環境・建設委員会速記録第六号

平成二十一年五月二十六日（火曜日）
第九委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十四名

委員長	石川　芳昭君
副委員長	宇田川聡史君
副委員長	中村　明彦君
理事	原田　恭子君
理事	高橋かずみ君
理事	小沢　昌也君
	村松みえ子君
	吉倉　正美君
	石森たかゆき君
	矢島　千秋君
	吉田康一郎君
	小磯　善彦君
	山田　忠昭君
	大津　浩子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

環境局	局長	有留　武司君
	環境政策部長	森　　浩志君
	環境政策担当部長	長谷川　明君
	都市地球環境部長	大野　輝之君
	環境改善部長	柿沼　潤一君
	参事	中村　　豊君
	自動車公害対策部長	市川郁美子君
	自然環境部長	中島　　博君
	緑化募金担当部長	庄司　貞夫君
	参事	浅川　英夫君
	廃棄物対策部長	井戸　秀寿君
	参事	木村　尊彦君
建設局	局長	道家　孝行君
	次長	島　　博文君
	道路監	村尾　公一君
	総務部長	藤井　芳弘君
	用地部長	角南　国隆君
	道路管理部長	野口　宏幸君
	道路建設部長	山口　　明君
	三環状道路整備推進部長	藤森　祥弘君
	公園緑地部長	安藤　英二君
	河川部長	廣木　良司君
	企画担当部長	鈴木　昭利君
	道路保全担当部長	米田　秀男君
	公園計画担当部長	小口　健藏君
	参事	三浦　紀子君
	参事	杉崎智恵子君
	参事	谷村　秀樹君

本日の会議に付した事件
　請願の取り下げについて
　環境局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　環境局所管分
報告事項（説明・質疑）
・平成二十年度予算の繰越しについて
陳情の審査
（1）二一第五号　　八丈島一般廃棄物管理型最終処分場整備事業の建設見直しに関する陳情
（2）二一第七号　　「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
（3）二一第一三号　「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
　建設局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　建設局所管分
報告事項（説明・質疑）
・平成二十年度予算の繰越しについて
請願陳情の審査
（1）二一第一〇号　京王線の連続立体交差化を地下方式とすることに関する請願
（2）二一第六号　小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情

○石川委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、先般の人事異動により、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課の担当書記の平野光城君です。よろしくお願いいたします。
　　　〔書記あいさつ〕

○石川委員長　次に、請願の取り下げについて申し上げます。
　お手元配布のとおり、二一第一一号、放射第二三号線の世田谷区内予定区間の計画中止又は地下方式への計画変更に関する請願につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありました。ご了承願います。

○石川委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、また、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
　これより環境局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により、幹部職員に交代がありましたので、環境局長から紹介があります。

○有留環境局長　さきの人事異動により、当委員会との連絡を担当いたします総務課長に交代がありましたので、ご紹介いたします。
　環境政策部総務課長の久原京子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○石川委員長　紹介は終わりました。

○石川委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○有留環境局長　平成二十一年第二回定例会に提出を予定しております環境局関連の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料1、平成二十一年第二回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
　今回、提出を予定しております案件は、平成二十一年度一般会計補正予算案一件でございます。
　表紙をおめくり願います。
　補正予算案として、地球温暖化対策を推進するため、省エネラベル表示の実態の把握等に必要な経費、一千二百三十万六千円を計上しております。
　以上、平成二十一年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げました。
　詳細につきましては、引き続き、環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森環境政策部長　平成二十一年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料2、平成二十一年度一般会計補正予算説明書を一枚おめくり願います。
　歳出予算総括表をごらんください。
　補正する項は環境保全費、目は都市地球環境費でございまして、一千二百三十万六千円を計上しております。
　次に、二ページをお開き願います。歳出の内訳になっております。
　右側の説明欄が補正事項の説明となっております。
　地球温暖化対策を推進するため、すべての家電店における省エネラベル表示の実態の把握及び提出された建築物環境計画書の整理、電子データ化を行うために必要な経費を計上するものでございます。
　以上、平成二十一年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○石川委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○森環境政策部長　平成二十年度一般会計予算のうち、環境局所管分の繰り越しについてご報告申し上げます。
　それでは、お手元の資料3、平成二十年度一般会計予算繰越説明書により、ご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。
　繰り越しは、明許繰越で、繰越額は二千八百六十四万七千円でございます。繰越財源内訳は、繰越金でございます。
　二ページをお開き願います。
　事業名は自然公園整備事業でございます。繰越明許費予算議決額は、一億六百万円でございます。
　繰り越しの内容につきましては、資料右側に、説明欄に記載しておりますように、物件移転補償金につきまして、年度内に支出が終わらなかったため、二千八百六十四万七千円を翌年度に繰り越して支出するものでございます。
　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算の繰り越しについてご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石川委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○石川委員長　次に、陳情の審査を行います。
　初めに、二一第五号、八丈島一般廃棄物管理型最終処分場整備事業の建設見直しに関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○井戸廃棄物対策部長　それでは、お手元の資料4、陳情審査説明表により、陳情案件についてご説明いたします。
　一ページをお開きください。
　整理番号1、陳情番号二一第五号、八丈島一般廃棄物管理型最終処分場整備事業の建設見直しに関する陳情についてご説明いたします。
　陳情者は、八丈町、水海山の緑と水を守る会事務局長、長田隆弘さんでございます。
　陳情の要旨でございますが、都において、八丈島一般廃棄物管理型最終処分場整備事業の建設見直しを働きかけていただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、平成十一年七月の厚生省通知によりまして、安定型処分場への焼却残渣の埋め立てが、公共の水域及び周辺地下水への汚染拡散防止の観点から禁止されました。
　これを受けまして、平成十三年十一月、島嶼町村一部事務組合では、議会の承認を経て、大島、八丈島に島しょ地域二町六村の焼却残渣と不燃ごみを埋め立てるための管理型処分場の建設を決定いたしました。
　平成十八年三月には大島の管理型処分場が完成し、また、同年十二月には一組の臨時議会において、八丈島の処分場について末吉地区で進めることが協議され、了承されました。
　平成二十年四月、一組は八丈島の処分場整備事業の概要について、住民説明会を開催いたしました。
　処分場の規模は、埋立地面積七千平方メートル、埋立容積四万九千五百立方メートル、埋立対象廃棄物は焼却残渣と不燃ごみというものでございます。
　その後、一組では、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行い、その結果を平成二十年九月に縦覧するとともに、住民説明会を開催しております。
　平成二十年十一月に、陳情者の方から一組の管理者に対し、処分場建設計画凍結を求める要請書が提出されましたが、同年十一月、一組は、臨時議会で処分場について計画どおり進めることを決定しました。
　現在、一組では、廃棄物処理法第九条の三に基づく一般廃棄物処理施設の設置届けを都に提出するための準備を行っているところと聞いております。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○石川委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○村松委員　八丈島一般廃棄物管理型最終処分場整備事業の建設見直しに関する陳情について、意見を申し述べさせていただきます。
　きょう、環境・建設委員の皆さんのところに、水海山の緑と水を守る会の事務局長さんの方から二枚のファクスが届いていると思います。その中にも書かれておりますが、水海山、国立公園区域内での最終処分場建設について見直しを求める要請書というのが書かれております。
　これをずっと読んでみますと、八丈のこの建設予定地というのは、高台にあって、それが水源への影響を心配されているという、そういう中身になっております。
　そういう中で、子どもたちや孫たちの代まで、この高台に処分場をつくった場合、水質問題は大丈夫なのだろうかという、そういう中身も書かれておりまして、ここの水海山の緑と水を守る会の方たちは、私たちは処分場の建設を反対しているのではなく、予定地よりも環境負荷の少ない低地で、地盤の安定した場所での見直しを望むものですというふうに書かれております。
　私は、これを読みまして、地元住民との合意が十分されていない、そういう中で、東京都の果たす役割は一体何だろうかというふうに考えたときには、やっぱり東京都が広域的な立場でこの処分場の問題なども指導して、住民合意が十分図れるような、そういう努力をしていただきたいと、この意見を申し述べまして私の意見とさせていただきます。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二一第五号は継続審査といたします。

