Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 野田かずさ君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 山下ようこ君 | |
| かち佳代子君 | |
| 林田 武君 | |
| 松下 玲子君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 理事都市地球環境部長事務取扱 | 大野 輝之君 | |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策担当部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境改善部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 参事 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 市川郁美子君 | |
| 自然環境部長 | 大村 雅一君 | |
| 緑化募金担当部長 | 福田 良行君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 廃棄物対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 参事 | 谷川 哲男君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 用地部長 | 角南 国隆君 | |
| 道路管理部長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務 | 藤井 寛行君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 戸谷 有一君 | |
| 公園緑地部長 | 小口 健藏君 | |
| 河川部長 | 廣木 良司君 | |
| 企画担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路保全担当部長 | 藤江 賢治君 | |
| 公園管理担当部長 | 三浦 紀子君 | |
| 参事 | 今村 保雄君 | |
| 参事 | 谷村 秀樹君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十一一-環二新橋第二工区）請負契約
・東京都道路公社が行う第二多摩川原橋有料道路事業の変更に対する同意について
・東京都道路公社解散に係る設立団体の同意について
環境局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
○藤井委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいま皆様がご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○藤井委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の事務事業並びに建設局関係の第三回定例会に提出を予定しております案件及び環境局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○道家東京都技監 東京都技監の道家孝行でございます。建設局長を兼務いたします。
藤井委員長を初め委員の皆様方には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
建設局では、「十年後の東京」計画が示す目標の実現に向け、積極的に都市基盤の整備を進めるとともに、日ごろの施設の良好な維持管理を通し、将来世代に社会資本を継承していくため、局一丸となって取り組んでまいります。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席の当局幹部職員をご紹介いたします。
次長の影山竹夫でございます。道路監の村尾公一でございます。総務部長の藤井芳弘でございます。用地部長の角南国隆でございます。道路管理部長、野口宏幸でございます。道路建設部長で情報基盤整備担当部長を兼務いたします藤井寛行でございます。三環状道路整備推進部長の戸谷有一でございます。公園緑地部長の小口健藏でございます。河川部長、廣木良司でございます。企画担当部長の鈴木昭利でございます。道路保全担当部長の藤江賢治でございます。公園管理担当部長の三浦紀子でございます。参事で総合調整担当の今村保雄でございます。同じく参事で道路計画担当の谷村秀樹でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の片山謙でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○藤井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○道家東京都技監 それでは、お手元の資料1の平成二十一年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
まず、表紙をおめくりいただきたいと思います。第一の局の課題と主要事業についてでございます。
東京は世界を代表する大都市として、その地位を確立してまいりました。しかし、都市機能の集積に伴う慢性的な交通渋滞や、都市型水害、緑やオープンスペースの不足などの課題がいまだに残っております。
このため、建設局は、交通渋滞の解消を図るとともに、快適で利便性の高い都市生活、美しいまち、安全なまちの実現を目指し、都市の骨格を形成する幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川・砂防・海岸施設、ゆとりと潤いを創出する公園などの整備を進めております。
一方、高度経済成長期に整備されました橋梁などの都市施設が、今後、一斉に更新時期を迎えます。そこで、各施設の適切な維持管理や計画的な更新を行うことにより、利用者の安全を確保し、日々の都市活動、都民生活を支えてまいります。建設局は、これらの事業を強力に推進していくことにより、東京をさらに機能的で魅力的な都市へ発展させてまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、第一番目といたしまして、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備や、魅力的な都市空間の形成は、東京をさらに発展させていく上で重要な課題でございます。これらを実現するために、以下の取り組みを進めてまいります。
まず、一つは交通ネットワークの充実であります。
建設局は、渋滞解消に向け、特に効果の高い首都高速中央環状線など、首都圏三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。主要な事業箇所といたしましては、区部では、中央環状品川線、環状二号線など、多摩部では調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線や、多摩川にかかる是政橋などの橋梁を重点的に進めております。外かく環状道路につきましては、都はその早期完成に向け、国と連携して円滑に事業を進めるため、今年度より、三環状道路整備推進部を設置いたしました。国において、本年五月に新たに関越道から東名高速道路までの区間が事業化されたのに伴い、都としても事業用地の取得事務の一部を受託するなど、事業促進に向けて必要な協力を行ってまいります。
また、都内の約一千百六十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックとなっている踏切を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおきまして、鉄道の連続立体交差事業を進めております。このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりでございます。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元に取り組んでおります。また、東京の表玄関にふさわしい風格ある景観を形成するため、東京駅と皇居前を結ぶ行幸通りの整備などを進めております。
三つ目は、小笠原の情報基盤整備についてでございます。
