Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 笹本ひさし君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 松葉多美子君 | |
| かち佳代子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 原田 大君 | |
| こいそ 明君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 藤原 正久君 | |
| 環境政策部長 | 紺野 秀之君 | |
| 環境政策担当部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 都市地球環境部長 | 和賀井克夫君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 山本 明君 | |
| 環境改善部長 | 中村 豊君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 高橋 英次君 | |
| 自然環境部長 | 高橋 宏樹君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 廃棄物対策部長 | 木村 尊彦君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 谷川 哲男君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 | |
| 用地部長 | 四方 敏彦君 | |
| 道路管理部長 | 浅川 英夫君 | |
| 道路建設部長 | 吉原 一彦君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 戸谷 有一君 | |
| 公園緑地部長 | 上杉 俊和君 | |
| 河川部長 | 飯塚 政憲君 | |
| 企画担当部長 | 西倉 鉄也君 | |
| 総合調整担当部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路計画担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 公園管理担当部長 | 滝澤 達君 | |
| 緑化推進担当部長 | 町田 誠君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について（答申）
・廃棄物等の埋立処分計画について
請願の審査
（1）二三第四六号 旧東京航空計器株式会社跡地、その周辺地域等の環境問題に関する請願
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十三一-環二新大橋工区）請負契約
・平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
陳情の審査
（1）二三第九四号 石神井川上流部の清掃を夏場に強化することに関する陳情
○上野委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに環境局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○大野環境局長 平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1をごらんください。今回、提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案三件でございます。
一ページをお開き願います。予算案の概要でございます。まず、平成二十四年度一般会計当初予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は三百九十四億六千四百万円でございます。歳入予算は二百三億七千九百十八万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は百九十億八千四百八十二万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして三十一億一千七百万円、率にしまして八・六％の増となっております。
次に、（2）、平成二十四年度予算案の基本的な考え方でございます。
環境局は、環境基本計画に基づきまして、都民、事業者の協力のもと、地球温暖化対策や緑の創出と自然環境の保全など、東京を世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市としていくためにさまざまな取り組みを進めております。
また、東日本大震災後の電力問題を踏まえて策定しました東京都電力対策緊急プログラムにおける当面の対策を進めるとともに、自立分散型エネルギー源の確保や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大、エネルギー需給の最適制御の仕組みの検討など、環境エネルギー政策を推進しております。
平成二十四年度は、厳しい財政状況の中ではございますが、従来から取り組んでおります東京の経済の活性化、魅力ある都市づくりにも寄与するような環境改善に加えまして、低炭素・高度防災都市を目指した取り組みや、災害に伴う環境リスクから都民生活を守る取り組みなど、大震災を契機とした新たな課題にも積極的に対応するための必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成二十四年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分してございます。以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、人類・生物の生存基盤の確保でございます。
まず、気候変動の危機回避に向けた施策の展開といたしまして、高度防災都市づくりのための自立分散型電源の導入支援、都市づくりにおけるエネルギーマネジメント等の推進、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所における地球温暖化対策の推進などでございます。
次に、持続可能な環境交通の実現といたしまして、次世代自動車（ＥＶ・ｐＨＶ）等の普及促進、最新技術自動車の活用プロジェクト、低公害・低燃費車の普及促進などでございます。
次に、省資源化と資源の循環利用の促進といたしまして、電気電子機器類の資源循環の推進、エネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の調査研究などでございます。
第二の柱は、健康で安全な生活環境の確保でございます。
まず、大気汚染物質のさらなる排出削減といたしまして、微小粒子状物質（ＰＭ二・五）対策の推進、発電設備の増設等を踏まえた合理的な大気汚染対策の検討などでございます。
次に、化学物質等の適正管理と環境リスクの低減といたしまして、環境に配慮した土壌汚染対策の推進、ＰＣＢ廃棄物への識別表示の徹底などでございます。
三ページをお開き願います。第三の柱は、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
まず、市街地における豊かな緑の創出といたしまして、緑の学び舎づくり事業などでございます。
次に、水循環の再生と潤いのある水辺環境の回復といたしまして、都内の中小河川等の水生生物調査などでございます。
次に、森林や丘陵地、島しょにおける自然の保全といたしまして、外来種、移入種の積極的防除のための新たな枠組みの構築、小笠原諸島の世界自然遺産保全事業などでございます。
第四の柱は、横断的・総合的施策でございます。
持続可能な都市づくりを促進する仕組みの構築といたしまして、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度などでございます。
第五の柱は、被災地支援でございまして、岩手県、宮城県における災害廃棄物の処理支援といたしまして災害等廃棄物処理事業でございます。
以上、平成二十四年度一般会計当初予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
四ページをお開き願います。平成二十三年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
2の（1）、環境局所管分補正予算計上額は、歳出予算につきまして十二億三千二百十万二千円を減額計上しております。
補正事項は、歳出予算につきまして、執行状況等を踏まえまして、給与費につきまして一億三千十万二千円、廃棄物費・管理費につきまして一億二千七百万円、廃棄物対策費につきまして二億二千七百万円、施設整備費につきまして七億四千八百万円をそれぞれ減額補正しております。
