環境・建設委員会速記録第七号

平成二十一年六月三日（水曜日）
第九委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	石川　芳昭君
副委員長	宇田川聡史君
副委員長	中村　明彦君
理事	原田　恭子君
理事	高橋かずみ君
理事	小沢　昌也君
	村松みえ子君
	吉倉　正美君
	石森たかゆき君
	矢島　千秋君
	吉田康一郎君
	小磯　善彦君
	山田　忠昭君
	大津　浩子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

環境局	局長	有留　武司君
	環境政策部長	森　　浩志君
	環境政策担当部長	長谷川　明君
	都市地球環境部長	大野　輝之君
	環境改善部長	柿沼　潤一君
	参事	中村　　豊君
	自動車公害対策部長	市川郁美子君
	自然環境部長	中島　　博君
	緑化募金担当部長	庄司　貞夫君
	参事	浅川　英夫君
	廃棄物対策部長	井戸　秀寿君
	参事	木村　尊彦君
建設局	局長	道家　孝行君
	次長	島　　博文君
	道路監	村尾　公一君
	総務部長	藤井　芳弘君
	用地部長	角南　国隆君
	道路管理部長	野口　宏幸君
	道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務	山口　　明君
	三環状道路整備推進部長	藤森　祥弘君
	公園緑地部長	安藤　英二君
	河川部長	廣木　良司君
	企画担当部長	鈴木　昭利君
	道路保全担当部長	米田　秀男君
	公園計画担当部長	小口　健藏君
	参事	三浦　紀子君
	参事	杉崎智恵子君
	参事	谷村　秀樹君

本日の会議に付した事件
　意見書について
　環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七号議案　平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　環境局所管分
　建設局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七号議案　平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　建設局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百七号議案　平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　環境・建設委員会所管分
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○石川委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　本件については、本日の理事会において協議の結果、調整がついた旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
　お諮りいたします。
　本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　なお、案文の朗読は省略いたします。

地球温暖化防止に関する意見書（案）
　地球温暖化の進行に伴う気候変動などの危機を回避するには、二十一世紀半ばまでに全世界で温室効果ガスの排出量を半減させる必要がある。こうした長期目標を実現するためには、先進国が率先して排出量の削減に取り組み、中期目標として、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％から四〇％の削減を進めることが求められている。
　本年十二月に開催されるＣＯＰ15（気候変動枠組条約第十五回締約国会議）においては、この中期目標の設定に加えて、二〇一三年以降の気候変動対策の国際的な枠組みについて合意することが必要である。
　東京都は、二〇二〇年までの都内温室効果ガス排出量の削減を目指し、いち早く大規模事業所の総量削減義務及び排出量取引制度の導入をはじめとする先駆的な取組を行うとともに、国に対して対策の強化を求めてきた。
　地球温暖化防止の対策の推進には、早急に国を挙げて取り組む必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都のこれまでの取組を踏まえ、地球温暖化の防止を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　温室効果ガス総量削減の中期目標を高い水準で設定し、世界の温暖化対策を牽引すること。
二　温室効果ガスの大幅な削減を加速させるため、総量削減義務及び排出量取引制度を早急に導入すること。
三　太陽光発電以外も対象とする電気の固定価格買取制度を導入するなど、再生可能エネルギーの利用拡大を実現する仕組みを構築すること。
四　施設の省エネ改修等に関する税制上の優遇措置など、中小企業をはじめ温暖化対策に積極的に取り組む事業者に対する支援策を拡充すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十一年六月　日
東京都議会議長　比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣　　あて

○石川委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより環境局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、環境局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○村松委員　今回の補正予算全体が、千三百四十九億円です。そのうちの建設局の方は四百八十一億円で、環境局が何と千二百三十万円ということなんですが、私はちょっと一けた足りないんじゃないかというふうに思うんです。環境局の補正予算が、この問題での補正予算の額が非常に少ないんですが、その辺の認識というか、どういうところからこの予算が出てきたのか説明してください。

○森環境政策部長　環境局では、今年度当初予算において、世界で最も環境負荷の少ない都市、緑あふれる都市の実現を目指し、前年度予算と比較して約百億円、率にいたしまして二九・八％増と大幅な増額になる予算を組み、現在、集中的、重点的に事業展開を進めているという状況でございます。
　その上で、このたびの補正予算案においては、環境局として、離職を余儀なくされた方々に対する臨時的な一時的な雇用機会の創出を目的とした緊急雇用創出事業の趣旨を最大限に踏まえて、都内ですべての家電店における省エネラベルの表示状況調査外一件について、必要な委託調査の経費を積極的に計上したものでございます。

○村松委員　前年度から比べて多少上がっているという話があるんですが、ほかの局も負けずに引き上げているんですよね。それで、私は地球温暖化問題をいうんだったら、もっと積極的な補正を組むべきだというふうに思うんです。
　この間、何度も強調してきたんですが、東京全体の緑地や農地の減少、それを系統的に調査して施策に生かす必要があるんじゃないかと、この間、ずっと主張してまいりました。
　それから、道路建設に伴う環境の変化、それを部分的に調査するんじゃなくて、全体の環境がどのようになっているのか。車の走行台数の変化や騒音、振動、大気汚染などを環境局として調査する、そういう積極的な調査費用を予算化すべきじゃなかったかというふうに思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。

