％減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費については、前年度比一・二％増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されたものとなっています。
事務事業評価においては、報告団体への支出などにも対象範囲を拡大し、百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約一千百六十億円の事業費を削減しています。
こうした取り組みを通じ、基金の取り崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で当然のリスク管理であり、評価するものです。
昨年三月に発生した東日本大震災は、都政のあらゆる分野に新たな課題を投げかけました。そこで、都は、こうした都政環境の変化を反映した都市戦略「二〇二〇年の東京」計画を発表し、大震災を乗り越え、日本の再生を牽引するとしています。
本予算案では、首都直下地震や三連動地震へのさらなる防災対策の強化、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりや放射能対策などに戦略的な対応を行うとしています。また、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みを行うことや、子どもや子育て家庭への支援などについても確実に取り組むとしています。
一方で、住宅耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など医療に対する都民ニーズの多様化や、高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、さらなる施策の充実が必要です。
また、都の財政運営にとって重要な課題である法人事業税の暫定措置廃止については、私ども会派は、都と協力して政府に働きかけしてまいりました。その結果として、国の社会保障・税一体改革大綱において撤廃に向けた方針が明記されました。しかしながら、今なお、その実現には乗り越えるべきハードルや異論があり、私たちも、撤廃が完全に実現するまで、引き続き国に対する取り組みを行ってまいります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、首都直下地震等が発生したときに都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、できる限り低炭素な自立分散型エネルギーの確保を進めること。特に、清掃工場の排熱等をエネルギー供給拠点として活用する方策について検討すること。
一、昨年夏の節電の経験について、昨年限りで終わらせることなく、これを分析し、今後に生かしていくこと。
一、今後の計画停電や電力の使用制限を回避するため、生活や業務などに支障を来すことのない無理のない範囲での合理的な節電と、さらなる省エネルギー化を推進していくこと。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一、運輸部門でのＣＯ2削減に向けて、電気自動車、ＥＶや、プラグインハイブリッド車、ＰＨＶの購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。特に、電気自動車のための急速充電機器の設置、普及に取り組むこと。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一、安全なものつくり促進、環境負荷の少ない資源循環型社会の実現のため、生産から消費、廃棄の一連の流れに視点を向けた廃棄物行政に取り組むこと。
一、多摩地域のごみ処理について、広域行政の観点から市町村に対する支援を行うこと。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、道路、河川、公園等の都市施設の建設事業においては、都市の水循環や生態系を尊重した都市づくりの観点から事業の推進を図ること。また、これら都市施設の管理においては、災害時の体制強化を図ること。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、中央環状線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。
一、災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。また、災害発生時における障害物除去対策に万全の体制を構築すること。
一、環状第二号線（築地地区）の整備については、築地市場問題の今後の推移に特段に配慮すること。
一、道路整備においては、安全と利便性を確保しながら、自転車交通に対する配慮など、新たな要請を加味した計画、整備を行うこと。特に、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。また、自転車、歩行者、車両の通行帯の分離も含めた整備を進めること。
一、延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備においては、国と連携し、住民の理解を得ながら事業の早期進捗に努めること。
一、鉄道の連続立体交差化事業を着実に推進すること。
一、街路樹の充実、育成など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。
一、高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地帯における河川施設の耐震強化を図ること。
一、都市公園の整備について、東京の顔としての都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。また、区市町村による緑地保全の取り組みに対して支援を行うこと。
一、全国都市緑化フェアについて、今後の継続的な緑化を進める起爆剤となるよう、区市町村との連携に努めること。
一、都立霊園について、多様なニーズに即した霊園整備に努めるとともに、墓籍簿の電子化を推進すること。また、葬儀所については、住民サービスの観点から、そのあり方について検討を行うこと。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○小宮委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、環境・建設委員会に付託された平成二十四年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十四年度予算案は、厳しい財政環境が続く中で、都民の安全・安心を取り戻す確かな手だてを講じるとともに、東京の成長と発展に向けた取り組みを戦略的に推進するものとなっています。
とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制しながらも、経済波及効果の高い投資的経費を八年連続で増加させている点です。
同時に、事業評価を初め、むだをなくす取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、今後の備えも講じています。
真に必要な施策の推進とそれを支える財政基盤の堅持という、二つの課題を両立させたものとなっており、評価するところです。
今後も都税収入の好転が見込めない中、将来にわたり責任ある財政運営を行っていくためにも、自己改革努力を不断に進め、堅実な財政運営に徹することを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
最初に、環境局関係について申し上げます。
一、首都直下地震等の発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、低炭素なまちづくりを実現するため、コージェネレーション等による自立分散型エネルギーを推進されたい。
二、都市づくりにおけるエネルギーマネジメント等の推進に向け、事業化検討等の調査を進められたい。
三、防災公園や臨海副都心には非常用発電設備を設置するなど、応急、復旧活動の拠点としての機能を強化されたい。
四、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等の着実な運用により、地球温暖化対策に積極的に取り組まれたい。
中小事業者の地球温暖化対策を推進するため、区市町村や事業者団体と連携、協力するとともに、事業者の省エネ対策を促進する取り組みを引き続き実施されたい。
固定価格買い取り制度の導入を踏まえ、太陽エネルギーを初め、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを実施されたい。
継続して取り組める賢い節電や地球温暖化対策への先進的取り組み事例を効果的に発信するなど、経済成長への波及効果を生み出す取り組みを推進されたい。
五、地域と連携した環境政策を推進するため、都内全体への波及効果が高い区市町村のさまざまな取り組みに対する支援を実施されたい。
六、東京を緑豊かな都市にするため、学校の芝生化や壁面緑化を初め、多摩の森林再生事業や緑地の保全など、生物多様性の視点を踏まえ、緑の量と質の確保に向けた取り組みを積極的に進められたい。
七、自動車部門の環境対策を一層推進するため、民間事業者などと連携し、低公害、低燃費車の一層の普及促進を図るとともに、厳しい経営環境にある中小事業者に対する経済的支援を引き続き実施されたい。
八、中小事業者が合理的かつ適切な土壌汚染対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。また、ＰＭ二・五の常時測定体制を早期に整備されたい。
九、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを積極的に推進されたい。また、希少金属を含む小型電気電子機器等のリサイクルを推進されたい。
十、東日本大震災の被災地の早期復興を支援するため、区市町村や民間処理事業者等と連携して、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の早期解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みよい都市東京を目指し、切迫する首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る役割をも担う道路、河川、公園など、都市基盤のより一層の整備推進を図られたい。あわせて、これら施設について、将来世代に良好な状態で引き継いでいくため、適切な維持管理や更新を実施されたい。
二、首都東京の都市基盤整備は、広く全国にその便益が及び、かつ国際競争力を高めるなど、東京が日本を牽引し続けるために不可欠なものであることから、真に必要な事業に対する財源を安定的に確保し、確実に都に配分するよう、国に対し強く働きかけられたい。
三、首都圏三環状道路について、首都高速中央環状線の平成二十五年度全線完成に向け、着実に品川線を整備するとともに、東京外かく環状道路の早期完成を目指し、国と連携して一層整備を推進されたい。
四、放射第五号線、環状第二号線、調布保谷線など都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
五、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、ＪＲ南武線や西武池袋線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
六、都市型水害を一日も早く解消するため、中小河川の護岸、調節池など、五〇ミリ降雨に対応する整備をスピードアップすることはもとより、区市町村と連携したソフト対策も含めた総合的な治水対策を促進されたい。
七、近年、局地的かつ短時間の集中豪雨が増加していることから、気候変動の影響をも踏まえた治水対策のレベルアップを検討するとともに、浸水の危険性の高い地域を中心に緊急豪雨対策を実施されたい。
八、高潮、地震などによる水害から東部低地帯を守るため、防潮堤、水門などの整備や耐震強化及びスーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
九、都市防災機能を強化し、良好な都市景観を創出するため、区市町村道に対する支援を含め、道路の無電柱化事業を推進されたい。
十、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や自転車走行空間を積極的に整備するとともに、交通渋滞を早期に解消するため、交差点すいすいプランを推進されたい。
十一、美しいまち東京を実現するために、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、緑のネットワークの形成を図られたい。
十二、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上で、私の意見開陳は終了します。
○松葉委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十四年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
