Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 野田かずさ君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 山下ようこ君 | |
| かち佳代子君 | |
| 林田 武君 | |
| 松下 玲子君 | |
| こいそ 明君 | |
| 中村 明彦君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 理事都市地球環境部長事務取扱 | 大野 輝之君 | |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第八十五号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 平成二十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○藤井委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十二年度予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○山下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一％減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、およそ六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については、前年度比三・九％増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については、前年度比四・七％増の八千百三十七億円を確保しています。
事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって、およそ二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって、およそ千二百億円の事業費を削減しています。こうした堅実な財政運営については、基本的に評価いたします。
個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について、前向きな姿勢が示されています。昨年末に要請した重点要望事項については、前年度比二二・三％増のおよそ五千億円が予算化されました。
とりわけ、小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業、あるいは拡充事業として予算化されています。
しかし、懸案の私学助成や、出産、育児の一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されています。八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として、土地取得費を含む千二百八十一億円の予算が計上されています。
都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会において、さまざまな角度から議論させていただきましたが、都側からは満足できる回答がありませんでした。既に修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
まず、環境、建設両局にかかわる事項について述べさせていただきます。
一、指定管理者の指定に当たっては、制度導入の趣旨を踏まえ、民間セクターの活用を促進し、公平公正を期すること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、企業の温暖化対策を推進するため、大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務と排出量取引制度を着実に実施するとともに、その実施状況や効果について明示し、都の制度の全国的な普及拡大に努めること。
また、地球温暖化対策報告書の活用や、省エネ促進・クレジット創出プロジェクトなどにより、中小規模事業所の地球温暖化対策の底上げを図ること。
一、企業、団体と連携した省エネ診断員制度の推進等により、家庭での省エネ、節電対策を促進すること。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。
また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一、運輸部門でのＣＯ2削減に向けて、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。
また、エコドライブの普及拡大を図ること。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、産廃Ｇメンによる監視体制を強化すること。
また、レアメタル、レアアースのリサイクルを推進すること。
一、大気汚染物質のさらなる排出削減に向けて、大気中微小粒子、ＰＭ二・五に関する調査を実施すること。
また、船舶からの排出ガス削減に向けて、陸上電力の供給の効果を検証すること。
一、土壌汚染対策として、中小事業者の負担軽減に向けて、ガイドラインの策定や簡易迅速分析法の確立を図るとともに、都民に対する情報提供の仕組みづくりに取り組むこと。
一、緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度や開発許可制度の強化、充実を図ること。
また、校庭芝生化事業を初め、駐車場や都市のすき間に着目した緑化の推進を図ること。
一、東京湾や中小河川の水再生に向けて、水生生物の保全のための必要な調査を実施するとともに、干潟の保全、再生などを通じて、赤潮、青潮対策に取り組むこと。
また、水収支調査の結果を踏まえ、水循環の推進に向けた新たな施策を構築すること。
一、森林や丘陵地の保全に向けて、多摩の森林再生事業を着実に実施するとともに、保全緑地の公有化を推進すること。
また、生物多様性地域戦略の推進を図るとともに、小笠原諸島の外来種対策など、世界自然遺産登録推進事業を進めること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、中央環状線、外環本線を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。
一、環状第二号線の整備については、築地市場問題の今後の推移に特段に配慮すること。