現在、小笠原における本土との情報格差が課題となっていることから、これを解消するため、小笠原へ海底光ファイバーケーブルを敷設し、円滑でスピーディーな通信・放送環境の実現を図ってまいります。
二番目といたしまして、安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは重要な課題でございまして、建設局は、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、中小河川の水害対策でございますが、一時間五〇ミリの降雨に対処する護岸や調節池の整備を進めており、特に、平成十七年九月の集中豪雨で大規模な水害が発生いたしました妙正寺川と善福寺川におきましては、今年度の完成を目指して河川激甚災害対策特別緊急事業を実施しております。また、過去に麻布十番駅などで浸水被害が起きました古川の治水対策として、古川地下調節池の整備を進めております。さらに、今年度から、白子川地下調節池の整備を再開するとともに、入間川分水路の整備に着手いたします。
ソフト対策といたしましては、洪水時の住民の避難行動を支援するため、神田川において、本年三月から洪水予報の運用を開始いたしました。
このほか、近年の局地的集中豪雨の増加などを考慮いたしまして、一時間七五ミリの降雨を視野に入れ、今後の河川整備のあり方について検討してまいります。
東部低地の河川では、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
土砂災害対策としては、多摩地域を中心に、砂防堰堤などを整備するとともに、区市町村等の関係機関と協力して、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域の指定などを進めております。
加えて、防災ネットワークの強化に向けて、震災時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる防災公園の整備などに取り組んでおります。
橋梁の維持補修では、これまでの対症療法型管理からアセットマネジメントを活用した予防保全型管理に転換し、本年三月に策定いたしました橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、計画的に橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業や耐震補強事業を推進してまいります。
三番目といたしまして、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題でございます。このため建設局は、緑のネットワークの拠点となる都立公園の着実な整備を進めており、水元公園や東伏見公園などで道路や河川の整備と連携して事業を推進するなど、緑の保全と活用を進めております。
また、街路樹による緑のネットワークの形成を目指し、平成二十七年度までの街路樹百万本達成に向けて、道路の緑を充実させていくとともに、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、無電柱化を推進し、平成二十七年度までのセンター・コア・エリア内都道の一〇〇％地中化に向けて取り組むなど、事業を推進してまいります。
さらに、河川の緑化を推進するとともに、潤いのある良好な水辺の景観や環境を再生するため、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組むほか、さらなる水辺空間の魅力向上に向け、小名木川の親水テラスの整備などを進めております。
五ページをごらんいただきたいと思います。第二の今後の事務事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
まず、事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、道路、河川、公園の事業間連携や、局間連携、国との連携を積極的に進めてまいります。
また、過去に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしており、これらの施設更新に当たりましては、可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化を行うなど、アセットマネジメントの手法を導入し、適切な管理を行ってまいります。
加えまして、事業実施に当たっては、品質確保を踏まえた建設コストの管理とともに、入札、契約時において、価格に加え、技術力をあわせて評価する総合評価方式のさらなる活用を図り、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
さらに、職員の大量退職時代を迎えた中で、局事業を的確に遂行していくため、建設局の土木技術支援・人材育成センターでの技術支援、人材育成の取り組みを中心に、組織力の強化と課題対応力の向上に取り組み、長年にわたって培ってきた技術力を確実に継承、維持し、職員の職務遂行能力を高めてまいります。
第二番目といたしまして、財源の確保についてでございます。
快適で利便性の高い都市生活、美しいまち、安全なまちの実現に向け、交通渋滞を解消し、都市機能の向上を図るためには、首都圏三環状道路を初めとする幹線道路ネットワークや連続立体交差事業など、都市基盤の早期整備が不可欠であります。このため、東京の道路を初めとする都市基盤整備に欠かせない財源を安定的、継続的に確保し、東京に必要な額を確実に配分するよう、国に強く求めてまいります。今後とも、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
以上で、主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。
○藤井総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきまして、ご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開きいただきたいと存じます。
局長のもとに、次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するために、本庁組織として、総務部以下七つの部と二十九の課を設置いたしております。また、事業所として第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所とセンターを設置いたしております。
六ページをお開きください。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人員、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画、調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務につきましては、事業内容の説明に合わせまして、ご説明させていただきます。
七ページをごらんください。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
一五ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
平成二十一年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下、計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は、二千三百九十五名となっております。
一六ページをお開きください。予算についてご説明いたします。
中段上の表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。平成二十一年度の一般会計と用地会計の合計は四千九百十六億円で、対前年度比一・八％の増となっております。また、下の年度別の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める平成二十一年度の当局予算の割合は、七・三％となっております。
二〇ページをお開きください。右側中段の表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。道路橋梁費は三千三百五十億円で、局の一般会計歳出予算の六九・三％を占めております。同じく、河川海岸費は六百五十一億円で一三・五％、公園霊園費は五百九十八億円で一二・四％、局全体の共通経費でございます土木管理費は二百三十二億円で四・八％となっております。