○森環境政策部長　このたびの都の補正予算案では、緊急雇用創出事業の趣旨に即して、地域ニーズがあり、かつ離職者のための短期的なつなぎ就業にふさわしい事業として、各局におきまして、子育てとか環境、医療、産業振興、教育、文化、あるいは治安、防災など、東京都全体として幅広い事業分野で事業計画を立てているという状況でございます。
　先ほど答弁いたしましたとおり、このたびの補正予算案においては、環境局全体として緊急雇用創出事業の趣旨を最大限踏まえまして、必要な調査委託経費を積極的に計上したものでございます。
　お話の、他局との補正予算案の計上の多い少ないということをもって局の取り組み姿勢を比べることにつきましては、お言葉でございますけれど、意味のないことであると考えております。

○村松委員　そういう答弁しかできないのかなというふうに思うんですが、私はやっぱり、本当に東京都が環境問題で全国、あるいは世界の中で誇れるような取り組みをしようというのならば、私はその緑地公有化問題なんかも、もっともっと前向きに調査をしながら取り組みを進めるような、そういう予算が必要だったというふうに思うんです。
　これ以上いっても行き違いになるばかりなんだと思うんですが、私はいろんな工夫をしながら、もっと環境局が、今環境問題は本当に都民の中で重要な認識を持って受けとめられているし関心を持たれているだけに、もっと積極的に取り組んでいただきたいと、このことを要望して終わります。

○長谷川環境政策担当部長　ただいま、地球温暖化あるいは緑のお話がございましたけれども、環境局だけではなくてオール都庁で、例えばカーボンマイナス東京十年プロジェクトにつきましては、二十年度二百三億円に対しまして二十一年度三百六十五億円。それから、緑の東京十年プロジェクトにつきましては、二十年度三百八十六億円に対しまして四百二十七億円ということで、全庁的に取り組んでいるということでございます。

○村松委員　それだけ威張るんだったら、次の環境基本計画とかいろんなものに、相変わらず東京の緑は減少しているなんていうこと、いえないでしょうね。もう本当に、見るたび、見るたび、東京の緑は減少していますとか、あるいは危機的な状況だというのがずっと出てきているんですよ。それだけ、私は、もっと力を入れてやるべきだと、そのことを主張しているんです。
　以上です。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。

○石川委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、兼務となりました幹部職員について、建設局長から紹介があります。

○道家建設局長　去る六月一日付の人事異動に伴い、職名の変更がありました幹部職員をご紹介させていただきます。
　道路建設部長で情報基盤整備担当部長を兼務いたします山口明でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○石川委員長　紹介は終わりました。

○石川委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、建設局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○藤井総務部長　去る五月二十六日の当委員会におきましてご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくり願います。
　直轄事業負担金の見直しを求める全国知事会の動きでございます。この資料は、平成二十一年四月から五月までの全国知事会の状況をお示ししたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○高橋委員　私から、東京外かく環状道路についてお尋ねいたします。
　外環は、東京から全国に放射状に延びる高速道路を連結し、東京のみならず、広く国全体にその便益、すなわち走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益が及ぶ重要な幹線道路であり、その費用対便益比は二・九と、全国でもトップレベルにあります。東京の最大の弱点である交通渋滞解消に向け、一刻も早く完成させるべきであります。
　このたび、五月二十九日に国土交通大臣が外環の整備計画を決定し、国の二十一年度補正予算に外環の事業費が盛り込まれました。私が事務局長を務めておりますが、東京都議会外かく環状道路建設促進議員連盟は、これまでに幾度となく国土交通大臣へ要請を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。私にとって、いわば政治生命をかけた、これまでのさまざまな取り組みが実を結んだわけであります。
　そこでまず、外環の整備計画の内容と都負担がどのようになっているのかお伺いいたします。

○藤森三環状道路整備推進部長　東京外かく環状道路は、東京から全国に放射状に延びる高速道路を連結し、東京のみならず、広く国全体にその便益が及ぶ重要な幹線道路でございます。
　国が先般決定いたしました整備計画は、東名道から関越道に至る区間約十六キロメートルにつきまして、東名道から中央道を中央道の一部として、また中央道から関越道を関越道の一部として位置づけ、全区間につきまして車線数は六車線、設計速度は時速八十キロメートル、施行主体は国または高速道路株式会社といたしております。
　東名道から中央道までの区間につきましては、計画市を世田谷区、狛江市、調布市及び三鷹市の四区市、工事に要する費用の概算額は約五千百八十億円といたしております。
　また、中央道から関越道までの区間につきましては、計画市を三鷹市、世田谷区、杉並区、武蔵野市及び練馬区の五区市とし、東八道路、青梅街道及び目白通りの三つの都道に連結、工事に要する費用の概算額は約七千六百四十億円といたしております。これら両区間の工事に要するに概算額は、合わせまして約一兆二千八百二十億円となります。
　都の負担についてでございますが、四月末の第四回国幹会議では、国の直轄事業と有料道路事業の両方をあわせて実施する合併施行方式を基本に検討するとされました。
　国は、有料道路事業費を総事業費の一割から三割程度と見込んでおりまして、総事業費から有料道路事業費を差し引きました額が国の直轄事業費となり、高速自動車国道法に基づきまして、都の負担割合はその四分の一となります。

