環境・建設委員会速記録第十三号

平成二十三年十月二十五日（火曜日）
第九委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	上野　和彦君
副委員長	桜井　浩之君
副委員長	中村ひろし君
理事	高橋かずみ君
理事	笹本ひさし君
理事	尾崎　大介君
	松葉多美子君
	かち佳代子君
	山田　忠昭君
	小宮あんり君
	原田　　大君
	こいそ　明君
	石毛しげる君
	大津　浩子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

環境局	局長	大野　輝之君
	環境政策部長	紺野　秀之君
	環境政策担当部長	吉村　憲彦君
	都市エネルギー推進担当部長	坂巻政一郎君
	都市地球環境部長	和賀井克夫君
	環境都市づくり担当部長	山本　　明君
	環境改善部長	中村　　豊君
	環境改善技術担当部長	島田　光正君
	自動車公害対策部長	高橋　英次君
	自然環境部長	高橋　宏樹君
	緑施策推進担当部長	谷上　　裕君
	調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務	谷川　哲男君
建設局	東京都技監建設局長兼務	村尾　公一君
	次長	野口　宏幸君
	道路監	横溝　良一君
	総務部長	東　　了一君
	用地部長	四方　敏彦君
	道路管理部長	浅川　英夫君
	道路建設部長	吉原　一彦君
	三環状道路整備推進部長	戸谷　有一君
	公園緑地部長	上杉　俊和君
	河川部長	飯塚　政憲君
	企画担当部長	西倉　鉄也君
	総合調整担当部長	今村　保雄君
	道路保全担当部長	鈴木　昭利君
	道路計画担当部長	野崎　誠貴君
	公園管理担当部長	滝澤　　達君
	緑化推進担当部長	町田　　誠君

本日の会議に付した事件
　環境局関係
事務事業について（説明）
　建設局関係
事務事業について（説明）

○上野委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより環境局関係に入ります。
　初めに、環境局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大野環境局長　環境局長の大野輝之でございます。
　上野委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
　健康で安全な生活環境を確保するため、また東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　環境政策部長の紺野秀之でございます。環境政策担当部長の吉村憲彦でございます。都市エネルギー推進担当部長の坂巻政一郎でございます。都市地球環境部長の和賀井克夫でございます。環境都市づくり担当部長の山本明でございます。環境改善部長の中村豊でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自動車公害対策部長の高橋英次でございます。自然環境部長の高橋宏樹でございます。緑施策推進担当部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の谷川哲男でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の小沼博靖でございます。
　なお、次長の藤原正久及び廃棄物対策部長の木村尊彦は、公務によりまして本日の委員会を欠席させていただいております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○上野委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○上野委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○大野環境局長　環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
　一ページをお開き願います。これまで都は、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトの具体的施策を着実に推進するとともに、環境基本計画に基づき、都民、事業者の協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めてまいりました。
　また、本年三月に発生した東日本大震災を踏まえて策定しました東京都電力対策緊急プログラムに基づき、低炭素・高度防災都市の実現を目指した環境エネルギー政策を推進しております。
　続きまして、2でございますが、当局が所管する具体的な事務事業でございます。
　東京都環境基本計画に基づく取り組みは、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及び、より快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別されております。
　まず、（1）、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
　〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤を脅かす、東京が直面する大きな脅威でございます。この気候変動の危機を回避するための取り組みは、一刻の猶予も許されない状況にございます。
　二ページをお開きください。都はＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、平成二十年七月に改正されました環境確保条例に基づき、平成二十二年四月から、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度を開始いたしました。
　あわせまして、中小規模事業所の省エネ設備の導入費用を助成し、この事業で生み出されましたＣＯ2削減量を大規模事業所の総量削減義務に活用する、中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを実施しております。これらの施策によりまして、新たな省エネ対策等への投資を呼び込み、ＣＯ2の大幅な削減と経済への波及効果を生み出してまいります。
　また、自動車部門からの温室効果ガス排出量は、都内総排出量の約二割を占めておりまして、その削減が急務となっております。
　都は、だれもが安全で快適な移動環境を享受できる、持続可能な環境交通の実現を目指し、低公害かつ低燃費な自動車の普及・利用促進、エコドライブの推進、バイオ燃料の利用促進、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
　〔2〕、廃棄物の発生抑制・リサイクルと適正な処理の推進でございます。
　都は、平成二十三年六月に東京都廃棄物処理計画を改定し、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会の実現に向けた施策を推進しております。
　具体的には、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの促進。適正処理の推進などによる環境リスクの低減。スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの促進に取り組んでおります。
　続きまして、三ページでございますが、（2）、健康で安全な生活環境の確保でございます。
　まず、〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
　東京の大気汚染は、高度経済成長期における工場等の事業活動の活発化によりまして悪化しましたが、都が実施しました硫黄酸化物対策等により大幅に改善されてまいりました。
　残された課題でありました粒子状物質による大気汚染につきましても、都が平成十五年十月から国に先駆けてディーゼル車走行規制等を実施し、その結果、浮遊粒子状物質の環境基準をすべての測定局で達成するなど、都内の大気環境は確実に改善しております。
　今後とも、いまだ残された課題であります光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
　〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
