Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 村松みえ子君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 局長 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 用地部長 | 角南 国隆君 | |
| 道路管理部長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 英二君 | |
| 河川部長 | 廣木 良司君 | |
| 企画担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 公園計画担当部長 | 小口 健藏君 | |
| 参事 | 三浦 紀子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第七十四号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第九十三号議案 平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
○石川委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○石川委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
平成二十一年度予算については予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しは、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成二十一年三月十三日
東京都議会議長 比留間敏夫
環境・建設委員長 石川 芳昭殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十三日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十九日（木）午後五時
（別紙1）
環境・建設委員会
第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 環境・建設委員会所管分
（別紙2省略）
○石川委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより建設局関係に入ります。
これより予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分及び第七十四号議案、第七十五号議案、第九十二号議案、第九十三号議案を一括して議題といたします。
予算及び付託議案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○藤井総務部長 去る二月十三日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に十二件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
二ページをお開き願います。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得費の推移でございます。
この表は、都市公園につきまして、平成十二年度から平成二十一年度までの維持管理費と整備費及び用地取得の規模と金額をあらわしたものでございます。
三ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）、地域幹線道路の整備費の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
四ページをお開き願います。首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画でございます。
この表は、首都高速道路関連街路につきまして、平成十三年度から平成二十一年度までの事業費と、平成二十二年度以降の事業中路線の残事業費をあらわしたものでございます。
五ページをお開き願います。区部都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
この表は、区部都市計画道路の第三次事業化計画に基づき事業認可を取得した十三路線につきまして、箇所、延長、事業認可日を路線別にあらわしたものでございます。
なお、四路線につきましては重複しております。
八ページをお開き願います。中央環状品川線における首都高速道路株式会社、国、都との負担割合と今後のスケジュールでございます。
1の表は、中央環状品川線の負担割合につきまして、有料道路事業と街路事業のそれぞれの事業費をあらわしたものでございます。
2の表は、今後のスケジュールをあらわしたものでございます。
九ページをお開き願います。自動車交通量の推移と平成四十二年度までの推計値でございます。
この表は、国土交通省将来交通需要推計資料に基づき、昭和六十年度から平成十七年度までは実績値、平成三十二年度と平成四十二年度は推計値を、それぞれ全国ベースの走行台キロであらわしたものでございます。
一〇ページをお開き願います。建設局の事業別予算、決算額の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路など、表頭に記載いたしました建設局の主な事業につきまして、平成十二年度から平成十九年度までの予算額と決算額、並びに平成二十年度及び二十一年度の予算額をあらわしたものでございます。
一一ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金につきまして、平成十二年度から平成二十一年度までの負担額と主な事業箇所をあらわしたものでございます。
一二ページをお開き願います。建設局にかかわる中小企業、大企業への工事発注実績でございます。
この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成十一年度から平成二十年度までの件数と金額を中小企業と大企業別にあらわしたものでございます。
なお、平成二十年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費における事業別財源内訳及び道路関係の目的税充当額でございます。
この表は、平成十九年度決算における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に、国庫支出金などの財源内訳と、そのうちの一般財源に対する道路関係の目的税充当額をあらわしたものでございます。
一四ページをお開き願います。道路橋梁費における事業別内訳でございます。
この表は、平成十九年度決算における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に、事業費とその割合をあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより予算及び付託議案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高橋委員 私から、最初に、鉄道の連続立体交差事業の推進についてお尋ねいたします。
首都東京の魅力や国際競争力を高めるとともに、快適で利便性の高い都市を実現するためには、東京の弱点である交通渋滞を解消することが重要であると思います。私の地元である練馬区は、区部と多摩はもとより、隣接県との結節点に位置する重要な地域であります。このため、外環を初め、埼玉県と都市を結ぶ放射第三五号線及び三六号線、区部と多摩を結ぶ放射第七号線などの幹線道路の整備が進められており、整備効果の早期発現が期待されております。
一方で、これら道路ネットワーク整備にあわせ、忘れてはならないのが鉄道の踏切問題であります。中でも深刻なのが、朝夕のラッシュ時に四十分以上も遮断している、いわゆるあかずの踏切であります。都内にはあかずの踏切が約二百七十カ所もあり、実に全国の約半数が東京に集中しております。
とりわけ西武池袋線と新宿線につきましては、数多くのあかずの踏切が存在しており、沿線の地域では交通渋滞による沿道環境の悪化、踏切事故の危険性、地域分断によりまちの一体感が阻害されるなど、さまざまな問題が生じております。
鉄道の連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に除却するとともに、鉄道で分断されていた地域の一体性を高めるなど、非常に効果の高い事業であります。
練馬区では現在、西武池袋線石神井公園駅付近の連続立体交差事業が進められております。
これまで、石神井公園駅ではエレベーターなどによるバリアフリー対応がなされておらず、駅周辺の踏切もあかないため、地域住民は不便を強いられている状況でありました。
連続立体交差事業は長期にわたる事業であることから、私は幾度となく、工事期間中における駅南北方向に自由に通行ができる仮設通路の確保と、駅のバリアフリー化について要望してまいりました。その結果、昨年十一月に仮設地下通路の利用が開始されたところであります。
そこで、この通路の利用状況について、まずお伺いいたします。
○藤森道路計画担当部長 西武池袋線石神井公園駅につきましては、駅の利用者のみならず、駅の南北方向に行き来する通行者も利用できる仮設地下通路を昨年十一月に供用いたしました。また、仮設地下通路を含めた駅全体のバリアフリー化を図るため、四基の仮設エレベーターをあわせて設置いたしました。
この仮設地下通路は一日約七万人が利用しており、このうち二千四百人が駅南北方向の行き来に利用いたしております。
なお、駅東側に隣接いたします踏切の通行者は、仮設地下通路の供用により、一日六千百人から三千八百人に、二千三百人減少いたしました。
○高橋委員 踏切により駅南北の行き来が困難だった多くの方々が仮設地下通路を利用されており、地域の利便性と安全性の向上に大きな効果があることがわかりました。
さて、現地では、高架橋の柱が姿をあらわし、日に日に工事が進んでいるようでありますが、そこで、現在の事業の進捗状況と今後の予定について伺います。
○藤森道路計画担当部長 本事業は、西武池袋線練馬高野台駅から大泉学園駅までの延長二・四キロメールを包括するものでございます。このうち練馬高野台駅から石神井公園駅付近の延長約一・二キロメートルにつきましては、上り線の高架橋工事を進めており、今月中に基礎や柱の工事がおおむね完了いたします。
今後は、平成二十一年度中の上り線高架切りかえに向け、床版打設や軌道敷設などの工事を行います。引き続き平成二十三年度までの踏切除却を目指し、下り線の高架橋工事を進めてまいります。
また、残る大泉学園駅までの延長一・二キロメートルにつきましては、これまでに約二割の用地を取得いたしております。引き続き平成二十四年度の工事着手を目指し、着実に用地取得を進めてまいります。
○高橋委員 富士街道などの交通渋滞を解消し、さらなる地域の利便性の向上を図るため、早期に事業を完成していただくよう要望させていただきます。
一方、連続立体交差化が進んでいる西武池袋線と比べ、新宿線は全くの手つかずの状態であります。私はこの西武新宿線上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅付近の踏切解消について、平成十四年度以降、機会あるごとに都に強く要望してまいりました。
こうした中、都は平成十六年六月に踏切対策基本方針を策定し、西武新宿線の井荻から東伏見駅間を鉄道立体化の検討対象区間二十区間の一つに選定いたしました。また、昨年六月には、この区間を鉄道の連続立体交差化の事業候補区間の一つに位置づけました。