○高橋委員　整備計画の内容と都負担の考え方についてはわかりました。
　国の補正予算を受け、都においても、今回の補正予算案で外環にかかる経費を計上しておりますが、その内訳はどのようになっているのか伺います。

○藤森三環状道路整備推進部長　都の補正予算案では、二十五億五千万円を計上いたしております。
　その内訳でございますが、用地取得などに要する国の事業費を百億円と推定いたしまして、その四分の一を直轄事業負担金として二十五億円、また用地測量費及び物件調査費といたしまして五千万円を計上いたしております。
　用地測量費及び物件調査費につきましては、一日も早い完成に向け、都がこれまで道路整備で培ってまいりました経験を生かし迅速に測量、用地取得を行うために、国の業務の一部を受託することに伴い計上するものございます。
　なお、直轄事業負担金につきましては、精査をした上で支払うことといたしております。

○高橋委員　内訳についてはわかりましたが、今の説明にあった用地測量及び物件調査はどこで実施するのかお伺いします。

○藤森三環状道路整備推進部長　用地測量及び物件調査の具体的な場所につきましては、現在国と調整中でございます。
　今回の補正予算案に計上いたしました用地測量及び物件調査は、早期着工に必要なジャンクション、インターチェンジの一部で急がれるものと考えております。

○高橋委員　外環の早期完成に向けまして、国との連携を図りながら積極的に事業を進めることをお願いしておきます。
　次に、外環沿線の地元での取り組みについてでありますが、都は、国や沿線区市とともに、大深度地下方式への都市計画変更後も、八十回を超える話し合いを沿線各地で精力的に実施し、きめ細かな対応に努めてきたことを高く評価させていただきます。
　今回、これまでに地域課題検討会やオープンハウスなどを通じて地元から出された意見や要望に対し、国と都で取りまとめた対応の方針が示されました。現在、この内容について説明するオープンハウスが、五月二十七日から沿線七区市において開催されております。この対応の方針には、ジャンクションやインターチェンジ周辺地域において、換気所や地下水などへの環境対策やまちづくりについて、さまざまな意見が記載されておりますが、これらの意見を事業にどのように反映していくのか伺います。

○藤森三環状道路整備推進部長　対応の方針は、平成十五年六月よりオープンハウスや地域課題検討会などでいただいた意見を踏まえまして、今後検討していく課題とその解決策などを、国と都が取りまとめたものでございます。
　その中で、大泉ジャンクション周辺地域につきましては、大気質の環境基準達成状況などを十分把握するとともに、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の削減技術の開発動向などを踏まえ、実施時点における最新の技術を換気所に適用するといたしております。
　今後、国とともにこの対応方針を確実に履行するとともに、地域住民からの意見を十分聞きながら、一日も早い完成に向け積極的に取り組んでまいります。

○高橋委員　今、後段、答弁の中で、最新の技術、それに大きく期待しておきますので、ぜひ、その時点において最新の技術で地域の皆さん方に理解されるようにお願いしたいと思っております。
　今後の対応方針を確実に履行し、地域住民の意見を聞きながら、外環が一日も早く完成するよう、より一層精力的に取り組んでいただくことを強く強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小磯委員　今回、補正予算案として計上されております小笠原への情報通信インフラ整備についてお伺いをいたします。
　小笠原村は本土から一千キロという大変離れた地域にありまして、我々も行くすべは、いわゆる船で行くしかないわけですけども、二十六時間以上の船旅で着くわけでございます。小笠原の皆さんとお話をしたときに、やはり悲願である空港建設、そしてまた世界自然遺産の登録、そしてこの情報通信のインフラ整備、これが本当に強く強く要望をされたわけでございます。それが今回補正予算の中に入ったことは、大変我々としてもうれしい話でございます。
　そこで、今般、東京都が海底光ファイバーケーブル敷設事業を行うことになったその経緯についてお伺いをしたいと思います。

○山口道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　都はこれまで、道路を初め小笠原の社会基盤整備に取り組んでまいりました。しかしながら、小笠原の情報通信基盤については、地上デジタル放送が視聴できず、ブロードバンド環境も整っていないのが現状でございます。
　このため、都といたしましては、小笠原の情報格差の是正や住民生活の向上、地域振興を図るため、国庫補助金を活用し、関係各局が連携しながら、海底光ファイバー敷設事業を実施することになりました。

○小磯委員　今後、建設局として本事業にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。

○山口道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　建設局は、大規模土木工事の豊富な実績に基づく技術力やこれまで培ってきたノウハウを生かして本事業に取り組むこととし、今回、補正予算に約百億円の事業費を計上いたしました。
　国においても、経済危機対策に情報格差解消事業を盛り込んでおり、事業費の三分の二が国から補助されます。
　今後、早急に執行体制を整え、早期事業完了を目指し、コスト縮減や工期短縮に努めながら、小笠原の情報通信基盤整備に取り組んでまいります。