その下の表、性質別予算をごらんください。投資的経費が四千二百十二億円で、局の一般会計歳出予算の八七・二％を占めております。
二四ページをお開きください。六月補正予算についてご説明いたします。
右側上段の表をごらんください。下から二段目、建設局計の欄にございますように、国の経済危機対策への迅速な対応などのため、補正予算を四百八十一億円計上いたしました。当初予算の四千八百三十一億円と合わせた補正後の予算は五千三百十二億円となっております。
二九ページをお開きください。それぞれの事業の内容について、ここからご説明申し上げます。
まず、道路の建設でございます。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには、道路ネットワークの早期形成が不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
三〇ページをお開きください。中段の東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度の表をごらんください。最下段の計の欄の右端にございますように、混雑時平均旅行速度は全国平均が三十五キロに対しまして、いまだ二十一・二キロとなっております。現在、平成二十四年度に二十五キロを達成することを目標に事業を進めております。
三二ページをお開きください。下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。上段二段目の合計欄の右端にございますように、平成二十年度末の都市計画道路の完成率は五六・八％にとどまっております。
三四ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
右側上段に記載してございますが、平成二十一年度は、放射一一号線、西東京三・二・六号線などの整備を行っており、約八・八キロの完成を予定しております。
三五ページをごらんください。右側（3）の東京外かく環状道路につきましては、国において、平成二十一年五月に、新たに関越道から東名高速道路までの区間について事業化されました。都としても、用地取得事務の一部を受託するなど、事業の促進に向けて必要な協力を行ってまいります。
なお、東京外かく環状道路の整備につきましては、三環状道路整備推進部が所管しております。
三六ページをお開きください。左側 2）の中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向け、街路事業と有料道路事業との共同事業として事業を推進しております。
三七ページをごらんください。橋梁の整備では、平成二十一年度には多摩大橋など十九橋で事業を実施しており、潮路橋など三橋で事業を完了いたします。
三八ページをお開きください。地域幹線道路の整備では、平成二十一年度に千代田練馬線、東村山三・四・一八号線などの整備を行っており、約六・三キロの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十一年度には、八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約一・五キロの完成を予定しております。
四一ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十一年度はＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線など、七路線八カ所で事業を実施しております。また、京王線、西武新宿線について、事業化に向け検討を進めております。
四五ページをお開きください。小笠原の情報基盤整備では、本土との情報格差を解消するため、小笠原への光ファイバーケーブルの敷設を行ってまいります。
四七ページをお開きください。道路の管理について、ご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
五六ページをお開きください。道路、橋梁の維持補修でございます。
左側上段の表、道路維持費をごらんください。平成二十一年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように、百六十九億円で実施しております。
五八ページをお開きください。左側（2）、遮熱性舗装・保水性舗装でございます。ヒートアイランド対策の一環として、路面温度の上昇抑制に効果のある環境対策型舗装を推進してまいります。
また、（5）、街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果がある省エネ型ランプへの転換を進めてまいります。
五九ページをごらんください。4の橋梁の維持補修でございます。
橋梁の多くは、東京オリンピックから高度成長期にかけて集中的に整備され、今後一斉に更新時期を迎えるため、これまでの対症療法型管理からアセットマネジメントを活用した予防保全型管理への転換が必要となっております。更新時期の平準化と総事業費の抑制を図るため、橋梁の管理に関する中長期計画を策定いたしましたので、この計画に基づきまして、今後、橋梁の耐久性を向上させる長寿命化事業などを推進してまいります。
六五ページをお開きください。交通安全施設の整備では、歩道の整備や踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
六八ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進いたしております。
六九ページをごらんください。快適な道路空間の整備として、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送道路、主要駅周辺などで整備を推進しており、平成二十一年度は三十九キロの地中化を予定しております。また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、補助制度を活用し、区市町村道の無電柱化の促進を図っております。
2の自転車走行空間の整備では、歩道内で歩行者と自転車の事故が増加してきていることから、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、表の自転車走行空間の整備状況の最下段にございますように、平成二十一年度は約四・一キロの整備を予定しております。
七五ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としております。
所管いたします河川部は、中小河川の整備や、低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶対策等の河川管理事務などを行っております。
七九ページをお開きください。中小河川の整備では、右側下段にございますように、二十一年度は神田川、妙正寺川、谷地川などで二・五キロの護岸整備を実施するとともに、白子川地下調節池の工事再開など、調節池の整備を進めております。
八〇ページをお開きください。上段の表、中小河川整備進捗状況をごらんください。これは市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の最上段の欄にございますように、平成二十年度までの護岸整備率は六三％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きでお示ししてございますが、七五％となっております。
八一ページをごらんください。右側（4）、河川激甚災害対策特別緊急事業でございますが、平成十七年九月の豪雨により、甚大な被害を受けた妙正寺川、善福寺川への対策として、国の採択を受け、平成二十一年度までの五カ年間で、集中的に河道や調節池などの整備を実施しております。
八二ページをお開きください。都市型水害対策でございます。
近年、五〇ミリを超える局地的集中豪雨がたびたび発生し、これに対処するため、十九年八月に豪雨対策基本方針を策定するとともに、中小河川や調節池の整備の一層の推進を図るほか、洪水情報の提供などを進めてまいります。
八四ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