この上石神井駅周辺地域の住民は、まちづくりの取り組み意欲が高く、踏切の解消を待ち望んでおります。私は地元の切実な声が届き、連続立体交差化の実現に向けた都の取り組みが一歩一歩進んでいることを実感しております。
この歩みを緩めることなく進めていただくことを願い、私は昨年十月、本委員会で西武新宿線上石神井駅付近の鉄道立体交差化の取り組みについて質問をいたしました。それに対し、都は、鉄道事業者と連携し、事業範囲や構造形式の検討を始めたと答弁されました。
また、先日の予算特別委員会において、地元が中心となり取り組んでいる上石神井駅周辺地域のまちづくりについての私の質問に対し、都から、道路と鉄道の立体化や南北の軸となる外環の地上部街路の整備のあり方がまちづくりの重要な要素になると認識していると答弁を得ました。
そこで、西武新宿線井荻駅から東伏見駅間の連続立体交差化に向けた検討状況について伺います。
○藤森道路計画担当部長 西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間につきましては、現在事業範囲や構造形式の検討を進めておりまして、その中で現状を把握するとともに、課題を整理いたしております。
この区間の連続立体交差化には、上石神井駅に隣接いたします車両基地の機能確保、外環の地上部街路や補助第二二九号線など交差する都市計画道路の整備が課題となっております。
今後、鉄道事業者と連携し、財源確保に努めながら、新規着工準備採択に向け、取り組んでまいります。
○高橋委員 さらに検討を前向きに進めていただき、ぜひとも新規着工準備採択を早期に実現していただきたく、強く要望しておきます。
最後に、連続立体交差事業の推進について、局長の決意を伺いたいと思います。
○道家建設局長 連続立体交差事業は、複数の踏切を同時に除却することで、交通渋滞の緩和や地域分断を解消する、極めて効果の高い事業でございます。
さらに、この事業とあわせて駅前広場や地域の道路の整備、市街地再開発事業など駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進めることが重要であり、地域全体の交通利便性が向上するなど、相乗効果が期待できるところでございます。
今後、平成二十一年度から国において新たに創設される地域活力基盤創造交付金などを活用しながら、東京の連続立体交差事業をさらに推進してまいります。
○高橋委員 ありがとうございました。
それでは、次に移りたいと思います。川の関係でありますが、まず最初に、実はきょう、テレビと新聞にこんなに大きく、石神井川に汚水四十年超、ＪＲ王子駅の関係ですね。
そこで、きょうのこの報道、テレビ等でＪＲ王子駅のトイレの汚水が近くを流れる石神井川に四十年余りも排出されていたと報道されておりましたが、どのようなことが起こっていたのか、事実関係について伺いたいと思います。
○廣木河川部長 私ども、既に北区から報告を受けているところでございますが、三月二日に、下水道局が合流式下水道改善のために汚水はけ口の調査を行った際に、ＪＲ王子駅南口のトイレ排水が雨水放流管につながっていることが確認されたものでございます。三月十日に、ＪＲともども下水道局が現地で確認をした上で、下水道局は王子駅トイレの排水設備を適正化し、公共下水道に接続することをＪＲ東日本に求めているものでございます。
ＪＲ東日本としましては、昭和四十一年施工のものであり、なぜこのような配管になったかについては現在不明としておりまして、原因究明に努めていると聞いております。
○高橋委員 この石神井川は北区が管理していると聞いておりますが、河川管理に関する都と区の役割分担はどのようになっているのか、伺います。
○廣木河川部長 石神井川の管理につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づきまして、北区が占用許可や観察等の日常管理を行っております。
都といたしましては、今後、河川を管理する北区が放流はけ口を設置している下水道局を指導することについて、連携し、協力してまいります。
当該地につきましては、ここ数年、石神井川が臭いという情報がかなり伝わってきておりまして、北区から相談を受けてまいりました。平成二十年度には、私ども石神井川の河口部の深浅測量を実施いたしまして、その後、特別区事務処理特例交付金を使いまして、北区が今現在しゅんせつを行っているところでございます。
平成二十一年度に関しましては、臭い原因究明のための検討を北区が行うと聞いております。
○高橋委員 都が直接管理していないとしても、今答弁がありましたが、区と連携をしっかり協力して、また下水道局を、これは都ですね、しっかりこれも指導するなど、適切な河川管理に努めてもらいたいことを要望しておきます。
それでは次に、私、かねてより都議会の場において、治水対策の重要性を繰り返し発言してまいりました。石神井川、白子川の整備促進、特に白子川については、護岸整備に加え、白子川調節池の整備を強く訴えてきたところ、十年ぶりに工事再開が決定したとのことであります。
このため、さきの予算特別委員会の一般質疑において、白子川地下調節池の整備内容、整備効果、予定について質問をさせていただきました。局長から大変わかりやすく、丁寧な答弁をいただきました。白子川地下調節池の整備に対する並々ならぬ決意を感じたところであります。
練馬区内においては、平成十七年に二度水害が発生したことから、白子川の整備とともに、石神井川についても早期に整備していくことが望まれております。
そこでまず、練馬区内の石神井川の五〇ミリ対応の整備状況について伺います。
○廣木河川部長 石神井川の整備状況でありますが、平成二十年度で治水安全度は八五％となっております。
練馬区内におきましてはまだ六九％でございまして、現在、山下橋から上流に向け、扇橋までの二・一キロメートルの区間におきまして、事業を実施しております。このうち、山下橋から螢橋までの一キロメートルの区間につきましては、来年度、二十一年度末までに事業が完了いたします。
その上流の螢橋から扇橋の一・一キロメートルの区間につきましては、十六年五月の事業認可を取得し、用地の取得状況は約六割でございまして、二十年度からあたご橋下流の百九十メートルの護岸工事に着手いたしました。
○高橋委員 現在事業を実施している区間の直近上流に都営上石神井アパートがあり、広大な敷地を有しております。私は平成十七年に、このアパートを含む区間の河川整備に当たっては、下流の南田中団地で実施されたと同様に、河川の両側の敷地を有効に活用し、親水空間を実現するよう提案し、平成十八年の第一回定例会に文書質問したところであります。
そこで、この団地の管理者である都市整備局や地元練馬区など、関係機関と調整を進められていると思いますが、その状況と今後の進め方について伺います。
○廣木河川部長 石神井川の整備に当たりましては、これまでも安全性の向上とともに、周辺環境にも配慮した整備を行ってまいりました。
石神井川の河川整備計画におきましても、都営上石神井アパート付近を川沿いの緑地と一体となった整備を図る拠点整備候補地として位置づけております。具体的な整備案につきましては、川づくり懇談会を通じて、地元の方々と意見交換を行いながら検討しております。当該区間につきましては、緩やかな傾斜の護岸や多自然川づくりにより、地域の方々が潤いや安らぎを感じることができるよう、親水性を高めてまいります。
今後、この検討結果をもとに、関係機関と連携し、平成二十一年度の事業化に向け、取り組んでまいります。
○高橋委員 前向きで、大変結構です。これからも石神井川の整備が着実に進められ、水害に対して安全となり、また、川沿いの環境も格段によくなることを大いに期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大津委員 渋谷区の中にも首都高速道路が多く走っており、たくさんのゲートもございます。この首都高速道路が、間もなく始まります行楽シーズンを初め--大幅に値下げをするという審議が今回の一定で行われますが、どのように値下げがされるのか非常にわかりにくいので、まずは高速料金の具体的な値下げについてお伺いいたします。
○野口道路管理部長 今回の首都高速道路料金の割引案でございますが、これは国の生活対策として打ち出されたもので、東京都が都議会とともに国に強く働きかけてきた成果が出たものであると認識しております。
割引の内容につきましては、いずれもＥＴＣ利用者を対象としたもので、普通車の休日割引の拡充と事業者向けの大口多頻度割引の充実を行うものの二点でございます。
一点目の普通車の休日割引ですが、日曜、祝日の割引率を首都高速道路株式会社が別に定める日から平成二十三年三月三十一日までの間、現行の二〇％から三〇％に拡充、具体的には、東京線で五百円にするというものでございます。
もう一点の事業者向けの大口多頻度割引ですが、現在、車両ごとに首都高の利用月額が五千円を超えた者を対象にして、利用月額に応じて、最大一二％の割引が実施されております。
今回は、この割引に加えまして、複数の車両を保有する企業や事業協同組合など、団体ごとに一団体当たりの利用月額の合計が百万円を超えるものについて、利用者一台当たりの月平均利用額が五千円を超える場合、五％の割引を行うというものでございます。
○大津委員 今のご答弁の中で、別に定める日とは三月二十八日予定どおりと考えてよろしいのかどうか確認をするとともに、その値下げの条件がＥＴＣ車限定であります。この自動料金収受システム、ＥＴＣを取りつけた車だけが値引きの恩恵にあずかれるわけですけれども、加入が、どこで、どのように、幾らで申し込んで、また設置はどうすればいいのかとか、非常にわかりにくくなっております。この点について、ＥＴＣの加入について何点か質問したいと思います。
まずは、ＥＴＣを搭載した車というのは大体どのくらいあるのか、全国ベースでまず教えてください。その上で、首都高速道路のＥＴＣ車の利用状況はどのくらいか、ＥＴＣのスタートの年から、経過と現在を含めて、推移をお伺いいたします。
○野口道路管理部長 まず、三月二十八日のというご確認がございましたが、今回の料金引き下げにつきましては、四月一日から実施したいということで、同意案件が出ているものでございます。三月二十八日以降実施するというものにつきましては、首都高は具体的に三月二十九日が対象になりますが、国の社会実験として行いたいということで動いておるものでございます。
ＥＴＣの搭載率ですが、国土交通省の公表している資料によりますと、平成二十年十二月現在、全国の自動車保有台数は約七千九百万台で、そのうちＥＴＣ搭載車は約二千三百万台、およそ三〇％でございます。
首都高におけるＥＴＣシステムは他の高速道路株式会社と同時期の平成十三年度から本格的に導入されております。ＥＴＣ搭載車の全通行車両に占める割合でございますが、これは東京都内ナンバーだけでなく、他県ナンバーの車も含みますが、平成十四年では五％以下にとどまっていたものが、その後、平成十七年十二月には六三％に上昇し、二十一年二月現在では八三％となっております。
○大津委員 首都高速道路を通る車のうちの約八三％がＥＴＣがついているということで、これは東京ナンバーの車限定ではなくて、千葉や神奈川や、他府県のナンバーも含めた、その利用率が八三％であると思います。つまり高速をよく利用する人は、商売上もプライベート上もＥＴＣに加入していると思われます。
国交省のきょうの数字によりますと、日本全国の高速道路を利用している自動車の台数は一日七百三十三万台で、そのうち日本全国の高速道路においてＥＴＣを利用している自動車の台数は五百六十四万台なので、七七％。やはり首都高は上をいく八三％ということがよくわかります。
