Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 島田 幸成君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 伊藤まさき君 |
| 野田かずさ君 | |
| 山下ようこ君 | |
| 興津 秀憲君 | |
| かち佳代子君 | |
| こいそ 明君 | |
| 木内 良明君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 中村 明彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
| 次長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策部長 | 紺野 秀之君 | |
| 環境政策担当部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 都市地球環境部長 | 和賀井克夫君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 山本 明君 | |
| 環境改善部長 | 山越 伸子君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 高橋 英次君 | |
| 自然環境部長 | 長谷川 均君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 鈴木 秀章君 | |
| 緑化募金担当部長 | 福田 良行君 | |
| 廃棄物対策部長 | 木村 尊彦君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 谷川 哲男君 | |
| 建設局 | 局長 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 道路監 | 山口 明君 | |
| 総務部長 | 野口 宏幸君 | |
| 用地部長 | 四方 敏彦君 | |
| 道路管理部長 | 東 了一君 | |
| 道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務 | 吉原 一彦君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 戸谷 有一君 | |
| 公園緑地部長 | 上杉 俊和君 | |
| 河川部長 | 横溝 良一君 | |
| 企画担当部長 | 西倉 鉄也君 | |
| 総合調整担当部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路計画担当部長 | 萩原 松博君 | |
| 公園管理担当部長 | 滝澤 達君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○橘委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大野環境局長 環境局長の大野輝之でございます。
橘委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の執行に務めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元ご配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の森浩志でございます。環境政策部長の紺野秀之でございます。環境政策担当部長の吉村憲彦でございます。都市地球環境部長の和賀井克夫でございます。環境都市づくり担当部長の山本明でございます。環境改善部長の山越伸子でございます。環境改善技術担当部長の中村豊でございます。自動車公害対策部長の高橋英次でございます。自然環境部長の長谷川均でございます。緑施策推進担当部長の鈴木秀章でございます。緑化募金担当部長の福田良行でございます。廃棄物対策部長の木村尊彦でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の谷川哲男でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の久原京子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○橘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○橘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大野環境局長 それでは、環境局所管の事務事業の概要についてご説明申し上げます。
資料1をごらんください。
一ページをお開き願います。これまで都は、多くの都民、事業者の協力を得まして、ディーゼル車排出ガス対策を実施し、浮遊粒子状物質を中心とした大気汚染の大幅な改善を実現してまいりました。また、地球温暖化対策などにおきましても、国や他の自治体に先駆けた新たな取り組みを行ってまいりました。
今日、東京は、地球温暖化の影響による異常気象など、気候変動のもたらす危機に直面しております。また、大気、水環境の保全、化学物質対策、自然環境の保全と再生、資源循環と廃棄物対策など、引き続き取り組むべき多くの課題がございます。
このため、都は、二〇二〇年までに、東京の温室効果ガスを二〇〇〇年比で二五％削減するという目標を掲げ、カーボンマイナス東京十年プロジェクトに取り組むとともに、緑の東京十年プロジェクトを展開し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現や、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活に向けた取り組みを着実に推進しております。
今後とも、都は、平成二十年三月に策定しました環境基本計画に基づきまして、都民、事業者の協力のもと、世界のすべての人々との共通の未来を切り開くための取り組みを一層強化してまいります。
二ページをお開き願います。当局が所管します具体的な事務事業でございますが、人類・生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及び、より快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別しております。
まず、人類・生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤を脅かす、東京が直面する最大の脅威であります。この気候変動の危機を回避するための取り組みは一刻の猶予も許されない状況にございます。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、平成二十年七月に改正された環境確保条例に基づきまして、本年四月から、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所におけます地球温暖化対策報告書制度を開始いたしました。
あわせて、中小規模事業所の省エネ設備の導入費用を助成し、この事業で生み出されるＣＯ2削減量を大規模事業所の総量削減義務に活用する、中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを実施しております。
これらの施策によりまして、新たな省エネ対策等への投資を呼び込み、ＣＯ2の大幅な削減と経済への波及効果を生み出してまいります。
また、自動車部門からの温室効果ガス排出量は、都内排出量の約二割を占めており、その削減が急務となっております。
都は、だれもが安全で快適な移動環境を享受できる持続可能な環境交通の実現を目指しまして、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、エコドライブの推進、バイオ燃料の利用促進、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