また、歳出予算の財源につきまして、環境管理費・管理費につきまして三百九万四千円、都市地球環境費につきまして四億一千七百万円、自然環境費につきまして一億八千万円をそれぞれ更正しております。
以上、平成二十三年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
五ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による騒音規制法等の改正に伴い、騒音を規制する地域の指定権限等が特別区及び市に移譲されるため、工場等に適用する規制基準に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
次に、東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、民法等の一部を改正する法律の施行による民法の改正に伴い、浄化槽保守点検業者の登録要件に係る規定を改めるものでございます。
次に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正等に伴い、標識の寸法に係る規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○紺野環境政策部長 初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十四年度一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして二百三億七千九百万円の計上となり、前年度に比べ十四億一千万円の増となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算として、環境局合計で三百九十四億六千四百万円の計上となり、前年度に比べ三十一億一千七百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は百九十億八千五百万円で、前年度に比べ十七億七百万円の増となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億一千百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生しましたり、あるいは既に債務負担が生じておりますディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助による経費として、合計で百五十億四千二百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
次に、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、四十五億九千六百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。八ページから一〇ページにかけまして環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは、一つ目の目の管理費でございます。環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費等に要する経費として十八億八千六百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、十八億五千万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1の環境保全施策の企画・調整等といたしまして、（4）の都の環境政策を地域と連携して推進するため、区市町村が実施する緊急性、重要性の高い事業や地域間で波及効果が期待される事業などに対して補助を行う、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度、2の環境エネルギー施策の推進といたしまして、（1）の災害時においてライフライン施設等に必要な電力の一部を供給する高効率なコージェネレーションシステム等の設置補助を行う、高度防災都市づくりのための自立分散型電源導入支援、（2）のエネルギー需給の最適制御の実現を目指し、実証フィールドを有するディベロッパーと共同調査を行う、都市づくりにおけるエネルギーマネジメント等の推進、（3）の都関連施設への自立分散型発電施設の導入可能性等、事業化に向けた検討調査を行う、自立分散型発電導入ポテンシャル調査などを行ってまいります。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として八億六千万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、百七十一億八千三百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一二ページから一六ページにかけまして環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として十九億七千五百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の都市地球環境費でございまして、二十六億六千五百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1の地球温暖化対策といたしまして、（2）の大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、（4）の中小規模事業所に対する支援として、省エネ診断、区市や事業者団体との連携による省エネルギー研修会等を行います、中小規模事業所における地球温暖化対策の推進、（11）のスマートな節電対策に関する先進的な事例を効果的に情報発信する、節電対策に関するグッドプラクティス等の見える化、（12）の再生エネルギーの利用拡大といたしまして、家庭における電力需要の抑制と、防災に強い分散型電源の導入を促進するため、太陽光発電システムなどの創エネルギー機器等の導入支援を行う、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業などを行ってまいります。
一四ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、十億三千四百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、3の有害化学物質対策の推進の、（1）の土壌・地下水汚染対策といたしまして、中小事業者に対しまして土壌汚染対策技術等について専門的な助言を行う技術者を派遣する、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度、合理的な土壌汚染対策の促進に向け、ＣＯ2排出量など環境に配慮した対策における外部環境負荷の評価手法を構築する、環境に配慮した土壌汚染対策の推進、5の発生源規制指導等の、（1）の大気環境監視及び改善指導といたしまして、微小粒子状物質（ＰＭ二・五）の常時測定体制を整備するとともに近隣自治体と連携した広域的な削減対策を検討する、微小粒子状物質（ＰＭ二・五）対策の推進、（3）の発電設備等に係る大気汚染低減技術に関する動向、発電設備等からの排ガス実態等を把握する、発電設備の増設等を踏まえた合理的な大気汚染対策の検討などを行ってまいります。
一五ページをごらんください。四つ目の目の自動車公害対策費でございまして、十二億五千百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1の自動車に起因する地球温暖化対策の、（1）の自動車の温暖化対策等総合企画といたしまして、次世代自動車への移行に向け、低ＣＯ2性能の評価に関する技術的検証や、自動車の特性に合った地域や用途など最適な活用方法についての検討を行う、最新技術自動車の活用プロジェクト、（3）の環境負荷の少ない自動車の普及促進といたしまして、中小規模事業者を対象とした電気自動車やプラグインハイブリッド自動車への導入補助を行う、次世代自動車（ＥＶ・ｐＨＶ）等の普及促進、中小規模事業者を対象としたハイブリッドバス及びハイブリッドトラック等への導入補助を行う低公害・低燃費車の普及促進などを行ってまいります。