しかし、全国で保有している自動車が七千九百三十四万台とした場合、まだまだＥＴＣを設置しているのは二九％ということなので、十人に七人はＥＴＣをつけていないという現状だと思います。
そこでお伺いしたいのですが、余り高速道路を利用しないドライバーでも、このたびのきっかけでぜひＥＴＣに加入したいと思いましたら、どこでどのように申し込めばいいのか。出始めは二、三万円だったと聞いていますが、現在はどのくらい費用が下がっているのか、自分でできるのか、場所が指定なのか、どのような仕組みになっているのか、お伺いしたいと思います。
幾つか調べましたけれども、安いキャンペーンがあって、そこに申し込もうと思うと、ＯＭＣのカードじゃないとそのキャンペーンが受けられなかったり、じゃ、クレジットをつくりたくないという人は一体どのように申し込めばいいのか、またそれをどこに電話すればいいのか、車検場で聞けばいいのか、自動車ショップで聞けばいいのか、結構迷っている方が多いので、具体的な仕組みを教えてください。
○野口道路管理部長 ＥＴＣシステムはクレジット機能を持ったＥＴＣカードによる後払い精算システムとなっておりますため、まずクレジットカード会社等にＥＴＣカードを申し込み、その後、自動車用品店などでＥＴＣ車載器を購入し、設置してもらうのが一般的な加入手続でございます。
費用につきましては、現在、機器購入費と取りつけ費等を含めまして、一万五千円から二万円くらいが相場であると聞いております。
首都高速道路株式会社では、ＥＴＣの一層の普及を図るため、東京、埼玉、神奈川の三カ所でカードの発行から車載器の取りつけまで九十分で同時にできるＥＴＣワンストップサービスや、忙しい方のために出張取りつけサービスを行うとともに、現在は取りつけ費のみの負担で設置できる首都高ＥＴＣ車載器ゼロ円キャンペーンを実施しておりまして、手続の簡素化と費用負担の軽減に取り組んでおります。
このサービスを利用した場合、利用者の負担はおおむね取りつけ費の五千円前後でおさまると聞いております。
それから、クレジットカードを持っていない方はどうするのかというお話でございました。首都高速道路株式会社では、ＥＴＣクレジットカードを持っていない人でも同様の料金割引サービスを受けられるＥＴＣパーソナルカードを発行しております。
このＥＴＣパーソナルカードの仕組みは、まず担保として、利用見込み金額に応じた保証金、これは最低金額が四万円でございますが、この保証金を預託していただき、その後、実際に利用した高速料金を指定の口座から引き落とすというものでございます。
○大津委員 今いろいろと首都高速のキャンペーンや財団法人高速道路交流推進財団のキャンペーン、またそのほかカード会社のキャンペーンと、いろんなキャンペーンがあり、微妙に、四千九百八十円でつくれたり、じゃ、今持っているカードでＥＴＣを搭載できて、その後払いの機能をつけると一万円ちょっとだったり、またカード会社で設定している金額が結構ばらばらとしてきているのがよくわかっておりますが、いずれにしても、加入しやすい簡単な仕組みというのが必要になってくると思います。
まず、ＥＴＣに加入するに当たって、面倒くさい、この辺について前段質問させていただきました。後半につきましては、ＥＴＣ車でいつだれとどこに行ったかとか、すべて情報がわかってしまうのではないかとか、そんなプライバシーを結構気にして、申し込みをちゅうちょしている方たちもおります。例えば渋谷なども、繁華街には防犯カメラがかなり設置をされておりますが、あの防犯カメラの記録は警視庁も、商店街の持っているカメラも、一週間であります。
それでは、高速道路にもさまざまなカメラが設置をされていると思いますが、高速道路のカメラの記録期間はどのくらいかお伺いするとともに、また、そうした撮影記録というのは、警察の事件ならば公開される義務があると思いますが、事件以外の普通に撮った撮影記録は一体どのように管理をされているのか、プライバシーが心配な都民で、ＥＴＣに入るのをちゅうちょしている方たちも多いので、これについてお答えいただきたいと思います。
○野口道路管理部長 首都高の料金所での撮影は、料金所を不正に通過した車両を取り締まることを目的として行われておりまして、撮影記録は法令や規則等に基づき、個人のプライバシーに十分配慮して管理していると聞いております。
なお、記録期間でございますが、不正に通過した車の撮影記録は料金回収を終えるまで保管されますが、適正に通過した車の撮影記録はその場で消去されると聞いております。
○大津委員 ということは、乗り逃げといいますか、未払いの車を防止するためのカメラなので、全員一回撮影はされますけれども、料金を払った段階ですぐに、払った人の記録は消去されるということだと受け取ります。
ちょっと聞き忘れましたが、それでは、首都高において、交通監視カメラというのは大体何台設置をされているんでしょうか。
○野口道路管理部長 首都高におきます交通監視等のカメラ設置台数でございますが、約二千三百台でございます。
○大津委員 そこには警視庁のカメラも含まれていると思いまして、警視庁の方は違反取り締まり、オービックという機械だと思います。そちらの方は捜査上いろいろと公開できないこともあり、いろいろなものを撮影していると思いますが、首都高速道路株式会社で設置しているカメラに関しては、運転手の顔、助手席の顔、後部座席の顔、自動車、もしくはナンバープレートのみ、どのような撮影のされ方で行われているのでしょうか。
○野口道路管理部長 首都高速道路株式会社から聞いた話でございますが、これにつきましては、料金を徴収するための必要な撮影でございますので、ナンバープレートのみを撮影しているというふうに聞いております。
○大津委員 はい、よくわかりました。
それでは、今度は全体的な効果をお伺いしたいと思います。
ＥＴＣを導入して、有人であった、人のいた時代と現在、大分ＥＴＣ車の無人のゲートといいますか、料金所がふえてきたと思います。人件費はその前後ではどのように削減できてきているのかをお伺いするとともに、それでは、ＥＴＣ車の効果として、交通渋滞の解消というのももう一つあると思いますが、使用前、使用後では、交通渋滞はどの程度解消されてきたのか。また、ＥＴＣの効果はほかにどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○野口道路管理部長 首都高速道路株式会社によりますと、料金徴収コストは、ＥＴＣの普及等に伴い、平成十四年度の百五十億円から十八年度には九十九億円に下がり、四年間で五十一億円、三四％の削減ができたとのことであります。
また、首都高のＥＴＣ利用率と渋滞量との関係ですが、首都高速道路株式会社によりますと、本線料金所付近の一日の渋滞量で比較しますと、ＥＴＣ利用率が五％以下であった平成十四年度では六四・六キロメートルあったものが、利用率が八二％に増加した平成二十年度には二・九キロメートルと、平成十四年度の二十分の一以下に減少しているとのことでございます。
ＥＴＣ導入による効果につきましては、今お話をいたしましたコスト削減や交通渋滞緩和のほかに、ＣＯ2の排出削減、キャッシュレス化による利用者の利便向上などがございます。
また、利用者を時間帯別、程度別、頻度別等に瞬時に把握し、料金の計算ができることから、各種の料金割引をすることなども可能となりました。
○大津委員 効果、プライバシーや煩雑さという点で、お伺いをしてまいりました。
今回は景気対策の前倒しということもあり、首都高速道路株式会社の値下げ、全国高速道路の値下げが起きてきましたために、多少システムが追いつかずに、ゴールデンウィークの直前の四月下旬まで、場所によっては全部千円では行き着けず、二重払いをされてしまう一部区間もあるという状況であります。これも、前倒しなので追いつかないにしても、総合的に使いやすい努力というのをこれからも続けていっていただきたいと思います。
ひいては、国民の七割が今のところＥＴＣ車ではないので、本当にたまにしかドライブしないけれども、そういった七割の人たちのために値下げをなぜできないのか、そのためには人の費用だとか、七百円の料金の印刷代を五百円で刷り直さなくちゃいけないとか、いろんな問題もあると思いますけれども、今回は景気の前倒しということですが、本当に公平なサービスをしていくという点では、今後もいろんな課題が含まれた難しい問題になってくると思うので、これからも都民の本当に公平な使いやすさ、そして景気の向上ということで考えていっていただきたいと思います。
最後になりますが、値下げについての絶対条件であるＥＴＣがわかりにくいということで、今質問をさせていただきましたが、これからはだれしもが思い立ったらいつでも簡単に加入、設置できるシンプル・イズ・ベストな仕組み、これは一事が万事、役所関係の仕組みの本当に夢の希望でありますけれども、シンプル・イズ・ベストな仕組みをこれについても行政として促進すべきと考えますが、所見をお伺いします。
○野口道路管理部長 先ほどシステムの改良が追いつかないというお話がございましたが、この件につきましては、首都高速道路株式会社では今回はそのようなことはないというふうに聞いております。
それから、お話のようにＥＴＣへの加入はいまだに手続が面倒、機器が高価との意見が首都高速道路株式会社にも寄せられていると聞いております。
ＥＴＣシステムは後払い精算システムとなっていることから、クレジットカードの作成や保証金の預託など、料金徴収を確実に行うための厳正な手続が必要となっております。
ＥＴＣは渋滞の緩和や環境の改善に大きく寄与し、また利用者にとっても利便性が向上するため、国や高速道路会社各社が手続の簡素化や費用負担の軽減に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
また、都といたしましても、ＥＴＣ普及に向け必要な協力をしておるところでございます。
○小磯委員 来年度から始まります新みちづくり・まちづくりパートナー事業について、お伺いをいたします。
地域のまちづくりや地域交通の円滑化に有効な都道の整備も大変大事でございます。みちづくり・まちづくりパートナー事業は、市や町と連携し、地域と密接に関連した都道を整備する、非常に重要な事業と考えております。
しかし、みちづくり・まちづくりパートナー事業はこの二十年度で終了するため、関係市からも強い要望があることから、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を創設するということでございます。
この新みちづくり・まちづくりパートナー事業の内容と、事業初年度となる平成二十一年度予算についてお伺いをいたします。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 来年度から始まります新みちづくり・まちづくりパートナー事業は、地元市と連携協力し、地域のまちづくりに密接に関連する十一市、十八路線の都道を整備するものでございます。事業期間は七カ年、総事業費は約二百九十億円を予定しておりまして、都が用地補償にかかわる費用を、地元市が設計及び工事にかかわる費用を負担し、市が整備するものでございます。
平成二十一年度の都予算は、委託費としまして、新規路線の測量試験費と継続路線の用地補償費を合わせて、約十二億円でございます。
○小磯委員 この新みちづくり・まちづくりパートナー事業、十八路線を整備するということでございます。この十八路線の中で、新規路線と継続路線の内訳、それから町田市内の路線について、お伺いをしたいと思います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 十一市、十八路線の内訳としまして、新規路線が九市、九路線、みちづくり・まちづくりパートナー事業からの継続路線が七市、九路線でございます。町田市内の継続路線は町田三・三・七号線、新規路線は町田三・四・三八号線でございます。