〔2〕、廃棄物の発生抑制・リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、東京都廃棄物処理計画を策定しまして、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会への変革をさらに進めるための施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、適正処理の推進などによります環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの促進に取り組んでおります。
続きまして、（2）、健康で安全な生活環境の確保でございます。
〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
東京の大気汚染は、固定発生源対策の実施によりまして、大幅に改善されてまいりました。
また、都は、平成十五年十月から国に先駆けまして、ディーゼル車走行規制等を実施し、その結果、浮遊粒子状物質の環境基準をすべての測定局で達成するなど、都内の大気環境は確実に改善しております。
さらに、世界に誇るクリーンな都市環境を実現するため、光化学オキシダント対策や、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策などに取り組んでおります。
〔2〕、化学物質対策でございます。
都は、環境確保条例などに基づきまして、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物、ＶＯＣやダイオキシン類等による汚染を防止するため、環境確保条例及び土壌汚染対策法などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音・振動等の防止でございます。
都は、航空機騒音等の監視、環境確保条例等に基づく工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
最後に、（3）、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
都は、平成十九年六月に、今後取り組んでいく緑施策の方向性などを示しました緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定いたしました。
また、緑の東京募金基金を設置し、都民等から寄せられました募金を校庭の芝生化などの緑化事業に充当しております。
そして、多摩地域におきましては、森林が荒廃し、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しております。
さらに、平成二十一年十月からは、改正された自然保護条例、規則に基づきまして、緑化計画書制度及び開発許可制度の強化を図っております。
〔2〕、水質の保全と水循環・水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するために、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでございます。
〔3〕、自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐため、国及び小笠原村とともに、世界自然遺産への登録を目指しております。
このほか、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策を実施しているところでございます。
以上をもちまして概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○紺野環境政策部長 引き続き、お手元の資料2の環境局事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。
環境局の組織は、環境政策部、横へ参りまして都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織・人員でございます。
一ページから六ページにかけて、各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十二年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百五十九名でございます。
八ページをお開き願います。予算・決算でございます。
平成二十二年度の当初予算における歳出予算額は、表の左上にありますように、四百三十八億三千五百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一四ページ、一五ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的・計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
これまでの施策の成果と課題、国内外の社会経済状況等を踏まえ、将来に向けて東京をさらに成熟した持続可能な都市としていくため、平成二十年三月に東京都環境基本計画を策定いたしました。
次に、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」計画で掲げた目標を実現するために、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針の東京都気候変動対策方針と緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定し、施策の方向性を示すとともに、「十年後の東京」への実行プログラムを策定し、プロジェクトを推進しております。
二〇ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議環境問題対策委員会等の広域連携会議において、共通課題についての協議等を行い、共同の取り組みを進めるとともに、東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度によりまして、地域の取り組みを一層推進しております。
二一ページから二四ページは、都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進、東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、世界大都市気候先導グループ及びＩＣＬＥＩ等との連携、ＩＣＡＰへの加盟による排出量取引制度の国際的な連携に向けた取り組み等を行っております。
二五ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二七ページをお開き願います。広聴・公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二九ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三一ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における地球温暖化対策をさらに強化するため、平成十七年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しております。
また、都庁舎における全庁横断的な取り組みによる確実なＣＯ2の総量削減の達成に向け、平成二十一年三月に、都庁舎における削減義務達成に向けた取り組み方針を策定しております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。
なお、本研究所については、平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管しております。