一六ページをお開き願います。五つ目の目の自然環境費でございまして、百二億五千七百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1の自然の保護と回復に関する施策の推進といたしまして、（4）の区市町村が地域住民やNPOとの協働により構築する、地域社会で外来種、移入種を防除する仕組みを支援する、外来種、移入種の積極的防除のための新たな枠組みの構築、（5）の百万キロワット級天然ガス発電所等の開発案件が予定されている東京湾岸地区周辺の自然環境の現況を調査する、東京湾岸地区における自然環境調査、2の水環境対策の推進の、（1）の水質環境監視及び改善指導といたしまして、都民の生活に身近な水辺空間において魚類や水生昆虫などの水生生物の生息状況を把握するための調査を行う、都内の中小河川等の水生生物調査、3の緑地保全策の推進といたしまして、（2）の保全緑地の公有化、（4）の公立小中学校などの芝生化などの緑化を推進する、緑の学び舎づくり事業、5の小笠原諸島の世界自然遺産保全事業などを行ってまいります。
一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百七十六億八千五百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。一八ページから二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
まず、一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費等に要する経費として九億六百万円を計上しております。
一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、百六十三億二千四百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、3の廃棄物の規制・指導等の、（5）のポリ塩化ビフェニル廃棄物対策といたしまして、ＰＣＢ廃棄物に識別ステッカーを貼付し、ＰＣＢ廃棄物であることが容易にかつ明確に確認できるようにする、ＰＣＢ廃棄物への識別表示の徹底、（8）の廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして活用するために必要な処理技術、規模等を調査研究する、エネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の調査研究、（9）の資源循環の推進といたしまして、電気電子機器の効果的な回収システムを構築するため協議会を設置し検討を進める、電気電子機器類の資源循環の推進、4の東日本大震災において発生した災害廃棄物を被災地からの要請にこたえ円滑かつ迅速に処理するため、必要な資金を東京都環境整備公社へ貸し付け、都内自治体や民間企業と共同で被災地の早期復興を支援する、災害等廃棄物処理事業などを行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、四億五千五百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1の海面処分場の建設整備といたしまして、（3）の中防合同庁舎等の緑化工事などを行ってまいります。
以上、平成二十四年度一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十三年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
表紙を一枚おめくりください。1の歳出予算総括表をごらんください。二ページにかけまして環境局合計となっております。
歳出予算を補正する項は環境保全費及び廃棄物費でございまして、十二億三千二百十万二千円を減額計上しております。また、環境管理費及び環境保全費におきまして、歳出予算の財源更正を行っております。
次に、歳出予算及び財源更正の内訳についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。項は環境管理費、目は管理費でございます。
内容につきましては、災害救助法第三十五条に基づき、東日本大震災における救助に関する費用の求償を踏まえまして三百九万四千円を財源更正しております。
四ページをお開き願います。項は環境保全費、目は管理費、都市地球環境費、自然環境費でございます。
管理費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、給与改定による影響等の執行状況を踏まえまして一億三千十万二千円を減額補正しております。
次に、都市地球環境費の内容につきましては、平成二十一年度及び平成二十二年度に実施した住宅用太陽エネルギー利用機器の設置に対する補助事業において東京都環境整備公社に対して行いました出捐金の一部の返還を踏まえまして、四億一千七百万円を財源更正しております。
次に、自然環境費の内容につきましては、自然公園の整備において、減収補てん債の発行を踏まえまして一億八千万円を財源更正しております。
五ページをごらんください。項は廃棄物費、目は管理費、廃棄物対策費、施設整備費でございます。
管理費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、旧清掃事業用地の管理の執行状況等を踏まえまして一億二千七百万円を減額補正しております。
次に、廃棄物対策費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、排水処理場の運転事業の執行状況を踏まえまして二億二千七百万円を減額補正しております。
次に、施設整備費の内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、新海面処分場の建設整備の執行状況を踏まえまして七億四千八百万円を減額補正しております。
以上、平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による騒音規制法等の改正に伴い、騒音を規制する地域の指定権限等が特別区及び市に移譲されるため、工場等に適用する規制基準に係る規定を改めるほか、所要の改正を行う必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、まず、（一）、工場等に適用する規制基準に係る規定の改正についてでございます。
ア、騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定の権限等が市に移譲されることに伴い、規制地域の指定に係る規定を改めております。
二ページをお開き願います。イ、環境基本法の規定に基づく、騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定の権限が特別区及び市に移譲されることに伴い、当該地域の指定に係る規定を改めております。
次に、（二）、検証機関の登録に係る規定の改正についてでございます。
民法の改正に伴い、未成年者の法定代理人に法人を選任することができるようになるため、検証機関の登録に係る次の規定を改めております。
ア、検証機関の登録申請書の記載事項に、未成年者である検証機関登録申請者の法定代理人に法人が選任されている場合に係る規定を追加しております。
イ、未成年者である検証機関登録申請者の法定代理人に法人が選任されている場合であって、当該法人の役員に欠格要件に該当する者がいるときは、当該申請者の登録を拒否する旨の規定を追加しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十四年四月一日からとしております。
三ページ及び四ページは本条例、五ページから八ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料5をごらんください。東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、民法等の一部を改正する法律の施行による民法の改正に伴い、浄化槽保守点検業者の登録要件に係る規定を改める必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、民法の改正に伴い、未成年者の法定代理人に法人を選任することができるようになるため、未成年者である浄化槽保守点検業の登録申請者の法定代理人に法人が選任されている場合であって、当該法人の役員に欠格要件に該当する者がいるときは、当該申請者の登録を拒否する旨の規定を追加しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十四年四月一日からとしております。
二ページは本条例、三ページは新旧対照表でございます。
続きまして、お手元の資料6をごらんください。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正等に伴い、標識の寸法に関する規定を設けるほか、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、まず、（一）、標識の寸法の規定の追加についてでございます。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正等に伴い、鳥獣保護区等に知事が設置する標識の寸法に係る規定を追加しております。