○石川委員長　次に、陳情二一第七号及び陳情二一第一三号、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情を一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○大野都市地球環境部長　それでは、資料4、陳情審査説明表の二ページをお開きください。
　整理番号2、陳情番号二一第七号、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　陳情者は、ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥキャンペーン実行委員会事務局長、平田仁子さんでございます。
　まず、陳情の要旨でございますけれども、温室効果ガスの中長期の削減目標を定め、ＣＯ2を減らす人や企業が報われるとともに、再生可能エネルギーをふやす仕組みづくりを進めるため、仮称でございますが、気候保護法を制定する意見書の提出を都議会に求めるものでございます。
　現在の状況でございますが、まず1でございますが、地球温暖化の危機を回避するためには、二十一世紀半ばまでに、全世界で温室効果ガスの半減が必要であり、先進国には二〇二〇年までに率先して大幅な削減を行うことが求められております。
　都は、既に、二〇〇六年十二月に国に先駆けまして、二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五％削減の目標を設定しておりまして、国に対して、高い水準に削減目標を設定するよう要望してまいりました。
　三ページをお開きください。
　2でございますが、世界の先進国では、温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード・プログラムが導入されつつあります。
　我が国におきましては、自主参加型の排出量取引制度が試行されておりますが、これは、削減に取り組まない事業者が許容される不公平な制度でございます。
　都が国に先駆けまして導入しました総量削減義務と排出量取引制度は、削減に積極的な事業者が経済的にメリットを受ける制度でございまして、都は、排出量取引制度の本格的な導入を国に対して要望してまいりました。
　3でございます。国は、電気事業者に対しまして、再生可能エネルギーの導入義務量を定めておりますが、その義務量は、世界的に見ても低い水準にございます。
　都は、国に対して、再生可能エネルギーの導入義務量の引き上げや固定価格買い取り制度の導入を主張してまいりました。国は、ようやく固定価格買い取り制度の導入方針を示しましたが、風力発電を対象としていないなど不十分なものとなっております。
　四ページをごらんください。
　整理番号3、陳情二一第一三号、新日本婦人の会東京都本部代表、上伸子さんからの陳情でございますが、その内容は、ただいまご説明しました二一第七号と全く同一でございますので、説明は省略させていただきます。
　説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。

○石川委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○高橋委員　それでは私から、気候保護法の制定を求める意見書の提出に関する陳情について、何点かお尋ねいたします。
　本陳情は、国の温暖化対策の一層の強化を図るため、我が国の中長期の目標設定や、ＣＯ2の削減に積極的な人や事業者が報われる制度、及び再生可能エネルギーの利用拡大の三点について実現を目指しております。
　また、この陳情を提出しているＭＡＫＥ　ｔｈｅＲＵＬＥキャンペーン実行委員会は、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんや経済同友会代表幹事の桜井正光さんなど、地球温暖化問題に関心を寄せている著名人や専門家、温暖化対策を中心に活動しているNPOから構成されており、ＷＷＦといった世界に活動拠点を持つ団体も含まれているということであります。
　都は、これまでも都議会と協力して、この陳情が目指す三点について、国に先駆けて取り組んできているところであります。
　そこで、本陳情の審査に入る前に、これまでの都の取り組みについて幾つか確認していきたいと思います。
　まず、昨年、温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度の導入を盛り込んだ環境確保条例の改正を行いました。その後、都は、本年二月に制度の重要事項に関するパブリックコメントを実施し、事業者等の意見を踏まえて、三月に規則の改正を行ったところであります。来年四月には削減義務がスタートしますが、制度開始に向け、今後どのように進めていくのかについてお伺いいたします。

○大野都市地球環境部長　今後の予定でございますが、来月六月中に制度の詳細についての説明会、事業者に対する説明会を実施するとともに、排出量の算定方法等のガイドラインを定めまして、今年度後半には実務者向けの説明会の実施を予定しております。
　また、六月下旬には他の道府県や政令指定都市の担当者向けに、都の温暖化対策を説明する政策セミナーの開催を予定しております。
　こうした取り組みによりまして、全国の自治体の温暖化対策の推進についても貢献をしてまいります。

○高橋委員　次に、陳情では、再生可能エネルギーの拡大についても求めております。再生可能エネルギーのうち、下水汚泥は都市固有のバイオマス資源であり、大変注目しております。
　私は、以前に、清瀬水再生センターにおいて、汚泥の焼却熱を近隣の施設において有効活用する実証実験の視察を行いました。需要の確保や採算面等で難しい課題もあるようでありますが、こうした取り組みの重要性を認識したところであり、この汚泥の焼却熱など、バイオマスを含む再生可能エネルギーによる熱利用を普及していくことは大変重要であると思います。
　都は、今年度より、住宅用太陽エネルギー利用機器の設置補助をスタートさせました。太陽熱の利用拡大については、昨年の第二回定例会における私の一般質問に対し、グリーン熱証書の検討を進めるとのことでありましたが、その後の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

○大野都市地球環境部長　グリーン熱の利用につきましては、グリーン電力の認証を行っているグリーンエネルギー認証センターと連携をいたしまして、認証の仕組みを構築したところでございます。
　この仕組みを活用しまして、グリーン熱証書が発行できる太陽熱利用機器を、太陽エネルギー利用機器促進事業の補助対象に追加をいたしました。これによりまして、今後、グリーン熱の利用の普及拡大に取り組んでまいります。

○高橋委員　さて、陳情では、我が国の中長期の削減目標の設定を求めております。現在、国は、地球温暖化問題に関する懇談会を設置して、中期目標について検討していますが、新聞報道等によると、九〇年比七％削減の案が有力視されているとのことであり、都が既に掲げた二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五％削減という目標に比べ、積極さに欠ける議論となっております。
　本陳情では、二〇二〇年に九〇年比三〇％削減、二〇五〇年に九〇年比八〇％削減の目標を掲げておりますが、この数値について都の考えをお伺いいたします。