三七ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策の強化を図ってまいりましたが、平成二十年七月には、大規模なＣＯ2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を導入するなどの温暖化対策の強化に関して、条例の一部改正を行いました。
三八ページ、三九ページにかけまして、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度についての概要を記載しております。また、四〇ページには、図を用いてわかりやすく概要を示しております。
四一ページから四七ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所における地球温暖化対策として、地球温暖化対策報告書制度、東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを、また都市づくりにおける地球温暖化対策として建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を、さらに、家庭における地球温暖化対策として省エネラベリング制度、家庭の省エネ診断員制度などを実施しております。
四八ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、平成十八年三月、東京都再生可能エネルギー戦略を策定いたしました。
四九ページをごらんください。太陽エネルギーの利用拡大では、平成二十一年度、二十二年度で合計四万世帯への太陽光発電機器等の導入を目指しております。
五一ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
五四ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
五五ページをごらんください。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、五八ページ、五九ページに記載しております二十六種類でございます。六〇ページ、六一ページに基本的な手続を記載しております。
六三ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
六三ページ、六四ページは、大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、引き続き改善しております。六五ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
六九ページをお開きください。大気汚染対策として、六九ページから記載しておりますとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
七五ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
七五ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。七六ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
八二ページをお開き願います。水質汚濁対策として、八二ページから記載しておりますとおり、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、八五ページから記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策に取り組んでおります。
九〇ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
九三ページをお開き願います。中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラムやセミナーを開催するとともに、土壌汚染対策ガイドラインを策定して、合理的な対策をわかりやすく示しております。
九五ページをお開き願います。騒音・振動対策でございます。
九七ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、データをもとに、国等の関係機関に対して、環境基準の遵守等を要望しております。
九九ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
一〇五ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一〇七ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や災害防止の指導などを行っております。
一一二ページからは、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一一五ページをお開き願います。自動車の公害対策・環境負荷低減の取り組みでございます。
東京の大気汚染については、ディーゼル車規制の取り組みにより、大幅に改善が進んでおります。自動車公害対策は依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、引き続き独自の対策を実施しております。
一一七ページをお開き願います。自動車部門における地球温暖化対策として、環境基本計画に基づき、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進等により、持続可能な環境交通の実現を目指していくこととしております。
また、平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、エコドライブの推進、ＣＯ2削減に寄与する自動車燃料の使用等の努力義務を規定するなど、自動車部門における地球温暖化対策の強化を図っております。
一一八ページをお開き願います。自動車単体対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について、都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始いたしました。
一二〇ページをお開き願います。規制への対応を促進するため、中小企業者向けに粒子状物質減少装置の装着に対する補助を実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の大幅な改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
一二二ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、低公害、低燃費車の使用、利用の努力義務を課すとともに、平成二十三年四月からは、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害、低燃費車の導入を義務づけることとなっております。中小事業者に対しては、低公害、低燃費車等の購入に当たっての融資あっせんや次世代自動車の購入に当たっての補助などを実施しております。
一二五ページをお開き願います。エコドライブでございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、エコドライブ教習会の開催等を行っております。また、アイドリングストップを環境確保条例により義務づけております。
一二六ページをお開き願います。自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
一二九ページをお開き願います。事業者指導でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、自動車環境管理計画書の提出による事業者指導や、自動車Ｇメンによるディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。また、平成二十一年三月の環境確保条例の改正により、環境負荷の大きな車を利用しないよう努力義務を規定しております。