　都は環境確保条例などに基づきまして、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。また、揮発性有機化合物ＶＯＣやダイオキシン類等による汚染を防止するため、環境確保条例などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
　〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
　都は、航空機騒音等の監視、環境確保条例等に基づく、工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
　四ページをお開きください。続きまして、（3）、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
　〔1〕、緑の保全と再生でございます。
　都は平成二十一年十月から、改正されました自然保護条例、規則に基づき、緑化計画書制度及び開発許可制度の強化を図り、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
　また、新たな緑の創出に向けまして、校庭芝生化、街路樹の倍増、都市公園、海上公園の整備等の取り組みを進めております。さらに東京グリーンシップ・アクションや、東京グリーン・キャンパス・プログラムなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により、自然環境を保全する取り組みを行っております。
　〔2〕、水質の保全と水循環・水辺環境の再生でございます。
　都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
　〔3〕、自然との触れ合いでございます。
　都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、自然と人間との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
　また、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐため、国及び小笠原村とともに世界自然遺産への登録を目指してまいりましたが、本年六月に世界自然遺産への登録が決定されました。
　最後に、五ページでございますが、（4）、東日本大震災以降の新たな取り組みでございます。
　まず、〔1〕、環境エネルギー施策の推進でございます。
　東日本大震災の影響による電力の供給不足により、都民生活や事業活動、交通等のライフライン機能に大きな影響が生じ、遠隔地からの送電に過度に依存した社会の脆弱性が明らかになりました。
　このため、都は東京都電力対策緊急プログラムに基づきまして、過剰に電力を消費する生活様式の見直しや、自立、分散型エネルギー源の確保など、環境エネルギー施策の推進に取り組んでおります。
　続きまして、〔2〕、環境施策全般にわたるさまざまな課題への取り組みでございます。
　東日本大震災の影響により、火力発電の増強による大気汚染の防止、有害物質による汚染の防止、東日本大震災で発生した瓦れき類の広域処理、放射性物質による環境汚染への対応など、環境施策全般にわたって対応すべきさまざまな課題が生じております。
　都は、これまでに実施してまいりました施策のノウハウも生かしながら、こうした新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
　以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
　詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○紺野環境政策部長　引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
　まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
　環境局の組織は、環境政策部、右の方へ参りまして、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
　四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。この後一ページから六ページにかけて、順次、各部、所の分掌事務を記載してございます。
　七ページをお開き願います。職員配置でございます。平成二十三年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百五十七名でございます。
　八ページをお開き願います。予算、決算でございます。
　平成二十三年度の当初予算における歳出予算額は三百六十三億四千七百万円でございます。また、その表の下にございますように、平成二十三年第二回定例会でご可決いただいた補正予算における歳出予算額は二百十一億五千三百八十九万八千円でございます。当初予算と補正予算を合計した歳出予算額は五百七十五億八十九万八千円でございます。
　一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
　1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
　一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
　まず、東京都環境基本計画でございます。
　本計画は環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているもので、現在の計画は平成二十年三月に策定したものでございます。
　また、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」計画で掲げた目標を実現するために、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトを推進しているところでございます。
　二〇ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
　九都県市首脳会議等の広域連携会議において、共通課題についての共同の取り組みを進めるとともに、東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度により、地域の取り組みを一層推進しております。
　二一ページから二四ページにかけて、都民、NPO、企業などとの連携について記載してございます。
　二一ページにございますように、環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを初め、環境学習の推進や、東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組み等を行っております。
　二五ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
　広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
　二七ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
　二九ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
　三一ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
　都における地球温暖化対策をさらに強化するため、地球温暖化対策都庁プランを策定し、全庁的な取り組みを進めております。
　三四ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
　都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において、調査、研究に取り組んでおります。なお本研究所については、平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管しております。
　三六ページをお開き願います。東日本大震災への対応でございます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う被災地、被災者支援を進めるほか、電力問題に対応するため本年五月に東京都電力対策緊急プログラムを策定し、取り組みを進めております。また、被災地域の自治体からの要請にこたえ、区市町村や民間事業者と連携し、災害廃棄物処理への協力を行っております。
　三九ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