一、多摩地域における道路整備においては、工事の施工及び道路計画の存在に伴う生物、生態系の変化の内容や、その程度について、詳細な調査、検討の実施に努めること。
一、京浜急行本線・空港線やＪＲ中央線・南武線など、鉄道の連続立体交差化事業を推進するとともに、西武線や京王線での調査を進めること。
一、是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化や耐震補強を着実に実施すること。
また、勝鬨橋の再跳開に向けて調査、検討すること。
一、街路樹の充実、育成など、道路の緑化を推進すること。
また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。
一、道路の安全対策として、アンダーパス化されている道路施設に対して、冠水警報設備や予備ポンプを設置すること。
また、石積み擁壁の緊急安全対策を進めること。
一、都道、区市町村道の無電柱化を推進するとともに、交差点すいすいプランを初めとする交差点改良を進めること。
また、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。
一、中小河川改修の早期完成に向けて取り組むこと。
一、高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地帯における河川施設の耐震強化を図ること。
一、都市公園の整備について、東京の顔としての都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。
一、動物園の管理運営に当たっては、恩賜上野公園におけるホッキョクグマ、アシカ等、展示施設整備などでさらなる魅力の向上に向けた整備を進めるとともに、来園者サービスの充実に努めること。
一、都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むこと。
一、市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村による公園整備などが進むよう、土木事業に対する補助を行うこと。
以上、都議会民主党を代表して意見の開陳を行いました。
○野田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十二年度東京都予算関係議案についての意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対して、今日、都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしています。これは、我が党の考えと、まさに同じ姿勢に立ったものであります。
まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九％増とし、都政がなすべき課題に対し、積極的な予算措置が講じられています。
個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してきた雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれています。
また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなど、あらゆる分野において、国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されています。
さらに、とりわけ特筆すべきは、投資的経費を一般歳出の伸びを上回る四・七％と着実に増加させ、石原都政初の八千億円台にまで到達させていることです。内容も、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化といった東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる都市基盤施設の維持、更新や、道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっています。
財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。
こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しています。
この先も、厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望します。
次に、各局関係に移ります。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、温暖化防止に向けては、都民、事業者などのそれぞれの役割と責任に応じた取り組みが必要である。
排出総量削減義務と排出量取引制度の円滑な実施に向け、先進的な事例の周知や、削減に積極的な事業者が社会的に評価される仕組みなど、きめ細かい取り組みを引き続き実施されたい。
中小事業者の温暖化対策を推進するため、区市町村や事業者団体と連携、協力するとともに、事業者の取り組みに対する実効性のある支援策を実施されたい。
家庭部門の再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、太陽エネルギー利用機器の飛躍的な普及拡大に向けた取り組みを引き続き実施されたい。
二、都民生活に最も身近な区市町村の温暖化対策を推進し、広範な環境政策を下支えするよう、区市町村のより幅広い取り組みに対する支援を実施されたい。
三、緑の東京十年プロジェクトに掲げる緑あふれる都市を実現するために、市街地におけるより質の高い緑の創出に努めるとともに、多摩の森林再生事業、ヒートアイランド抑制や、子どもの情操教育にも資する校庭芝生化事業を着実に進められたい。
また、生物多様性東京戦略の策定に当たっては、東京の特性を生かすとともに、他の環境施策と連動した複合的な取り組みを検討されたい。
四、自動車から排出されるＣＯ2削減の強化と、さらなる大気環境の改善を図るため、民間事業者などと連携し、次世代自動車を初めとする低公害、低燃費な自動車の一層の普及促進を図るとともに、厳しい経営環境にある中小企業に対する経済的支援を引き続き実施されたい。
五、中小事業者の土壌汚染対策を円滑に進めるため、低コストで環境負荷の少ない浄化方法の普及に取り組まれたい。
また、ＰＭ二・五について、東京の実態に即した効果的な対策の構築に取り組むとともに、常時測定体制を早期に整備されたい。
六、廃棄物対策については、適正処理の確保に向けた近隣各県市などとの連携、協力と、廃プラスチックの埋め立てゼロを目指した事業者との連携を引き続き推進されたい。