○小磯委員 今話のありました町田三・三・七号線、これは町田のいわゆる中心街の原町田で事業中でございますが、ほとんど工事は進んでおって、地元からも間もなく完成ということでございます。
そこで、三・三・七号線の完成時期について、お伺いをしたいと思います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 町田三・三・七号線は平成十九年度に用地取得を完了しまして、ことしの一月には無電柱化の工事も終了しております。現在、街築工事が行われており、ゴールデンウィーク前には完成する予定でございます。
この路線の完成によりまして、町田駅周辺の交通混雑の緩和が期待されております。
○小磯委員 ゴールデンウィーク前には完成するということでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
もう一つの路線でございます町田三・四・三八号線の整備の概要について、お伺いをしたいと思います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 新規路線の町田三・四・三八号線についてですが、町田市木曽東三丁目から四丁目地内までの延長約二百十五メートルの区間におきまして、現道の町田街道、幅員十三メートルから十六メートルに拡幅いたしまして、両側に三・五メートルの歩道を整備するものでございます。事業期間は七カ年を予定しております。
既に整備が完了しております木曽交差点及び木曽中原交差点、それから第二次すいすいプランで整備中の木曽交番前交差点を加えまして本区間を整備することによりまして、連続する約九百メートルの都市計画道路が完成することになります。
完成によりまして、救急指定病院であります町田病院や町田駅へのアクセスの向上が期待されております。
○小磯委員 この新みちづくり・まちづくりパートナー事業の箇所の整備は、交差点改良で残された区間であることから、地元住民にとっても歓迎すべきことでございます。
町田街道は町田駅を起点にしたバス路線が集中しており、本区間は現道が狭く、バス停があることから、バスが停車するたびに渋滞が発生をしております。このわずか二百十五メートルの区間に実は二カ所もバス停がございまして、その二カ所のバス停で渋滞が発生をしているというのが現状でございます。私もここを通ってすぐ自宅があるものですから、ここの路線については、拡幅ということについては大変期待をしているわけでございます。
また、町田街道は緊急輸送道路にも指定されております。そこで、整備に当たっては、バスベイの整備並びに無電柱化も必要である、このように思うわけでございますが、都の所見をお伺いしたいと思います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 町田三・四・三八号線の事業予定区間におきましては、一時間当たり上下合わせまして最大七十五本、一日に九百本以上のバスが運行する停留所があると認識しております。
バスベイはバス停車時における後続車両のスムーズな通過による交通の円滑化あるいは対向車との事故防止が図られることから、整備が必要と考えております。今後、工事を行います町田市と調整してまいります。
また、新みちづくり・まちづくりパートナー事業の各路線は、無電柱化の対象都道となっていることから、この事業にあわせて無電柱化を実施してまいります。
○小磯委員 このバスベイの整備並びに無電柱化というのは大変効果を発揮する事業でございますので、ぜひともこの路線についてはその事業をお願いしたいと思います。
この新みちづくり・まちづくりパートナー事業は、町田市を初め十一市においても重要な事業であることから、都は関係市と連携を図って、積極的に取り組むことを要望しておきたいと思います。
続きまして、河川についての質問をさせていただきます。
ただいまも高橋理事からまず質問のございました、石神井川に汚水が四十年間垂れ流しをされていた、こういうことがわかったわけでございます。大変大きく報道をされております。恐らくあの周辺の住民からは、大変な苦情が寄せられていたことと思います。新聞を読みましても、町会長の堀江さんという方は、長年悪臭に悩まされてきたが、川のヘドロのせいだと思ってきた、工事ミスが一因だとすれば、住民らに謝ってほしい、こんなコメントが出ております。
そんなことと同時に、また地元の北区の都議会議員の我が党の大松議員も、これについては何回も東京都側に要請をして、東京都の特例交付金を使ってしゅんせつしたというふうに伺っております。
この石神井川の汚水垂れ流しについて、どのような苦情があり、都としてどのように対応してきたのか、お伺いをしたいと思います。
○廣木河川部長 当該区間で、ＪＲ東日本の王子駅から垂れ流しをしているという事実はつい最近知ったばかりでございまして、その事実を前にしてではございますが、ここ数年、北区の堀船一丁目、王子一丁目から河川が臭いという情報は何回となく寄せられておりました。
北区からも相談を受けてまいりまして、それに関しましては、下水から流れる、初期大雨時に流される有機物が腐敗、発酵して発生するスカムというガスのせいではないかというふうに私ども考えてまいりました。
現状はまた、垂れ流しも原因の一つかと思いますが、そのために、先生お話しの特例交付金を使った形でのしゅんせつ工事を現在実施しております。
今後は、来年度につきましては、そのスカムそのものをどのように対策をするかという検討をやはり北区がすることになっておりまして、これにつきましても、特別区事務処理特例交付金を使った上で対応していこうと、今考えている次第でございます。
○小磯委員 東京都建設局としては、管理をしている側として、四十年以上川を汚されていた被害者側といってもいいんじゃないかと思うわけでございますが、この原因者の一つと考えられるＪＲ側にはきちっと抗議をして、そして、なぜこういう形の間違いが起こったのか、その原因究明を徹底してやるべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○廣木河川部長 この件につきましては、このような事態について、まず第一に原因を究明することが重要であると思っております。下水道管理者とともに連携して、徹底的な調査を申し入れてまいります。
○小磯委員 かつて、一九六三年、我が党の大先輩、都議会公明党の大先輩たちが--隅田川に大量のし尿が不法投棄されて、周辺住民から大変苦情が寄せられていた、悪臭に悩まされていた、そういう事件がございました。そんな折、公明党の都議が、臭気が充満するし尿運搬船のふん尿槽の中までおりていって、船底の放流口に打ちつけられた真新しいくぎを発見して、その業者がふん尿を垂れ流していたというのを、新しいくぎを打っていたということは今打ったばかりということで、ふん尿を垂れ流していた実態を究明したという過去の歴史があるわけでございます。一九六三年の事件でありますが、この汚水の周辺は一九六三年から下水管が埋設されて、六六年にこの工事が行われたということで、同じ時代の出来事なんだなということをつくづく感じているわけでございます。
当時、環境に対する意識というのはまだまだ今とは違って低かったんじゃないかな、こんなふうに思っております。今は本当にそういった意味では環境に対する都民の感性というのは大変高くなっておりますので、一刻も早い工事の直し並びに原因究明をすべきだというふうに思っております。
また、同様のケースがほかにもあるんじゃないかな。そういった意味で同様のケースについて点検をすべきじゃないかな、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
○廣木河川部長 今回のようなケースが二度と起こらないようにするためには、下水道管理者や直接河川を管理している関係区とともに連携し、ＪＲに原因究明と再発防止策を求めてまいります。
○小磯委員 再発防止を求めるということは、やはり点検をしなければ再発防止にならないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、気候変動への適応策ということで、お伺いをしたいと思います。
昨年八月二十九日未明に、都市型集中豪雨によって境川が洪水した災害は記憶に新しいところでございます。この集中豪雨は恐らく近年の地球温暖化に起因する気候変動の影響とも考えられております。
そこでまず、こうした最近の集中豪雨について、その傾向をお伺いしたいと思います。
○廣木河川部長 近年は、中小河川の整備水準である一時間五〇ミリを超えるような雨が増加しております。具体的には、平成十七年九月に杉並区で一時間一一二ミリ、昨年の平成二十年八月末豪雨では、町田市で一一五ミリを記録するなど、五〇ミリを大きく超えるような局地的集中豪雨により、各所で水害が発生しております。
東京のどこかで一時間五〇ミリ以上の雨が降った回数を平成に入っての二十年間で見てみますと、元年から十年までの十年間で年平均約四回、十一年から二十年までの十年間は年平均約六回と、一・五倍に増加しております。
○小磯委員 地球温暖化対策が効果を発揮するまで、温暖化の影響は今後も続くものと考えられます。こうした局地的集中豪雨の増加傾向に対し、東京都では「十年後の東京」への実行プログラムにおいて、施策の二十二として東京を守る気候変動への適応策の着手を位置づけており、その重要性が認識されているところでございます。
その中で、洪水予報を神田川などで運用することとなっております。このことについては、他の河川にも広げるべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
○廣木河川部長 洪水予報は、降雨時に河川水位の変動を予測し、洪水のおそれがあるときに気象庁と共同で発表する防災情報であります。都の中小河川は豪雨時の水位上昇が極めて速いため、荒川などの大河川とは異なり、洪水の予報が困難でありましたが、神田川において新たな水位予測システムを開発し、洪水予報が可能となりました。このことから、都の中小河川で初めてとなる神田川の洪水予報を三月三十日より開始いたします。
今後は、過去に洪水被害により大きな水害が発生した他の河川につきましても、洪水予報のもととなる水位予測モデルの検証を行うなど、実施に向けた検討を行ってまいります。
○小磯委員 他の河川についても検討を行っているということで、よろしくお願いをいたします。
さらに、実行プログラム二〇〇九では、「消防部隊の水災害への即応態勢を強化していくため、消防機関による局地的豪雨に関する情報収集のあり方について検討する」とございます。建設局は水防業務を担っている立場として、水防管理団体である区市町村やその活動の一翼を担う消防部隊と連携していくことが重要であります。
今後、出水期を迎えるに当たっての取り組みについて、所見をお伺いいたします。
○廣木河川部長 都は毎年出水期前に、水防管理団体である区市町村や消防庁など、水防関係機関から構成された東京都中央水防連絡会などを開催しております。この連絡会におきましては、水防管理団体が円滑な水防活動ができるよう、水防活動の事例や気象に関する最新情報及び河川の改修状況などさまざまな情報を交換し、共有化を図っております。
さらに、大雨洪水警報や洪水予報などの情報を水防管理団体に迅速かつ的確に伝達できるよう、都の関係部局と連携し、伝達訓練を実施しております。
今後も、水害から都民の命と暮らしを守るため、消防機関や水防管理団体と連携し、水防活動に努めてまいります。
○小磯委員 町田を流れております境川でございますが、境川の洪水による水害について、事務事業で質問をいたしました。下流部の神奈川県の整備を待つだけではなく、東京都側でできることはしっかりとやるべきであるということで、境川の河川沿いに、洪水対策に効果のある遊水地を整備すべきだと訴えたところでございます。