隅田川より東側の地域は軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対しまして極めて弱い地域となっております。
このため、高潮防御施設の整備といたしまして防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施いたしております。
また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などで堤防の耐震対策を実施いたしております。
八八ページをお開きください。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施いたしております。
八九ページをごらんください。ソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表、ハード対策といたしまして避難所の安全対策を推進してまいります。
九一ページをお開きください。河川環境の整備でございます。
水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、貴重な水辺空間を生かした整備が求められており、自然を生かした川づくりや、潤いのある水辺空間の創出などに取り組んでおります。
九九ページをお開きください。公園、霊園について、ご説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
一〇五ページをお開きください。（2）の一般公園造成でございます。
都市公園の新規開園のため、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、武蔵野の森公園などで用地取得や園地整備などを実施いたしております。
（3）の既設公園の整備でございますが、防災公園ネットワーク形成のため、災害時の救援、復興活動等の拠点となる公園では、入り口や広場などの整備を実施いたします。
また、避難場所に指定されている公園では、夜間に発災し停電した場合も安全に避難できますように、二十一年度中に入り口表示灯などの照明設備の設置を行います。
一一〇ページをお開きください。動物園・水族園でございます。
動物園は、来園者へのサービス向上、種の保存、環境教育のため、施設の整備を行っております。施設は、恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設がございます。
新しい展示施設といたしまして、恩賜上野動物園において、平成二十一年五月にアイアイのすむ森を公開いたしました。
一一四ページをお開きください。霊園事業でございます。
下段の表の左側区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園の運営や、右側最下段にございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
また、青山及び谷中霊園において、霊園の再生事業を実施しております。
一一九ページをお開きください。道路緑化・街路樹の充実でございます。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成を目指し、都民との協働や国、区市町村との連携を図りながら、街路樹の倍増に向け、積極的に取り組んでおります。
一二九ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、計画的、重点的な用地の取得が求められております。
用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。
用地の取得に当たりましては、土地収用制度を積極的に活用するなど、事業の着実な推進を図っております。
また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供、公営住宅への入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施いたしております。
一四三ページをお開きください。土木技術支援・人材育成センターでございます。
土木技術支援・人材育成センターは、事業の実施に伴うさまざまな課題を直接サポートする技術支援を中心に、調査、開発や技術情報の蓄積、提供などを行うほか、新たに平成二十一年度より、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する事業を行っております。
一六七ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、地方自治法第二百四十三条の三に基づきまして、毎年度、都議会へご報告させていただいております建設局所管団体についてご説明申し上げます。
資料3の東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
建設局が所管しております東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、有料道路の新設、維持修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うことにより、道路の整備促進を図ることなどを目的に設立された団体でございます。
詳細は後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都道路公社の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元にございます、ちょっと厚みのある封筒でございますが、環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。封筒の表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 五点ほどお願いします。
まず、道路補修費の予算と決算の推移のわかるもの。
二番目に、歩道の整備状況の推移のわかるもの。
三番目に、中小河川の整備状況の推移のわかるもの。
四番目に、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移のわかるもの。
五番目に、昨年度と今年度の緊急経済対策の補正予算で、建設局関係の実績と進捗状況のわかるものをお願いします。
以上です。
○藤井委員長 ほかにいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○藤井委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○道家東京都技監 第三回定例会に提出を予定しております案件につきまして、ご説明申し上げます。
お手元配布の環境・建設委員会資料（建設局所管分）をごらんいただきたいと思います。
今定例会でご審議をいただきますものは、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十一 一-環二新橋第二工区）の契約案を初め、東京都道路公社が行う第二多摩川原橋有料道路事業の変更に対する同意についてなど、東京都道路公社に係る事件案二件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明いたします。
○藤井総務部長 引き続きまして、平成二十一年第三回定例会提出予定案件の内容についてご説明申し上げます。
最初に、契約案についてご説明申し上げます。
資料1をごらんいただきたいと存じます。表紙と目次をおめくり願います。件名は、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十一 一-環二新橋第二工区）でございます。
本案件は、環状第二号線新橋、虎ノ門地区及び汐留地区における交通の利便性の向上や、渋滞緩和の目的のために整備する地下トンネルを築造する工事でございます。
工事場所は港区新橋四丁目地内、契約の相手は鹿島、鉄建、泉建設共同企業体、契約金額は三十一億八百万円でございます。
工期は平成二十四年三月十五日までとする工事請負契約を、一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の施工場所の案内図でございます。案内図の中ほどの網かけで表示してあります箇所が工事場所でございます。
三ページをお開き願います。地下トンネルはボックスカルバート構造であり、形状は平面図、側面図、標準断面図のとおりでございます。