○大野都市地球環境部長　我が国の二〇二〇年までの中期削減目標は、先進国全体に求められております二五％から四〇％で目標を踏まえたものでなければならないと考えておりますけれども、陳情の趣旨は、中期目標の三〇％、また、二〇五〇年までの長期目標である八〇％という数値自体に最大の意味を持つものでなくて、世界の温暖化対策を牽引できる高い水準に目標を設定するという点にその本来の趣旨があるものと認識をしております。

○高橋委員　つまり、世界を牽引し得る高い水準に我が国の中長期目標を設定するということが重要であり、その意味では、陳情が求める趣旨は理解できるものであります。
　このほか、陳情ではＣＯ2を減らす人や企業が報われる制度と、再生可能エネルギーを大幅にふやす仕組みについて求めていますが、これらについては、都のこれまでの取り組みと方向性を一つにするものであり、その趣旨についても十分理解できるものであります。
　さて、本陳情は、陳情が目指す三つのねらいの実現のために気候保護法という法律の制定を求めていますが、この件について都の見解をお伺いいたします。

○大野都市地球環境部長　都は、二〇〇六年十二月に公表しました「十年後の東京」におきまして、二五％という削減目標を示唆し、その後、行政計画であります東京都環境基本計画にこれを位置づけました。
　また、総量削減義務制度のように、条例により義務づけを行うもののほか、経済的な手法により取り組みを促進する方法など、さまざまな方法によりましてＣＯ2の削減に取り組んでおります。
　こうした取り組みの経過を踏まえますと、目標設定に関しましては、必ずしも法律の制定によらなくても可能であると考えております。
　また、陳情にございます、削減に取り組む人や企業が報われる制度や再生可能エネルギーの拡大につきましては、法制化も有効な手段といえますが、財政上の優遇措置や補助制度のような方策も有効な場合もございます。
　さらに、法律を制定する場合につきましても、気候保護法という一つの法律で、さまざまな施策を充実する方法もございますが、それぞれの施策に応じた複数の個別法により法制化を行う方が望ましい場合もございます。
　したがって、気候保護法という単一な法律制定が必ずしも唯一の方法ではなく、さまざまな手法を導入して大幅削減を実現していくべきものと考えております。

○高橋委員　国全体の削減目標の実現は、気候保護法という単一の法律の制定だけが唯一の方法ではありませんが、本陳情の趣旨は、我が党の主張を受け都がこれまで取り組んできた施策と方向性を同じくするものであると考えますし、その趣旨に賛同するものであります。
　一方、ＣＯ2の大幅削減を実現するためには、実効性のあるさまざまな手法を組み合わせ、国の施策を大きく前進させなければならないということも、これまでの質疑の過程で明らかになりました。
　そこで、都議会自民党といたしましては、都が先駆的に取り組んできた温暖化対策の実績を踏まえ、対策の強化を盛り込んだ独自の意見書を提出して、ＣＯ2の大幅削減を実現するよう国に対し要請していく必要があると考えております。
　以上です。

○村松委員　私は、この二本の陳情を採択の立場から質問をさせていただきます。
　まず、この間の国の取り組みなんですが、京都議定書の中で、九〇年比マイナス六％と、それが採択されて、これを目標にして取り組んできたかと思うんですが、現在のこの日本の中でのＣＯ2排出量はどうなっているのか、そこから伺います。

○大野都市地球環境部長　我が国の二〇〇七年度の温室効果ガスの総排出量でございますが、約十三億七千四百万トンでございまして、京都議定書の基準年と比較いたしまして九％増加をしております。

○村松委員　マイナス六％に対して、今の段階ではプラス九％だという答弁がありましたが、そういう中で、先ほど来質疑があります、今、国の方で中期目標を決めていると。
　そういう動きがあるんですが、国の方の動きを見ますと、非常に消極的というか、そういうのがマスコミでも報道されました。
　地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメント）ということで、内閣官房の方で出されているんですが、これらを見ても、一番から六番まで設定されているんですが、当初、九〇年比でプラス四％なんていうのも選定しようという動きがあって、これにはさすが多くの皆さんがとんでもないということで、今マイナス七％というところが中心になっているようですが、これも非常にいかがなものかと。いかがなものかというよりも、とんでもないというふうに私は思うんです。
　そういう中で、きょう朝日新聞で、中期目標一五％から二五％減と、温室ガス、環境相が可能と主張、こういうふうに報道がありました。
　その背景に一体何があるんだろうかというところが書かれているんですが、温暖化対策の骨抜きを懸念していると解説記事があります。
　斉藤環境相が温室効果ガス排出を大幅削減する中期目標を打ち出したのは、大胆な数値目標の設定に慎重な財界の根回しが麻生首相や出身母体の公明党に進み、このままでは日本の温暖化対策が骨抜きになりかねないとの危機感を強めたためだと。
　こういう解説に続いて、日本経団連が中期目標について九〇年比四％増が合理的とする意見を発表すると、この斉藤環境相は、世界の笑い物になると酷評したと。しかし、景気優先を掲げる麻生内閣で温暖化への取り組みはトーンダウンし、財界の巻き返しが強まる。経団連は公明党への説得が不可欠とみて、太田代表ら執行部への陳情を始め、太田氏は二十二日の記者会見で数値の具体的な目標を申しあげる段階にないと慎重に言葉を選んだ。公明党内には産業界の反発を招くことは総選挙で逆効果になりかねないとの懸念も出ており、近く開く幹部会議で中期目標へのスタンスを改めて協議する。斉藤氏はそうした党内情勢を踏まえ、環境政策を党の旗印に据える必要性について、先手を打って訴えたとみられる。こういう新聞記事が載りました。
　私も、この間の国の動き、あるいは国際的な状況というのをちょっと調べてみたんですが、東京都の方では、この間の国際的な削減状況、目標、それをつかんでいたらお示しください。

○大野都市地球環境部長　ＥＵ全体では、二〇二〇年までに九〇年比二〇％削減という目標を考えておりまして、米国は二〇二〇年までに九〇年の水準に抑制するという目標を考えております。

○村松委員　さっき紹介いたしました余りにも低い中期目標を掲げたら、世界の笑い物になる。まさにそのとおりだというふうに思うんですね。
　そういう中で、各国の方では、先ほど簡単な答弁だったんですが、ＥＵ全体では、九〇年比で二〇％削減と、先進国の全体の状況を見ながら三〇％の削減もあり得ると。それから、イギリスでも、九〇年比、少なくとも二六％の削減をしたいと。ドイツが九〇年比四〇％の削減、フランスは九〇年比二〇％の削減、アメリカは九〇年の水準に抑制というふうにいっているんですが、これだけ、アメリカがちょっとこれでいいのかなという思いはあるんですが、ほかのところではそういうふうに削減努力をしている中で、日本の政府が余りにも腰がひけているという状況があるんです。
　ＩＧＥＳのこの研究概要というのがあるんですが、このＩＧＥＳでどういうふうにいっているのか、もしつかんでいたらお示しいただけますでしょうか。