　まず、地球温暖化対策でございます。
　都は、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策の強化を図ってまいりましたが、平成二十年七月には、大規模なＣＯ2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を導入するなどの温暖化対策の強化に関して、環境確保条例の一部改正を行いました。
　四〇ページから四一ページにかけまして、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度についての概要を記載しております。
　また四二ページには、図を用いて概要を示しております。
　さらに、四三ページから五一ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所における地球温暖化対策として、地球温暖化対策報告書制度、東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを、また都市づくりにおける地球温暖化対策として、建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を、さらに家庭における地球温暖化対策として、省エネラベリング制度、家庭の省エネ診断員制度などを推進しております。
　少し飛びますが、五一ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
　都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、平成十八年三月に東京都再生可能エネルギー戦略を策定し、取り組みを進めております。
　五二ページをお開き願います。太陽エネルギーの利用拡大では、平成二十一年度、二十二年度に住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業を実施しました。
　平成二十三年度からは、集合住宅を中心とした新築住宅への太陽熱利用システムの補助制度を実施するとともに、緊急的な電力対策として、家庭における創エネルギー機器等に対する導入支援も行っております。
　五四ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
　都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともにヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
　五七ページをお開き願います。フロン対策でございます。
　オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
　五八ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
　環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
　都においては、計画の立案段階から環境への影響を評価する、計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、六二ページ、六三ページに記載しておりますとおり、二十六種類でございます。
　六四ページ、六五ページには、基本的な手続を記載しております。
　六七ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
　まず、大気環境の保全でございます。六七ページ、六八ページは大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、引き続き状況は改善しております。
　六九ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
　七三ページをお開き願います。大気汚染対策として、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
　七八ページをお開き願います。水環境の保全でございます。七八ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。
　七九ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
　八五ページをお開き願います。水質汚濁対策として、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導や、生活排水対策等に取り組んでおります。
　八八ページをお開き願います。地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場への、立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでいます。
　少し飛びますが、九三ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
　環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
　九六ページをお開き願います。下の方でございますが、中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラムやセミナーを開催するとともに、土壌汚染対策ガイドラインを策定して、合理的な対策をわかりやすく示しております。
　九八ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
　一〇〇ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、国等の関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
　一〇二ページをお開き願います。一〇二ページからは化学物質対策でございます。
　都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律や、ダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
　一〇八ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
　法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
　一一〇ページをお開き願います。一一〇ページからは高圧ガスの保安対策でございます。
　法令に基づき、高圧ガスの製造・販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造・販売の規制や、災害防止の指導などを行っております。
　一一五ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導、及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
　一一九ページをお開き願います。自動車の公害対策、環境負荷低減の取り組みでございます。
　東京の大気汚染については、ディーゼル車規制の取り組み等により、大幅に改善が進んでおります。都は環境確保条例に基づき、引き続き独自の対策を実施しております。
　一二一ページをお開き願います。自動車部門における地球温暖化対策として、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進等により、持続可能な環境交通の実現を目指していくこととしております。
　一二二ページをお開き願います。自動車単体対策でございます。
　まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を実施しております。
　一二六ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
　平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、低公害・低燃費車の使用、利用の努力義務を課すとともに、平成二十三年四月からは、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して低公害・低燃費車の導入を義務づけております。中小事業者に対しては、低公害・低燃費車等の購入に当たっての融資あっせんや、次世代自動車の購入に当たっての補助などを実施しております。
