Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 島田 幸成君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 伊藤まさき君 |
| 野田かずさ君 | |
| 山下ようこ君 | |
| 興津 秀憲君 | |
| かち佳代子君 | |
| こいそ 明君 | |
| 木内 良明君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 中村 明彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策部長 | 紺野 秀之君 | |
| 建設局 | 局長 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 道路監 | 山口 明君 | |
| 総務部長 | 野口 宏幸君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十九号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案 平成二十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百号議案 平成二十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
・第百六号議案 東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○橘委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○橘委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
初めに、予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○島田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、前年度比〇・四％減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、前年度比一・〇％減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三％増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六％増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっております。
予算案策定に当たって行った事業評価では、監理団体を通じて行う事業や特別会計に範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費の見直しを行っております。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。
個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備など諸施策を戦略的に取り組むとしております。
しかしながら、医療従事者の確保や、なかなか短縮されない救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。
なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されております。既に私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境、建設両局にかかわる事項について述べます。
一、指定管理者の指定に当たっては、制度導入の趣旨を踏まえ、民間セクターの活用を促進し、公平公正を期すること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、企業の温暖化対策を推進するために、大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務と排出量取引制度を着実に実施するとともに、その実施状況や効果について明示し、都の制度の全国的な普及拡大に努めること。また、中小規模事業所の地球温暖化対策の底上げを図ること。
一、企業、団体と連携した省エネ診断員制度の推進等により、家庭での省エネ、節電対策を推進すること。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一、運輸部門でのＣＯ2削減に向けて、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。また、エコドライブの普及拡大を図ること。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一、交通需要マネジメント、ＴＤＭについては、十年の成果をまとめるとともに、次につなげる施策を横断的に検討し、環境保全施策を構築すること。
一、静脈物流の効率化、高度化事業を着実に推進し、静脈産業の健全な発展を促進すること。
一、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、産廃Ｇメンによる監視体制を強化すること。また、レアメタル、レアアースのリサイクルを推進すること。さらに、水銀の適正処理に積極的に取り組むこと。
一、緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度や開発許可制度の強化、充実を図ること。また、校庭芝生化事業を初め、駐車場や都市のすき間に着目した緑化の推進を図ること。
一、東京湾や中小河川の水再生に向けて、水生生物の保全のための必要な調査を実施するとともに、干潟の保全、再生などを通じて、赤潮、青潮対策に取り組むこと。また、水収支調査の結果を踏まえ、水循環の推進に向けた新たな施策を構築すること。
一、生物多様性地域戦略を策定し、その推進を図るとともに、小笠原諸島の外来種対策など、世界自然遺産登録推進事業を進めること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、中央環状線、外環本線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。
一、災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。また、災害発生時における障害物除去対策に万全の体制を構築すること。
一、環状第二号線、築地地区の整備については、築地市場問題の今後の推移に特段に配慮すること。
一、多摩地域における道路整備においては、工事の施工及び道路計画の存在に伴う生物、生態系の変化の内容やその程度について、詳細な調査検討の実施に努めること。
一、連続立体交差事業を着実に推進すること。
一、是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化や耐震補強を着実に実施すること。また、勝鬨橋の再跳開に向けて調査検討すること。
一、街路樹の充実、育成など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。
一、交差点すいすいプランについて、事業を着実に進めるとともに、新たな需要に対応すべく、事業箇所の検討を進めること。
一、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。また、自転車、歩行者、車両の通行帯の分離も含めた整備を進めること。
一、中小河川改修の早期完成に向けて取り組むこと。
一、高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地帯における河川施設の耐震強化を図ること。