○大野都市地球環境部長　その資料については承知しておりません。

○村松委員　ＩＧＥＳの研究概要というのがありますが、このＩＧＥＳというのは財団法人地球環境戦略研究機関、ここの名前なんです。これは、一九九八年に日本政府のイニシアチブによって設立されている研究機関です。人口増加や経済成長の著しいアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ革新的な政策研究を行う国際的研究機関として設立したものなんです。
　このＩＧＥＳは、これまで培ってきた各国の政府、地方自治体、ＮＧＯ、企業、市民団体、専門家などの多様な主体との協力関係をさらに拡充することによって、アジア太平洋の視点から戦略的な政策研究を遂行するとともに、その成果を世界に向けて広く発信し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えているということで、さまざまな取り組みをしております。
　今、国の方が検討している中期目標検討委員会というのが、限界削減費用という、お金の計算だけで今の日本の経済界が納得してくれるかどうか、そういうところを中心に、はかりにかけて進めようとしているから、プラス四％とかマイナス七％という数字が出てくるんじゃないだろうかというふうに思います。
　この研究概要の中では、日本の提案もありますし、それから欧州委員会コミュニケーションペーパーというのもあったり、南アフリカの提案があったり、グローバルトリプティークというところで、いろんなところがいろんな角度から、世界のＣＯ2を削減するには各国がどのくらい削減すればいいのかというのを、それぞれ研究結果が報道されております。
　そういう中で、このまとめがあるんです。多様な衡平性基準（及び差異化指標）の存在というところで、国際交渉、政策研究においては複数の指標を組み合わせた検討が主流。費用、特に限界削減費用に偏った衡平性議論では国際的に通用しない可能性が高い。費用は衡平性の要素に過ぎない。限界削減費用曲線等についての合意の困難さ。国際交渉の動向を見据えた、幅広い準備が必要。先進国全体で九〇年比マイナス二五％から四〇％を想定した場合、費用以外の差異化指標を使うと日本は高めの削減率を、これを決めなければならない。こういうまとめが出ております。
　そういう中で、先ほど来からの答弁、それから説明の中で、東京都は国の方に地球温暖化対策を牽引する高い水準に設定することを要望してきたという、そういうお話がありましたが、これは具体的にどのような形で、高い水準をというのは要望してきたのか、それをお示しください。

○大野都市地球環境部長　先ほど来ご答弁申し上げていますように、東京都は、二〇〇六年十二月に「十年後の東京」をつくりまして、その中で、排出削減目標量を二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五％削減するという目標を掲げました。これが二〇〇六年十二月でございますが、その後の二〇〇七年夏の国に対する要望として、都のこうした削減目標に匹敵するような中期目標の設定を要求して以降、一貫して高い水準の中期目標の設定を要望してきております。

○村松委員　東京都は、国に先駆けて、大規模事業所のＣＯ2削減の義務づけ、あるいは車への義務づけなどもしているわけですが、そういう先進的な部分もあるんですが、やっぱり東京の場合は、全体として、地球全体の中でも、東京のＣＯ2排出というか、温暖化の状況というのは大きいわけですから、これは東京が率先してそういう対策をとるのは当然なんですが、それと同時にやっぱり国の方にも、具体的に東京都の方で高い水準をというところで要望しているわけですから、私たち都議会も、都議会のやっぱり意見書として、きちんと国の方に、気候保護法の制定を求める意見書、これを採択をしていきたいと。このことを申し述べて、私の質問を終わります。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二一第七号及び陳情二一第一三号は、趣旨採択と決定いたしました。
　これをもって陳情の審査を終わります。
　以上で環境局関係を終わります。

○石川委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により、幹部職員に交代がありましたので、建設局長から紹介があります。

○道家建設局長　去る四月一日付の人事異動に伴い、新たに説明員となりました幹部職員と職名の変更がありました幹部職員を紹介させていただきます。
　三環状道路整備推進担当部長の藤森祥弘でございます。参事で道路計画担当の谷村秀樹でございます。参事で特命担当の杉崎智恵子でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の片山謙でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○石川委員長　紹介は終わりました。

○石川委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○道家建設局長　平成二十一年第二回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
　お手元配布の環境・建設委員会資料、建設局所管分をごらんいただきたいと存じます。
　今定例会でご審議いただきますのは、平成二十一年度補正予算案でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
　詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。

○藤井総務部長　平成二十一年第二回定例会提出予定案件の内容につきまして、ご説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度補正予算案についてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございますＡ4横の一枚物の資料、平成二十一年度建設局補正予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
　今回、建設局は、基金を活用いたしました緊急雇用創出事業として都立公園における美化作業などの実施、及び国の経済危機対策への迅速な対応として骨格幹線道路など都市基盤施設整備の積極的な推進を重点事項といたしまして、補正予算案を編成いたしました。補正予算案の規模は、緊急雇用創出事業が四億六千九百万円、経済危機対策が四百七十六億六千万円、建設局計で四百八十一億二千九百万円でございます。
　引き続きまして、左下、補正予算案の事業内容をご説明いたします。
　まず（1）、土木管理費百億五千万円でございます。経済危機対策として、新たに情報通信インフラの整備、小笠原村における地上デジタルテレビ放送等への対応のため、海底光ファイバーケーブルの敷設を実施いたします。
　（2）、道路橋梁費三百十二億五千万円でございます。経済危機対策として骨格幹線道路の整備や鉄道の連続立体交差事業を実施するほか、新たに東京外かく環状道路の整備について、国に対する直轄事業負担金、及び都が施行いたします用地測量及び物件調査に要する経費を計上いたしました。
　（3）は、河川海岸費八千九百万円でございます。緊急雇用創出事業として、隅田川テラスの清掃などの実施、及び経済危機対策として河川管理施設の耐震対策を実施いたします。
　（4）は、公園霊園費六十七億四千万円でございます。緊急雇用創出事業として都立公園の美化などの実施、及び経済危機対策として一般公園の造成などを実施いたします。
　次に、Ａ4横の冊子、資料1、平成二十一年度補正予算説明書をごらんください。
　一ページをお開き願います。平成二十一年度建設局予算総括表でございます。
　1、歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。先ほどご説明申し上げましたが、補正予算額は四百八十一億二千九百万円で、既定予算と合わせました補正後の予算額は五千三百十一億九千五百万円となります。
　二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
　下の表、歳入（財源内訳）をごらんください。今回の歳出予算の補正に対応して、特定財源として分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金、諸収入及び都債の計上を行いました。また、あわせまして、地域活性化・公共投資臨時交付金を財源充当し、既定予算の都債及び一般財源を減額更正いたしております。
　その結果、今回の補正予算における特定財源の合計は五百一億六千四百万円となりまして、差引一般財源は二十億三千五百万円の減となります。
　次に、三ページをお開き願います。このページからは、歳出予算の各事項につきまして記載してございます。
　上の欄の番号1、情報通信施設は土木管理費でございます。
　三ページ下の欄、2、道路整備から四ページ下の欄、4、直轄事業負担金（道路）までは道路橋梁費でございます。
　五ページをお開き願います。上の欄、5、河川維持から六ページ上の欄、7、高潮防御施設までは河川海岸費でございます。
　また、次の下の欄、8、公園管理から七ページ下の欄、10、公園整備までは公園霊園費でございます。
　以上で補正予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○石川委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○村松委員　二点お願いします。
　まず一点目、外かく環状道路予定地で、既に買収している用地と買収費用。
　二点目、国直轄事業負担金の見直しを求める全国知事会のこの間の動き。
　以上です。