また、再生品の普及促進に取り組むとともに、希少金属を含む小型電子機器等のリサイクルを推進されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、「十年後の東京」が示す首都東京の都市像を実現していくため、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の早期解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みよい都市東京を目指し、都市活動や都民生活を支える道路、河川、公園などの都市基盤施設のより一層の整備推進を図られたい。
あわせて、既存の施設について、将来世代に良好な状態で引き継いでいくため、適切な維持管理や更新を実施されたい。
二、事業効果を早期に発現させるためには、施策を充実し、積極的に事業を推進する必要があり、公共事業費の確保と財源の確実な配分について、国に対して強く働きかけられたい。
三、首都圏三環状道路については、首都高速中央環状線の一日も早い全線完成に向け、着実に品川線を整備するとともに、東京外かく環状道路の整備促進のため、積極的に国に協力されたい。
四、放射第五号線、環状第二号線、調布保谷線など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても、整備の促進を図られたい。
五、地域分断の解消や交通渋滞の緩和などを図る上で効果の高い、ＪＲ中央線や京浜急行線など鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。南武線については、工期の短縮に努められたい。
また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
六、都市型水害を一日も早く解消するため、中小河川の護岸、調節池など、五〇ミリ降雨に対応する整備をスピードアップすることはもとより、区市町村と連携したソフト対策も含めた総合的な治水対策を促進されたい。
七、近年頻発する大規模な局地的集中豪雨に対し、安全対策を早急に講じるとともに、気候変動の影響を踏まえ、七五ミリ降雨に対応できるよう、治水対策のレベルアップを検討されたい。
八、東部低地帯の河川については、防潮堤、水門などの耐震強化を図るとともに、スーパー堤防や景観に配慮した親水テラスなどの整備を促進されたい。
九、良好な都市景観を創出し、都市防災機能を強化するため、区市町村道に対する支援を含め、道路の無電柱化事業を推進されたい。
十、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や自転車走行空間を積極的に整備するとともに、交通渋滞を早期に解消するため、交差点すいすいプランを推進されたい。
十一、美しいまち東京を実現するために、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、緑のネットワーク形成を図られたい。
十二、多摩地域のまちづくりを支援するため、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上をもって私の意見開陳は終了いたします。
○吉倉委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一％減少していますが、政策的経費である一般歳出は、逆に一・九％伸ばしています。
都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が公明党と手を携えながら十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。
その過程において、公明党が提案した新たな公会計制度が導入されたことにより、隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にはほぼ解消させることができました。
また、減価償却費の概念を取り入れ、社会資本等整備基金を積み立てるなど、大きな財政改革を行ってきました。
このようにして、これまで培ってきた財政の対応力が二十二年度予算案において発揮されており、厳しい経済情勢によりしわ寄せを受けている雇用環境や中小企業に対して積極的な対策が講じられています。
また、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みが拡充されています。
さらに、都市インフラの整備を初め、東京の将来をつくるための取り組みも加速させています。公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野を見ても、構成比、金額ともに過去最高であり、評価します。
また、歳入、歳出全般にわたる、もう一段の洗い直しを行い、その上で、発行余力の範囲内で都債の積極的な活用を図っており、同時に、財政調整基金は、今後の経済変動に備えて取り崩しを必要最小限にとどめています。
今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して中長期的視点に立った財政運営が必要です。そのため、事業の特性に応じて、新たな公会計手法を積極的に施策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく、最大限有効に活用していくことが重要です。
将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望いたします。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、世界最先端の低炭素型都市、緑あふれる都市の実現に向け、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトを引き続き強力に推進されたい。
一、大規模事業所に対するＣＯ2総量削減義務と排出量取引制度や建築物環境計画書等により、温暖化対策を着実に推進されたい。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度を推進するとともに、実効性のある省エネ対策への支援を実施されたい。
一、太陽光発電などの再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大に向けた施策に引き続き取り組まれたい。
また、都庁率先行動として、再生可能エネルギーの都有施設への導入を着実に推進されたい。