東京都はそれにこたえて、境川の整備について努力をしていることを評価するものでございます。私も早速、現地で整備を予定している二カ所を視察いたしました。これらの箇所について、現在の状況についてお伺いをいたします。
○廣木河川部長 境川では、鶴金橋上流左岸及び鶴間一号橋右岸の二カ所におきまして、旧河川敷地を生かした、環境に配慮する護岸整備を行う予定としておりました。これらの箇所におきましては、平成二十年八月末豪雨の水害も考慮しまして、洪水時の流量を軽減する護岸整備の工夫について検討を行ってまいりました。
この結果、鶴金橋上流左岸におきまして、満杯で約一万五千立方メートル、二十五メートルプール約五十杯分に相当する遊水機能が見込まれる護岸整備に本年三月に着手したところでございます。
もう一カ所の鶴間一号橋右岸につきましても現在検討中であり、今後、地元の理解と協力を得て着手してまいります。
○小磯委員 昨年の水害においては、これらの箇所の上流で大きな洪水箇所が複数あったことから、この整備により、町田駅付近の洪水箇所の川底を掘ることができれば、水害が減るのではないかと考えております。そのための調査をすべきでありますが、所見をお伺いいたします。
○廣木河川部長 境川では、昨年の水害の後、洪水時に支障とならないよう浸水被害が発生した森野橋付近で、河道内の障害物除去などを実施いたしました。
現在は、現況の河道断面などを把握するための測量調査を実施しております。
今後、この測量結果に基づき、河川の流下能力を検証する調査を実施し、水害軽減につながる対策について、検討を行ってまいります。
○小磯委員 水害軽減につながる対策として、洪水箇所の上流において遊水地をつくること、そしてまた流下能力の検証の調査によって、遊水地の上流の洪水箇所の河床の掘削をすること、この二つかなというふうに考えております。それにつながる調査をよろしくお願いをしたいと思います。
事務事業質疑で監視カメラの設置、そして水位計の増設を検討するということでございましたが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。
○廣木河川部長 都は、境川を水防警報河川に指定しております。水防管理団体を通じて、消防団などへ待機、出動などの指示を行っております。それらの指示をより的確に行うため、水位上昇の速さや流水の状況などを監視するカメラの設置を検討してまいりました。
昨年、洪水被害を受けたこともあり、平成二十一年の台風シーズンまでに、境橋と根岸橋の二カ所に監視カメラを設置してまいります。
また、水位計につきましては、境橋、根岸橋及び蓬莱橋の三カ所に設置しておりますが、増設につきましては、引き続き検討してまいります。
○小磯委員 監視カメラの設置については、昨年の事務事業質疑で訴えたことでございまして、その設置をしていくということの答弁については大変大きく評価をするものでございます。
また、水位計の増設について、引き続き検討をよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、都民の安全な暮らしを実現するため、気候変動も踏まえた治水対策や境川の水害対策をどのように進めるのか、建設局長の決意をお伺いしたいと思います。
○道家建設局長 都民の命と暮らしを守るためには、局地的集中豪雨の増加など、気候変動の影響を考慮した河川の整備を進めていくことが重要でございます。
このため、現在実施中の五〇ミリ対策のスピードアップを図ることはもとより、Ｃ40気候変動東京会議や東京都技術会議における議論を踏まえ、七五ミリ降雨も視野に入れつつ、これからの河川整備のあり方を検討してまいります。
お話の境川につきましては、水害の早期軽減に向けて、神奈川県と調整をするとともに、さまざまな工夫による取り組みを進めてまいります。
今後とも、国費など財源の確保に努めるとともに、地元市区町村と連携し、安全で安心なまち東京の実現を目指してまいります。
○村松委員 今都民の暮らしは、アメリカから始まった金融不安の影響で雇用が破壊され、中小業者の営業や暮らしも脅かされております。住宅問題や雇用問題だけでなく、子どもを保育所に預けて働きたくても保育所の不足で預けられない、授業料が払えない高校生など、大変深刻な状況です。
今都政に求められているのは、こうしたときこそ都民の生活を支える予算編成が重要だと考えます。建設局の予算を見たとき、相変わらず大型道路建設、国いいなりの国直轄事業負担金などが目につきます。
初めに、国直轄事業負担金について伺います。毎年、三百億円から五百億円を超える東京都の国直轄事業負担金についての認識を伺います。
○三浦参事 国直轄事業負担金でございますが、負担の根拠といたしましては、地方財政法十七条の二に基づきまして支払うということになってございます。
都は圏央道や荒川のスーパー堤防などの国の直轄事業は、都市基盤整備を行う上で重要性が高い事業というふうに考えてございます。しかしながら、維持管理費につきましては、本来管理者である国が負担すべきものであることから、回収を求めておるところでございます。
今後とも引き続き、制度、手続の面におきます改善を含め、国に対して強く働きかけてまいります。
○村松委員 今、国の直轄事業負担金については、全国各地でいろんな動きというか、意見が出ております。これは読売新聞の三月十二日付の新聞ですが、「財政難の地方反旗」、こういうのが出されました。これを読みますと、国直轄事業の負担金について、北海道と茨城、大阪、兵庫、広島の四府県と名古屋市が、〇八年、〇九年度負担金の一部について計上を見合わせたことや、茨城県の財政担当者が国の財源だけで直轄事業をやればよいとの意見も紹介されております。
東京都もこうした立場に立って、直轄事業負担金廃止を国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょう。
○三浦参事 ただいまご答弁差し上げましたように、東京都におきましては、先ほども申し上げましたように、国の事業と東京都とあわせて都市基盤整備を進めていくということが重要だというふうに考えてございます。
国に対しましては、三点要望してございます。維持管理費の地方負担を廃止すること、事業の内容や事業費について、計画段階から地方との協議を法制化すること、事務費比率について明確な基準を設けることなど、制度や手続の面において見直しを求めてございます。
こうした活動によりまして、一定の改善が図られておるというふうに認識をしてございます。
○村松委員 東京都の姿勢というのはまさに国のいいなりだなということを、今の答弁でも感じました。
それだけでなくて、ほかのところの予算というか、姿勢なんかと比べても、本当に腰が引けていると思うんです。例えば和歌山県では、廃止すべきだが、現時点では県の要望箇所で直轄事業が行われており、支払いに依存はないという姿勢に立っておりますが、広島市は、国道の整備、維持管理は国の判断と責任で行うべきなので、国が全額負担すべきなんだ、こういうふうにもいっているんです。
もともと国直轄事業負担金というのは、もし払わなかったら、罰則規定はあるんですか。
○三浦参事 地方財政法に罰則の規定はございませんけれども、地方財政法自体は国と地方の役割分担を定めたものでございますので、当然そのようなことは想定をしてございません。
○村松委員 罰則規定もないのを、まさに国のいいなりで、どうぞ、どうぞ、多少は協議に応じますよと、そういう程度の答弁だなというふうに思うんですが、私はやっぱり今の東京都政の中で、本当に都民の切実な要求は何なのか、そういうところをもう少し建設局としても考えるべきだというふうに思うんです。
中央環状品川線も全く同じです。中央環状品川線の予算が、前年度が百三十八億二千六百万円だったのが二百三億三千五百万円と、六十五億円も予算が増額しているんですね。中央環状品川線を東京都が責任を持って建設しなければならない理由はどこにあるんでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 中央環状品川線、新宿線を整備しているわけでございますけれども、このような幹線道路は広域的な都市活動、都民生活を支える最も基本的な都市施設でございます。これにつきましては、これまで何回も答弁してきたところでございます。道路が交通の円滑化を図るとともに、住宅地など生活道路に進入する通過交通の排除や快適な歩行者空間の確保のためにも、幹線道路の体系的な整備が不可欠でございます。
中央環状品川線につきましては、事業の進捗に伴いまして、来年度、予算を計上したわけでございますので、的確に事業を推進してまいります。
○村松委員 この中央環状品川線はどこが経営をしているんですか、運営は。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 中央環状品川線につきましては、東京都と首都高速道路株式会社が共同事業で事業を進めているところでございます。運営につきましては、首都高株式会社が行う予定でございます。
○村松委員 首都高速株式会社が本来つくらなければならないのを、東京都民の税金を使ってまで建設しなければならないと。中央環状新宿線とは全然違う建設の手法ですよね。これも法的な根拠、あるんですか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 中央環状品川線を初めとします三環状道路の整備につきましては、高コスト構造を是正しまして、首都圏全体の活性化を図るために不可欠でございます。
品川線を整備することによりまして、最も内側の中央環状線が完成しまして、首都圏の屋台骨として重要な役割を果たすと考えております。
今回、東京都が街路事業で整備を進めているわけでございますけれども、一刻も早く品川線の整備が進むように、民営化の後の新会社が行う有料事業に先駆けて、東京都が事業を始めたわけでございます。首都高速道路株式会社とあわせまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○村松委員 東京都は本来やるべきことをやらないで、やってはならないところにばかりお金をつぎ込む、これがいい例だというふうに思うんですね。中央環状品川線は新宿線と違って、中央環状新宿線の場合はそれでも首都高速株式会社、ここが責任を持ってやったんですが、それなのに今度の品川線の場合は、東京都が建設費の半分のお金をもって、そのほかにまたもう一本の方の補助を出している、そういうものですよね。
私はやっぱり東京都の財政を圧迫して、二百三億三千五百万円もつぎ込んだ中央環状品川線、これはやめるべきだ。そして、もっと都民の要求をきちっと聞くべきだ、このように思います。
また、骨格幹線道路についてですが、千六十六億円の予算が組まれている骨格幹線道路には調布保谷線や府中所沢線が含まれております。現在、住民の皆さんと裁判を起こしている、そういう道路はこの骨格幹線道路ではあるんでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 現在、骨格幹線道路で都が被告ということになっているのは、調布保谷線一件でございます。
○村松委員 訴訟を起こされてまでも強行しなきゃならないという理由はどこにあるのかと思うんですね。もともとこの調布保谷線というのは外環のかわりだというふうに説明して、つくってきたんじゃないんですか。外環もつくって、また調布保谷線もつくるというのは、まさに建設先にありきの予算というしかありません。裁判をしてまでも道路建設を進めなければならない理由が全くわかりません。