一三一ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一三五ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
一三五ページからは、緑の保全と再生について記載しております。
都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、緑の東京募金基金を設置するなど、緑のムーブメントを推進するとともに、屋上等の緑化や校庭の芝生化、保全地域の指定、自然環境保全を担う人材育成等により緑の保全を図っております。
また、平成二十一年三月には自然保護条例、規則を改正し、同年十月一日から、緑化計画書制度や開発許可制度の強化を図っております。
さらに、平成二十二年が国際生物多様性年であることなどから、生物多様性を確保するための地域戦略策定に向け、検討に着手いたしました。
一四〇ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
一四三ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
一四三ページからは自然公園について記載しております。
一四五ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から、多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、通称都レンジャーを配置いたしました。
一四七ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産登録の推進でございます。
小笠原諸島の自然を次世代に引き継ぐため、都は国及び小笠原村とともに、世界自然遺産登録を目指しております。登録に向けて国等との調整を進めた結果、国は、平成二十二年一月に、世界遺産委員会に推薦書を提出しました。
一四九ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある野生生物の種をまとめた東京都版レッドリストの改定を行っております。また、自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。さらに、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一五三ページをお開き願います。一五三ページからは、循環型社会に向けた取り組みでございます。
東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示しするほか、発生抑制や資源循環のための仕組みづくり、臨海部におけるスーパーエコタウン事業や各種リサイクル法に基づく取り組みについて記載しております。
一五九ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一六八ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一七二ページから記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一七五ページをお開き願います。一七五ページからは、ＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
都は、平成十七年十月に策定した東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導徹底を図っております。
また、一七六ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策、感染性廃棄物の適正処理等を推進しております。
一八〇ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
最後に、一八五ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
一九〇ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
資料3をごらん願います。
一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、本公社は、東京都、区市町村等の環境施策に協力して、地球温暖化の防止及び廃棄物処理等の環境の保全に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、環境負荷の少ない持続可能な都市の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
現在、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、環境科学研究所における調査研究事業や、廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に参考資料として、東京都環境白書二〇一〇がございます。ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○橘委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 七点ほどお願いします。
過去十年間の真夏日、猛暑日、熱帯夜発生の推移。
都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二酸化炭素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
都内の土壌汚染の発生件数と対応状況。
保全地域における指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額。
赤潮発生件数と日数の推移。
以上です。
○橘委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○橘委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村尾建設局長 建設局長の村尾公一でございます。
橘委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、「十年後の東京」に示した目標達成に向け、局一丸となって取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の影山竹夫でございます。道路監の山口明でございます。総務部長の野口宏幸でございます。用地部長の四方敏彦でございます。道路管理部長の東了一でございます。道路建設部長で情報基盤整備担当部長を兼務します吉原一彦でございます。三環状道路整備推進部長の戸谷有一でございます。公園緑地部長の上杉俊和でございます。河川部長の横溝良一でございます。企画担当部長の西倉鉄也でございます。総合調整担当部長の今村保雄でございます。道路保全担当部長の鈴木昭利でございます。道路計画担当部長の萩原松博でございます。公園管理担当部長の滝澤達でございます。当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の片山謙でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○橘委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○橘委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○村尾建設局長 それでは、お手元の資料1、平成二十二年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。第一の局の課題と主要事業についてでございます。
東京は日本の首都として、政治、経済、文化など多くの機能が集積し、日本の発展を牽引する役割を担っており、道路、河川、公園などの都市基盤は、こうした東京の日々の円滑な都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであります。