次に、資料2をごらんいただきたいと存じます。事件案についてご説明申し上げます。表紙をおめくり願います。
今回提出を予定しております事件案二件は、すべて東京都道路公社にかかわるものでございまして、件名は目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。事件案二件の概要をまとめたものでございます。事件案につきましては、本概要にてご説明させていただきます。
まず、整理番号1の、東京都道路公社が行う第二多摩川原橋有料道路事業の変更に対する同意についてでございます。
第二多摩川原橋、通称稲城大橋有料道路でございますが、既存ストックをフル活用することによりまして、多摩川中流部におけるバランスのよい橋梁利用を促進するため、平成二十二年三月三十一日をもちまして有料道路事業を終了し、無料化を実施するものでございます。
これに伴いまして、東京都道路公社が国に対し、法の規定により事業変更の許可申請を行うに当たりまして、同公社から同意を求められましたので、これに応ずる必要がございます。本案件にかかわる議案の提出は、道路整備特別措置法第十六条第二項の規定に基づくものでございます。
続きまして、整理番号2、東京都道路公社解散に係る設立団体の同意についてでございます。
ただいまご説明申し上げました整理番号1の有料道路事業の終了に伴いまして、同公社における有料道路事業はすべて終了いたします。地方道路公社法の規定により、同公社は解散することになり、国に解散申請をするに当たり、同意を求められましたので、これに応ずる必要がございます。本案件の議案の提出は、地方道路公社法第三十四条第五項の規定に基づくものでございます。
二ページ以降に議案を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十一年第三回定例会提出予定案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○かち委員 最初に、環二地下トンネルの、この建設局の事業にかかる総事業費と、それから、過去に、今事業中の区間の契約相手と契約金額と契約率ですね、それのわかるものをお願いします。
もう一つは、この稲城大橋の有料道路の供用開始以来の総事業費と実績、経過のわかるもの。
以上です。
○藤井委員長 ほかにいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○藤井委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○有留環境局長 環境局長の有留武司でございます。
藤井委員長を初め、委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
地球環境担当理事で、都市地球環境部長事務取扱の大野輝之でございます。環境政策部長の森浩志でございます。環境政策担当部長の吉村憲彦でございます。環境改善部長の柿沼潤一でございます。環境改善技術担当参事の中村豊でございます。自動車公害対策部長の市川郁美子でございます。自然環境部長の大村雅一でございます。緑化募金担当部長の福田良行でございます。緑施策推進担当参事の木村尊彦でございます。廃棄物対策部長の井戸秀寿でございます。調整担当参事で、スーパーエコタウン担当参事兼務の谷川哲男でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします、総務課長の久原京子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○藤井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○有留環境局長 環境局所管の事務事業の概要についてご説明申し上げます。資料1をごらんください。一ページをお開き願います。
これまで、都は、多くの都民、事業者の協力を得て、ディーゼル車排出ガス対策を実施し、浮遊粒子状物質を中心とした大気汚染の大幅な改善を実現しました。
また、地球温暖化対策やヒートアイランド対策などにおいても、国や他の自治体に先駆けた新たな取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、東京の環境を取り巻く現状は、二酸化窒素、光化学オキシダントなどの大気汚染や、土壌汚染など、環境の負の遺産が依然として残されているとともに、緑の減少にも歯どめがかかっておりません。さらに、地球温暖化の影響による異常気象など、気候変動のもたらす危機が顕在化してきております。
このため、都は、二〇二〇年までに東京の温室効果ガスを二〇〇〇年比で二五％削減するという目標を掲げ、カーボンマイナス東京十年プロジェクトに取り組み、日本で初めて大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入するほか、緑の東京十年プロジェクトを展開し、校庭の芝生化など、緑を守り創出する取り組みも充実させるなど、平成十八年十二月に発表した「十年後の東京」に掲げた都市像の実現に向けた取り組みを着実に推進しております。
今後とも、都は、平成二十年三月に策定した環境基本計画に基づき、都民、事業者の協力のもと、環境の危機に対して果敢に取り組み、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指し、大胆でスピード感のある取り組みを一層強化してまいります。
二ページをお開き願います。当局が所管する具体的な事務事業でございますが、人類・生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保及び、より快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別しております。
（1）、人類・生物の生存基盤の確保でございます。
〔1〕、気候変動の危機回避に向けた施策の展開でございます。
温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤の存在を脅かす、東京が直面する最大の脅威です。この気候変動の危機を回避するための取り組みは、一刻の猶予も許されない状況にあります。
都は、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、平成二十年七月に改正された環境確保条例に基づき、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度を開始いたします。
また、都市づくりにおけるＣＯ2削減を図るため、大規模開発におけるエネルギーの有効利用を推進する、地域におけるエネルギー有効利用計画制度を開始いたします。
さらに、再生可能エネルギーの飛躍的な利用拡大を図り、百万キロワット相当の太陽エネルギーを都内に導入するため、平成二十一、二十二年度に合計四万世帯への太陽光発電機器等の導入を目指しております。
〔2〕、持続可能な環境交通の実現でございます。自動車部門からの温室効果ガス排出量は都内排出量の約二割を占めており、その削減が急務となっております。
都は、だれもが安全で快適な移動環境を享受できる持続可能な環境交通の実現を目指し、低公害かつ低燃費な自動車の普及、利用促進、エコドライブの推進、バイオ燃料の利用促進、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
〔3〕、廃棄物の発生抑制・リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、廃棄物処理法の規定に基づき、東京都廃棄物処理計画を策定し、区市町村、都民、事業者と連携して、本計画の基本理念の循環型社会への変革をさらに進めるための施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進に取り組んでおります。
（2）、健康で安全な生活環境の確保でございます。
〔1〕、大気汚染物質のさらなる排出削減でございます。
東京の大気汚染は、固定発生源対策の実施によって大幅に改善されてきました。
また、都は、平成十五年十月から国に先駆けてディーゼル車走行規制等を実施し、その結果、浮遊粒子状物質の環境基準をすべての測定局で達成するなど、都内の大気環境は確実に改善しております。
しかし、光化学オキシダント対策や東京港沿岸地域の大気汚染対策などの課題が残されております。