　一二九ページをお開き願います。エコドライブでございます。
　自動車からの環境負荷を低減するため、エコドライブコンテストの開催等を行っております。また、アイドリングストップを環境確保条例により義務づけております。
　一三〇ページをお開き願います。自動車交通量対策でございます。
　交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や、公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
　一三三ページをお開き願います。事業者指導でございます。
　自動車からの環境負荷を低減するため、自動車環境管理計画書の提出による事業者指導や、自動車Ｇメンによるディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
　一三五ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
　窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
　一三九ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。一三九ページからは、緑の保全と再生について記載しております。
　都は、東京の貴重な自然を保全し回復するため、緑の東京十年プロジェクトを推進し、屋上等の緑化や校庭の芝生化、保全地域の指定、自然環境保全を担う人材育成等により、緑の保全を図っております。
　また、平成二十一年三月には、自然保護条例、規則を改正し、同年十月一日から緑化計画書制度や開発許可制度の強化を図っております。
　一四四ページをお開き願います。下の方でございますが、多摩の森林再生事業でございます。
　十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
　一四七ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。一四七ページからは、自然公園の制度や、都における自然公園の概要について記載しております。
　一四九ページをお開き願います。下の方でございますが、自然の保護と利用の両立でございます。
　都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から多摩地域と小笠原諸島に、自然保護員、通称、都レンジャーを配置いたしました。
　一五一ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
　小笠原諸島の自然を次世代に引き継ぐため、都は、国及び小笠原村とともに世界自然遺産登録を目指してまいりました。
　その結果、平成二十三年六月に、世界遺産委員会において世界自然遺産への登録が決定されました。また世界自然遺産の保全のため、外来種対策や普及啓発を行っております。
　一五三ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
　東京における絶滅のおそれのある野生生物の種をまとめた、東京都版レッドリストの改定を行っております。
　また、自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。さらに法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
　一五七ページをお開き願います。資源循環と廃棄物対策でございます。一五七ページからは、循環型社会に向けた取り組みでございます。
　平成二十三年、本年六月に改定した東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししているほか、廃棄物の発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、臨海部におけるスーパーエコタウン事業や、各種リサイクル法に基づく取り組みについて記載しております。
　一六三ページをお開き願います。一六三ページからは、一般廃棄物対策について記載しております。
　一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や、一般廃棄物処理施設の設置許可などを行っております。
　一七二ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
　都は法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。また一七六ページから記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
　一七九ページをお開き願います。下の方でございますが、一七九ページの下の方からは、ＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
　都は東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導を徹底しております。
　あわせて、中小企業者等を対象に、廃棄予定の電気機器等に対するＰＣＢ分析経費の一部を補助する制度や、微量ＰＣＢで汚染された廃棄物の処理費用の一部を補助する制度を創設し、適正な管理や処理の促進を図っております。
　また、一八〇ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策、水銀廃棄物対策、感染性廃棄物の適正処理等を推進しております。
　一八五ページをお開き願います。一八五ページからは、廃棄物の最終処分でございます。中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
　最後に、一八九ページをお開き願います。主な附属機関でございます。この後、一九四ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
　資料2のご説明は以上でございます。
　続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況についてご説明申し上げます。
　まず、お手元の資料3、東京都監理団体運営状況（財団法人東京都環境整備公社）をごらんください。
　一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございます。
　本公社は、東京都、区市町村等の環境施策に協力して、地球温暖化防止及び廃棄物処理等の環境の保全に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、環境負荷の少ない持続可能な都市の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
　現在、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、環境科学研究所における調査研究事業や、廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
　次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
　一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございます。
　本会社は、低廉かつ安定した熱エネルギーの効率的な供給と、安全で快適な都市づくりに寄与することを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区において、温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
　詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして環境局所管の事務事業についてご説明を終わらせていただきます。
　なお、お手元に、参考資料として東京の環境二〇一一がございます。ご参照いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員　五点、お願いします。
　まず、過去十年間の真夏日、猛暑日、熱帯夜発生の推移について。
　二番目に、都内のエネルギー消費量の部門別推移について。
　三番目に、都が取り組んでいる再生エネルギーの目標と進捗状況について。
　四番目に、みどり率の計画と推移について。