しかし、慢性的な交通渋滞や都市型水害、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題がいまだ残っております。
建設局は、東京の最大の弱点である交通渋滞の解消を図るとともに、快適で利便性の高い都市、安全なまち、美しいまちの実現を目指し、首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路を初め、都民の命と暮らしを守る河川、砂防、海岸施設、都民にゆとりと潤いを創出する公園などの整備を進めております。
これら都市基盤整備で築いた貴重な財産を良好に管理し、将来世代に継承していくことは、施設管理者である建設局に課せられた当然の責務であります。今後も、都市基盤施設の適切な維持管理と計画的な更新により、施設本来の機能を十全に発揮させ、都民生活の安全・安心を確保するとともに、快適な都市空間を提供してまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして順次ご説明申し上げます。
まず、一番目といたしまして、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備や、魅力的な都市空間の形成は、東京をさらに発展させていく上で重要な課題であります。これらを実現するために、以下の取り組みを進めてまいります。
まず一つ目は、交通ネットワークの充実であります。
渋滞解消に向け、特に効果の高い首都高速中央環状線など、首都圏三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では、中央環状品川線、環状二号線などを、多摩では、調布保谷線、新滝山街道や多摩川にかかる是政橋など橋梁の整備を重点的に進めております。
東京外かく環状道路については、本年四月に、建設局外環大泉事務所を開設し、大泉地区の用地取得事務を国から受託するなど、事業の推進に努めております。
また、都内の約千百四十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線や南武線、西武池袋線などにおいて、鉄道の連続立体交差事業を進めております。このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元に取り組んでまいります。動物園、水族園については、来園者サービスの向上を図るさまざまな取り組みを行う「Ｖｉｓｉｔ Ｚｏｏキャンペーン」を展開しております。
また、恩賜上野動物園では、平成二十三年早期にジャイアントパンダの公開を予定しております。
三つ目は、小笠原の情報基盤整備についてであります。
現在、小笠原における本土との情報格差が課題となっていることから、これを解消し、円滑でスピーディーな通信、放送環境を実現していくため、今年度中に八丈島から小笠原村父島及び母島まで、海底光ファイバーケーブルを敷設してまいります。
二番目といたしましては、安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは重要な課題であり、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、中小河川の水害対策では、一時間五〇ミリの降雨に対処する護岸や調節池の整備を進めており、過去に麻布十番駅などで浸水被害が起きた古川における治水対策として、古川地下調節池の整備を進めております。
また、白子川地下調節池の整備を平成二十一年度から再開するとともに、入間川分水路の整備を進めております。さらに、今年度から妙正寺川において、鷺の宮調節池の整備に着手いたしました。
ソフト対策としましては、洪水時の住民の避難行動を支援するため、神田川では平成二十一年三月から、芝川、新芝川では本年三月から洪水予報の運用を開始いたしました。
また、近年の局地的集中豪雨の増加などを踏まえ、今後の河川整備のあり方について検討を進めております。
東部低地の河川では、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
土砂災害対策としましては、多摩地域を中心に、急傾斜地崩壊対策などを進めるとともに、区市町村などの関係機関と協力して、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域の指定などを進めております。
加えて、防災ネットワークの強化に向けて、震災時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる防災公園の整備などに取り組んでおります。
橋梁の維持補修でございますが、橋梁の管理に関する中長期計画に基づきまして、アセットマネジメントを活用した予防保全型管理を進めております。計画的に橋梁の耐久性や耐震性を向上させる長寿命化事業や、耐震補強事業を計画的に推進してまいります。
三番目といたしまして、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題であります。このため、緑のネットワークの拠点となる都立公園の着実な整備を進めており、東伏見公園では、道路や河川の整備と連携して事業を推進するとともに、多摩丘陵地においては、借地公園制度も活用した緑の保全と活用を進めております。
また、街路樹による緑のネットワークの形成を目指し、平成二十七年度末までに街路樹百万本達成に向けて、道路の緑を充実させていくとともに、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、センター・コア・エリア内の都道において、平成二十七年度までに無電柱化完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域の都道においても、緊急輸送道路や主要駅周辺を中心に事業を推進してまいります。
さらに、河川の緑化を推進するとともに、潤いある良好な水辺の景観や環境を再生するため、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組むほか、さらなる水辺空間の魅力向上に向け、隅田川のスーパー堤防や小名木川の親水テラス整備などの水の都再生に向けた取り組みを進めております。
第二の今後の事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
一つ目は、事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、道路、河川、公園の事業間連携や、局間連携、国との連携を積極的に進めてまいります。
二つ目といたしまして、高度経済成長期に整備された橋梁などの都市施設が、今後、一斉に更新時期を迎えます。これらの施設更新に当たっては、可能な限り長寿命化と更新時期の平準化を行うなど、アセットマネジメントの手法により、引き続き適切な管理を行ってまいります。
三つ目としまして、事業実施に当たっては、品質確保を踏まえた建設コストの管理とともに、入札、契約時において、価格に加え、技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図り、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
また、局事業を的確に遂行していくために、土木技術支援・人材育成センターの活用を通じて、長年培ってきた技術力を確実に継承、維持してまいります。
二番目といたしまして、財源の確保についてでございます。
財源確保では、首都東京の都市基盤整備の重要性を国に訴え、安定かつ重点的に財源を配分するよう強く国に求めてまいります。本年六月から七月にかけて、国への政府提案要求活動の一環として、国土交通省に対する平成二十三年度の国の予算編成に係る要望活動を行うとともに、関東地方知事会や、九都県市首脳会議など、あらゆる機会を通じて財源確保に努めております。