次に、（二）、条例の題名の改正についてでございます。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例を、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例に改めております。
次に、（三）、その他所要の規定整備についてでございます。この条例の趣旨等に関し、所要の規定を整備しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十四年四月一日からとしております。
二ページから九ページまでは本条例、一〇ページから一四ページまでは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 それでは、六点お願いします。
まず、都内のエネルギー消費の部門別推移。
二番目に、大気汚染及び騒音に関する環境基準の達成状況。
三番目に、保全地域の指定状況。
四番目に、一般廃棄物の廃プラスチック類資源化率の推移。
五番目に、事業系一般廃棄物の処理量の推移。
六番目に、建設泥土の排出量等の推移。
以上です。
○上野委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○上野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○吉村環境政策担当部長 東京都環境審議会答申、東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方についてご説明いたします。
お手元の資料7が概要版、資料8が本文でございます。以下、資料7の概要版に基づいてご説明いたします。
本答申は昨年七月の諮問以降、部会での審議四回、総会での審議三回を経て、二月十三日に答申を受けたものでございます。
まず、本答申の位置づけでございますが、東日本大震災によって明らかになった、都として早急な対応が求められる環境分野での課題についてテーマを絞って集中的に議論し、施策の方向性をお示しいただいたものでございます。
今回は、東日本大震災後、早急に取り組むべき課題といたしまして、一、低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策、二、災害に伴う環境リスクから都民生活を守るための対策、三、震災後の東京のプレゼンスと国際競争力の回復、向上の三点に絞り、現状と課題を分析するとともに、今後の施策のあるべき方向性についてご検討いただきました。
まず、左側の欄、低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策についてでございます。
第一に、合理的な省エネルギーのさらなる推進に関しては、昨年夏の省エネ対策の実績を踏まえ、ベストプラクティス事例の収集分析により合理的な取り組みの普及を図ること、キャップ・アンド・トレード制度など、都の既存制度の運用強化による省エネ対策のさらなる推進を図ることなどの方向性を示しております。
第二に、低炭素・分散型エネルギーの推進に関しては、病院などへのコージェネレーションシステムの導入による自立分散型エネルギーの確保、天然ガス発電など低炭素な火力発電への転換、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けた新たな仕組みづくりの検討などとなっております。
第三に、都市づくりにおける省エネルギーと低炭素・分散型エネルギーの有効活用に関しては、スマートグリッドなどによるエネルギーマネジメントなどを組み込んだ都市づくりの推進などとなっております。
次に、真ん中の欄、災害に伴う環境リスクから都民生活を守るための対策についてでございます。
第一に、高圧ガスや化学物質の安全対策としては、管理体制の強化や行政機関の情報共有化など、第二に、火力発電所等の稼働増への対応としては、モニタリングの強化と環境負荷の低い設備の導入促進など、第三に、放射性物質によるリスクや都民の不安への対応としては、丁寧な説明、情報提供と、迅速な対応、災害廃棄物の受け入れに当たってのモニタリング実施と測定結果の迅速な公開などとなっております。
次に、右側の欄、震災後の東京のプレゼンスと、国際競争力の回復、向上についてでございます。
第一に、環境面での東京の魅力の向上に向けては、多様な緑の創出や緑の回廊等の形成、東京に残された豊かな自然環境の保全、地域の生態系に配慮した開発への誘導など、第二に、世界の都市の環境問題解決の積極的な貢献に向けては、気候変動対策や廃棄物対策等における経験の情報発信、環境ビジネス、環境技術の紹介など、第三に、地球規模の環境問題の解決に向けては、グリーン経済の発展を目指した先導的な気候変動対策のさらなる推進などとなってございます。
以上、簡単ではございますが、東京都環境審議会答申についてご説明申し上げました。
○木村廃棄物対策部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定しましたので、ご報告申し上げます。
資料9が計画の概要、資料10が計画の本編でございます。
それでは、お手元の資料9に基づき説明させていただきます。
本計画の策定に当たりましては、環境局と港湾局の両局で、関係各局と調整を図りながら取りまとめました。
初めに、1の計画改定の背景でございます。
本計画は、都の埋立処分場に受け入れる廃棄物の種類、埋立処分量などを定め、計画的に使用することにより、埋立処分場の延命化を図ることを目的に、五年ごとに策定しております。
今年度改定する理由といたしましては、本年度が前回の改定から五年目に当たること、また、中央防波堤外側埋立処分場の公有水面埋立免許の更新が必要なため、新たな埋立計画を示す必要があります。さらに、昨年六月に改定いたしました東京都廃棄物処理計画を反映させる必要があります。
一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の放射能や電力問題の影響により、上水スラッジ、下水汚泥、一般廃棄物焼却灰のリサイクルが滞っておりますが、その影響期間の予測が困難なため、増加する埋立量は埋立処分計画量の外数といたしました。今後、これらの放射能の影響が長期にわたる場合には、本計画の改定を検討いたします。
次に、2の計画期間でございます。
平成二十四年度から三十八年度までの十五年間の計画となっております。
次に、3の改定計画のポイントです。
まず、廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、総埋立処分量を、既定計画と比較して一八％削減する計画といたしました。災害廃棄物は、平成二十四、二十五年度の二年間受け入れる計画としております。
また、放射性物質が検出された廃棄物等の埋め立てに関しましては、モニタリングと埋立方法などの工夫を行い、長期的な安全管理に努めるとともに、将来の土地利用に支障を来すことのないよう継続して検討を行い、必要に応じて技術的措置を行うこととしております。
4の廃棄物等の種類別受入方針及び減量、資源化施策の概要でございます。
区部から受け入れる一般廃棄物については、区や事業者と提携して小型家電の新たな回収システムを構築するなど、減量、資源化に努め、全量を受け入れます。
産業廃棄物については、都内中小企業から排出される産業廃棄物を、分別、リサイクルを進めた上で受け入れます。
二枚目をごらんください。東日本大震災により発生した岩手県及び宮城県の災害廃棄物を一定量受け入れることとしております。
5の埋立処分計画量でございます。十五年間の埋立処分量を記載してございます。
改定計画では、既定計画と比較しまして、廃棄物系については小計の欄にあるとおり三七％の削減、土砂系については小計の欄にあるとおり九％の削減を行うこととしております。
総埋立処分量は、一八％削減する計画としました。東日本大震災の影響により増加する埋立量は、一年間分で十七万立方メートルとなります。この値は、年間埋立量の八から九％に相当します。
6は、新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。深掘りと沈下促進、しゅんせつ土減量化を、港湾局が実施してまいります。
以上、簡単ではございますが、改定廃棄物等の埋立処分計画について説明させていただきました。