○小磯委員　昨日の本会議でも、総務局長の方からこのブロードバンド環境を活用した遠隔医療とか、そういう話がございました。確かに、医療福祉分野、また観光振興などの産業分野においても極めて大きな効果が期待されるというふうに私も思っております。
　そんなことで、本当に村民が大きな期待を寄せる海底光ファイバーケーブル敷設事業の早期完成を、建設局の皆さんによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからまた、今回補正予算の中に、河川海岸費の中に、緊急雇用創出事業として水防倉庫の整理、清掃というものが計上をされております。私も、昨年の八月二十八、二十九の都市型集中豪雨、それによります境川の洪水災害、これについては、この委員会でもたびたび質問いたしましたし、また建設局長のところに地元の議員と一緒に要望に行かせていただいたりと、そんなことで、本当に都市型集中豪雨というのは、温暖化を原因としているのであれば、再度また今後たびたび起こる可能性があるわけでございますので、そういった意味では河川整備、そしてもう一方の水防活動といったのが大変重要になってくるというふうに思っております。
　水防活動を行うには、土のうの袋、またスコップという資機材の準備が重要であります。今回、緊急雇用創出事業を活用した水防活動を円滑化するための取り組みは大変タイムリーであると考えますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○廣木河川部長　都は、水防活動に必要な資機材を水防倉庫に備蓄し、倉庫の所在地や資機材の種類、数量について関係機関に周知しております。このように、水防倉庫は水防活動を円滑に行う上で重要な役割を担っております。
　今回の緊急雇用創出事業は、水防活動時に水防管理団体などが資機材を迅速に取り出して活用できるよう、水防倉庫の整理と清掃を集中的に行うものであり、延べ約三百八十人の雇用を創出いたします。具体的には、都の設置した境川などの三十二カ所の水防倉庫において、土のう、シート、スコップなどの資機材を種類ごとに分類し、わかりやすく表示するとともに、倉庫内の清掃を実施いたします。

○小磯委員　これによって、水防活動時に資機材がさらに有効に活用されるものと期待をいたします。私の地元を流れる境川、鶴見川は水防警報河川であり、七月までに水位を監視するカメラを五カ所に設置すると伺っております。
　先日行われました町田市の総合水防演習では、水防警報河川における消防団の出動を想定した訓練を実施しており、私も整然とした土のう積みの訓練を目の当たりにしたところでございます。また、その訓練も大変大事だというふうに思っております。
　そのために、出水期を迎えるに当たって、都民の安全確保のためには、大雨や洪水に関する情報伝達が確実かつ迅速に行われることが大切であります。そのために、常日ごろから訓練を行うことが必要であると考えますが、東京都は水防に関する訓練をどのように行っているのか伺います。

○廣木河川部長　都では、出水期を迎える五月から六月にかけて、関係機関と合同で水防訓練や洪水予報の伝達訓練を実施するほか、各建設事務所のポンプ車による排水訓練や土砂災害に備えた地元住民の避難訓練など、延べ二十回を超える訓練を行っております。
　また、同様の時期に、お話の町田市を初め区市町村においても、消防団や地元住民が参加する水防訓練や、人命救助などを想定した消防庁、警視庁との合同水防演習を実施しております。
　今後とも、都民の生命と財産を守るため、地元区市町村や関係機関と連携し、迅速かつ円滑な水防活動に努めてまいります。

○小磯委員　確かに、大雨洪水というのは自然現象でございますので、とめることはできないわけですが、こうした備え、また水防活動を確実に行うことで被害を減らすことは可能であり、都には水防管理団体を支援する立場で万全を期していただきたいというふうに思います。
　それから最後に、これは質問じゃなく要望でございますが、局長に聞いておいていただきたいんですが……（「きのうみたいな質問した方がいいよ」と呼ぶ者あり）きのうみたいな。町田を流れる鶴見川という都の河川がありまして、そこに鶴見川育成会というボランティア団体がありまして、ここが毎年五月の連休中にこいのぼりの川渡しというのをやるわけです。これについて、いろんな柱を立てたりロープを張ったりするので、その許可等については、いつも南東建の皆さんにご協力いただいて、こいのぼりの川渡しをさせていただいております。
　また当日、事務所の人に顔を出していただいたり、一回は建設局からも顔を出していただいたりしているわけですけど、ただやはり回を重ねて六回になりまして、今回も本当にたくさんの方がこいのぼりの渡しを見にきていただいて、また当日は河川の掃除までするんですね。そうすると、毎年捨てられた自転車を引き上げるんですけど、毎年自転車を引き上げるぐらい、やっぱりいろんな川に捨てられているものがあるというのを実感しているわけですけど、そういうことで、そのボランティアの人たちが毎回回を重ねてやっているわけでございますが、そういう実績のあるそういうボランティアの方々に、そういったイベントについて、何らかの助成といいますか、都の河川を一生懸命愛してきれいにして、そして皆さんに親しまれる河川ということで取り組んでおられるそういったイベントについては、何らかの助成を考えられないものかどうか、ぜひともご検討を要望して質問とさせていただきたいと思います。