　五番目に、都内各自治体における放射線測定及び除染対策の取り組み状況について。
　以上です。よろしくお願いします。

○上野委員長　ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で環境局関係を終わります。

○上野委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、東京都技監建設局長兼務よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○村尾東京都技監　東京都技監の村尾公一でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願いします。
　上野委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
　今後とも、「十年後の東京」計画に示した目標の達成に向け着実に事業を推進するとともに、東日本大震災から得た教訓を生かして、高度防災都市の実現に、局一丸となって取り組んでまいります。委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長の野口宏幸でございます。道路監の横溝良一でございます。総務部長の東了一でございます。用地部長の四方敏彦でございます。道路管理部長の浅川英夫でございます。道路建設部長の吉原一彦でございます。三環状道路整備推進部長の戸谷有一でございます。公園緑地部長の上杉俊和でございます。河川部長の飯塚政憲でございます。企画担当部長の西倉鉄也でございます。総合調整担当部長の今村保雄でございます。道路保全担当部長の鈴木昭利でございます。道路計画担当部長の野崎誠貴でございます。公園管理担当部長の滝澤達でございます。緑化推進担当部長の町田誠でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の古屋留美でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○上野委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○上野委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村尾東京都技監　それでは、お手元の資料1、平成二十三年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
　表紙をおめくりください。第一の、局の課題と主要事業についてでございます。
　東京は、日本の頭脳部、心臓部として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してきました。しかし東日本大震災により、我が国は大きなダメージを受けました。この逆境から我が国が活力を取り戻し、より発展するためにも、首都東京の果たす役割が一層大きくなっております。
　こうした首都東京の都市活動や都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
　このため、建設局では、東日本大震災も踏まえ、東京の最大の弱点である交通渋滞の解消を図るとともに、快適で利便性の高い都市、安全なまち、美しいまちの実現を目指し、首都圏三環状道路や幹線道路を初め、水害から都市を守る河川、都民にゆとりや潤いを創出する公園など、高度防災都市づくりにも資する都市基盤の整備を進めております。
　また、都民に親しまれる動物園や水族園、さらには霊園などの施設の整備、運営を行っております。
　建設局では、これらの都市基盤整備で築いた貴重な財産を良好に管理し、将来世代へ継承していくことが当然の責務であることを踏まえ、安全・安心の確保や、快適な都市空間の提供など、施設本来の機能を十全に発揮できるよう、今後も適切な維持管理と計画的な更新を推進してまいります。
　事業の実施に当たっては、都民や民間事業者の理解と協力、国や区市町村などとの連携が重要でございまして、事業についての情報提供や、事業の重点化、事業効果の早期発現など、さまざまな工夫を図ってまいります。
　建設局では職員一丸となって、これらの事業を強力に推進していくことにより、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと発展させてまいります。
　それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして、順次ご説明申し上げます。
　まず、第一番目といたしまして、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
　東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備や、魅力的な都市空間の形成は、東京をさらに発展させていく上で重要な課題であります。これらを実現するためには、以下の取り組みを進めてまいります。
　まず一つ目は、交通ネットワークの充実であります。
　渋滞解消に向け、特に効果の高い、首都高速中央環状線など首都圏三環状道路の整備、促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
　主要な事業箇所としまして、区部では中央環状品川線、環状二号線などを、多摩では調布保谷線、新滝山街道や、多摩川にかかる是政橋などの整備を重点的に進めております。
　東京外かく環状道路については、国は今年度の工事費二億円を含む百二十五億円の当初予算を措置いたしました。引き続き、国から受託している用地取得事務に着実に取り組むとともに、今後はトンネルの立て坑の工事国債の措置など、外環の早期完成に向けた本体工事の着手を国に強く要求してまいります。
　また、都内の約千百三十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックとなっている箇所を早期に解消するため、京浜急行本線・空港線やＪＲ南武線、西武池袋線などにおいて、鉄道の連続立体交差事業を進めております。このほか、早期に効果を発現する渋滞対策としまして、第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
　二つ目でございますが、世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
　国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元に取り組んでまいります。
　都立動物園、水族園については、昨年度から観光資源としての魅力向上のため、開園時間の延長、開園日数の拡大などの取り組みを行うＶｉｓｉｔＺｏｏキャンペーンを展開しております。
　また都は、今後の都立動物園、水族園が目指す姿と、それを実現していくための取り組みの方向性を示す都立動物園マスタープランを本年九月に策定いたしました。このプランでも、目指す姿の一つとして、観光に寄与するとしております。
　二番目といたしまして、安全・安心なまちづくりでございます。
　台風十二号のように、甚大な洪水被害だけではなく、決壊すれば壊滅的な被害を及ぼす土砂ダムを発生させるような豪雨が頻発しております。また、首都直下地震の発生する確率も高まっております。このような危機から都民の生命と財産を守るため、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
　まず、中小河川の水害対策では、一時間五〇ミリの降雨に対処する護岸や調節池の整備を進めており、過去に麻布十番駅などで浸水被害が起きた古川における治水対策として、古川地下調節池の整備を進めております。また、白子川地下調節池、入間川分水路の整備を進めるとともに、平成二十二年度から妙正寺川において鷺の宮調節池の整備、さらには今年度から、黒目川において黒目橋調節池の第二期事業に着手いたします。
　ソフト対策といたしまして、洪水時の住民の避難行動につながる区市町村の判断に資するため、神田川及び芝川、新芝川における洪水予報の運用に加え、石神井川を水位周知河川に指定し、本年六月より、はんらん警戒情報の発表を開始いたしました。
　また、近年の局地的集中豪雨の増加などを踏まえ、今後の河川整備のあり方について検討を進めております。
　東部低地帯の河川では、高潮や地震による水害を防ぐ防潮堤の整備や、護岸の耐震性の向上を図っております。また、今回の東日本大震災を踏まえた、関係各局が連携して緊急に取り組むべき対策について検討を開始しており、地震、津波、高潮対策の基本方針を取りまとめてまいります。