○上野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○上野委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二三第四六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○島田環境改善技術担当部長 それでは、お手元の資料11、請願審査説明表の一ページをお開きください。
整理番号1、請願番号二三第四六号、旧東京航空計器株式会社跡地、その周辺地域等の環境問題に関する請願につきまして説明申し上げます。
請願者は、狛江市の、航空計器跡地の巨大マンション問題を考える会 狛江市立第一小学校保護者有志代表、山田靖史さんでございます。
請願の要旨でございますが、九項目ございます。
第一に、今後、このマンション計画用地は万年塀が取り払われることにより不特定多数の者が出入りすることになることから、この用地をダイオキシン類対策特別措置法の対策地域として指定するかどうかを検討すること。
第二に、今までに行われた敷地全域調査が表層付近の調査のみであることから、深度方向への調査を行うよう事業者を指導すること。
第三に、マンション計画用地のダイオキシン汚染土壌について、その適切な撤去、処分を行うよう事業者を指導すること。
第四に、マンション計画用地が対策地域に指定されるまでの間、常時監視の対象とすること。
第五に、概況調査で汚染が見つかった井戸の周辺にある井戸について、水質調査を行うこと。
第六に、水質調査結果に基づいて汚染源を特定し、事業者が汚染源の浄化、除去を行うよう指導すること。
第七に、概況調査及び周辺井戸の水質調査結果を踏まえ、継続調査を行うこと。
第八に、都が平成十四年から進めてきたリスクコミュニケーションモデル事業に沿った形で話し合いが行われるよう、住民、関係事業者などの関係者に働きかけること。
第九に、汚染原因者である東京航空計器株式会社に対し、汚染の経緯について、直接、狛江市民に説明するよう指導すること。
以上、九項目の実現を求めるものでございます。
それでは、二ページをお開きください。現在の状況につきまして説明申し上げます。
まず、1でございます。このマンション計画用地につきましては、現在、不特定多数の人が立ち入れない場所であり、ダイオキシン類対策特別措置法の対象外となっておりますが、都は狛江市から随時情報を得て、事実関係を把握しております。
ダイオキシン類対策特別措置法第二十九条第一項では、環境基準を満たさない地域であって、かつ人が立ち入ることができる地域につきまして、対策地域として指定できると規定しております。
この用地につきましては、開発事業者により既に環境基準を超える土壌が撤去されており、対策地域の指定要件に該当しない状況となっております。
次に、2でございます。このマンション計画用地のダイオキシン類調査につきましては、開発事業者が、自主調査として、国が示しているダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアルを参考にして敷地内全域にわたる調査を実施しており、深度方向につきましても、専門家の意見も聞きながら調査されております。
3でございます。この調査の結果、環境基準値以下ではありますが、調査指標値以上の土壌につきましても、開発事業者によって既に撤去、処分されております。
4でございます。ダイオキシン類対策特別措置法で定められております常時監視は、ダイオキシン類による汚染の兆候を早期に発見するとともに、汚染の広がり、経年変化等を把握し、対策の効果を確認するために実施するものでございます。
このマンション計画用地につきましては、事業者による調査で汚染の状況等が把握され、既に汚染土壌等が撤去、処分されております。
5でございます。都では、水質汚濁防止法に基づき、都内における地下水の汚染状況を把握するため、毎年定めております地下水の水質測定計画に従って地下水概況調査を行い、汚染が発見された場合には、汚染井戸周辺地区調査を実施しております。
本年度につきましても、地下水概況調査の結果を踏まえ、この地域の地下水汚染状況を把握するため、既に汚染井戸周辺地区調査に着手したところでございます。
6でございます。現時点では、地下水概況調査で発見された地下水汚染につきまして、その汚染源が特定されておりませんので、引き続き汚染井戸周辺地区調査等を行ってまいります。
なお、狛江市の水道原水につきましては、水道局が定期的に水質調査を実施し、水道水質基準を満たしていることを確認した上で供給しておりますので、水道水の安全性は担保されております。
7でございます。都では、水質汚濁防止法に基づいて実施しました地下水概況調査及び汚染井戸周辺地区調査において新たに確認された地下水汚染につきましては、翌年度以降、代表的な地点の継続監視調査を実施しております。
この地区につきましても、来年度から継続監視調査の対象としてまいります。
8でございます。狛江市では、既に狛江市まちづくり条例に基づく調整会や住民説明会などの場で、旧東京航空計器跡地やその周辺地域の環境問題も含め、これまで、学識経験者や関係事業者、住民、行政機関などを交えた話し合いを行いまして、関係者間でのコミュニケーションを図っております。
9でございます。ダイオキシン類の汚染状況につきましては、汚染の経緯も含めて、既に狛江市や開発事業者により、調整会や住民説明会などの場で説明されております。
なお、今回の地下水概況調査ではマンション計画用地の隣接地において地下水汚染物質が見つかりましたが、マンション計画用地で開発事業者が実施した土壌調査におきましては、この地下水汚染物質は確認されておりません。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○上野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第六項及び第七項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認めます。よって、請願二三第四六号中第六項及び第七項は、趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終わります。
環境局関係を以上で終わります。
○上野委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○村尾東京都技監 平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案三件、契約案一件及び事件案二件でございます。
お手元の資料1、平成二十四年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。平成二十四年度主要事業の概要についてご説明いたします。
建設局は、災害に強く快適で住みよい都市を目指し、道路、河川、公園など、都市基盤の整備を推進しております。
都市基盤の整備は、日々の都市活動、都民生活を支えるとともに、首都直下型地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
「二〇二〇年の東京」計画や高度防災都市づくりの実現のため積極的に都市基盤整備を推進するとともに、各施設を良好な状態で将来世代に継承していくため、適切な維持管理及び計画的な更新を実施するのに必要となる予算編成を行いました。
その結果、平成二十四年度予算案は、一般会計・土木費が四千七百二十一億円となっております。
今後とも、国庫支出金など財源を積極的に確保しながら、職員が一丸となって、早期の事業効果の発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
それでは順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
道路は、平常時において都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、円滑な都市活動を行うため、交通渋滞の解消に向け、道路ネットワークの早期形成に努めるとともに、常時、良好な状態に維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
また、震災時の応急活動や避難活動を担保し、木造住宅密集地域において延焼遮断帯を形成することから、防災性の向上にも大きく寄与するものでございます。
まず、首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきまして平成二十五年度の完成に向け着実に整備を行うとともに、東京外かく環状道路につきましては早期完成を目指し、国と連携し、用地取得を積極的に推進いたします。
次に、区部環状方向の道路では環状第二号線など、多摩南北方向の道路では調布保谷線など、また、放射方向の道路では放射第五号線などの整備を推進してまいります。