一、自動車から排出されるＣＯ2削減の強化と、さらなる大気環境の改善を図るため、厳しい経営状況の中にある中小零細事業者に対して、低公害、低燃費な自動車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施されたい。
一、土壌汚染対策については、中小零細事業者の対策が円滑に進められるよう支援されたい。
一、ＰＭ二・五について、効果的な対策の構築を図るとともに、常時測定体制を早期に整備するよう取り組まれたい。
一、緑の東京募金の活用などにより、都民、事業者等と協働して、緑化事業を着実に推進されたい。
一、生物多様性を確保するために、東京の特性を生かした生物多様性東京戦略を策定されたい。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業などの緑の再生に引き続き取り組まれたい。
また、ヒートアイランドの緩和などにも寄与する校庭の芝生化など、緑の創出に引き続き取り組まれたい。
一、多くの固有種や希少種が生息、生育する小笠原諸島の自然環境を保全し、平成二十三年度の世界遺産の登録に向けた取り組みを着実に推進されたい。
一、産業廃棄物対策について、不法投棄の防止や廃プラスチック等のリサイクルを促進するよう積極的に取り組まれたい。
一、レアメタルリサイクルの実現に向け、事業者や国、区市町村と連携しながら、積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
東京の長期戦略である「十年後の東京」が示す二十一世紀の新しい都市モデル東京の実現に向け、道路、河川、公園など都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、適切に維持管理、更新することが重要です。
まちづくりに当たっては、都民の多様なニーズに配慮した、均衡ある都市基盤の整備を推進し、身近な緑の創出や大規模地震、慢性的な交通渋滞、都市型水害、少子高齢化社会への対応など、積極的に事業の展開を図る必要があります。
こうした観点から、以下の項目を重点的に進められるよう要望いたします。
一、橋梁や河川の護岸、堤防などについて、計画的に耐震対策を進めるとともに、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の充実を図り、災害に強い都市をつくられたい。
一、集中豪雨による洪水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年の気象変動を踏まえた治水対策を検討されたい。
一、隅田川や江東内部河川において、護岸や防潮堤の整備を積極的に推進し、東部低地帯を高潮や地震による水害から守られたい。
一、隅田川において、スーパー堤防やテラス整備などにより水辺のにぎわいを創出し、美しい水辺景観の形成を図られたい。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、重点的な整備促進を図られたい。
一、三環状道路について、地域住民の理解と協力を得て早期完成を目指し、首都高速中央環状品川線を着実に整備するとともに、東京外かく環状道路の整備促進に向け、必要な協力を行われたい。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図られたい。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。
また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行われたい。
一、歩道のバリアフリー化や点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進められたい。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や、河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行われたい。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など積極的に施設整備を行うとともに、動物園の魅力向上につながるよう、動物園再生基本計画を策定されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○かち委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一〇年度予算案について意見を述べます。
二十一世紀を迎え、急激な少子高齢化、貧困と格差の拡大、地球温暖化など、地球と人間生活の根幹にかかわる課題にどう立ち向かい、どのように持続可能な社会づくりを進めるかが政治に問われており、東京都政においても最重要の課題となっています。
ところが、石原知事が提案した来年度予算案は、暮らし、雇用、福祉などを守る点では部分的には前進面があるものの、全体としては都民の願いとはかけ離れたものとなっており、かつ、その一方で、大型幹線道路を中心とした投資的経費は六年連続で増額され、知事がオリンピック招致を目的に策定した「十年後の東京」に基づく都市再生のための予算は温存されるものとなっています。
建設局の予算についていえば、未曾有の不況による大幅な税収減となるにもかかわらず、外かく環状道路の事業予算が初めて計上されるほか、骨格幹線道路予算や首都高速中央環状品川線などの大型道路予算が増額され、さらには、本来負担する必要のない国直轄事業負担金が計上されていることなど、大型公共事業を見直すことなく継続、拡大するものであり、到底認められるものではありません。
中でも、大泉-東名間の外かく環状道路は、一メートル一億円、総額一兆二千八百二十億円もの巨額の資金が必要とされるものです。また、住環境破壊など住民の反対が急速に広がっており、国も予算化したものの、具体化に着手できていません。外かく環状道路は、直ちに中止することを求めておくものです。
むしろ建設局が優先して行うべきことは、立ちおくれている生活道路や歩道の整備、市町村の要望の強い市町村土木費補助の引き上げなどであり、さらには、地球温暖化や異常気象から環境と都民生活を守るための都市公園の整備や中小河川の整備などの対策です。
環境局予算では、日本共産党が提案してきた中小企業での地球温暖化対策や太陽光発電、緑地保全のための区市町村への助成などが実現するなど、一定の前進はあるものの、二酸化炭素排出量の総量規制のための総合対策や、南山開発など緑の破壊を防ぐための対策、大規模な緑地確保のための予算など、直面する地球温暖化、ヒートアイランド現象防止のための対策にはほど遠いものとなっています。