今後とも、事業効果の早期発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。
○野口総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開きください。見開きに建設局機構図を記載してございます。局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下七つの部と二十九の課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事業所及びセンターを設置しております。
六ページをお開きください。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。総務部は、人事、組織、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画、調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。その他の部の分掌事務は、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
七ページをごらんください。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
一五ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
平成二十二年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千三百三十七名となっております。
一六ページをお開きください。予算についてご説明いたします。
中段の第1の1表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。平成二十二年度の一般会計と用地会計の合計は四千九百四十六億円で、前年度比で〇・六％増となっております。また、その下の年度別の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める二十二年度の当局予算の割合は七・八％となっております。
二〇ページをお開きください。右側中段の第1の10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千四百九十四億円で、局の一般会計歳出予算の七一・八％を占めております。同じく河川海岸費は六百十九億円で一二・七％、公園霊園費は五百二十五億円で一〇・八％、局全体の共通経費であります土木管理費は二百二十六億円で四・七％でございます。その下の11表、性質別予算をごらんください。投資的経費が四千二百四十八億円で、局の一般会計歳出予算の八七・三％を占めております。
二四ページをお開きください。六月補正予算についてご説明いたします。
右側の表をごらんください。下から二段目、建設局計の欄にございますように、歳出の補正予算として、ジャイアントパンダの導入に要する経費を二億円計上いたしました。当初予算、四千八百六十四億円と合わせた補正後の予算は四千八百六十六億円となっております。
二九ページをお開きください。ここからは、それぞれの事業内容についてご説明いたします。
まず、道路の建設でございます。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには、道路ネットワークの早期形成が不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三〇ページをお開きください。真ん中の第2の3表、東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度をごらんください。混雑時平均旅行速度は、全国平均は三十五キロでございますが、都はいまだ二十一・二キロでございます。
三三ページをお開きください。下段の第2の7表、都市計画道路の整備状況をごらんください。合計欄の右側にございますように、平成二十年度末の都市計画道路の完成率は五六・九％にとどまっております。
三四ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
平成二十二年度は環状第六号線、三鷹三・二・六号線などの整備を行っており、約六・九キロメートルの完成を予定しております。
三四ページの右側をごらんください。（3）、東京外かく環状道路につきましては、国において用地取得の予算が措置されたことから、国と都の間で大泉ジャンクション部における用地取得の受委託契約を締結いたしました。今後とも事業促進に向けて効率的に用地取得を進めてまいります。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
三六ページをお開きください。（4）、の首都高速中央環状線のうち、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、街路事業と有料道路事業との共同事業として事業を推進しております。
三七ページをごらんください。橋梁の整備では、平成二十二年度は多摩大橋など十八橋で事業を実施しており、桜橋など二橋を完成いたします。
三八ページをお開きください。地域幹線道路の整備では、平成二十二年度は、千代田練馬田無線、補助第八八号線などの整備を行っており、約三・二キロメートルの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十二年度は、八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約一・三キロメートルの完成を予定しております。
四〇ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、右側2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十二年度は、ＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線など、七路線八カ所で事業を実施しております。また、京王線、西武新宿線について、新規事業化に向け検討を進めております。
四四ページをお開きください。小笠原の情報基盤整備では、本土との情報格差を解消するため、今年度末までに小笠原へ光ファイバーケーブルを敷設いたします。
四五ページをごらんください。道路の管理についてご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、道路の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
五四ページをお開きください。道路・橋梁の維持補修でございます。
左側の表、道路維持費をごらんください。平成二十二年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように、約百六十七億円で実施しております。
五六ページをお開きください。左側の（2）、遮熱性舗装・保水性舗装でございます。
ヒートアイランド対策の一環として、路面温度の上昇抑制に効果のある環境対策型舗装を推進してまいります。
また（5）、街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果のあります省エネ型ランプへの転換を図っております。
五七ページをごらんください。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業などを推進しております。
六三ページをお開きください。交通安全施設の整備では、歩道の整備や、踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施いたしております。
六六ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