二ページをお開きください。鉄道の連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線・空港線などで事業を推進いたします。
平成二十四年度には、京浜急行本線・空港線の高架化が完了するとともに、新たに西武新宿線の中井-野方間で事業着手いたします。
橋梁の整備では、是政橋などの整備を進めるとともに、既存橋梁の耐震補強や予防保全型管理による長寿命化対策などを進めてまいります。
道路補修につきましては、路面補修や、路面温度の上昇抑制に効果のある遮熱性舗装の実施、ＣＯ2排出量削減などの効果のある街路灯の省エネ照明への転換、街路樹の充実などによる道路緑化の推進のほか、街路樹の防災機能強化のため、新たに幹回り九十センチ以上の大径木の更新に取り組みます。
交通安全施設では、区市町村への補助を含め、道路の無電柱化事業を積極的に進めるほか、歩道の整備、交差点すいすいプランの推進、自転車走行空間の整備を図ります。
また、多摩地域のまちづくりと密接に関連した都道の整備を市と協力して進めるため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施いたします。
次に、河川事業でございます。
河川事業では、洪水、高潮、地震による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺空間の創出など、良好な都市環境を形成してまいります。
まず、都市型水害から都民生活を守るため、神田川などで、一時間五〇ミリの降雨に対応する中小河川の改修を積極的に進めてまいります。
特に、水害の早期軽減を図るため、調整池等の整備を重点的に推進し、古川や白子川では早期の取水開始を目指し、地下調整池のシールドトンネル工事を着実に実施してまいります。平成二十四年度には、妙正寺川鷺の宮調節池や入間川分水路が完成いたします。
さらに、近年、局地的かつ短時間の集中豪雨が増加していることなどから、今後の河川整備のあり方について検討を進めるとともに、白子川地下調節池に、流域の異なる石神井川から取水する施設の設計を行うなど緊急豪雨対策を実施いたします。
東部低地帯を高潮や地震による水害から守るため、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに耐震性強化に取り組むほか、隅田川などでは、スーパー堤防やテラスなどの整備を進めてまいります。
三ページ目をお開きください。また、土砂災害から都民の生命を守るため、まず多摩地域を中心に避難体制を確立するほか、砂防、地すべり対策などを推進いたします。
次に、公園事業でございます。
公園は都民に、安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などに重要な役割を果たしております。
まず、緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を図るため、舎人公園などで十六・三ヘクタールの公園の造成を行い、新たに高井戸公園の用地取得に着手するとともに上野恩賜公園の再整備など既設公園の改修を行うほか、平成二十四年九月から全国都市緑化フェアを開催し、先進的な緑施策を全国に発信いたします。
また、防災公園の整備として、震災時に緊急車両が通行できるように入り口の改修などを行うほか、震災後の停電時に公園機能を維持するための電力の確保、応急復旧活動や隣接地のライフライン施設等への電力の供給について検討してまいります。
動物園につきましては、多摩動物公園においてアジアゾウ舎などを整備いたします。
霊園につきましては、八柱霊園において合葬式墓地を、小平公園において新たに樹木墓地を整備するほか、青山霊園などで再生事業を進めてまいります。
次に、その他の事業といたしまして、道路や公園の整備事業などに対する市町村土木補助のほか、生活再建資金の貸し付けなどを行ってまいります。
以上が平成二十四年度主要事業でございます。
続きまして、平成二十三年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成二十三年度予算の執行状況の精査の結果、街路整備、橋梁整備などで三百四十四億円の減額補正を行うとともに、中小河川整備について二十億円の繰越明許費を計上いたします。
四ページをお開きください。続きまして、条例案についてご説明いたします。
条例案三件は、東京都霊園条例の一部を改正する条例外二件でございます。
続きまして、契約案についてご説明いたします。
契約案一件は、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十三 一-環二新大橋工区）でございます。
最後に、事件案二件についてご説明いたします。
平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について外一件でございます。
以上が平成二十四年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○東総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
資料2、平成二十四年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
最初に、平成二十四年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。平成二十四年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。二十四年度予算額は四千七百二十一億一千六百万円で、前年度と比較いたしますと一・七％の減となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、後ほどご説明いたします。
また、右側の3、債務負担行為につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、四十三件、四百十六億二千五百万円を計上しております。
なお、注にございますように、道路橋梁費には、ゼロ都債四件、七十二億円を計上しております。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算四千七百二十一億一千六百万円に対する特定財源は、下段の表の歳入の一段目にございますように四千八十一億一千九百万円で、前年度と比較いたしますと、特定財源は〇・三％の増となっております。これは、主に繰入金や都債の増及び国庫支出金の減によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。このページからは、歳出につきまして主要事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備でございますが、予算額は二百五億六百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めてまいります。
一つ戻りまして、3、東京外かく環状道路の整備推進では、国において事業化された外環道の整備について、国と都が受委託契約を締結した大泉ジャンクション部の用地取得に係る事務経費などを計上しております。
6、新みちづくり・まちづくりパートナー事業では、多摩地域のまちづくりと密接に関連する都道の整備を、地元市と協力して進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備でございますが、予算額は一千九百五億八千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では放射第二五号線などを、2、都市高速道路の整備では中央環状品川線を、3、地域幹線道路の整備では補助第四号線などを整備いたします。
6、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京浜急行本線・空港線などで事業を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備でございますが、予算額は百三十三億三千五百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備として、橋梁の新設、かけかえを進めるほか、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより、良好な状態で橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。
3、橋梁の耐震補強では、緊急輸送道路などにある橋梁の耐震補強を計画的に実施してまいります。