今後は、世界に誇るクリーンな都市環境を実現するため、これらの課題に対する取り組みを強化するとともに、微小粒子対策、いわゆるＰＭ二・五対策などの新たな課題に対しても取り組んでまいります。
四ページをお開き願います。〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
都は、環境確保条例などに基づきまして、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、揮発性有機化合物、ＶＯＣやダイオキシン類等による大気などの汚染を防止するため、環境確保条例などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音・振動等の防止でございます。
都は、航空機騒音等の監視、環境確保条例等に基づく工場、事業場への規制、指導など、区市町村と連携して各種の対策を実施しております。
（3）、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
都は、平成十九年六月、今後取り組んでいく緑施策の方向性などを示した緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定しました。
また、緑の東京募金基金を設置し、都民等から寄せられた募金を、校庭の芝生化など緑化事業に充当しております。
そして、多摩地域におきましては、森林が荒廃し、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しております。
さらに、平成二十一年十月からは、改正された自然保護条例、規則に基づき、緑化計画書制度及び開発許可制度の強化を図ってまいります。
五ページをお開き願います。
〔2〕、水質の保全と水循環・水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
〔3〕、ヒートアイランド対策の展開でございます。
都は、ヒートアイランド対策取り組み方針に基づき、屋上緑化や保水性舗装などにより、建築物、道路などの被覆対策を進めております。
〔4〕、生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
このほか、環境影響評価制度の運用などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる、良好な環境を確保するための施策を実施しているところでございます。
以上をもちまして、概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○森環境政策部長 引き続き、お手元の資料2の環境局事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。
環境局の組織は、環境政策部、横へまいりまして都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
一ページをお開き願います。組織、人員でございます。一ページから六ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十一年度の職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百六十四名でございます。
八ページをお開き願います。予算・決算でございます。
平成二十一年度の当初予算における歳出予算額は、四百三十六億二千百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的・計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るため定めているものでございます。
これまでの施策の成果と課題、国内外の社会経済状況等を踏まえ、将来に向けて東京をさらに成熟した持続可能な都市としていくため、平成二十年三月に東京都環境基本計画を策定いたしました。
次に、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」で掲げた目標を実現するために、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針の東京都気候変動対策方針と緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定し、施策の方向性を示すとともに、「十年後の東京」への実行プログラムを策定し、プロジェクトを推進しております。
二〇ページお開き願います。広域的な共通課題への取り組みでございます。
八都県市首脳会議環境問題対策委員会等の広域連携会議において、共通課題についての協議等を行い、共同の取り組みを進めております。
二一ページから二四ページは、都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進、東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、世界大都市気候先導グループとの連携及び国際協力銀行との相互協力、環境を最優先したオリンピック・パラリンピックの実現に向けた取り組み、ＩＣＡＰへの加盟による排出量取引制度の国際的な連携に向けた取り組みなどを行っております。
二五ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二七ページをお開き願います。広聴・公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二九ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三一ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都における地球温暖化対策をさらに強化するため、平成十七年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しております。
また、都庁舎における全庁横断的な取り組みによる確実なＣＯ2総量削減の達成に向け、平成二十一年三月に、都庁舎における削減義務達成に向けた取り組み方針を策定しております。都は、平成十二年二月に、都庁本庁舎について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得しております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。なお、本研究所については平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管しております。
三七ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、全国に先駆けて独自の温暖化対策の強化を図ってまいりましたが、平成二十年七月には、大規模なＣＯ2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を導入するなどの温暖化対策の強化に関して、条例の一部改正を行っております。
三八ページから三九ページにかけまして、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度についての概要を記載しております。また、四〇ページには、図を用いてわかりやすく概要を示しております。
四一ページから四四ページに記載しておりますとおり、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度、建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、省エネラベリング制度を施行しております。
四四ページをごらんください。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、平成十八年三月、東京都再生可能エネルギー戦略を策定いたしました。
また、都が行う率先行動として、都議会議事堂屋上における太陽光発電などのパイロット事業を実施しております。
四六ページをお開き願います。太陽エネルギーの利用拡大では、平成二十一年度、二十二年度で合計四万世帯への太陽光発電機器等の導入を目指しております。
地域冷暖房計画制度では、環境保全効果の高い熱供給システムの導入を推進しております。
四八ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