一、都市公園の整備について、東京の顔として都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。
一、動物園の管理運営に当たっては、さらなる魅力の向上に向けた整備を進めるとともに、来園者サービスの充実に努めること。
一、市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村における公園整備などが進むよう土木事業に対する補助を行うこと。
以上、都議会民主党を代表して意見の開陳を終わります。
○野田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十三年度東京都予算関係議案についての意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めており、高く評価できるものであります。
特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点からも評価できるものです。
今回の予算でもう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。
財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成すべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
最初に、環境局関係について申し上げます。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度や建築物環境計画書等により、地球温暖化対策に積極的に取り組まれたい。
中小事業者の地球温暖化対策を推進するため、市区町村や事業者団体と連携協力するとともに、事業者の省エネ対策を促進する取り組みを引き続き実施されたい。
太陽エネルギーのさらなる利用拡大を図るため、事業者団体と連携し、太陽熱利用の普及に向けた取り組みを実施されたい。
ＣＯ2削減と経済の活性化を両立させる新たなビジネスモデルや新技術の創出につながる先導的な取り組みを推進されたい。
二、都民生活に最も身近な市区町村の広範な環境政策を下支えするよう、市区町村のより幅広い取り組みに対する支援を引き続き実施されたい。
三、次代へと引き継ぐ緑豊かな都市を創出するため、都民や企業と協力して緑の創出に努めるとともに、多摩の森林再生事業や緑地の保全を着実に進められたい。
また、校庭芝生化事業を着実に進めるとともに、生物多様性の確保に向けた取り組みを積極的に進められたい。
四、自動車部門のＣＯ2削減の強化とさらなる大気環境の改善を図るため、民間事業者などと連携し、次世代自動車を初めとする低公害、低燃費車の一層の普及促進を図るとともに、厳しい経営環境にある中小事業者に対する経済的支援を引き続き実施されたい。
五、土壌汚染対策について、中小事業者が合理的かつ適切な対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
また、ＰＭ二・五について、常時測定体制を早期に整備されたい。
六、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを積極的に推進されたい。
また、再生品の普及促進に取り組むとともに、希少金属を含む小型電子機器等のリサイクルを推進されたい。
七、アジア諸都市を初めとする世界の環境対策に貢献するため、都のすぐれたノウハウや経験を海外に積極的に展開されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、「十年後の東京」計画が示す首都東京の都市像を実現するため、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の早期解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みよい都市東京を目指し、都市活動や都民生活を支える道路、河川、公園など、都市基盤施設のより一層の整備推進を図られたい。
あわせて、これら施設について、将来世代に良好な状態で引き継いでいくため、適切な維持管理や更新を実施されたい。
二、首都東京の都市基盤は、広く全国にその便益が及び、かつ国際競争力を高めるなど、日本の発展にも大きく貢献するものであるため、その整備促進に必要な財源が安定的に確保され、確実に都に配分されるよう、国に対し強く働きかけられたい。
三、首都圏三環状道路について、首都高速中央環状線の一日も早い全線完成に向け、着実に品川線を整備するとともに、東京外かく環状道路の早期完成の実現を目指し、一層取り組みを強化されたい。
四、放射第五号線、環状第二号線、調布保谷線など都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
五、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、ＪＲ南武線や西武新宿線、西武池袋線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。
また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
六、都市型水害を一日も早く解消するため、中小河川の護岸、調節池など、五〇ミリ降雨に対応する整備をスピードアップすることはもとより、市区町村と連携したソフト対策も含めた総合的な治水対策を促進されたい。
七、近年、局地的かつ短時間の集中豪雨が増加していることから、気候変動の影響をも踏まえた治水対策のレベルアップを検討するとともに、浸水の危険性の高い地域を中心に、緊急豪雨対策を実施されたい。
八、高潮、地震などによる水害から東部低地帯を守るため、防潮堤、水門などの整備及び耐震強化を推進するとともに、スーパー堤防や景観に配慮した親水テラスなどの整備を促進されたい。
九、良好な都市景観を創出し、都市防災機能を強化するため、市区町村道に対する支援を含め、道路の無電柱化事業を推進されたい。
十、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や自転車走行空間を積極的に整備するとともに、交通渋滞を早期に解消するため、交差点すいすいプランを推進されたい。
十一、美しいまち東京を実現するため、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、緑のネットワークの形成を図られたい。
十二、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上で私の意見開陳は終了いたします。
○木内委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一％減となりましたが、投資的経費が三・三％増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する都の姿勢があらわれています。
依然として都財政を取り巻く環境が厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成できたのは、都が公明党と手を携えて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を有効なツールとして活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を大いに発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
内容を具体的に見れば、景気持ち直しの兆しが実感できない中で苦しんでいる中小企業を支え、雇用環境を改善する施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題についても、現場を持つ都ならではの高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