なお、東京都はこの間、都市再生を進めるために、環境確保条例や環境アセス条例など、すぐれた東京都の環境制度や緑の施策を後退、改悪させてきました。こうした後ろ向きの姿勢がヒートアイランド現象や都市型ゲリラ豪雨などをもたらす要因の一つとなっていることは明らかです。
世界が挙げて地球環境の保全に立ち向かおうとしている現在、東京都がこのような姿勢を改め、本来の環境を守るための行政に立ち返ることを求めておくものです。
以下、項目別に申し上げます。
まず、環境局です。
一、東京の温室効果ガス排出量について、一九九〇年比、京都議定書で日本が約束したマイナス六％の削減目標達成に全力を尽くすとともに、二〇二〇年までに一九九〇年比で三〇％の削減目標を立てて取り組むこと。
一、ＣＯ2排出基準が義務づけられた業務系、運輸系大規模事業者に実効性を確保できるよう指導すること。
また、中小業者への助成措置や、家庭のＣＯ2排出量を削減するために、ＬＥＤ電球へのつけかえ助成など、さまざまな支援を行うこと。
一、太陽光、風力、潮力など自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進支援計画を策定し、強力に進めること。燃料電池の利用を拡大すること。
また、石油燃料にかわるバイオマスエネルギー、植物性廃油の燃料化技術の開発を国に強く求めること。
一、ヒートアイランド現象調査のために、区部百二十カ所のメトロス測定を復活させること。
一、保水性舗装など、ヒートアイランド対策を進めること。
一、緑の倍増計画を復活させること。また、地球温暖化防止のため、ＣＯ2吸収源となる緑の必要量を明らかにし、緑地の保全、拡大の取り組みを抜本的に強めること。
一、緑を破壊する開発を抑制すること。毎年度、緑地の調査を行い、計画的な緑の保全に努めること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、積極的に推進すること。
一、市街地での緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。
また、区市町村の保全緑地公有化事業を制度化し、充実させること。地下水の保全に努めること。
一、地表熱吸収に効果がある芝生化の促進や屋上、壁面緑化の義務化など、強制力のある手法を導入すること。
一、都心における公園と緑、河川、また、暗渠の河川化など、水面の拡大、風の道確保など、クールスポットの復活と拡充を急ぐこと。
一、光化学スモッグは、発生時の自動車の乗り入れ規制など緊急対策を実施し、発生を防ぐための対策を早急に確立すること。
一、自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量抑制、削減のためにＴＤＭやモーダルシフトなど総合対策を講じること。
一、ＮＯx・ＰＭ法に対応し、中小業者の車の買いかえ時の助成実施や融資制度をさらに利用しやすいように長期、低利の制度に改善することなど、低公害、低燃費車への買いかえを促進すること。
一、一般環境大気測定局、自動車排ガス測定局を増設すること。
一、環境アセスメントは都市再生関連の事業の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すなど、総合アセスメント制度として見直すこと。
また、計画段階アセスの対象規模を十ヘクタール以上とすること。
一、環境アセスの対象規模については条例化するとともに、事業段階アセスの手続は旧条例に準ずること。評価項目に二酸化炭素排出量を加えること。
一、希少動物の実数を把握し、希少動物を保護し、生態系の生育環境を保全すること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に豊洲地区の土壌汚染については、食の安全の立場から市場建設を認めないこと。
一、地盤沈下や環境を守ること。都内での温泉掘削は、総量規制の立場から抜本的に見直し、営利を目的とした掘削、利用及び新都市建設公社など公的機関による掘削、利用は許可しないこと。
一、ディーゼル車排出ガス影響調査や花粉情報、森林のあり方の検討など抜本的な花粉対策を講ずること。
一、環境科学研究所は東京都直営に戻し、地球温暖化、ヒートアイランド対策など研究費を拡充すること。また、体制を強化し、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、製造段階での廃棄物の発生を抑制し、企業責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。
一、一定規模以上の開発計画については、条例で定められた処理施設確保の事前協議制度をさらに強化すること。
一、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、非飛散性アスベスト廃棄物の保管場所を都が責任を持って確保し、処理、処分に当たっての支援を実施すること。
一、最終処分場の減容と延命を図るとともに、新海面処分場など大規模処分場方式を根本的に見直すこと。
一、都市再生による建設残土の発生を抑制するとともに、首都高などのシールド工事で発生する汚泥などの処理について追跡調査を行い、不法投棄による自然破壊を防ぐこと。
次に、建設局です。
一、三環状道路の建設促進計画は、環境破壊をもたらし、巨額の財政投資を必要とするものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。巨額の財政負担を強いる中央環状品川線建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、一メートル一億円の投資となり、住生活と環境破壊をもたらす外かく環状道路建設は中止すること。
一、環状二号線、第二期臨海道路、臨海副都心のためのアクセス道路や広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、人口減少社会を迎え、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は維持、更新を中心にし、需要を見据えたものに見直すこと。
一、国の史跡に指定された玉川上水の貴重な自然を保全するために、放射五号線の道路建設計画は中止すること。
一、開通した環状八号線、北町から若木間の騒音、環境対策に万全を尽くすこと。
一、住環境悪化の不安で住民が反対している調布保谷線、府中所沢線、あきる野三・三・九号線などの道路建設は中止を含めて再検討すること。
一、都市計画道路建設に当たって、強引な用地買収を行わないこと。