五一ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
五二ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となっている事業は、五六ページ、五七ページに記載しております二十六種類でございます。五八ページ、五九ページに基本的な手続を記載しております。
六一ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
六一ページ、六二ページは、大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、おおむね改善傾向となっております。六三ページから、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
六七ページをお開き願います。大気汚染対策として六七ページから記載しておりますとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
七三ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
七三ページは河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。七四ページからは水質監視の体系の詳細を記載してございます。
八〇ページをお開き願います。水質汚濁対策として八〇ページから記載しておりますとおり、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、八三ページから記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業所への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策、平成十九年十月策定の東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針による温泉施設の安全管理対策に取り組んでおります。
八八ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
九三ページをお開き願います。騒音・振動対策でございます。
九五ページに記載しております航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、データをもとに国等の関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
九七ページをお開き願います。九七ページからは化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律や、ダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
一〇三ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一〇五ページをお開き願います。一〇五ページからは高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や、災害防止の指導などを行っております。
一一〇ページからは、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一一三ページをお開き願います。自動車の公害対策・環境負荷低減の取り組みでございます。
東京の大気汚染については大幅に改善されつつあるものの、自動車公害対策は依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、独自の対策を実施しております。
一一四ページをお開き願います。
自動車部門における地球温暖化対策として、環境基本計画に基づき、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進等により、持続可能な環境交通の実現を目指していくこととしております。
また、平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、エコドライブの推進、ＣＯ2削減に寄与する自動車燃料の使用等の努力義務を規定するなど、自動車部門における地球温暖化対策の強化を図っております。
一一六ページをお開き願います。自動車単体対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について、都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始いたしました。また、平成十八年四月からは、規制値を強化して実施しております。
一一八ページをお開き願います。規制への対応を促進するため、中小企業者向けに、粒子状物質減少装置の装着に対する補助を実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
次に、低公害、低燃費車の普及促進でございます。
平成二十一年三月には環境確保条例を改正し、低公害、低燃費車の使用、利用の努力義務を課すとともに、平成二十三年四月からは、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害、低燃費車の導入を義務づけることとなっております。
一二〇ページをお開き願います。中小事業者向け低公害、低燃費車等の購入に当たっての融資あっせんや、次世代自動車の購入に当たっての補助などを実施しております。
一二三ページをお開き願います。エコドライブでございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、エコドライブ教習会の開催等を行っております。また、アイドリングストップ等を環境確保条例によって義務づけております。
一二四ページをお開き願います。一二四ページからは自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
一二七ページをお開き願います。事業者指導でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、自動車環境管理計画書の提出による事業者指導や、自動車Ｇメンによるディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。また、平成二十一年三月の環境確保条例の改正により、環境負荷の大きな車を利用しないよう、努力義務を規定しております。
一二八ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一三一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
一三一ページからは緑の保全と再生について記載しております。
都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、緑の東京募金基金を設置するなど、緑のムーブメントを推進するとともに、屋上等の緑化や校庭の芝生化、保全地域の指定、自然環境保全を担う人材育成等により、緑の保全を図っております。また、平成二十一年三月には、自然保護条例、規則を改正し、十月一日から緑化計画書制度や開発許可制度の強化を図ることとなっております。
一三六ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施してまいります。
一三九ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
一三九ページからは自然公園について記載しております。
一四一ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図るため、東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から、多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、通称都レンジャーを配置いたしました。
一四三ページをごらんください。世界自然遺産登録の推進でございます。
平成十五年五月、小笠原諸島が世界自然遺産登録候補地に選出されており、現在、登録に向けて国等との調整を進めております。