○村松委員　建設局の補正予算四百八十一億円のうち二百五十七億円が組まれております骨格幹線道路についてまず伺いますが、この骨格幹線道路の中には、放射七号線が三十五億円、国分寺三・二・八号線、府中所沢線ですが、これが五十八億円、三鷹三・二・六が、これは調布保谷線に入るんでしょうか、三十億円など、住民合意のない道路建設が入っております。
　この近隣の人たちにいろんなお話を伺うと、地元住民の人たちは、片側二車線十六メートルの道路ではなく片側一車線道路で十分な歩道の整備と四十キロの制限速度、そして玉川上水などの下にアンダーパスなど、そういう要望が強く出されております。
　現在の道路計画というのは外環のアクセス道路だと、この間いってきたわけですが、この中に住んでいる人からこんなお話があったんです。家を借りていた住民への立ち退き問題では、高齢者で障害がある人に都営住宅のあっせんをしてほしいといったら、羽村ならあいているよということで、自分の住んでいるところからはるか遠くのところをあっせんされたと。そういうような、本当に誠意のないやり方で進んでいるというふうにいうんですが、本当にこういう弱者に対してこんなことまでしてこの道路をつくらなければならない、その理由はどこにあるんでしょうか。

○山口道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　今回補正予算に計上いたしました道路関係の事業は、都市活動や都民生活を支える骨格幹線道路の整備、広く国全体に便益が及ぶ外環道の整備、地域分断や交通渋滞の解消を図る連続立体交差事業でございます。
　これらの事業は、いずれも東京の渋滞解消、環境改善、防災性の向上にとって必要不可欠でありまして、道路ネットワークの早期整備に向け、事業を推進していかなければなりません。引き続き、地元の理解と協力を得ながら、東京の道路整備に積極的に取り組んでまいります。

○村松委員　東京都は環境問題だとか交通渋滞とかいろいろ東京都の勝手な都合ばかりいってますが、そこに住んでいる人たちにとっては、本当に必要と思っていないと。もしつくるんだったら、もっと自分たちのいい分も聞いてもらってもいいんじゃないかと、そういう思いなんですが、しかし、一度決めたらもう二度と変更しないという、そういうかたくなな態度でいるから、住民の皆さんも納得できないという状況があると思うんです。
　私は、きのうの代表質問の中で、今回の補正予算に組まれております外環問題に対する、日本共産党が行った国直轄事業負担、これで実施しようとするこの問題に対して、私たちは、本来、国がやるべき仕事であって地方自治体は一切負担する必要はないんだと、そういう立場で主張してきたわけですが、このときの直轄事業負担金について、全国知事会から廃止を求める声が出ているのに、それに対して意見が出ているのに、なぜその立場に知事は立たないのかという質問に対して、知事は答弁に立ちませんでした。
　私は、改めて、この補正予算に組まれております外環道路の建設の直轄事業負担金について質問したいと思いますが、国直轄事業負担金が過去十年間で最も多かったのが、平成十五年度の六百五億円です。今年度が四百十七億円。この間、ずっと見ましたら、毎年五百億円前後の直轄事業負担金を都民の税金から拠出しております。何にどのように使われているのか、お示しいただきたいと思います。

○三浦参事　直轄事業負担金の使途でございますけれども、これは国の直轄国道、あるいはスーパー堤防等でございまして、主に国道二〇号、四六八号、荒川、多摩川等の整備に使われております。

○村松委員　道路や河川、公園、港湾、これに使われているということはわかっているんですが、もっと具体的にです。都民が出している毎年五百億円前後のお金、これが具体的にどこの部分に使われているという、そういう事前の、使うという予定の事前の説明やら事後の報告というのはあるんですか。

○三浦参事　まず、事前の説明でございますが、事前に通知されます国の事業計画、あるいは年二回開催されます意見交換会等を通じ、国と情報や意見の交換を行っており、都の意見を十分に伝えるとともに、事業内容を把握してございます。
　また、関東地方整備局や国道事務所等と日ごろの業務上の協議などを通じて、事業の進捗状況や今後の見通し、都の事業との関連などについて十分に調整を行ってきております。

○村松委員　今の部長の答弁が本当なら、なぜじゃあ全国知事会がこういう動きをするんでしょうか。
　直轄事業負担金の見直しを求める全国知事会の動きというのを、きょうの資料でいただきました。この下の方に、五月十八日に取りまとめた地方分権改革の実現を求める緊急アピールに基づき、鳩山総務大臣らに対し、直轄事業負担金制度について要請したと。その要請の中身が、負担金の基準や内訳明細の一層の情報開示を五月中に行うこと、二つ目として、地方の意見が十分反映できるよう、現行制度の改善を行うこと、三つ目が、維持管理費負担金を来年度から廃止すること、四つ目は、国と地方の役割分担を明確化した上での最終的な直轄事業負担金制度の廃止について改革の方向性を早急に示すことと。
　この要望をするほどに、国直轄事業負担金というのは何に使っているかわからないというのが今の全国知事会の認識じゃないんですか。今の部長の答弁というのは、十分な情報を提供し合っているというお話でしたけど、これ、全く違うんじゃないですか。