○石川委員長　ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○石川委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤井総務部長　続きまして、平成二十年度予算の繰り越しについてご報告申し上げます。
　予算を翌年度に繰り越して使用する場合、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び第百五十条第三項の規定により議会に報告することとされております。
　お手元の資料2、平成二十年度繰越説明書をごらんください。
　一ページをお開き願います。平成二十年度繰越明許費総括表でございます。
　表の一般会計、土木費の行をごらんください。
　土木費のうち、今回、明許繰越を生じた事業の予算現額は三千八百四十八億八千三百三十一万五千円で、繰越明許費の予算議決額は五百七十三億五千七百六十七万円でございますので、その中から三百二十億一千六百二十六万五千円を翌年度に繰り越すものでございます。
　財源といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、都債及び繰越金でございます。
　次に、用地会計の行をごらんください。
　この会計は、財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けて、執行いたしたものでございます。
　翌年度への繰越額は一億七千六百十七万九千円でございます。
　一般会計と用地会計を合わせました翌年度への繰越額の合計は、三百二十一億九千二百四十四万四千円でございます。
　三ページをお開き願います。繰越明許費についてご説明申し上げます。
　上の欄、番号1、土木補助は、土木管理費でございます。
　繰り越しの理由といたしましては、説明欄にも記載させていただいておりますとおり、市の道路工事に伴います関係機関との調整や、用地取得に伴います関係人との折衝等に日時を要したことによるものでございます。
　三ページ下の欄、2、道路補修から六ページ、8、道路災害復旧までは、道路橋梁費にかかわります繰越明許費の詳細を記載してございます。
　次に、七ページ、9、河川防災から九ページ上の欄、13、河川災害復旧までは河川海岸費の詳細を、九ページ下の欄、14、公園整備から一〇ページ、16、霊園葬儀所整備までは、公園霊園費の詳細をそれぞれ記載してございます。
　繰越理由につきましては、それぞれ説明欄に記載ございますとおり、工事に伴います関係機関及び地元住民との調整、企業の先行工事の遅延、工事搬入路の確保及び用地取得に伴います関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
　一二ページをお開き願います。用地会計による公共用地先行取得でございます。
　繰り越しの理由は、用地取得に伴う関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
　次に、一三ページをお開き願います。平成二十年度事故繰越総括表でございます。
　予算の繰り越しは、繰越明許費の議決をいただいて行うものでございますが、避けがたい事故等のために、年度内に支出が終わらなかった経費につきましては、地方自治法第二百二十条第三項のただし書きの規定に基づきまして、事故繰越として翌年度に繰り越して使用することができることとなっております。
　表の一般会計、土木費の行をごらんください。
　翌年度繰越額は二億九千八百二万一千円で、財源は、分担金及び負担金、国庫支出金及び繰越金でございます。
　一五ページをお開き願います。事故繰越についてご説明申し上げます。
　1、土木補助は、土木管理費にかかわります事故繰越の詳細を、一五ページの下の欄、2、道路整備と一六ページの上の欄、3、街路整備は道路橋梁費の詳細を、一六ページ下の欄、4、公園整備は公園霊園費の詳細をそれぞれ記載してございます。
　繰り越しの理由は、それぞれ用地取得に伴います物件移転に日時を要したため、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　以上で、平成二十年度予算繰り越しにつきまして報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○石川委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○村松委員　この繰越明許の中には、住民の皆さんとの十分な合意のない路線が幾つもあります。国分寺三・二・八号線、あるいは放射五号線、また補助二六号線など、住民の納得のいかない状況の中で、買収できるところから買収して兵糧攻めにしようとする。そういう補助が入っているものですから、そういう繰越金が入っているものですから、私は住民合意のないところでの繰越明許はやめるべきだと、そのことを表明して意見とさせていただきます。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○石川委員長　次に、請願陳情の審査を行います。
　初めに、二一第一〇号、京王線の連続立体交差化を地下方式とすることに関する請願を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○山口道路建設部長　お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
　整理番号1の請願二一第一〇号をお開きください。
　本件は、京王線の連続立体交差化を地下方式とすることに関する請願で、世田谷区の松原一丁目まちづくりを考える住民の会代表、富田保さん外三千四百八十二名の方から提出されたものでございます。
　要旨は、京王線の代田橋駅から八幡山駅までの間の連続立体交差化を地下方式とすることで実現していただきたいというものでございます。
　現在の状況ですが、連続立体交差事業は、数多くの踏切を同時に除却することにより、交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業であります。
　都は、連続立体交差事業などの踏切対策を推進するため、平成十六年六月に踏切対策基本方針を策定し、本請願の京王線代田橋駅から八幡山駅間を含む二十区間を鉄道立体化の検討対象区間に選定しております。
　本請願区間には、十六カ所の踏切があり、そのすべてがピーク一時間当たりの遮断時間が四十分以上の、いわゆるあかずの踏切のため、交通渋滞や地域分断が極めて深刻な状況になっており、平成二十年五月に、国が新規着工準備箇所として採択いたしました。
　本区間を含む笹塚駅から柴崎駅間は、昭和四十四年五月に高架式の構造で都市計画決定されており、このうち笹塚駅付近と八幡山駅付近については、この都市計画に基づき、既に高架式で立体化されております。
　構造形式については、高架式、地下式を現在検討中でありますが、地下式では、高架化されている両駅から地下に入る区間で、除却できない踏切や交差道路の分断が生じ、地域交通に支障を来すなどの問題があります。
　引き続き、本区間の早期事業化に向け、構造形式などを検討するとともに、国との協議を進めてまいります。

○石川委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○宇田川委員　京王線の連続立体交差化を地下式とすることに関する請願についてお尋ねをさせていただきます。
　交通渋滞の解消に向けて、幹線道路ネットワークの形成や、踏切による道路交通のボトルネックを解消する鉄道の連続立体交差化を進めていくことは、極めて重要でございます。建設局さんが出しているこのパンフレットも読みましたが、まさにそのとおりだと思っております。
　この整備に当たっては、事業の必要性や地域への影響などを説明しながら、地域住民の皆さんの理解と協力をきちんと得ながら事業を進めていくことが不可欠であると考えております。鉄道の立体化が行われることにより、関係する地域住民の皆さんは期待と不安を感じており、だからこそ、今回の請願は、このような状況から提出されたものではないかと思っております。
　そこで、京王線の連続立体交差化について何点かお伺いをさせていただきます。
　先ほどのご説明では、京王線の連続立体交差化については現在検討段階と、こういうことでありますが、どのような検討をされているのかを、まずお伺いいたします。