　土砂災害対策としては、多摩地域を中心に急傾斜地崩壊対策などを進めるとともに、区市町村等の関係機関と協力して、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域などの指定などを進めております。また山岳道路についても、斜面崩壊、落石を未然に防ぐ、のり枠工や落石防護さくの設置など、道路災害防除事業を着実に推進しております。
　加えて、防災ネットワークの強化に向けて、震災時には緊急輸送道路となる道路の整備及び、耐荷力が不足している橋梁の中で高齢化した橋梁のかけかえや、救援、復旧活動の拠点となる防災公園の整備に取り組んでおります。
　橋梁の維持補修につきましては、震災時の応急活動や円滑な避難活動を確保するために、重要な緊急輸送道路などの橋梁の耐震化に取り組んでおります。平成二十七年度完了を目指し、着実にこれらの事業を推進するとともに、長寿命化事業等の予防保全型管理を計画的に推進してまいります。
　また、今回の東日本大震災などにおいて各地で液状化現象が見られたことを受け、新たな知見を反映させ、より精度を高めるため、平成二十四年度末を目途に東京の液状化予測図の見直しを行ってまいります。
　見直しに当たっては、地盤の専門家の意見を聞きながら、土木技術支援・人材育成センターが中心となって検討を進めております。
　三番目といたしまして、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
　東京に、都民が潤いと安らぎを感じる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題でございます。
　このため、緑のネットワークの形成を目指し、平成二十七年度末までに街路樹百万本達成に向け、道路の緑を充実させてまいります。また、緑のネットワークの拠点となる都立公園の着実な整備を図り、東伏見公園では、道路や河川の緑と連携して事業を推進いたします。
　また、平成二十四年九月二十九日から開催を予定しております第二十九回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯについては、今年度は実施計画の策定などを進めるとともに、被災地支援を兼ねたプレイベントを開催し、フェアの事前周知を図ってまいります。
　さらには、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、センター・コア・エリア内の都道において平成二十七年度までに無電柱化完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域の都道においても、緊急輸送道路や主要駅周辺を中心に事業を推進してまいります。
　加えて、河川の緑化を推進するとともに、潤いある良好な水辺の景観や環境を再生するため、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組むほか、さらなる水辺空間の魅力向上に向け、隅田川のスーパー堤防や小名木川の親水テラスの整備など、水の都再生に向けた取り組みを進めております。
　第二の、今後の事業の進め方についてでございます。
　一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございますが、一つ目としまして、事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、道路、河川、公園の事業間連携や局間連携、国との連携を積極的に進めてまいります。
　二つ目として、高度経済成長期に整備された橋梁などの都市施設が、今後一斉に更新期を迎えます。これらの施設更新に当たっては、可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化を行うなど、アセットマネジメントの手法により、適切な管理を行ってまいります。
　三つ目として、事業実施に当たっては、品質確保を踏まえた建設コストの管理とともに、入札、契約時において、価格に加え、技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図るに当たり、今後は小規模の工事を対象とした方式についても、地域貢献に関する評価項目を加え、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
　四つ目といたしまして、局事業を的確に遂行していくため、現在、土木技術支援・人材育成センターが、事業計画から設計、施工、維持管理まで各段階において生じるさまざまな技術的課題などの解決のため、調査、開発などで得られた知見や、保有する技術情報をもとに支援を行っております。
　二番目といたしまして、財源の確保についてでございます。
　財源確保では、首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定かつ重点的に財源を配分するよう、国に強く求めてまいります。
　本年七月に、国への政府提案要求活動の一環として、国土交通省に対する平成二十四年度の国予算編成に係る要望活動を行うとともに、関東地方知事会や九都県市首脳会議など、あらゆる機会を通じて財源確保に努めております。
　今後とも、事業効果の早期発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
　以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
　なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。

○東総務部長　引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
　組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
　お手元の資料2、事業概要の表紙をお開きください。見開きに建設局機構図を記載してございます。
　局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下七つの部と二十九の課を設置しております。また事業所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事業所及びセンターを設置しております。
　七ページをお開きください。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
　総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。その他の部の分掌事務は、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
　八ページをお開きください。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
　一六ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
　平成二十三年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千三百七十一名となっております。
　一七ページをごらんください。予算についてご説明いたします。
　右上の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。平成二十三年度の一般会計の予算額は四千八百三億円、用地会計との合計は四千九百四十一億円で、対前年度比で〇・一％減となっております。
　二一ページをお開きください。右側上の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
　道路橋梁費は三千五百二十七億円、河川海岸費は六百三億円、公園霊園費は四百五十億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百二十三億円でございます。
　その下の11表、性質別予算をごらんください。投資的経費が四千百八十四億円で、局の一般会計歳出予算の八七・一％を占めております。
　二五ページをお開きください。六月補正予算についてご説明いたします。
　東京都では、東日本大震災の発生を踏まえ、被災者、被災地支援や高度防災都市づくりなどを対策の柱に、首都東京として直ちになすべきことを緊急対策として取りまとめ、速やかに予算措置が必要となるものについて補正予算を編成いたしました。