六七ページをごらんください。快適な道路空間の整備として、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送道路、主要駅周辺などの整備を推進しており、平成二十二年度は四十三キロメートルの地中化を予定しております。また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、都の補助制度により、区市町村道の無電柱化の促進を図っております。
2の自転車走行空間の整備では、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、次の六八ページ上段の、第2の31表でございますが、自転車走行空間の整備状況の合計欄にございますように、平成二十二年度は十五・五キロメートルの整備を予定しております。
七三ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川の整備や、低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶対策等の河川管理事務などを行っております。
七七ページをお開きください。中小河川の整備では、平成二十二年度は、神田川、谷地川などで二・二キロメートルの護岸整備を実施するとともに、古川地下調節池、白子川地下調節池など、調節池の整備を進めております。
七八ページをお開きください。上段の第3の2表、中小河川整備進捗状況をごらんください。これは市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の最上段の欄にございますように、平成二十一年度までの護岸整備率は六四％でございますが、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は七五％となっております。
八〇ページをお開きください。都市型水害対策でございます。
近年、東京では短時間かつ局地的に整備水準を上回る集中豪雨がたびたび発生することから、これに対処するため、豪雨対策基本方針に基づき、中小河川や調節池の整備を一層推進するほか、洪水情報の提供などを進めております。
八二ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
そのため、高潮防御施設の整備といたしまして、防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして、旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施しております。
また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などで堤防の耐震対策を実施いたします。
八六ページをお開きください。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施いたしております。
八七ページをごらんください。ソフト・ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や、警戒情報の発表、ハード対策として避難所の安全対策を推進しております。
八八ページをお開きください。第8、河川環境の整備でございます。
水に親しめる空間の整備や、多様な生物の生息環境の創出など、貴重な水辺空間を生かした整備が求められており、自然を生かした川づくりや、潤いのある水辺空間の創出などに取り組んでおります。
九五ページをお開きください。公園、霊園についてご説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や、防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
一〇一ページをお開きください。（2）の一般公園造成でございます。
都市公園の新規開園のため、和田堀公園、井の頭恩賜公園などで、園地整備や用地取得を実施いたします。
（3）の既設公園の整備では、防災公園ネットワーク形成のため、災害時の活動拠点となる公園では広場などの整備を実施し、また、避難場所に指定されている公園では、防災トイレの整備、非常用照明の設置などを行います。その他、既設公園の整備として、文化の森上野恩賜公園の再生に向け、竹の台地区の整備などを進めております。
一〇六ページをお開きください。動物園・水族園でございます。
動物園では、来園者へのサービス向上、環境教育、種の保存などのため、施設の整備を行っております。施設は恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設がございます。
一〇八ページをお開きください。3の「Ｖｉｓｉｔ Ｚｏｏキャンペーン」でございますが、平成二十二年度から三年間、より多くの方に動物園、水族園への来園を呼びかけるため、魅力ある動物園づくりを展開し、観光資源としての活性化を図ってまいります。
一一〇ページをお開きください。霊園事業でございます。
下段の表、左側、区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園運営や、右側最下段にございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
また、青山霊園及び谷中霊園において霊園の再生事業を実施しております。
一一四ページをお開きください。道路緑化・街路樹の充実でございます。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成を目指し、都民との協働や、国、区市町村との連携を図りながら、街路樹の倍増に向け積極的に取り組んでおります。
一二三ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。用地取得に当たりましては、土地収用制度を積極的に活用するなど、事業の着実な推進を図っております。
また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや、代替地の提供、公営住宅の入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施しております。
一三七ページをお開きください。土木技術支援・人材育成センターでございます。
同センターは、技術支援として事業現場において発生する課題解決の支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して、現場を直接サポートするほか、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する事業を行っております。
一六一ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。封筒の中には、表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、それから区部と多摩の二枚、東京都都市計画道路事業現況図、それから都立公園ガイド、東京の河川事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほど、ごらんいただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○橘委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 六点ほどお願いします。
まず、中小河川の整備状況の推移。
道路補修費の予算と決算の推移。
歩道の整備状況の推移。
都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
治水安全度達成率の推移と年度ごとの決算額。
内水はんらん対策としての浸水対策整備率の推移と年度ごとの決算額。
以上です。
○橘委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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