○山口道路建設部長　現在、当該区間沿線の土地利用などの状況、既定の都市計画、既に高架化されております笹塚駅及び八幡山駅の整備状況などを踏まえまして、高架式、地下式における踏切除却の影響などについて検討をしているところでございます。

○宇田川委員　先ほどのご説明の中では、既に東側の笹塚駅、今お話ありましたが、西側の八幡山駅は高架式で立体化が完成していると、こういうことでありますが、この両駅の整備の経緯についてお尋ねをさせていただきます。

○山口道路建設部長　本区間を含みます笹塚駅から柴崎駅間は、昭和四十四年五月に高架式の構造で都市計画決定されておりまして、このうち、笹塚駅付近と八幡山駅付近については、この都市計画に基づき、既に高架式で立体化されております。笹塚駅につきましては、都営新宿線と京王線との相互直通運転開始に合わせまして、昭和五十三年十月に高架式の駅が完成しております。
　また、八幡山駅につきましても、環状八号線の整備に合わせまして、昭和四十五年七月に在来線を高架化し、さらに昭和六十二年十二月に上下の通過線を追加する改良が加えられまして、高架式の駅が完成しております。

○宇田川委員　そうすると、本区間を地下化するためには、先ほど来お話があった高架化されている笹塚駅、八幡山駅の両駅に取りつけることになると、こういうことだと思います。この場合に、考え得る問題点というのは何かあるんでしょうか。お尋ねをさせていただきます。

○山口道路建設部長　仮に、本区間を地下化する場合は、既に高架化されております笹塚駅並びに八幡山駅から地下への取りつけに、百メートルで三・五メートルを下る鉄道の営業線の最急勾配を用いたとしましても、幾つかの問題がございます。
　まず、笹塚駅側でございますけれども、笹塚駅から環状七号線までの間で地下に取りつけるには、環状七号線とぶつかってしまう状況でございます。
　また、環状七号線を越えて代田橋駅間で地下に取りつけることは、代田橋駅の手前で地下に潜り込むことができません。さらに、代田橋駅を越えましてすぐ地下化する場合では、代田橋は現在の地上駅のままとなりまして、立体化することができず、駅直近の踏切も除却できなくなるほか、その先の交差道路が、地上から地下に潜るまでの掘り割り区間により分断され、地域の人や交通の行き来ができなくなります。
　一方、八幡山駅側でございますけれども、八幡山駅側から上北沢駅間で地下へ取りつける場合は、笹塚駅と同様に、掘り割り区間が上北沢駅に隣接する交差道路を分断することになります。
　このように、仮に本区間を地下化する場合、高架化されている両駅から地下に入る区間で、除却できない踏切や交差道路の分断が生じ、地域交通に支障を来すなどの問題がございます。

○宇田川委員　仮に地下化にしたという場合に、笹塚駅と八幡山駅側の両端において掘り割り区間が交差道路を分断する等々、さまざまな問題があるというお話で、よくわかりました。
　今るるお話があったんですが、このような状況を踏まえて、現段階において、現段階です、あくまでも、構造形式をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○山口道路建設部長　連続立体交差事業は、数多くの踏切を同時に除却することによりまして、交通渋滞や地域分断を解消し地域の活性化にも資する、極めて効果の高い事業でございます。本区間における構造形式の選定に当たっては、あかずの踏切で分断されている交差道路の円滑な通行を確保することが重要であると考えております。
　高架式の場合は、本区間における十六カ所のあかずの踏切すべてを解消し、交差道路の通行を確保することができます。
　引き続き、構造形式の早期選定に向けまして、さらなる検討と、国との協議を進めてまいります。

○宇田川委員　先ほど来、地下式にした場合には幾つか問題があるという話でしたけれども、いずれにしても、現段階における京王線の連続立体交差化の検討状況ということは、よくわかりました。連続立体交差事業は、踏切による交通渋滞を解消するばかりではなく、まちの一体感や地域を活性化させる極めて効果の高い事業であると考えております。
　少々わきにそれるんですが、かつて、代田橋駅付近にある和田堀給水所には、地域の方々も利用できる大原会館という施設がありまして、地域コミュニティや住民同士の交流を促進する一役を担っていたと聞いております。
　今後、京王線が連続立体交差化されれば、高架下など新たな公共空間が、この地域にも生み出されてくるのではないかと思っております。公共空間の活用は、地域の活性化を促す効果があると考えております。
　そこで、今後の鉄道立体化によって創出される新たな公共空間の活用などについて、お考えがあるようだったらお聞かせ願えないでしょうか。

○山口道路建設部長　今後、京王線の連続立体交差化に伴いまして創出される空間につきましては、周辺の公共施設の状況や地域住民の意向などを踏まえまして、駐輪場、小公園、集会場など、公共公益施設の設置などを検討するとともに、その活用に向けて、世田谷区など関係機関と連携強化を図ってまいります。

○宇田川委員　ぜひ、今回の京王線の連続立体交差化を契機にして、地域の人たちに喜ばれるような取り組みが行われていくことを期待しているところでございます。
　京王線は、あかずの踏切による地域の交通渋滞や地域分断が深刻な状況でありまして、その早期解消が大変重要であると考えているところでございます。検討段階ということではありますが、本区間のあかずの踏切すべてを解消するには、現時点で総合的にかんがみるならば、高架式が最も有効な構造形式であると、こういったご答弁でありました。早く構造形式を決めてほしい、事業で必要な用地範囲を早く明らかにしてほしい、こういった地域住民の方々の声に、都としてもきちんとこたえていくためにも、早期に構造形式を選定していただいて進めていただきたいと思っております。
　現段階では、京王線の連続立体交差化を地下式とすることに関するこの請願については、継続審議とすべきであると我々は考えております。
　以上です。

○吉倉委員　私からも、京王線の連続立体交差化を地下式とすることに関する請願について何点かお尋ねいたします。
　連続立体交差事業は、踏切遮断による交通渋滞を解消するとともに、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図るものであり、いかに多くの踏切を取り除けるか、これが重要であるというふうに考えております。
　先ほど、本区間の踏切があかずの踏切のため、交通渋滞や地域分断が極めて深刻であるということをお聞きいたしました。そこで、本区間における、あかずの踏切の現在の状況について、詳細な説明を求めたいというふうに思います。

○山口道路建設部長　本区間にある十六カ所の踏切は、すべてあかずの踏切でございます。あかずの踏切とは、ピーク一時間当たりの遮断時間が四十分以上の踏切をいいますけれども、本区間におきましては、五十分以上遮断されている踏切が十二カ所も存在しております。中でも、桜上水駅の直近にあります下高井戸五号踏切では、朝八時から九時までのピーク一時間において五十六分も遮断されており、人や車の行き来に支障になっております。