平成二十四年度の一般会計当初予算案は、都政史上初の五年連続都税収入減収という厳しい財政環境の中、歳出総額が抑制されたものとなっており、政策的経費である一般歳出は、前年度比一・三％減の四兆五千二百三十一億円と、二年連続の減となっています。
しかし、その中身を見れば、施策を厳選し、限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものへと練り上げられた予算となっていることがうかがえます。
具体的には、依然として日本経済の低迷が続く中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、景気対策にも密接に連動する投資的経費を八年連続で増加させております。
また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、金額、構成比ともに過去最高となっています。
加えて、防災力強化やエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りとなった東京の新たな課題にも、積極果敢に対応するものとなっています。とりわけ、全国自治体の先頭に立って災害廃棄物の受け入れを推進するなど、引き続き、被災者、被災地支援にしっかりと取り組む姿勢は、高く評価するものであります。
都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、このような予算を編成できたのは、都が公明党と手を携え、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、事業評価を初めとした都庁の自己改革努力を重ね、堅実な財政運営に徹底して取り組み、財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。
平成二十四年度予算案においても、むだをなくし、個々の施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底するとともに、都債や基金を適切に活用するなど、まさに、施策展開とそれを支える財政基盤の堅持とのバランスのとれた予算案といえます。
厳しい財政環境が当面続くことが見込まれますが、いかなる状況にあっても都民生活を守っていけるよう、今後とも、将来に向けて責任ある財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うことを要望します。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、地球温暖化対策を着実に推進されたい。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度を推進する取り組みを引き続き実施されたい。
一、事業所における賢い節電の普及を図るとともに、家庭における、より一層の節電を促すための活動を推進されたい。
一、固定価格買い取り制度の導入を踏まえ、太陽光発電や太陽熱など再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を図るため、積極的な取り組みを進められたい。
一、大規模災害への備えを固めるために、省エネルギーと低炭素化の促進の両面から、多様な自立分散型のエネルギー源を確保されたい。
一、自動車部門のＣＯ2削減の強化とさらなる大気環境の改善を図るため、厳しい経営状況の中にある中小零細事業者に対して、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施されたい。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援をされたい。
一、ＰＭ二・五について、常時測定体制を早期に整備するよう取り組まれたい。
一、緑の東京募金の活用などにより、都民、事業者等と協働して緑化事業を着実に推進されたい。
一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生、創出に引き続き取り組まれたい。
また、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、緑の量だけでなく、緑の質の確保に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
一、多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進されたい。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを積極的に推進されたい。
一、レアメタルなどの金属資源のリサイクルや廃棄物のエネルギー利用を推進するため、事業者や区市町村と連携しながら積極的に取り組まれたい。
一、東日本大震災の被災地の早期復興を支援するため、区市町村や民間処理事業者等と連携して、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
「二〇二〇年の東京」計画や高度防災都市づくりの実現に向け、道路、河川、公園など、都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、適切に維持管理、更新することが重要です。
まちづくりに当たっては、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある都市基盤の整備を推進し、慢性的な交通渋滞、大規模地震、都市型水害、少子高齢化社会への対応や身近な緑の創出など、積極的に事業の展開を図る必要があります。
また、首都東京の都市基盤整備は、東京のみならず首都圏全体、ひいては全国に広くその便益が及ぶものであります。
こうした観点から、真に必要な事業に対する財源が安定的に確保され、確実に措置されるよう、国に強く働きかけること、及び以下の項目を重点的に進めることを要望します。
一、首都圏三環状道路について、地域住民の理解と協力を得て、平成二十五年度完成を目指し、首都高速中央環状品川線を着実に整備するとともに、東京外かく環状道路の早期完成の実現に向け、国と連携して整備推進されたい。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、重点的な整備促進を図られたい。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図られたい。
一、集中豪雨による洪水被害など、都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備されたい。さらに、近年の気象変動を踏まえた治水対策を検討するとともに、浸水の危険性の高い地域において緊急の豪雨対策を実施されたい。