　第1の12表、六月補正予算をごらんください。建設局におきましては、下から二段目にございますように、歳出の補正予算として七億四千万円を計上し、補正後の予算は四千八百十億円となっております。
　三一ページをお開きください。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明いたします。
　まず、道路の建設でございます。
　道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには道路ネットワークの早期形成が不可欠でございます。
　これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
　三二ページをお開きください。真ん中の第2の3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。混雑時平均旅行速度は、全国平均は三十五キロでございますが、都はいまだ二十一・二キロでございます。
　三五ページをお開きください。第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらんください。合計欄の右端にございますように、平成二十一年度末の都市計画道路の完成率は五八・六％にとどまっております。
　三六ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
　平成二十三年度は環状六号線、三鷹三・二・六号線などの整備を行っており、約四・四キロメートルの完成を予定しております。
　同じ三六ページの右側をごらんください。三環状道路の整備でございます。
　（3）の東京外かく環状道路につきましては、平成二十三年に国において工事費を含む直轄予算が措置され、本体工事に向けた準備工事が初めて盛り込まれました。引き続き、本体工事の早期着手、必要な事業費の確保などを国に求めるとともに、用地取得を推進してまいります。
　なお、外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
　三八ページをお開きください。（4）の首都高速中央環状線のうち中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、街路事業と有料道路事業の共同事業として整備を進めております。
　三九ページをごらんください。橋梁の整備では、老朽橋のかけかえ、耐震性、耐荷力の向上、線形改良に伴う新設を行うものであり、平成二十三年度は若潮橋など十六橋で事業を実施しており、永田橋など四橋を完成いたします。
　四〇ページをお開きください。地域幹線道路の整備では、平成二十三年度は府中所沢線、補助第八八号線などの整備を行っており、約四・五キロメートルの完成を予定しております。
　また次の、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十三年度は八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約一・八キロメートルの完成を予定しております。
　四二ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、右側の2、連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十三年度は京浜急行本線・空港線、ＪＲ南武線など、七路線八カ所で事業を実施しております。
　また、京王線、西武新宿線について、新規事業化に向け、都市計画及び環境影響評価の手続を進めております。
　四六ページをお開きください。道路の管理についてご説明いたします。
　道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
　これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路・橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
　五五ページをお開きください。道路・橋梁の維持補修でございます。
　左側の表、道路維持費をごらんください。平成二十三年度は路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように約百七十二億円で実施しております。
　五七ページをお開きください。左側の（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
　ヒートアイランド対策の一環として、路面温度の上昇抑制に効果のある環境対策型舗装を推進しております。
　また、（5）の街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果があり、節電にも寄与する省エネ型照明への転換を図っております。
　五八ページをお開きください。4の橋梁の維持補修でございます。
　橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業、耐震補強事業などを推進しております。
　六四ページをお開きください。交通安全施設の整備では、歩道の整備や踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
　六七ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
　六八ページをお開きください。快適な道路空間の整備として、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送道路、主要駅周辺などで整備を推進しており、平成二十三年度は五十五キロメートルの地中化を予定しております。
　また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、都の補助制度の活用により、区市町村道の無電柱化の促進を図っております。
　2の自転車走行空間の整備では、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、六九ページ上段の第2の31表、自転車走行空間の整備状況の合計欄にございますように、平成二十三年度は十六・四キロメートルの整備を予定しております。
　七三ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
　河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としております。
　これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や、低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶対策等の河川管理事務などを行っております。
　七七ページをお開きください。中小河川の整備では、平成二十三年度は神田川、谷地川などで一・八キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川地下調節池、白子川地下調節池など、調節池の整備を進めております。
　七八ページをお開きください。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況でございますが、これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
　左から三列目、整備率の欄にございますように、平成二十二年度末の護岸整備率は六四％でございますが、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七六％となっております。
　八〇ページをお開きください。2の都市型水害対策でございます。
　近年、東京では短時間かつ局地的に、整備水準を上回る集中豪雨がたびたび発生することから、これに対処するため、豪雨対策基本方針に基づき、中小河川や調節池の整備を一層推進するほか、洪水情報の提供などを進めております。
　八一ページをごらんください。（8）の緊急豪雨対策事業をごらんください。
　早急かつ重点的に取り組む施策として、白子川地下調節池に、流域の異なる石神井川から取水をすることとし、平成二十三年度から具体的な検討を実施しております。
　八三ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
　東部低地帯は軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