○吉倉委員　大変深刻な状況を今お聞きいたしました。また、先ほどの答弁にもございましたけれども、本区間を地下化する場合には、既に高架化されている笹塚駅付近や八幡山駅付近から地下に入る区間で、取り除けない踏切や交差道路の分断が生じ、地域交通に支障を来すということでしたけれども、このことについてさらに伺いたいと思います。
　まず、笹塚駅付近ですけれども、笹塚駅から代田橋駅間での地下への取りつけについては環状七号線が支障となることや、代田橋駅の手前で潜り切ることができないことから困難であるということがわかりました。そうしますと、地下化する場合は、代田橋駅を越えてからすぐに地下へ取りつけることになるのではないかというふうに思います。
　この場合においても、代田橋駅直近の踏切に支障を来すとのことですけども、具体的にどのような影響があるのか伺います。

○山口道路建設部長　代田橋駅を越えてすぐ地下化する場合は、代田橋駅が現在と同じ地上駅となってしまいまして、直近にあるピーク一時間当たり四十九分も遮断されている代田橋一号踏切を除却することはできません。この踏切は、駅前の商店街と沿線の住宅地を結び、歩行者と自転車が一日に五千人も通行する、地域にとって欠かせない生活道路でございます。この踏切が除却できない場合、あかずの踏切がそのまま残ることになり、連続立体交差事業の効果が十分発揮されません。
　さらに、代田橋四号踏切も、地上から地下への掘り割り区間に位置することとなり、交差道路が分断されてしまいます。
　このように、代田橋駅を越えてすぐ地下化する場合には、あかずの踏切を除却できないだけでなく、交差道路を分断し、地域の人や車の行き来に支障を来します。

○吉倉委員　説明はよくわかりました。
　また一方で、八幡山駅付近についても地下化する場合には、代田橋駅付近と同様に、上北沢駅に隣接する交差道路の通行に支障を来すとのことですけれども、具体的にどのような影響があるのかご説明いただきたいと思います。

○山口道路建設部長　高架化されております八幡山駅から上北沢駅区間で地下へ取りつける場合は、上北沢二号踏切が地上から地下への掘り割り区間に位置しておりまして、交差道路が分断されます。これにより、この付近の交差道路の間隔が約四百メートルにもなりまして、地域の人や車の行き来に支障を来すことになります。

○吉倉委員　ただいま、本区間のあかずの踏切の状況を伺いまして、その解消のためには、地下式よりも高架式の連続立体交差化の方が有効であるということがよくわかりました。
　また、公共事業は、最少の費用で最大の効果が求められるものであります。
　都は、今後、コスト面なども含めてしっかりと検討を進め、早期に構造形式を選定していただきたいと、このように考えております。今回の京王線の連続立体交差化を地下化とすることに関する請願につきましては、現在検討段階であることから、継続審議とすべきであるという意見を表明して質問を終わります。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認めます。よって、請願二一第一〇号は継続審査といたします。

○石川委員長　次に、二一第六号、小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○山口道路建設部長　お手元の請願・陳情審査説明表の整理番号2、陳情二一第六号をお開き願います。
　本件は、小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情で、小笠原村の大久保健一さんから提出されたものでございます。
　要旨は、小笠原村父島の西町・東町地区内における都道二四〇号線の歩道整備工事について、次のことを実現していただきたいというものでございます。
　陳情内容は、1は、施工済みの歩道舗装を、移動制約者が容易に通行できるよう、次のいずれかの舗装にし直すこと。（1）、路面がはがれず平たんかつ滑らない歩道となるための新たな舗装。（2）、透水性等も考慮した上で、島内のほかの歩道と同じアスファルト舗装。（3）、現在、当該地区の村道と、村道との交差部の都道に舗装しているブロック状の舗装。
　2は、既に完成している当該歩道に設置された点字ブロックは灰色であるが、観光客も含めた弱視者、色弱者のために、黄色のブロックに敷設し直すこと。
　3は、今後施工予定の当該都道整備工事においては、車いす等の移動制約者が支障なく通行できるように、路面がはがれず平たんかつ滑らない歩道とすること。
　4は、今後の当該整備工事においては、他の道路との交差部の歩道側境界には、必ず黄色の点字ブロックを敷設すること。
　5は、夜間、街灯光度が暗い当該歩道では、赤色発光ダイオードを他道との交差部に埋設すること。
　6は、島しょ部においても、多くの住民ニーズが道路整備に取り入れられるよう、移動制約者等とともに地域検証等を行うなど、道路利用当事者を都道整備計画の設計段階から積極的に参加させること。
　7は、都道整備に当たっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の関係法令を遵守し、かつユニバーサルデザイン等を基調として、移動制約者等の当事者参画のもと、整備計画を見直し、だれもが使いやすい歩行空間を確保する都道整備とすることでございます。
　現在の状況でございますが、都道第二四〇号線（父島循環線）は、小笠原村父島の玄関口である二見港や各集落、観光名所を結び、島民の生活や経済活動、産業、地域振興を支える延長約二十二キロメートルの主要道路でございます。
　都は、島の中心市街地である西町・東町地区内の約七百メートルの区間で、歩道の拡幅やセミフラット化、無電柱化、歩道舗装、照明施設の修景等、安全で快適な歩行空間の整備を進めております。
　平成十九年度に、気象庁父島気象観測所前から小笠原村役場までの区間が完成し、現在は、小笠原村役場から小笠原支庁前までの区間について無電柱化の工事を実施中であります。
　陳情内容1の、一部骨材が剥離した歩道舗装については、剥離防止工事を行い、さらに剥離箇所の補修工事を実施したことにより、車いす等の歩行に支障のない平たん性と耐久性が既に確保されており、舗装をし直す必要はありません。
　次に、2の設置済みの視覚障害者誘導用ブロックについては、灰色から黄色に既に変更しており、視認性が確保されております。
　次に、3の今後の歩道整備においては、透水性コンクリート舗装工事に当たり、十分な施工管理を行うことにより、路面がはがれず平たんで滑らない歩道とすることとしております。
　次に、4の他の道路と交差する横断歩道部やバス停留所には、今後は、原則として、黄色の視覚障害者誘導用ブロックを設置いたします。
　次に、5につきましては、夜間における当該歩道は街路灯などの設置により必要な照度を確保しており、赤色発光ダイオードを設置する予定はございません。なお、横断歩道のある他の道路との交差部については、歩車道境界を明示する視覚障害者誘導用ブロックを設置いたします。
　6の整備計画の策定に当たっては、既に平成十五年度から十八年度までの間に、住民、村、都で構成するワークショップを延べ四百十一人の住民参加のもと計二十七回開催し、設計段階から地元の声を反映させております。その後も事業説明会や工事説明会を計六回開催し、住民と意見交換を行いながら事業を進めております。
　最後に、7につきましては、本路線の整備に当たっては、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル等の関係法令を踏まえるとともに、地元住民の意見を反映した整備計画に基づき実施しております。
　引き続き、住民の理解と協力を得ながら、本路線の整備を推進してまいります。