○三浦参事　直轄事業負担金の内容についてでございますが、事業内容の事業費の内訳細目のお話だろうと思います。経費内訳の開示が十分でない面がございましたので、これにつきましては詳細な情報開示を求めておるところでございます。
　ただ、事業の内容、それから事業目的等については十分把握をしていたということを先ほどご答弁申し上げました。

○村松委員　都民の皆さんの税金、約五百億円というのは、一つの市の年間予算並みなんですね。私の市は十七万人口で、年間五百億前後の予算なんです。それだけのお金が一体どこに使われていたのかというのは、全く無関心ではいられないんです。
　最近のマスコミでもこの問題がいわれております。これは、五月三十一日の東京新聞ですけれども、国直轄公共事業の地方負担金の二〇〇八年度分内訳が二十九日夜初めて国土交通省から明らかにされ、都にも情報開示されたとありますが、この報道に間違いはありませんか。

○三浦参事　三十日に受け取っております。五月三十日に受領いたしました。五月二十九日です、失礼しました。

○村松委員　この記事によりますと、国土交通省の職員の退職金に東京都の負担金から一億二千万円支給されていたとか、あるいは国家公務員の共済組合に三億六千万円が拠出されていたことが書かれておりますが、このことも建設局では確認していますか。

○三浦参事　示されました明細書で確認してございます。

○村松委員　けさ、「朝ズバッ！」という番組でも、この直轄負担金の問題が報道されておりました。東京都のこの負担金を使って、千葉県の松戸市にある関東地方整備局の照明車が二千七百五十一万円で購入されていたということや、あるいは埼玉県の大宮の国道事務所で、プロジェクター二台、六百六十二万円で購入して、道の駅で使用していたと。
　このことについては、後で大宮の国道事務所の方に問い合わせたら、これは間違いの記載だったという話だったようですが、このように、この使い方にルールはないのかという、こういう指摘もあったんですが、これだけ、はっきりいって、問題な使い方がされていたことは明らかだというふうに思うんですね。
　私は思うんですが、昨年度の負担金だけでこれだけの問題があると。東京都の石原知事がコメントを出しているんですね。このコメントの中でも、十分な開示じゃないと、まだ詳細なところは開示する必要があると、こういうふうにいっているんです。
　それで、私は思うんですが、昨年度の開示だけでいいのかと。この間も、それこそ十年、その前からこの国の直轄事業負担金というのはずっと支払ってきていますよね。私は少なくとも十年前にさかのぼって開示をすべきだと。今、都民の皆さんがどんな思いで生活しているかということを考えれば、この国直轄負担金を一銭たりともむだにしてはいけないと、そういう立場に、私、建設局は立つべきだと思うんですよ。その辺はいかがですか。

○三浦参事　直轄事業負担金につきましては、引き続き、国からの詳細な情報提供を受けまして、その内容について精査した上で適切に対応してまいります。

○村松委員　最後の適切に対応してまいりますというのは、昨年度の分だけなのか、その前にさかのぼっても適切に対応するのか、その辺、はっきりしてください。

○三浦参事　現在、国に対して求めておりますのは、平成二十年度分でございます。この分析を踏まえまして、平成二十一年度、適切に対応していくと、こういう意味でございます。

○村松委員　それじゃあ、都民、納得できないですよね。たまたま昨年度だけ情報開示したと。ようやく出してきたと思ったら、これだけの問題が出ていると。国交省の人の退職金を、本来、東京都の負担金で出さなくてもいいような、一億二千万円も出ているとか、あるいは、さっきの国家公務員の共済組合に三億六千万円拠出していたと。そのほかにも照明車が使われていると。それでもまだまだ疑問があるという、これだけの疑問を持っていながら、昨年度だけ明らかにすればいいですよという、そんなことで納得できますか。私は、それではとてもじゃないけど、都民の皆さんは納得できないと思うんです。もう一回答弁してください。

○三浦参事　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、平成二十年度の情報開示を十分分析をいたしまして、その分析結果を踏まえて二十一年度について適切に対応していくと。これが一番大事だというふうに私は思っております。
　以上です。

○村松委員　それは違うんじゃないんですか。二十一年度に適切に対応するのは当たり前の話なんですよ。当たり前の話だ。本来、もっと早くからやってなきゃいけないんですよ。それを、今回見つかって、昨年度見つかって、で、その何年か前まで都民の税金が、もし、本来の負担金、国直轄事業負担金がそんなところに延々と使われていたのかなんていうことを知ったら、本当に皆さん納得しないし、怒りますよ。私はやっぱり、少なくても十年前にさかのぼってきちっと精査する、情報公開をしながら、それから対応すると。
　その対応の仕方なんですが、私は、都民の貴重な税金がこうしたことに使われているわけですから、東京都として国にしっかり抗議しながらきちっと返還を求めるべきだ、こう思うんですが、いかがでしょう。