一、多摩地域などの生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく、安全に配慮した道路の普及を推進すること。
一、交差点すいすいプラン第二次計画など、交通渋滞解消対策に努めること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、鉄道の立体化に当たっては、計画に住民の意見を反映すること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充については民間活用ではなく、公的責任で積極的に行うこと。
一、公有地、工場跡地、未利用地などを活用し、緑を保全し、回復させる公園づくりなどを促進すること。
一、都市河川、内部河川の治水対策を推進すること。
一、水害の危険地域について、河川ごとにハザードマップをつくること。
また、水害の原因を分析し、即応対策とともに抜本的な解決策を立てること。
一、低価格入札制度のもと、東京都が発注する工事の品質や安全性が損なわれたり、下請業者や労働者にしわ寄せがされないよう抜本的な対策を講ずること。
以上です。
○藤井委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○藤井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第八十五号議案から第八十九号議案まで及び第百十号議案を一括して議題といたします。
本案について、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、第八十五号議案から第八十八号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決をいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立多数と認めます。よって、第八十五号議案から第八十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第八十九号議案及び第百十号議案を一括して採決いたします。
お諮りをいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第八十九号議案及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○藤井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤井委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
皆様のお手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたのでご了承を願います。
○藤井委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、道家東京都技監建設局長兼務より発言を求められておりますので、これを許します。
なお、技監は、今年三月で退職をされると伺っておりますので、長年、都政に携わってこられました技監の思いも語っていただきますよう、委員長からお願いをしたいと思います。
○道家東京都技監 発言のお許しをいただき、まず両局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。藤井委員長を初め委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいります。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、両局を代表してのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
ここで、藤井委員長のご配慮をありがたくちょうだいし、引き続き発言をさせていただきます。
私ごとでございますが、この三月三十一日をもちまして定年となり、都庁を去ることになります。昭和四十九年に入都して以来、今日まで三十六年間、大都市東京の行政技術者として、東京の都市基盤整備並びに維持管理などに携わってまいりました。
この間、私自身の名前を織り込んだキャッチフレーズ、道づくり、家づくり、まちづくりをみずからのキャッチフレーズとして、さまざまな仕事に取り組み、都民の皆様、都議会の先生方、そして関係機関の方々に支えられ、一時的にはとどまることがありましても、全体としては前進することができたと考えております。
また、最後の一年間でございますが、東京都技監として、都庁の行政技術者の力を結集し、過去を生かし、現在をつくり、そして未来につないでいくことにも全力を注いでまいりました。私としては、これまで全速力で走り続けてこれた充実感を心に大切にしまっております。
今後とも、都民のため、議会と行政が相まって、東京都政がますます発展していくことを確信しております。
これまで皆様方からいただいたご厚情にお礼を申し上げ、私の発言を締めくくらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○藤井委員長 技監、ありがとうございました。
私も本委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
ただいま技監からありましたように、技監は、道路、河川だけではなく、都市計画や区画整理、交通、下水道、さまざまな都政の仕事に携わり、経験豊かな土木技術者として、活躍をされてこられました。
また、技監は、都庁ラグビー部を創設した一人であり、今もラガーマンとして活躍をされております。スポーツマンであり、仕事には厳しいが後輩の面倒見がよい人柄で多くの人に慕われ、多くの人材を育成をされてこられました。
昨年七月に、建設局長兼務で東京都技監に就任されましたが、都政全般にわたって、技術的側面からの知事の補佐役として、また、各局のアドバイス役として頑張ってこられたことに心から敬意を表したいと思います。
また、「十年後の東京」計画を実現するために、国土交通省とのパイプ役として渡り合い、時にはけんかをしながら、都の政策を大きく前進をさせてこられました。
今後とも、今まで培った幅広い技術と人脈を生かして、さらに新たな分野でご活躍とご健闘されますようお祈り申し上げます。全速力局長、大変にご苦労さまでした。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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