また、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みも進められています。
加えて、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健分野は、構成比、金額ともに過去最高となっており、高く評価するものであります。
一方、今後、都税収入の伸びが期待できないことから、これまで培ってきた強固な財政力を引き続き維持することが一層重要となっています。
この点、二十三年度予算においては、事業評価において、その対象事業の拡大や、新公会計手法のさらなる活用など手法の充実を図ったことにより、都民の貴重な税金をさらに有効に活用できるよう各施策を高める仕組みへと進化しています。
都債や基金についても、将来の負担を考慮し、適切に活用されています。
将来にわたり確実に都民生活を守るため、今後とも財政基盤のさらなる強化に取り組んでいくことを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度や建築物環境計画書等により、地球温暖化対策を着実に推進すること。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度を推進するとともに、省エネ対策を促進する取り組みを引き続き実施すること。
一、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、積極的に取り組まれたい。とりわけ、太陽エネルギーのさらなる利用拡大を図るため、太陽熱の普及拡大に向けた取り組みを進めること。
一、自動車部門のＣＯ2削減の強化とさらなる大気環境の改善を図るため、厳しい経営状況の中にある中小零細事業者に対して、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。
一、土壌汚染対策については、中小零細事業者の対策が円滑に進められるよう技術的な支援をすること。
一、ＰＭ二・五について、早期に常時測定体制を整備するよう取り組むこと。
一、緑の東京募金の活用などにより、都民、事業者等と協働して、緑化事業を着実に推進すること。
一、生物多様性を確保するために、東京の特性を生かした生物多様性地域戦略を策定すること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業や校庭の芝生化などの緑の再生、創出に引き続き取り組むこと。
一、世界遺産登録後においても、多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを積極的に推進すること。
一、レアメタルなどの金属資源のリサイクルを推進するため、事業者や区市町村と連携しながら積極的に取り組むこと。
一、アジア諸都市を初めとする世界の環境対策に貢献するため、都のすぐれたノウハウや経験を海外に積極的に展開すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、三環状道路について、地域住民の理解と協力を得て、早期完成を目指し、首都高速中央環状品川線を着実に整備するとともに、東京外かく環状道路の早期完成の実現に向け、一層の取り組みを行うこと。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、重点的な整備促進を図ること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による洪水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年の気象変動を踏まえた治水対策を検討するとともに、浸水の危険性の高い地域において緊急の豪雨対策を実施すること。
一、江東内部河川について、護岸や防潮堤の整備を積極的に推進し、東部低地帯を高潮や地震による水害から守ること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいてスーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、橋梁や河川の護岸、堤防などについて、計画的に耐震対策を進めるとともに、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行うこと。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一一年度予算案について意見を述べます。
今日、雇用破壊、収入減、社会保障の切り下げが続く中、都政が都民の福祉を増進すべき自治体としての役割はますます重要になっています。また、地球温暖化、ヒートアイランドも加速する中、気候変動による異常気象が生活環境に大きな影響をもたらしている中、地球と人間生活の根幹にかかわる問題に立ち向かい、どのように持続可能な社会づくりを進めるかも、東京都政において重要な課題となっています。
ところが、石原都政の来年度予算案は、暮らし、雇用、福祉などを守る点で部分的な前進面があるものの、全体としては都民の願いとはかけ離れたものとなっています。一方、大型幹線道路を中心にした投資的経費は七年連続で増額され、住民不在の都市再生のための予算は温存されることになっています。
建設局の予算についていえば、税収減にもかかわらず、本来都が負担する必要のない外かく環状道路予算が計上されるほか、骨格幹線道路予算や首都高速中央環状品川線などの大型幹線道路予算も昨年並みであり、国直轄事業負担金も引き続き計上されています。大型公共工事を見直すことなく継続するものであり、到底認められるものではありません。
中でも、外かく環状道路、大泉-東名間は、一メートル一億円もの巨額の資金が必要とされるものです。国の財源的裏づけも不確定の中、住環境破壊など、住民の反対が広がっているものです。外かく環状道路建設は直ちに中止することを求めておくものです。
建設局が優先して行うべきは、立ちおくれている道路補修や歩道の整備、市町村の要望の強い市町村土木費補助の引き上げなどであり、さらには、地球温暖化や異常気象から環境と都民生活の安全を守るための都立公園の整備や中小河川の護岸改修整備などの対策です。
環境局予算では、ＣＯ2削減対策や微量ＰＣＢ対策などで一定の前進はあるものの、ＣＯ2総量抑制や自動車排ガス規制のための総合対策及び南山開発など緑の破壊を防ぐための対策、大規模な緑地確保のための予算など、直面する地球温暖化、ヒートアイランド防止対策にはほど遠いものとなっています。
その根底には、石原都政のもとで、都がこの間、東京に超高層ビルを乱立させ、大企業を集中させ、環境確保条例や自然保護条例、アセス条例など、すぐれた東京都の環境制度や緑の施策を後退、改悪させてきたことにあります。
今や地球規模で温暖化対策、環境保全に立ち向かおうとしているときです。東京都がこれまでの都政を転換し、本来の環境保全重視の立場に立ち返ることを強調しておきます。
以下、各局別に申し上げます。
まず、環境局です。
一、東京の温室効果ガス排出量について、一九九〇年比、京都議定書で日本が約束したマイナス六％の削減目標達成に全力を尽くすとともに、二〇二〇年までに九〇年比で三〇％の削減目標を立てて取り組むこと。
一、温室効果ガス総量抑制におけるキャップ・アンド・トレードの口座開設に当たっては、中小業者への減免など負担軽減を図ること。
一、家庭でのＣＯ2排出削減のため、ＬＥＤ電球へのつけかえ助成など、さまざまな支援を行うこと。
一、太陽光、風力、潮力など自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進支援計画を策定し、強力に進めること。燃料電池の拡大を進めること。また、石油燃料にかわるバイオマスエネルギー、植物性廃油の燃料化技術の開発、研究を推進すること。