このほかにも、今問題になっているのが補助二六号線であります。二年前に二千二百四十五名の請願署名が提出をされ、当委員会で審議されております。私からも改めてこの問題で伺いますが、まず補助二六号線は何を目的にして建設をされているのか。また、どこからどこまでの計画なのか、お示しください。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 まず、補助二六号線のことについてお答えする前に、調布保谷線につきましては、私どもが裁判を起こしているわけじゃございませんで、私どもが被告になっているという路線でございます。
この路線につきましては、私、当時の事務所の課長をしているときからこの路線にかかわってきました。平成九年七月には都市計画変更素案の説明会を行う、それから東京都の環境影響評価条例に基づきます環境影響評価の手続を進めるなど、条例、法律に基づきまして、適切に手続を進めてきているわけでございます。ですから、私どもはこの事業につきましては、適切に事業が執行されると考えております。
それから、外環にかわるような路線だという説明は一切したことがございません。地域の骨格幹線道路としての機能を十分説明してきたところでございます。
次に、補助二六号線でございますけれども、補助二六号線は、環状六号線と環状七号線の間に位置しまして、起点を品川区東大井一丁目、終点を板橋区氷川町とする延長約二十二・四キロメートルの道路でございまして、この道路につきましては、二十二・四キロのうち既に十五・四キロが完成または概成になっております。現在、残りの区間につきまして事業を進めているところでございます。
この補助二六号線でございますけれども、今申し上げたように、環状六号線と環状七号線の間に位置する骨格幹線道路でございまして、その整備により広域的な道路ネットワークが形成されると考えております。
また、延焼遮断帯や緊急避難路としての役割を持つなど、防災面からも重要な道路であり、本路線の整備が必要と認識しております。
○村松委員 近隣の人たちは防災面とか、あるいは地域ネットワーク、そういうことを要望しているんでしょうか。そうじゃないですよね。ちょうど二年前のこの質疑の議事録を見てもそうだし、私もそこの現場へ行って、状況を見てきました。救急車とか消防車が通れないような、そういう状況でもないし、まさに静かな住宅街なんですよ。そこになぜこれができるのかという不満、不安、それがあるんですね。
これから事業化しようとする計画の箇所には、現道、現在道路がない場所がありますが、その箇所、現道のない箇所と影響を受ける世帯数、これはどうなのかお示しください。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 地元からの要望がないというようなお話でございますけれども、私ども、的確に説明いたしまして、測量等を行っておりまして、ご理解が得られていると思っております。
と同時に、世田谷区長からは、補助第二六号線の整備促進に伴う要望というものも出されておりまして、区としてもこの路線の必要性を認識していただいていると理解しております。
防災面につきましても、この地区、三宿地区につきましては……（村松委員「聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）答えます。（村松委員「聞かれたことに。現道のところと、何世帯の影響があるのか」と呼ぶ）私が答弁しているんですけど。（村松委員「だから、答弁をきちんと答えてくれといっているんでしょう、聞かれたことに」と呼ぶ）この三宿地区につきましては、北側は淡島通り、南側につきましては玉川通り、西側につきましては茶沢通りという幹線道路ができておりますけれども、東側がないことによって、大変防災性が低くなっていると認識をしております。この二六号線ができることによりまして、防災性が大変向上するというふうに考えております。
現道のないところについてどうなっているのかということでございますけれども、先ほどお答えしましたところでございますけれども、残りの二・六キロ、未整備区間が全部で二・六キロございまして、そのうち現道のない区間が一・五キロでございます。
それから、何棟あるのかということでございますけれども、この三宿地区につきましては、用地測量の結果、移転を含めて補償の対象になる棟数は七十六棟であるというふうに考えております。
○村松委員 三宿地区は確かに七十数棟だと思うんですが、四カ所、まだ現道がないところがあるんですよね、一・五キロ、現道がないところ。ここの住宅への影響というのはどうなんですか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 ほかの区間につきましては、まだ測量や設計ということが進んでおりませんので、移転棟数等については算出しておりません。
○村松委員 先ほど世田谷区の方から促進しろという要請があるというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう問題を決めるときは、そこに該当する人たちがどういうふうに考えているのか、やはりそこに住んでいる人たちのことを一番先に考えなきゃいけないわけでしょう。自分たちのこれからの生き方にも、生活にもかかわるし、それから健康の問題にもかかわってくる、そういう問題があるのに、トップがいってきたから、世田谷区がいってきたからなんという、そういうことで話はごまかさないでほしいと思うんです。
私もあそこに行ってみたんですが、本当に静かな住宅街を、あそこは二十メートル、かなり広かったです。広い道路の途中まで行ったんですが、ここから先が一山越えてまた越えてという感じの、そこに道路をつくるという、そういう起伏のあるところに二十メートル道路をつくらなければならない、そういうものなんですよね、今度の補助二六号線は。
ここを歩いてみたら、それこそ北沢川緑道という近所の人たちの散歩コースがあって、学生さんが通学路として使っていたり、あるいは高齢者が散歩をしているんです。その緑道は車が通らないから、本当に安心したくつろぎの場にもなっている、そういう緑道なんですね。そこをつぶしてまでも、全部つぶすというわけじゃないんですが、一部つぶして、地域を分断して、それでも道路をつくらなければならない、こういうことは本当にあってはならないというふうに思うんです。
部長は現地に行って、地域のそれぞれの家庭に何が書いて張ってあるか、それをごらんになったんですか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 先ほど住民の理解を得てなくて事業を進めているのではないかというお話がございましたけれども、この補助二六号線の三宿地区につきましては、平成十八年七月に事業説明、現況測量説明会を実施しまして、百二十七名の方にご出席いただきました。
さらに、十九年八月には用地説明会を実施しまして、百三十七名の出席をいただいたところで、昨年十二月に都市計画事業の認可を取得して、事業を開始したところでございます。
今委員ご指摘の問題につきましては、平成十九年六月、環境・建設委員会に付託されました請願で不採択という形で処理されておりますので、私ども議会のご理解も得られて、事業を進められているというふうに理解しているところでございます。
先ほど北沢川緑道等について、なくなるというようなお話もございましたけれども、今回、この道路整備に当たりましては、植樹帯の整備による緑の連続性や量の確保に配慮するとともに、横断歩道の設置など、北沢川緑道の連続した歩行者動線を確保するということは、請願のときに私がお答えしたとおり、今いろいろ設計段階で、検討しているところでございます。
現地に行ったのかということでございますけれども、個人的なことを申し上げては申しわけございませんけれども、私は三宿地区の隣の太子堂で小学校まで育って、その地区についてはよく理解しております。当時と道路の状況は全く変わっていないということで、五十年近くたった今行っても、当時の記憶で道が歩ける、このような状況でございますので、先ほど申し上げましたように、地域の防災性、交通の円滑化、あるいは生活道路に入っている通過交通を排除する観点からも、この補助二六号線の整備が必要だと認識しております。
今後とも、一日も早い完成を目指して、努力していきたいと思います。
○村松委員 答えになってないじゃないですか。現場へ行って、それぞれの家庭に何て書いてあるか。ステッカーが張ってあるでしょう。それを見てきたんですか。そのことを私は質問したんです。（発言する者あり）さっき質問していますよ。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 この三宿地区についてどういうステッカーが張ってあるかというのは、現在私は認識しておりませんが、今までいろんな道路整備に携わってきまして、反対のところではよくいろんな、大型道路反対、環境悪化というようなステッカーが張ってあることは、経験しております。
私ども、道路整備に当たっては、沿道環境を保全して道路整備を進めていくというのが基本的な理念でございまして、先ほどお話がありました調布保谷線のようなケースにつきましては、車道の両側に十メートルの環境施設帯を設けて、沿道環境を保全するとともに、地先の利用に供する道路づくりを進めているところでございます。
今回の補助二六号線については、二十メートルで二車線ということなので、幅広い歩道の整備だとか、先ほど申し上げましたように、連続した緑の確保とか、きめ細やかな対応で、よりよい道路整備を進めていきたいと考えております。
○村松委員 今の答弁なんですが、まさに現場の人たちの心を全く見ようとしない。今までそこの地域をよく知っているとか、いろいろいっていますが、知っているんだったら、あそこにどうしても補助二六号線を引かなくたって、わかるっていう、そういう話になるんじゃないですか。渋滞が激しいとか、あるいはうんと狭くて狭くて、すれ違いもできないとか、そんな状況じゃないじゃないですか。私もちゃんと行っているんですよ。
それなのにそういう説明をするということは、本当に道路をつくることだけが頭にあって、そこに住んで、苦しい思いをするという人たちの気持ちにはならない、そういう答弁なんですよ。私はそういうのは本当に許せないというふうに思うんです。
ところで、環境基本計画の中には、自動車交通量の抑制をうたっております。東京都は自動車交通量の測定を継続して行っているでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 東京都としましては、道路交通センサス等の調査で、交通量を把握しております。
○村松委員 きょうの資料でいただきましたが、自動車交通量の推移と平成四十二年までの推計値というのが九ページにあります。これに対応して、東京都の推計というのはどうなんでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 その資料にございますように、推計値につきましては、国土交通省の方が全国ベースで出した推計値でございまして、東京都としては算出していることはございません。
○村松委員 私は、交通センサスをしているから、だからいいんだじゃなくて、自動車交通量の推移、この国土交通省と同じような、東京版というのが必要だと思うんですよ。交通渋滞がどうだのこうだのといいますが、かつて環境局の環境基本計画の中には、東京を通過する交通はほんの数％だというふうにも、ちゃんとグラフ入りで書いてあるんですよね。