○三浦参事　引き続き、国から詳細な情報開示を受けまして、その内容について精査した上で適切に対応してまいります。

○村松委員　その適切な対応というのは、国に抗議をし、返還を求めるということも入っていますか。

○三浦参事　適切に対応するということは、適切に対応するということでございます。それ以上はございません。

○村松委員　だから、その適切に対応するの中に、これまでのそういう使い方に対して抗議をするのか、それから、お金の返還を求めるのか。このことについてはどうなんでしょうか。その辺、はっきり答えてください。

○三浦参事　先ほども答弁させていただきましたが、詳細な情報の開示を、提示を引き続き求めてまいります。そして、抜本的な見直しが必要な点につきましては、これは提案要求をしていくということは当然ございます。そこまでを適切な対応というふうに考えてございます。

○村松委員　私は、改めて国の直轄事業負担金というのがこういう程度のものだったという、そういう受けとめ方をさせていただきます。本来、国が出すべきお金を、地方自治体が出す必要はないんです。それを、使い方だってはっきりした何に使うかという明細、そういうことがしっかりないままに、いわれれば法律で決まっているから四分の一負担するのは当たり前だみたいな、そういう出し方をしてきたところに今問題が出ているわけですから、私はこの問題に対して、都民の声として、やっぱり十年前にさかのぼってきちっと情報開示をして、必要ならば国の方に返還も求めていくと。そのくらいの立場に私は東京都がなるべきだというふうに思うんです。
　そういう中で、今度、外環が進もうとしているわけですけれども、私は、この外かく環状道路というのは、住環境を破壊するだけでなく、都民の貴重な税金を含めて、本当に今、何で必要なのか、こういう思いがあるんです。
　もう皆さんも、去年の十二月一日の社説があるんですが、道路整備計画を新しい交通需要の予測で見直せと、これはもうごらんになっていると思うんですが、将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。国土交通省が将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後もふえ続けるとした二〇〇二年の推計を大幅に下方修正したと。今後十年間の道路整備費は五十九兆円とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが〇二年の推計だと。新しい推計では、今後の交通量は横ばいないし微減とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになるということで、道路建設見直し必至、二〇三〇年の交通需要推計一三％下方修正。こういうところに来ているのに、なぜ一メートル、一億円もかけたあの外環をつくろうとするのか。ここで皆さん納得できてないんですよ。
　国会の中で我が党の笠井亮議員が、だれがあそこを計画したのかと。まさにゼネコンの人たちが計画をして、自分たちがもうけようとしてやっているじゃないかと。それに対して麻生総理だって否定してないんですよ。そういう中身のものなんです。
　私は、この外環道路を初めとする、骨格幹線道路もそうなんですが、やっぱりそういう生活密着型でない道路建設は、もう即時見直しと。それを強調したいと思います。そして、もう一回、私は自分たちの生活の道路、例えば私はいつもいうんですが、日野市の市道なんかを見れば、本当にでこぼこだらけの道がいっぱいあるんです。（「それは市がやるんだよ」と呼ぶ者あり）それは違うんです。
　この間、東京都に対して市町村土木費補助の増額と、それから利用のやり方、市町村土木費補助のその使い方の問題をもっと使いやすいようにということを私はこの間、強調してきたんですが、ぜひその辺についても進めていただきたいと思います。

○山口道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　国の交通需要予測についてのお話がございましたけれども、この結果としましては、都道府県別の予測はされておりませんが、全国ワースト一の交通渋滞の発生など、現在の東京の交通状況を見れば、仮に減ったとしても、東京の道路整備が不要となるご指摘は全く当たらないことだと考えております。
　外環など三環状道路を初めとする幹線道路の整備は、渋滞解消、環境改善、利便性や防災性の向上にとって不可欠であり、幹線道路ネットワークの早期整備が喫緊の課題でございます。幹線道路の体系的な整備は、住宅地などの生活道路に入っている通過交通を適切に誘導し、地域の環境改善や安全性の向上を図るためにも重要でございます。
　また、道路整備に当たっては、利便性や沿道環境にも十分配慮し、広い歩道や地域の特性に応じた植樹帯など、安全で快適な歩行空間の整備も行っております。
　今後とも、外環など三環状道路を初めとする骨格幹線道路の整備に積極的に取り組んでまいります。

○村松委員　今の答弁というのは、今の地球温暖化問題の、それこそＣＯ2削減、そういうところから全く逆行しているんですよ。環境局のあれ、見てくださいよ。道路交通量の抑制というふうにいっているんです。公共交通をもっと使いましょうよと。で、できるだけ道路を使わないようにという、それが今全体の流れじゃないですか。いつまでも、建設局が決まったことだからといって、そこだけに固執して進めようというのは、これはやっぱり私は環境問題からしたら逆行だというふうに思います。
　以上で質問終わります。