一、太陽エネルギー利用拡大事業は、太陽熱だけでなく、太陽光発電についても引き続き継続すること。
一、ヒートアイランド化抑制のため、メトロス測定を復活させること。また、保水性舗装などを推進すること。
一、みどり率の状況を明らかにし、緑地の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、緑の倍増計画を復活させ、開発を抑制すること。
一、市街地での緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市区町村の公有化事業を支援し、充実させること。地下水の保全に努めること。
一、都心における緑の保全と復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保など拡充すること。
一、心肺機能の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、対策を強化すること。
一、自動車交通総量抑制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
一、中小業者が低燃費、低公害車に買いかえられるよう、さらに長期、低利の融資制度に改善すること。
一、さらなる大気汚染改善のため、一般大気測定局、自動車排ガス測定局を増設すること。
一、環境アセスメントは、都市再生関連の事業の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の高さを百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すことを含め、総合アセスメントとして見直すこと。また、計画段階アセスの対象を十ヘクタール以上とし、選択肢として、計画、事業を行わないことも含めること。
一、環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについては旧条例に準ずること。
一、希少生物の実数を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化すること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染がある豊洲地区については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
一、地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については抜本的に見直し、営利を目的とした利用及び新都市建設公社など公的機関による掘削、利用は許可しないことを含め、規制を抜本的に強化すること。
一、増便する羽田空港、横田基地など、周辺航空機騒音の実態把握を強化すること。
一、環境科学研究所は直営に戻し、研究費を拡充し、体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、製造段階での廃棄物の発生を抑制し、企業責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。
一、家電リサイクル、中小業者のリサイクル再資源化を支援すること。
一、非飛散性アスベスト廃棄物の保管場所を都が責任を持って確保し、処理、処分に当たっての支援を強化すること。
一、最終処分場の減量と延命を図るとともに、新海面処分場など大規模処分場方式を根本的に見直すこと。
次に、建設局です。
一、三環状道路の促進は、環境破壊をもたらし、巨額の都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。首都高速中央環状品川線及び外かく環状線建設は中止し、再検討すること。
一、環状二号線、第二期臨海道路、臨海副都心のためのアクセス道路や広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、幹線道路、橋梁、公共施設などインフラ整備は、維持更新を中心に見直すこと。
一、玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は中止すること。
一、絶滅危惧種のオオタカの営巣、飛来地域である高瀬橋の建設は中止すること。
一、貴重な里山と緑地を有する東大農場を横断する都市計画道路の建設計画は見直すこと。
一、都市計画道路建設に当たっては、強引な用地買収を行わないこと。
一、多摩地域などの生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく、安全に配慮した道路の普及を促進すること。
一、交差点すいすいプラン第二次計画など、交通渋滞対策を強化すること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、鉄道の連続立体交差化に当たっては、計画に住民の意見を反映すること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充については、公的責任で積極的に行うこと。
一、公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全し回復させる公園づくりなどを促進すること。
一、都市河川、内部河川の改修を初め総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
一、低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性の確保をし、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、低価格入札の防止など契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○橘委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○橘委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十九号議案から第八十一号議案まで、第九十九号議案、第百号議案及び第百六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第七十九号議案から第八十一号議案まで、第九十九号議案、第百号議案及び第百六号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認めます。よって、第七十九号議案から第八十一号議案まで、第九十九号議案、第百号議案及び第百六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○橘委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○橘委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
○橘委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、村尾建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○村尾建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
橘委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
委員会審議を通じまして皆様方からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○橘委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十二分散会
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