　そのため、高潮防御施設の整備といたしまして妙見島や毛長川などの防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして北十間川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施しております。
　また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などで堤防の耐震対策を実施いたします。
　八七ページをお開きください。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
　八八ページをお開きください。ソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表を、ハード対策として避難所の安全対策を推進しております。
　八九ページをごらんください。海岸保全事業でございます。
　島しょ地域において、海岸侵食や老朽化対策として護岸の整備を進めるほか、津波発生時の避難対策として避難路の整備などを実施しております。
　同じ八九ページの右側をごらんください。河川環境の整備でございます。
　近年、河川に対しては、水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、貴重な水辺空間として期待が寄せられ、河川改修にあわせた、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出などに取り組んでおります。
　九七ページをお開きください。公園、霊園についてご説明いたします。
　公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
　これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
　一〇三ページをお開きください。（2）の一般公園造成でございます。
　都市公園の新規開園のため、和田堀公園、東伏見公園などで、園地整備や用地取得を実施いたします。
　（3）の既設公園の整備では、防災公園ネットワーク形成のため、災害時の活動拠点となる公園では広場などの整備を実施し、また、避難場所に指定されている公園では防災トイレの整備、非常用照明の設置などを行います。その他、既設公園の整備として、文化の森上野恩賜公園の再生に向け、竹の台地区の整備などを進めております。
　一〇八ページをお開きください。動物園、水族園でございます。
　動物園では、種の保存、環境教育、来園者へのサービス向上などのため、施設の整備を行っております。
　施設は恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設がございます。本年九月に、今後の都立動物園、水族園が目指す姿と、それを実現していくための取り組みの方向性を示す都立動物園マスタープランを策定し、これに基づき各園の再整備を進めてまいります。
　一一二ページをお開きください。霊園事業でございます。
　下段の表、左側、区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、右側、最下段にございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
　一一三ページをごらんください。青山及び谷中霊園において霊園再生事業を実施するほか、都民の多様な墓地需要にこたえるため、小平霊園において樹林、樹木墓地を導入し、樹林墓地については平成二十三年度に工事を完了いたします。
　一一六ページをお開きください。道路緑化、街路樹の充実でございます。
　街路樹によるグリーンロードネットワークの形成を目指し、都民との協働や、国、区市町村との連携を図りながら、街路樹の倍増に向け積極的に取り組んでおります。
　一一八ページをお開きください。都市緑化でございます。
　東京都は、平成二十四年九月二十九日から十月二十八日までの三十日間、国、地方公共団体、民間等の協力による都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的に、第二十九回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯを開催いたします。
　一二七ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
　道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な用地取得が求められております。
　用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。用地取得に当たりましては、土地収用制度を積極的に活用するなど、事業の着実な推進を図っております。
　また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供、公営住宅への入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施しております。
　一四一ページをお開きください。土木技術支援・人材育成センターでございます。
　同センターは、技術支援として、事業現場において発生する課題解決の支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して現場を直接サポートするほか、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する事業を行っております。
　また、委員会や会議への参画により、国や土木学会との積極的な連携を図り、土木技術の一層の発展に努めております。
　一六一ページをお開きください。災害対策の取り組みでございます。
　建設局は、道路、河川、公園などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安心・安全を確保することが重要な課題となっております。
　同じ一六一ページの右側、3の東日本大震災に係る対応をごらんください。
　平成二十三年三月十一日の大震災発災後、直ちに局災害対策本部を設置し、速やかに全水門を閉鎖するなど、都民の安心・安全の確保を図りました。
　また、その五日後には、道路監を初め職員を被災地に派遣し、いち早く各県の要望を把握するとともに、現地事務所の開設準備を行い、瑞江葬儀所での火葬協力など、被災地、被災者支援に努めました。
　さらに、平成二十三年六月一日から宮城県、岩手県に、九月一日からは福島県に技術職員を派遣し、被災地における災害復旧業務を長期的に支援しております。
　一六五ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
　次に、参考資料についてご説明いたします。
　お手元の、少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
　封筒の中には表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業の、合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○上野委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員　四点お願いします。
　まず、都立公園の維持管理、整備費及び用地取得状況の推移について。
　二番目に、建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
　三番目に、骨格幹線道路、主要道路、地域幹線道路の整備費の推移。
　四番目に、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画についてお願いします。

○山田委員　それでは私の方から、この夏、節電対策で実施されました道路照明節電消灯の実施状況を、各事務所、十一の建設事務所単位でお願いいたします。全灯数、消灯数、その節電率です。それと、都内の各自治体でも実施されたと思うんですが、その実施状況等について。
　あと、街路灯の省エネへの転換事業、平成二十年から行われておりますけれども、その実施状況と今後の計画等についてお願いいたします。

○上野委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　ただいま、かち委員、山田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十四分散会