六ページをお開きください。4の道路の保全でございますが、予算額は二百六十九億二千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、路面補修では、遮熱性舗装など環境対策型舗装を含む路面補修を、明治通りなどで実施いたします。
また、3、道路施設整備では、街路灯の省エネ照明への転換や、トンネルの予防保全型管理などを進めてまいります。
4、道路緑化の推進では、街路樹百万本の達成に向け、既存道路における街路樹の本数を充実させるほか、幹回り九十センチ以上の大径木の更新による街路樹の防災機能強化に取り組み、また、5、モルタル吹きつけ斜面の安全対策として、道路斜面の安全対策を実施いたします。
七ページをお開きください。5の交通安全でございますが、予算額は二百九十三億一千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、歩道整備では、歩道の整備や道路のバリアフリー化などを、2、交差点改良では、交差点すいすいプランなどを実施いたします。
3、無電柱化の推進では、既存都道の無電柱化はもとより面的な無電柱化を図るために、区市町村道における整備への補助を実施するなど、積極的に推進してまいります。
また、4、自転車走行空間の整備では、既設の幅の広い歩道や車道を活用した整備など、多様な手法により事業を進めてまいります。
八ページをお開きください。6の河川の改修でございますが、予算額は三百六億一千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川などで護岸整備を行うとともに、（2）、調節池の整備では、白子川地下調節池の整備など、都市型水害への対策を積極的に推進いたします。
また、（4）、緊急豪雨対策では、既設調節池の活用として、石神井川から白子川地下調節池への取水施設の設計を行います。
九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備でございますが、予算額は百五十七億一千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、高潮防御施設の整備では、新河岸川などで防潮堤等の整備を、3、スーパー堤防等の整備では、隅田川などで整備を行います。
4、東部低地帯における耐震対策の推進では、中川などでさらなる耐震性の強化を進めてまいります。
一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備でございますが、予算額は五十四億二千四百万円でございます。
概要欄の事業内容ですが、主に、多摩・島しょ地域の砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊防止対策を行います。
一一ページをお開きください。9の都市公園の整備でございますが、予算額は三百四十四億七千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都立公園の整備として、高井戸公園や篠崎公園などで用地取得や公園造成を、上野恩賜公園などで施設改修などの整備を行います。
また、平成二十四年九月から、全国都市緑化フェアを開催いたします。
2、防災公園の整備として、災害発生時における緊急車両通行のための入り口改修など、ヘリコプター活動拠点等の整備を行うほか、避難場所の整備を進めてまいります。
また、局間で連携し、震災後の停電時に公園機能を維持するための電力確保及び応急復旧活動や、隣接地のライフライン施設等への電力供給について検討してまいります。
一二ページをお開きください。上段の10、動物園の整備でございますが、予算額は二十一億八千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、恩賜上野動物園では、老朽化、分散化した施設を集約する飼育・繁殖センターの整備を、また、2、多摩動物公園では、アジアゾウ舎の整備を実施いたします。
下段の11の霊園葬儀所の整備でございますが、予算額は十九億一千二百万円でございます。
八柱霊園において合葬式墓地を、また、新たに小平霊園において樹木墓地を整備するほか、青山霊園などで霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開きください。上段12の生活再建対策でございますが、予算額は八億六百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行います。
下段13の市町村土木補助でございますが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行います。
一四ページをお開きください。14のその他投資的経費でございますが、予算額は三百二十八億一千七百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理でございますが、予算額は四百八億二千五百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、道路橋梁事業では、道路の安全を守るための路面維持など、2、河川海岸事業では、水防活動に不可欠な維持管理対策など、3、公園霊園事業では、安全・安心で快適な空間を提供する維持管理など、各施設を良好な状態に保つ維持、修繕、管理等に加え、安全性や景観の向上に重点を置いた維持管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明いたします。
一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
財務局から執行委任を受けて、道路、河川、公園事業において、二万一千百九十五平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は六十三億六千三百万円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものにつきまして翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。対象は一般会計・土木費で、土木管理費など十九事業、予算額は三百十七億五千四百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
資料3、平成二十四年度当初予算債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。
債務負担行為は、工期が複数年にまたがり分割契約が困難な工事などにつきまして、二十五年度以降の工事費等を、限度額を上限として債務を予定するものでございます。
一ページをお開きください。一ページから八ページには事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、九ページから四七ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十四年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。資料4、平成二十三年度補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。平成二十三年度建設局予算総括表でございます。
まず、1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。今回の補正予算は三百四十三億五千九百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後の予算額は四千四百六十六億三千八百万円となります。
次に、左下、2の繰越明許費をごらんください。
今回の補正予算は十九億五千七百万円の計上で、既定予算と合わせた補正後予算額は三百六十八億三千九百万円となります。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらんください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、予算額の補正に伴い国庫支出金などを減額するとともに、減収補てん債などの充当による財源更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。このページからは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
一〇ページをお開きください。繰越明許費の内訳でございます。
右側の説明欄に記載のとおり、今回の補正予算では、中小河川整備費の繰越明許費を計上しております。