○山口道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　道路整備というのは、まさに環境改善のために行っているだろうと考えております。今、委員がご指摘したように、交通量を抑制するということも必要でございますけれども、現在、渋滞というような大変二酸化炭素などをたくさん発生するような状況が生じているわけでございますので、道路を整備をして交通の円滑化を図るということは、環境対策として十分機能する対策だろうと考えております。
　引き続き、幹線道路の整備は、環境改善に資する事業として積極的に取り組んでまいります。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。

○石川委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　この際、本案について発言の申し出がありますので、これを許します。

○村松委員　補正予算建設局部分に、この予算に反対の意見を申し述べます。
　建設局補正予算、四百八十一億円のうち、約半分の二百五十七億円が骨格幹線道路予算です。このうちの国分寺三・二・八号線が五十八億円、放射七号線が三十五億円、三鷹三・二・六号線が三十億円など、大半を占めております。
　また、外環道路の建設というのは、十六キロ、地上部、地下部分と、東名南部も含めて三十五キロで三兆五千億円もかけてつくる必要のない道路建設であり、自動車保有台数が減っているときにこんなゼネコン優先の道路建設には反対です。
　以上です。

○原田委員　環境・建設委員会所管分補正予算に関して一言申し上げます。
　建設局の一般会計補正予算は、情報通信インフラ整備、景気対策としての計画済みの道路整備や鉄道の連続立体交差事業などの前倒しなど、緊急対策として全面否定するものではありませんが、新たに浮上した東京外かく環状道路の整備推進事業の直轄事業負担金、用地測量費用二十六億円について反対するものです。
　この事業は一九六六年、都市計画決定された際に住民の反対により凍結されましたが、石原知事の意向で、一九九九年、解除され、二〇〇七年、大深度地下化に都市計画決定が変更されています。その後、地域課題検討会、地域ＰＩが立ち上がり、市民に道路行政の分野に民主主義が進むと期待させましたが、突然打ち切られたことは大きな驚きでした。これは選ばれた参加者にとっても納得できず、地域に大きな不満が残ったままです。
　そのような状況の中で、四月二十七日、突然招集された第四回国土開発幹線自動車道路建設会議、国幹会議は、資料も当日配布され、委員の皆さんからも十分な審議ができないと苦情も出たほど異常な会議でした。その後、異例な早さで国、東京都の補正予算に計上されたことを考えれば、このための国幹会議かといわざるを得ません。外かく環状道路の練馬-世田谷間、十六キロが基本計画から整備計画に格上げされ、いつでも事業が動かせる状況になったのです。この決定とプロセスに対し、沿線の住民を中心に抗議の声が多く上がっています。
　日本の場合、アセスメント制度もＰＩも事業を進めることを前提としています。この現状は市民の参加意欲をなくし、まちづくりをともに進めることにつながりません。決定権を市民に与えるダイナミックな仕掛けが必要です。反対運動から提案運動への転機を促し、住民が自治するまちづくりを進めるためにも、改めて制度の改正を求めるものです。
　総事業費は一兆二千八百二十億円と、多額の税の投入で、首都圏で最大級の公共事業です。少子化に伴い、自動車の走行量も既にピークを過ぎています。景気対策の名目で従来型の公共事業が生き返っています。住民の反対を押し切って、自然を破壊し、孫子の代までツケを残すこの決定に反対するものです。
　以上です。

○石川委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、環境・建設委員会所管分を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○石川委員長　起立多数と認めます。よって、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、環境・建設委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○石川委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○石川委員長　この際、所管局を代表いたしまして、有留環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○有留環境局長　発言のお許しをいただきまして、両局を代表し、御礼のごあいさつを申し上げます。
　今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
　石川委員長を初め各委員の皆様方には一方ならぬご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。また、今定例会においてちょうだいいたしました多くの貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の施策に十分反映させてまいります。
　今後とも一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げて、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○石川委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
　当環境・建設委員会、昨年十月、このメンバーでスタートいたしまして、約九カ月間、副委員長、理事、そして委員の皆様方のご協力、ご支援をいただきまして、円滑な委員会運営できましたことに、まず心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、この間、理事者におかれましても、ご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
　思えば両局の所管事業は、成熟都市東京、そして安全・安心東京を実現するためには、基幹をなす事業であると私は思っております。
　私ごとで恐縮でございますが、振り返りまして昭和五十六年、初当選をいたしまして、一年目の所属委員会が建設清掃委員会でございました。あの当時と比べますと、課題も大きく変わってきたなということを今実感をいたしている次第でございます。
　いずれにいたしましても、都民の熱き期待にこたえるためにも、当委員会の役割というのは非常に大きいものと確信をいたしておりますので、今後とも両局の皆様方のさらなる都民サービス、そしてまた目的を達成させるために、ご努力をお願いを申し上げたいと思います。
　結びに、皆様方はいよいよ七月十二日の都議選へと向かうわけでございますが、ぜひご健闘いただいて、再び都議会へ戻ってきていただき、都民のためにご活躍をしていただきたいと、このように思います。
　私ごとになりますが、私は七期二十八年、務めさせていだきまして、このたびで勇退をさせていただきます。この間の皆様方のご支援、そしてご協力に改めて心から感謝と御礼を申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時五分散会