今、自動車の交通量を抑制しよう、そういう方向を打ち出している、そういうときに、今までのような道路政策、大きな幹線道路、まして北沢川の緑道にふたをして、住民を分断するような、こういうことはやるべきではない。しかも、住民合意のないこの事業はやめるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 交通量が下がるから、もう道路整備は要らないんじゃないか、あるいは環境が悪化するから道路整備はすべきではないというようなご質問でございますけれども、私ども、道路をなぜ整備していくのかということにつきましては、環境を改善していくという方策の一つだと認識しております。自動車による環境悪化に対する対策としましては、当然自動車そのものから出る発生源対策のほかに、交通の流れをよくすることによる排出ガスの抑制、これは道路整備による交通の円滑化ということが大きく寄与するわけでございます。
それから、ＴＤＭ等によります自動車交通量の抑制あるいは公共交通への転換、こういうような方策が考えられるわけでございますけれども、東京都はそれぞれ進めておるわけでございます。
建設局としましては、幹線道路等の整備を促進することによって、環境改善に努めていくという理念で事業を進めているところでございます。
○村松委員 今挙げて地球温暖化問題をいっているときに、環境基本計画の中にも、自動車交通量の抑制、こういうのが書かれている中で、建設局は道路をつくるのが自分たちの仕事だから、今までどおりずっとやりましょう、そういう姿勢なんですが、東京都が補助二六号線、この建設にこだわっているのは、オリンピックの立候補ファイルに入れて、二〇一六年までに完成させようとしているからじゃないんですか。ちゃんとその立候補ファイルに入れてあるんですよ。結局オリンピックに間に合わせようとして、住民がどんなに自然を望んでいても、強引に進めようとしているのです。納得いきません。
しかも、三環状道路ができると、盆と正月のようにすいすい車が走るといっていたではありませんか。その上にこの道路建設では、建設のための建設としかいいようがありません。やめるべきです。都民はこうした強引な道路建設は望んでいません。もっと身近な生活道路の建設こそ進めるべきです。
私は、建設局の予算が国直轄事業負担金や中央環状品川線、住民から訴訟されてまで進めようとする骨格幹線道路など、大型道路建設が優先され、都民の身近な生活道路がなおざりにされている、この状況を見過ごすわけにはいきません。
都民、市民が毎日利用する生活道路こそ、東京都が最も力を入れてほしい問題です。その事業を進める市町村土木費補助について伺います。
来年度の市町村土木費の予算が前年度に比べて約八億円増額しておりますが、この予算では十分とはいえません。問題が二つあるんですが、その一点目が、使い勝手が悪いという問題、もう一点が補助割合と金額の問題があります。
私は日野市と八王子市、立川市の道路管理課にお話を聞いてまいりました。日野市では、道路に穴があいているとか側溝の清掃や管理についての苦情が、平成十九年度で年間千二百九十七件あったそうです。
立川市でも、住民からの道路の穴への苦情があり、業者にお願いして道路補修したものが年間二百件ほど、パトロール隊が補修するものは年間百件ほどだとのことです。
八王子市では、十九年度に市民から寄せられた道路問題の苦情やら問い合わせなど五千八百三十八件で、道路維持にかかわるものが二千二百五十八件、この中には穴埋めとか道路の陥没補修、Ｕ字溝の清掃とか補修、こういったものが最も多く、次いで清掃問題、これが五百三件、街路維持関係が八百三十九件、交通安全関係が二百件、その他草刈りなどがあります。
東京都への道路などへの苦情は、どのくらいあるんでしょうか。
○米田道路保全担当部長 東京都では、都民や道路利用者などから寄せられるさまざまな相談に対しまして速やかに対応し、道路行政に反映させることを目的といたしまして、平成十一年四月より、東京都道の相談室を設置しております。
局の事業概要にも掲載してございますけれども、東京都道の相談室におけます平成十九年度の相談受け付け件数は約一千四百件でございまして、その内訳は、問い合わせ、通報、意見、要望等が全体の七八％で約一千百件、そして苦情は二二％で約三百件となっております。
○村松委員 その数字というのは都道だけの数字なんでしょうか。
○米田道路保全担当部長 これは、国道、都道、区市町村道すべて含んだものでございます。
○村松委員 数字は正直だなというふうに思うんですが、東京都に国道や区道、市道、それから都道、これで千四百件ですから、八王子や日野や立川、そういうところから比べると私は少ない方じゃないかなというふうに思うんです。
私が聞いた市では、どの市からも、市町村土木費補助を使い勝手のよいものにしてほしいと、こういう要望が出されました。市町村土木費補助における道路整備の補助の対象になるものはどういうのがあるんでしょうか、お示しください。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 市町村土木補助についてお答えする前に、基本的に、道路についてもう一度見解を述べさせていただきたいと思います。
何回も申し上げておりますけれども、道路は、都民生活を支える最も基礎的な基盤施設でございます。自動車だけでなく、自転車、歩行者など交通処理機能を果たしている、だけではございません、先ほど申し上げたように、延焼遮断帯としての防災機能や、毎日の生活に欠かせない上下水道、ガス、電気などインフラの収容空間としての機能、さらには、良好なまち並みを形成する景観機能など重要な役割を担っているわけでございます。
東京の道路は、都道のみならず国道、区市町村道、それぞれが役割を担って関連して機能しているわけでございますけれども、都市計画道路の整備率でいえば、いまだ五七％であり、まだまだ十分といえません。
東京都は、東京の国際競争力や都市活動を高め交通の円滑化、都民の利便性の向上をするため、骨格幹線となる調布保谷線あるいは補助二六号線などのほかに、毎日の通学や買い物に利用する生活に密着した道路、こういうようなもののほか、歩道整備だとか、だれもが安心して利用できる利便性、快適性の向上を目指して道路整備を進めているところでございます。幹線道路と地域に密着した道路をバランスよく整備を進めていると認識しております。
今、市町村土木補助につきましてどういうような補助対象しているかということでございますけれども、道路につきましては、国道、都道を結びその代替的な役割をする道路、あるいは市町村相互間を結ぶ道路、公共施設等主要な市街地、住宅地を結ぶ道路、あるいは定期バス路線、市町村におきまして重要と位置づけられた道路を対象としております。
○村松委員 補助対象は、原則として幅員八メートル以上の道路で次の各号に該当するものの新設または改良事業、こういうふうに市町村都市計画事業に対する都費補助要綱がありますが、ここに書かれているんですね。
それで、国庫補助金の交付金、これ一つ、二つが主要地域間を連絡する路線、三つ目が鉄道駅間を連絡する路線、四つ目が幹線街路間を連絡する路線、五つ目がまちづくりの上で重要であると認められるものと。このほかに補助できる制度というのは、あるんでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 ご質問の趣旨が、ほかに補助する制度はないのかと……（村松委員「市町村土木費補助」と呼ぶ）市町村土木補助のほかにないのかというご質問でございましょうか。（村松委員「違います」と呼ぶ）市町村土木補助としましては、市町村土木補助しかございません。
○村松委員 先ほど私が読み上げた道路の補助対象事業、これ以外のところには使えないということで理解していいんですか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 済みません。ご質問の理解を、やっとわかりました。
先ほどのご質問について、道路新設とか改築あるいは道路の補修というほかに、交通安全施設として歩道の整備だとか自転車道の整備、こういうものにも対象がございます。
○村松委員 市町村土木費補助の道路事業における対象の条件というふうに私は伺ったんですが、なかなか答弁はいただけませんでした。
それで、市長会からの要望があるのをご存じだというふうに思うんですね。そこには、市町村土木費補助の拡大及び採択基準並びに運用方針の見直しを図られたいと。多摩地区における都市基盤整備を推進するため大幅な予算増額措置を講じられたい。都市計画道路における国費内示が厳しい状況下においては、土木補助の重要性がますます高まっていると。土木補助単独事業、補助率二分の一の積極的な採択と、それに見合う財源の確保を図られたい。三つ目が、道路事業で行う都市計画道路の補助採択を図られたい。都市計画で、これは公園ですからいいですけれど、こういうふうに、さっき私は紹介したんですが、採択基準が原則として幅員八メートル以上の道路だっていう、そういうところを緩和してほしいというのが、市町村の担当者、いっているんです。こういう人たちがおっしゃっているんですね。
その辺についての、私はこういう声にこたえるべきだというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 市町村会等から要望があることは認識しております。
市町村土木補助事業は、市町村への財政的、技術的支援を行いながら、市町村道の整備促進とまちづくりの推進を図ることを目的としているわけでございます。このような補助制度の目的を勘案し、採択基準が定められているものと認識しております。
○村松委員 この市町村土木費補助を担当者がもっと使いやすいようにしてほしいと、そういうことで私はよく聞いたんですが、この問題で、本当に市町村の立場にもっと立ってほしいというふうに思うんです。
なぜならば、市町村の管理しなければならない道路というのは結構あるんですよね。それはもう東京都は私がいうまでもなく承知していると思うんですが、私が南西建からいただいた資料によりますと、日野市内で市が管理する道路の長さと東京都が管理する都道の長さを比べると、都道が三万二千百五十一メートルに対して、日野市の道路は四十四万七千七百三十一メートルなんです。しかも、このうちの半分以上の二十四万四千五百四十六メートルが、五・五メートル未満なんです。
要するに半分以上が、この補助基準とされる八メートル以上になっていないというふうになるんじゃないのかなというふうに思うんですが、市町村土木費補助を利用するためには、こういう幾つもの条件があって、それに合わなければ受けられないと。しかもです、補助率、補助額、これが相当幾つか問題があるんですが、先ほど答弁がありましたが、道路を新しくするときは十分の五の、五割、半分の補助があるけれども、道路の舗装を改修するときには十分の三なんですね。
さっき紹介したように、管理する道路の長さが四十四万七千七百三十一メートルあるのに対して、それこそ市は限られた財源の中でやらなきゃならないということで、本当にやっぱり私は今こそこういうところに補助するべきだというふうに思うんですが、もう一度その辺の見解を伺いたいと思います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 道路の基本的な考え方につきましては、先ほど述べさせていただきましたけれども、東京都だけではなく、国あるいは区市町村がそれぞれの役割を担って整備を行っているところでございます。したがいまして、その幅員、機能等につきましては差があるわけでございまして、市道の方が長いというようなことは現実的にあるものだろうと思っております。
市町村土木補助につきましては、私ども市町村の要望にこたえるため平成十七年度十二億円、道路事業に関するものでございますけれども、平成十七年度には十二億円、それから十八年度は三十七億円、十九年度は三十九億円、二十年度は四十四億円、二十一年度は五十億円と、要望にこたえるために都議会のご理解を得ながら増額を図ってきたわけでございます。
今後とも、市町村と一体となって道路整備に努めていきたいと考えております。