以上で平成二十三年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。条例案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案三件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開きください。条例案三件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げたいと存じます。
最初に、整理番号1の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございますが、樹林型合葬埋蔵施設を新設するとともに、使用料等の上限額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、小平霊園の樹林型合葬埋蔵施設に係る規定を設けるもの、二点目は、施設等の使用料について上限額を改定するもの、三点目は、施設の管理料について上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございますが、使用料の上限額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
改正案の内容でございますが、火葬料等の使用料について上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号3の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、占用料の種別を新設するほか、占用料等の額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、土地占用料に、飲食店、売店等の施設に適用する種別を新設するもの、二点目は、工業用その他の流水占用料等の額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に、整理番号1から3の議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。契約案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案は、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十三 一-環二新大橋工区）でございます。
本工事は、中央区築地五丁目地内の新大橋通りの直下において、地下トンネルを開削工法で施工するものでございます。
工事場所は中央区築地五丁目地内、契約の相手方は西松・京王・三幸建設共同企業体、契約金額は三十三億五千五百八十五万一千四百五十円、工期は平成二十七年三月十三日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開きください。本件の施工場所の案内図でございます。案内図の中ほどに網かけで表示してあります箇所が今回の工事場所でございます。
三ページをお開きください。構造物の形状は、平面図、側面図、断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんいただきたいと存じます。事件案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案二件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。事件案につきまして、概要をまとめたものでご説明申し上げます。
まず、左側をごらんください。平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別に、世田谷区など十五区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
同じく、右側をごらんいただきたいと存じます。平成二十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。平成二十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、練馬区など九区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
二ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十四年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 九点お願いします。
まず、建設局の事業別予算、決算額の推移。
二、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三、直轄事業負担金の推移。
四、建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
五、骨格幹線、地域幹線道路の整備費の推移。
六、中小河川の整備状況の推移。
七、道路補修費の予算、決算額の推移。
八、歩道の整備状況の推移。
九、都市公園の維持管理・整備費、用地取得費及び開園面積の推移。
以上です。
○こいそ委員 まず、事業施行状況の、特に広報広聴関係の具体的な取り組み、対応と、その実績について。これは過去五年です。
それと、建設局の職員研修の実施状況。そして、その各研修内容について。また、幹部研修の実施状況と、同じく内容について。これも五年。
それと、都道整備を行う中で不測の事態によって中断せざるを得なかった都道があると思うのですが、これは過去三年間で結構でありますが、この状況とそれに伴う対応件数について。これは多摩地区で結構ですのでお願いします。
○上野委員長 ほかにありませんか。--ただいま、かち委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○上野委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情二三第九四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○飯塚河川部長 お手元配布の資料8、陳情審査説明表の整理番号1の陳情二三第九四号をごらんください。
本件は、石神井川上流部の清掃を夏場に強化することに関する陳情で、西東京市の天野敬也さんから提出されたものでございます。
その要旨でございますが、都において、石神井川の富士見橋より上流の川底の清掃を夏場に強化するか、または、河川管理者として西東京市に清掃を命じる等の措置を講じていただきたいというものでございます。
この用地に対する現在の状況でございますが、石神井川は小平市御幸町に源を発し、北区堀船付近で隅田川に合流する中小河川でございまして、下流から順次、河川整備を進めております。
平成二十一年三月、富士見橋付近で白く濁った滞留水からの臭気苦情がございまして、この原因を調査した結果、五月に、西東京市が管理する雨水管排出口から生活雑排水が石神井川に流入していたことによるものと判明いたしました。
このため、石神井川を管理する東京都は、水質汚濁防止法や環境基本条例を所管する環境局と連携し、下水道管理者である西東京市に、原因調査、水質検査の実施や改善計画の提出を指導いたしました。
これを受けまして、西東京市は排出原因者を特定し、順次、原因者に下水道管への切りかえ工事を行わせ、昨年六月までに完了させました。この結果、現在では当該排出口から雑排水の流入が停止し、これによる滞留水の白濁はなくなっております。
一方、当該陳情箇所は未整備区間でありまして、河床が低くなっているため、雑排水の流入による滞留が発生しやすい状況でございました。このため、河川管理者である東京都は、排出者が特定されない間、臭気の軽減や滞留水を除去するため、土砂の撤去、河床の洗浄を実施いたしました。
また、浸透性を高めて滞留水を減少させるため、河床ぐり石設置工事を実施いたしました。
こうした取り組みの結果、最近では富士見橋付近において雑排水の流入による臭気が改善したため、現状では東京都は、みずから川底の清掃を実施することや、西東京市に清掃を行わせることを考えておりません。
今後とも、環境局や西東京市との連携を密にしながら、石神井川における河川環境の維持向上に取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○上野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第九四号は不採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
建設局関係を以上で終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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