○石川委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○村松委員　小笠原村父島の都道第二四〇号線の整備工事における歩道のバリアフリーに関する陳情を質問いたします。
　先ほどの説明と、事前にいただいた陳情者の話がちょっと食い違っているかなというふうに思うんですが、この辺の時間的な経過といいますか、その辺をお聞きしたいんですが、ことしの二月三日に陳情が出されているんですね。それで、東京都の方はもうでこぼこな道路は直しましたよというふうにいうんですが、陳情理由の中で、平成二十年三月に施工済みの歩道区間が、一年未満で歩道の路面がぼろぼろはがれてでこぼこがふえてきていると、そういう問題からこの陳情が出ているんですね。
　そもそもの話なんですが、一年でその歩道がぼろぼろとはがれてでこぼこできるような、そういう、何ていうんですか、整備というふうにやっているんですかね。その辺が、ちょっと私には理解できないし、この方がいっているのは、歩行によって補装路面がへこみ、足跡が残るほどだと。車いすで通るたびに、車体が前後左右に揺れるほど路面のでこぼこが激しいと。整備の以前よりも路面にバリアがふえていると。これは、やっぱり道路建設というか、歩道の整備のそもそもにかかわる問題だというふうに思うんですが、その辺の経過について、道路建設上の問題点があったのか、それからこの陳情がことしの二月三日ですけれども、その後東京都がどういう対応をして、東京都のこういう現状になったのかという、その辺もちょっとお示しください。

○山口道路建設部長　完成いたしました歩道舗装におきまして、透水性コンクリート舗装の一部骨材が剥離する現象がございました。これにつきましては、養生期間や養生方法が一部十分でなかったことが、はがれの原因であると認識しております。
　はがれが確認された箇所につきましては、コーティングによる剥離防止工事を行いまして、さらに透水性モルタルによる剥離箇所の補修工事を実施したことにより、車いす等の通行に支障のない平たん性と耐久性が既に確保されております。
　今後の歩道整備におきましても、透水性コンクリート舗装の工事に当たっては、十分な施工管理を行うことによりまして、路面がはがれず平たんで滑らない歩道としていく対応が可能であると考えております。

○村松委員　施工に問題があったという、施工の仕上がった後の使用が早すぎたという話かなと思うんですが、二月三日にこの陳情が出されているんですが、その後に剥離は直したということですか。
　それからもう一つは、剥離区間というのがどのくらいあったのか、改修したのは、どのくらいの改修工事をしたのか、その辺もわかったら教えてください。

○山口道路建設部長　今お答えしましたように、車の乗り入れ部を含みます一部の箇所で舗装の骨材が剥離する現象が確認されました。
　このため、対策の検討を行いまして、平成二十年五月に試験施工を実施いたしまして、平成二十一年二月に剥離防止工事を、さらに四月に平たん性を確保する補修工事を完了いたしました。

○村松委員　二十年五月と、それから二月、四月にそういう補修をしたと、そういうふうには答弁されておるんですが、しかし、このいただいた理由の中に、都は舗装のはがれ等の原因を調査しながら、昨年から、後づけ補修として、はがれる路面の上からコンクリート用糊によるコーティング加工を施しているようだが、路面のでこぼこは一向に変わらず、車いす走行中の揺れは激しい状態のままであると。この状態は、根本的に路面自体を舗装し直さなければ改善されないと思われると。
　ということなんですが、ちょっと私、本来なら現地に行きたいところなんですが……（「行ってきた方がいいよ」と呼ぶ者あり）とても行ってくる状況じゃないんですが、部長、先日行かれたっていうお話だったんですけど、部長が行って、この陳情者と直接お会いされてお話伺ってきたんでしょうか。

○山口道路建設部長　私も先々週から先週にかけて現地を確認してまいりました。この目で確かに見てまいりまして、平たん性は確保されております。完成したその歩道に、先ほど申し上げましたように、一部剥離する現象は支庁の方でも確認しておるわけでございまして、それに対して、対応工事をきちっと行ったということを確認してまいりました。
　なお、全体についてでございますけれども、歩道全体の面積、今回約八百二十平方メートルございますけれども、骨材が剥離した面積につきましては、約三％の二十三平米でございます。そこについて、きちっと平たん性を確保した工事が行われたということでございます。（村松委員「陳情者にお会いされた」と呼ぶ）陳情者については、お会いしておりません。

○村松委員　この陳情者は、車いすを使用している方なんですね。それで、私も現地に行けないものですから、小笠原の共産党の村会議員の人にお話を聞きました。6にかかわることなんですが、確かに東京都は、地域の人たちと、ワークショップですか、皆さんと一緒に現場を見ながらいろんな計画をしたり、そういうことはしているけれども、健常者の見る目と、それから車いすの方が見る目っていうのは、おのずから違ってきていると、私もそのことを指摘されて、初めてそういう目で見れるようになったということで、その村議さんの人は反省をしておりました。
　私は、やっぱりこの陳情に書かれているように、目の不自由な人、それから車いすを使っている人たち、そういう人たちが本当に安心して通れる、そういうことを一番気をつけていかなければならないというふうに思います。
　最後に、東京都の方では、これからも住民参加で道路づくりとかまちづくりを進めていきたいというふうなお話でしたので、このことも含めて、やはり弱者の方々を対象に意見を聞きながら進めていきたいというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○山口道路建設部長　先ほどもお答えいたしましたけれども、本事業の整備計画の策定に当たっては、平成十五年度から十八年度までの間に、住民、村、都で構成するワークショップを延べ四百十一人の住民参加のもと計二十七回開催し、地元の声を反映させております。
　また、ワークショップでは、車いすやアイマスクなどを用いたバリアフリーの体験等、整備後の都道を想定した社会実験も行いまして、道路の形態やバリアフリーについて、現場で、島民の方とともに検証をいたしました。
　これらの結果等につきましては、まちづくり伝言板を適時作成いたしまして、広く島民へ周知を図ったところでございます。
　その後も、事業説明会や工事説明会を計六回開催し、住民と意見交換を行いながら事業を進めているところでございます。
　この事業説明会の結果につきましても、同じく説明会の報告等をつくりまして、広く島民へ周知を図っているところでございます。
　今後とも、住民の意見を聞きながら、本事業を進めていきたいと考えております。

○村松委員　この区間は、まだ一工区が終わって、今二工区というのを工事中と。まだ三工区、四工区というふうにあるわけですね。それらもあるわけですから、今回のこの教訓ですね、一年ぐらいで舗装がはがれるような、、そういうような施工はやってはいけないし、それから、もう既に終わったからといって、同じようなことってまたあり得ると思うんです。
　そういう意味でも、いつでも都民の皆さんの声に耳を傾けると、そういう姿勢で臨んでいただきたいと、このことを要望して終わります。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件中、第三項及び第四項は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二一第六号中第三項及び第四項は、趣旨採択とすることに決定いたしました。
　これをもって請願陳情の審査を終わります。
　以上で建設局関係を終わります。
　請願陳情について申し上げます。
　本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十三分散会