一四四ページをお開き願います。一四四ページからは生物多様性の確保でございます。
自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。また法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可に関する事務を行っております。
一四七ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
一四七ページは東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししてございます。
一四八ページからは廃棄物の現状でございます。一般廃棄物の現状につきましては一四八ページから一五三ページに、産業廃棄物の現状は一五四ページから一五六ページに記載のとおりでございます。
一五七ページをお開き願います。一五七ページからは一般廃棄物対策について記載しております。
一般廃棄物の処理は区市町村の固有事務としており、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一六五ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一六九ページに記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物の処理施設の設置許可を行っております。
一七二ページをお開き願います。一七二ページからはＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
都は、平成十七年十月に策定した東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導徹底を図っております。
また、一七四ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策、建設リサイクル法に基づく建設資材廃棄物の再資源化等を推進しております。
一七九ページをお開き願います。一七九ページからはごみの最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
一八三ページをお開き願います。一八三ページからは、資源循環推進に向けた取り組みでございます。
臨海部において、廃棄物処理、リサイクル施設の整備を進めるスーパーエコタウン事業等に取り組んでおります。
最後に、一八七ページをお開き願います。附属機関でございます。
一九三ページまで、東京都環境審議会など、当局所管の附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
まず、資料3をごらん願います。
一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、本公社は、東京都、区市町村等の環境施策に協力して、地球温暖化の防止及び廃棄物処理等の環境の保全に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、環境負荷の少ない持続可能な都市の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
現在、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、産業廃棄物の中間処理に関する事業や、廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に、参考資料として、東京の環境二〇〇九がございます。ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○かち委員 六点、お願いします。
まず、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移のわかるもの。
二番目に、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移のわかるもの。
三番目に、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移のわかるもの。
四番目に、二酸化窒素及び粒子状物質濃度の全国上位十局の推移のわかるもの。
五番目に、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況のわかるもの。
六番目に、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額の推移のわかるもの。
以上です。
○藤井委員長 ほかにいらっしゃいますか。
○こいそ委員 それでは、集団回収、これは、各区市町村で行って、それぞれ対応しますけども、その集団回収における、いわゆる抜き取りですね、いろいろと事件化している報道もありますけども、この実態というのはどうなっているのか。
ここ、そうですね、五年ぐらいでもいいですから、その実態的な数字、状況についてですね、お示しをいただきたいなというふうに思います。
それと、環境科学研究所でありますけれども、極めて先駆的なといいましょうか、時代のやっぱり趨勢、要請にこたえた研究をね、なされているという認識がありますけども、その中でも、どのような研究を主に今までされてきて、それがどういう、その研究実績が、出されてきているのか、また、もって東京都の環境政策の中でどう生かされてきているのかですね、こういうものをまとめてお出しいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○藤井委員長 ほかにいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 なければ、ただいま、かち委員、こいそ委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○藤井委員長 次に、理事者から報告の申し出があります。これを聴取いたします。
○森環境政策部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、環境局が平成二十年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
お手元の資料4、私債権の放棄についてをごらん願います。
平成二十年度に放棄した私債権は、印刷製本請負契約に係る契約違約金が一件、電話設備保守委託契約に係る契約違約金が二件、公害防止資金貸付金が二件の合計五件でございます。
一点目の印刷製本請負契約に係る契約違約金は、金額は十九万八千九百九十六円でございます。当該債権は、印刷製本請負契約に係る契約違約金で、平成六年度に発生し、同年度以降、債務の履行が滞っている債権でございます。
当該債権は、消滅時効に係る時効期間が平成十一年度に経過しており、債務者の代表清算人が破産したため援用の確認を得ることができません。
二点目の電話設備保守委託契約に係る契約違約金は二件で、金額は二万七千九十五円でございます。
当該債権は、同一の電話設備保守委託契約に係る契約違約金で、平成九年度に発生し、同年度以降、債務の履行が滞っている債権でございます。
当該債権は、消滅時効に係る時効期間が平成十四年度に経過しており、債務者についても行方不明の状態で、援用の確認を得ることができません。
三点目の公害防止資金貸付金は二件で、金額は五百三十二万一千四十円でございます。
当該債権は、東京都公害防止資金に係る貸付金で、昭和四十八年度、昭和五十一年度に貸し付けし、昭和六十一年度から債務の返済が滞っている債権でございます。
当該債権は、消滅時効に係る時効期間が平成三年度に経過しており、債務者及び連帯保証人についても行方不明の状態で、援用の確認を得ることができません。
三点それぞれの債務者や連帯保証人がいる場合には、その者に対して、催告、交渉、各種調査など、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの徴収努力の状態を踏まえますと実質的に回収不能であり、それぞれの時効の援用が見込まれることから、平成二十一年三月に放棄を実施いたしました。
以上、平成二十年度に放棄した私債権は合計五件、金額で五百五十四万七千百三十一円でございます。
以上、私債権の放棄につきましてご説明申し上げました。
○藤井委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.