一、江東内部河川について、護岸や防潮堤の整備を積極的に推進し、東部低地帯を高潮や地震による水害から守られたい。
一、液状化予測図の見直しを平成二十四年度末までに完了することとしているが、液状化に対する関心が高まっており、早期に液状化予測図を完成されたい。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進められたい。
一、橋梁や河川の護岸、堤防などについて、計画的に耐震対策を進めるとともに、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の充実を図り、災害に強い都市をつくられたい。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図られたい。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を図られたい。
一、歩道のバリアフリー化や点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進められたい。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図られたい。
なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行われたい。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行われたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党を代表して、第一号議案中、建設局と環境局関係の平成二十四年度一般会計予算案について意見を述べます。
昨年三・一一の東日本大震災、福島第一原発事故という大惨事を教訓に、都政が緊急に、立ちおくれている防災対策の対応や、原発に依存しないエネルギー政策に転換するため再生可能エネルギーの抜本的普及拡大など、新たな課題に取り組むとともに、厳しい経済環境の中で、都民の福祉を増進すべき自治体としての役割を果たすことがますます重要になっています。
また、地球温暖化、ヒートアイランド現象など、地球と人間生活の根幹にかかわる問題に立ち向かい、どのように持続可能な社会づくりを進めるかも、東京都政において重要な課題となっています。
ところが、石原都政の二〇一二年度予算は、大型幹線道路を初め都市基盤整備など、東京、とりわけ都心一極集中を進める一方、防災対策は拡充にほど遠く、暮らし、福祉の充実はないがしろにされ、都民の願いとはかけ離れたものとなっています。
建設局の予算についていえば、税収減にもかかわらず、本来都が負担する必要のない外かく環状道路はもちろん、知事の認識を違えて、外環ノ2の事業化予算まで計上されています。また、骨格幹線道路などの予算も昨年並みであり、国直轄事業負担金も引き続き計上されるなど、大型公共工事を見直すことなく継続しています。中でも、外環本体及び外環ノ2の事業化は直ちに中止すべきことを求めておくものです。
建設局が優先し、拡充すべきは、東部低地帯の堤防や道路、橋梁の耐震化を初め、中小河川の護岸の耐震化、整備です。さらには、立ちおくれている道路補修や歩道の整備、市町村の要望の強い市町村土木費補助の引き上げ、都立公園の整備促進であります。
環境局予算は、新しいエネルギー政策の推進はあるものの、再生可能エネルギーの普及促進、開発は不十分といわざるを得ません。
放射能汚染対策は、都立施設の詳細な測定、除染も拒否し、二万三千ベクレル・パー・キログラムという放射能汚染土も放置してはばからないという、およそ他の自治体とはかけ離れた都民の不在ぶりです。放射能低線量被曝から都民の健康を守るべき環境行政として、歴史的汚点を残すものといわざるを得ません。
また、ＣＯ2総量抑制や自動車排ガス規制のための総合対策及び南山開発など緑の破壊を防ぐための対策、大規模な緑地確保のための予算など、直面する地球温暖化、ヒートアイランド防止対策も不十分であることを指摘しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
太陽エネルギー、風力、波力など自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進計画を策定し、抜本的に推進すること。燃料電池の拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
福島原発由来の放射能局所汚染の低線量被曝から都民の健康を守るため、都立施設の測定と除染を行うこと。
東京の温室効果ガス排出量について、二〇二〇年までに九〇年比で三〇％の削減目標を立てて取り組むこと。
ヒートアイランド化抑制のため、メトロス測定を復活させること。また、保水性舗装などを推進すること。
地球温暖化防止、再生エネルギーの普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充すること。
緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため、開発を抑制すること。
市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し、充実させること。地下水の保全に努めること。
都心における緑の保全と復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保など拡充すること。
心肺機能の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、対策を強化すること。
自動車交通量総量規制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低利の融資制度に拡充すること。
さらなる大気環境改善のため、一般大気測定局、自動車排ガス測定局を増設すること。
環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を、高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すことを含め、総合アセスメントとして見直すこと。また、計画段階アセスの対象を十ヘクタール以上とし、選択肢として、計画、事業を行わないことも含めること。対象とする事業主体を民間事業者にも拡大すること。
環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについて、旧条例に準ずること。
希少生物の実数を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化すること。
土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については、営利を目的とした利用については規制を抜本的に強化すること。
増便する羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。
環境科学研究所を直営に戻し、研究費を拡充し体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。
家電リサイクル、中小業者のリサイクル再資源化を支援すること。
中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベストの廃棄物の保管に際し、処理、処分に当たって都の支援を行うこと。
最終処分場の減量と延命を図るとともに、新海面処分場など大規模処分方式を根本的に見直すこと。
次に、建設局について申し上げます。
道路、橋梁の耐震化を、緊急輸送道路等のみならず、それ以外の道路についても、計画を明確にして前倒しで進めること。液状化予測図の見直し作業で調査した結果を速やかに公表すること。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を抜本的に促進すること。いわゆるかみそり堤防の安全性を総点検し、必要な対策を講ずること。
環状道路の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路や広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
絶滅危惧種のオオタカの営巣、飛来地である高瀬橋の建設は中止すること。
貴重な里山と緑地を有する東大農場を横断する都市計画道路の建設計画は見直すこと。
木密不燃化十年プロジェクト推進においては、地域の実情に応じて、都市計画道路のみならず、地元区と関係住民との理解と合意の上に進めること。
多摩地域などの生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を推進すること。
交差点すいすいプラン第二次計画の推進により、交通渋滞対策を強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。既存の都道及び市区の道路においても無電柱化を進めること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充については、公的責任で積極的に行うこと。公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全し回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
都市河川、内部河川の改修を初め総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、低価格入札の防止など契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○上野委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○上野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百四号議案から第百九号議案まで及び第百二十七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○かち委員 それでは、第百八号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べます。
今回、使用料の値上げが提案されているのは、都内で唯一の都立瑞江葬儀所の火葬料など使用料を最大一・五倍まで引き上げるものです。
瑞江葬儀所は、昨年の東日本大震災時に、被災地からの要請にいち早くこたえ、百六十五体のご遺体の火葬を受け入れてきた葬儀所です。こうしたときに広域的立場で対応できる火葬場の役割は極めて重要です。
さらに、今日、社会状況の反映から、生活保護者など、公費負担の対象が都内広域から増加している傾向もあり、瑞江葬儀所は、都民の人生の最期のよりどころとしての、かけがえのない役割を果たしているのです。
しかしながら、今回の火葬料の値上げは、四年前から二・二倍もの値上げであり、その負担は民間葬儀所と肩を並べ、公的葬儀所の料金と比べても二倍以上の高負担となるものです。
本来、公的火葬場は公共的役割があり、低廉で都民が使いやすい火葬場を提供する使命があります。ゆえに、瑞江葬儀所は、原価主義ではなく、維持管理費で料金設定を行うべきです。
また、瑞江葬儀所の果たす広域的役割からしても、都立として継続することを求め、反対の意見といたします。
○上野委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百八号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○上野委員長 起立多数と認めます。よって、第百八号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、第百四号議案から第百七号議案まで、第百九号議案及び第百二十七号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認めます。よって、第百四号議案から第百七号議案まで、第百九号議案及び第百二十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○上野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○上野委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
○上野委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、村尾東京都技監建設局長兼務から発言を求められておりますので、これを許します。
○村尾東京都技監 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。上野委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
委員会審議を通じまして皆様からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○上野委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十八分散会
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