○村松委員 市町村土木費補助の増額を私は否定しているものではありません。それは認めた上で、さらにそれを使いやすいものにしてほしいと、もっとふやしてほしいと。それは、条件を緩和してほしいということと、それから補助率を二分の一補助に引き上げてほしいと、そういうことをいっているんですね。今の状況がこうだからということで四角いことばかりいっていないで、現場の実態をしっかり見ていただきたいんですよ。
きょう私は写真を持ってきました。私がいつもいう穴ぼこ、日野市内です。こういう状況ですね。それからこういうところ、それからこういうふうなね。本当にこういうところが、至るところであるんです。この亀の甲のような、これは現実の……（「市道なの、都道なの」と呼ぶ者あり）市道。（発言する者あり）電話一本で直るような状況じゃないんです。（「市道は直るよ。それは議員の力じゃないの」と呼ぶ者あり）そうじゃないんです。こういう状況なんです。議員の力でというようなお話がありましたが、そういう単純な問題じゃなくて、やっぱり市町村土木費補助の使い方をもっと使いやすくする。それから増額をすると。
ことしの二月なんですが、東京都が担当課長さんを呼んでといったらあれなんですが、担当課長さんに来ていただいて、この市町村土木費補助の執行に対する説明会を開いているんですね。これは、これまでなかったことだということで、大変喜ばれているんですよ。それだけに、この市町村土木費補助をもっともっと使いやすいようにしてほしいし、市長会の要望にぜひこたえていただきたいと。
やっぱり私たちは、一般市民、都民もそうですが、大きな道路をつくるよりも、まず身近なところを直してよというのが、思いなんですね。あれが都道だ、あれが国道だ、あれが市道だなんてことは一般の人はわからないんです。まして今のこの時期ですから、私は東京都がこういうところに特別の措置をとってでもいいから、景気対策としてでも仕事を確保できるように、そのことがこういう要望にこたえる、そういうことにつながるんだと思います。
次に、雇用対策について伺います。
昨年の補正予算では、五十万人の雇用対策を掲げました。具体的には東京都が二十万人の雇用対策を実施して、区市町村が三十万人の雇用を確保すると、このようにいったわけですが、東京都が実施するとしているこの雇用対策、具体的にどのような事業を行っているのか伺います。
○藤井総務部長 補正予算で中小企業対策として実施いたしました対策についてのご質問というふうに理解させていただきまして、ご答弁させていただきます。
道路、河川、公園は適切に維持管理しまして、より良好な状態に保ち、その機能を十全に発揮させて円滑な都市活動と都民生活を支えていくことは非常に重要なことだと認識しております。また、都民のニーズにかなうものだと思っておりまして、そのための維持管理ということが重要だろうと思っております。
そのためには、地域の実情を熟知した中小企業が大きな役割を担っていくものと考えておりまして、技術力を持った中小企業の活用を第一と考えております。
具体的な内容でございますが、道路維持修繕、沿道除草、橋梁維持補修、街路樹管理、公園内の樹木管理などが対象事業でございます。
○村松委員 中小企業の活用で、さまざまな事業を進めているということですが、この進捗状況といいますか、補正予算の割合、それから、そのことによってどのくらいの雇用が確保されているんだろうかと。その辺についてはいかがでしょうか。
○藤井総務部長 進捗状況ということになりますと、契約状況というふうに理解させていただきまして、ご答弁申し上げます。
十二月の補正予算及び二十一年度当初予算案におきまして百五億円、発注件数にいたしまして四百件の事業を計上してございます。内容といたしましては、ただいま申し上げましたような道路などの維持工事でございますが、二月末現在で、これはもう既にご答弁申し上げたところですが、約四十五億円、百八十件が契約済みでございます。
また、残る工事につきましては、三月末までにすべて契約を完了させる考えでございます。これによりまして、地域や都民のニーズに的確にこたえられて中小企業の活用が図られるものと認識しております。
また、二十万人の雇用のお話でございますが、私どもといたしましては、今申し上げましたように、十二月の補正予算と当初予算におきまして百五億円の計上をいたしておるということによりまして、発注によりまして中小企業の仕事がふえるということが雇用につながっていくものと考えておりまして、これらの維持工事を実施するに当たりましては、都が直接行うものではございませんので、実際に受注される方の個々の工事の現場で何人雇用が図られたのかというところについての把握は、なかなか今の現状では難しい現状でございます。
ただ、迅速にこれらの工事を実施することによりまして、最終的には二十万人の雇用創出効果につなげていけるものだと期待しております。
○村松委員 わかったような、わからないような、非常に抽象的な状況なんですが、この二十万人の雇用ということで、中小企業の活用は大いに結構だというふうに思うんです。それから、今、年度末を迎えて仕事がなくなるという事業者もふえているでしょうから、そういうところへ前倒しで発注すると、これは非常に重要なことだというふうに私も認識しているんです。
ただ、それが二十万人の雇用とどうつながるかなということで、それがなかなかつかめないというのは、今の段階ではつかめないけれども、これからつかもうと思えばつかめる、そういうふうに理解してよろしいんですか。
○藤井総務部長 二十万人の雇用ということについてでございますが、まずは私どもの立場といたしましては、公共事業を迅速かつ効果的に発注していくことこそ重要であり、先ほど申し上げましたように、三月末までにすべて完了させるということでございます。
この数値を出したことにつきましては、まず、目標としてもわかりやすい数値ということと、それからこれまでの公共事業のさまざまな波及効果から考えまして、やはり二十万人の雇用にはつながると期待できると考えているということでございます。
○村松委員 私も決して否定しているわけではありませんが、だけれど、一般都民の人たちが、二十万人東京都が雇用して、区市町村が三十万人の雇用を確保しますよ、こういうふうに今の時期に聞いた場合には、もしかしたら派遣切りに遭って失業した人たちを雇用してくれるんだろう、こういうふうに思うのが私は当然じゃないかというふうに思うんです。
そういうふうにやっぱり、そういう人たちの願い、本来なら、多分今のマスコミを通してあっちこっちで雇用破壊が進んでいる、失業者がふえている、こういう状況を聞けば、さっき、中小企業が活性化してそれに関連して失業をなくすという、仕事確保によって失業者をなくすという、そういう失業者対策もあるかと思うんですが、現在失業している人たちをなくすというふうに、一般都民は期待しているというふうに思うんですね。
こういう点では、直接東京都が仕事を確保して、それで雇用を拡大していく、そういう考えはないんでしょうか。
○藤井総務部長 当初のご質問につきましては、公共事業の補正予算と当初予算の百五億円のお話でございましたので、先ほどのようにご答弁申し上げました。
また、直接雇用の点につきましては、今回の予算案の中に、東京都が直接という雇用で建設局独自でやるということにつきましては、いわゆる一般的なアルバイト的な雇用は別にいたしまして、そのほか事業として、建設局が直接発注するということについてはございません。
○村松委員 私は、今、東京都が直接雇用をして、かつて失業者対策事業として進めてきた失対事業というのはあると思うんですね。
そこでどういうことをやってきたかというのをちょっと聞いたんですが、例えば今の段階でやれるのは公園の清掃事業とか、あるいは公園の中で花壇を管理する、そういう部署が前はあったというふうなお話も聞きました。苗を育てて、そこから公園の花壇に植えていくということをやっていたというのを聞きました。
それから歩道の清掃とか側溝の清掃、こういうことで東京都が仕事を確保してこそ安心して働ける条件をつくることができると、そういう雇用対策もやってもいいんじゃないというふうに思うんですが、やるべきではないかというふうに思うんですが、その辺ではいかがでしょうか。
○藤井総務部長 ただいまご質問いただいた点でございますが、二十一年度の当初予算ということとはまた別に、緊急雇用創出事業というのと、あるいは、ふるさと雇用再生特別交付金事業というのが、国の今回の取り組みで実施される予定になってございます。
そういう中で、今お話しのところについても対策が図られるかと存じますが、この事業につきましては産業労働局所管でございますので、私どもの方からはご答弁を控えさせていただきます。
○村松委員 そうはいっても、五十万人の雇用対策というのを大々的に建設局でも上げたわけですが、これ以上私はいいませんが、少なくとも来年度予算の中に、区市町村が行う三十万人雇用確保という予算があるわけですから、現在職を失った方を対象とするように要望しておきます。
以上で質問を終わります。
○石川委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時十一分休憩
午後三時二十六分開議
○石川委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○原田委員 都立桜ヶ丘公園の整備事業についてお伺いします。
昭和五十九年に開園した桜ヶ丘公園、私の地元でございますけれども、新たな園地整備と用地取得の費用が来年度の予算に計上されています。桜ヶ丘公園の事業の中の区域には農業者大学校がありまして、都は、大学校が筑波へ移転する機会をとらえ、十九年度にグラウンドの跡地を取得し、二十一年度は残りの跡地を取得する予定と伺いました。
そこで、まず、十九年度に取得したグラウンド跡地の整備についてお伺いします。
この場所の周辺には湧水があり、夏には蛍が飛び交うなど市民の目を楽しませています。そこで、整備に当たって、蛍の生息環境の保全に配慮すべきと考えますが、所見をお伺いします。
○小口公園計画担当部長 都立桜ヶ丘公園は多摩丘陵にあり、四季折々に雑木林の豊かな自然と触れ合える公園として、多くの都民に親しまれております。農業者大学校グラウンドの跡地につきましては、現在基本設計を進めているところでございます。
お話の蛍につきましては、今後生育状況など実態を調査し、現状の把握に努めてまいります。
○原田委員 今整備されている桜ヶ丘公園のこの付近は、蛍の沢といわれているところがございます。当然のことながら蛍の生息環境の保全には取り組まれることとは思いますが、この場でも要望しておきます。
次に、来年度に取得予定の農業者大学校の敷地には、農業者大学校の校舎があります。都は、その活用についてどのように考えているのかお伺いします。
○小口公園計画担当部長 農業者大学校の校舎敷地約一・二ヘクタールには、校舎など大学校の建物が残されております。これらの建物は、関係権利者の事情によりまして平成二十一年度内に撤去される予定であり、活用する予定はございません。
○原田委員 農業者大学校の建物を利用したいというような市民の要望もあって、ちょっとお聞きしてみたんですけれども、これに関しては、建物を取り壊してから用地を買い取るような中で、進められているということですので、この部分に関してはとりあえず了解しました。
続いて、ドッグランについてお伺いしたいんですけれども、都立公園では、平成十五年以降ドッグランが設置されています。都立公園におけるドッグランの設置の基本的な考え方についてお伺いします。
○安藤公園緑地部長 ドッグランは、公園での犬連れの利用者とそうでない方との共存を求める声にこたえるとともに、犬の放し飼いなどの対策として有効な施設でございまして、現在、小金井公園など九つの都立公園で設置しております。
ドッグランは、設置に必要な場所が確保できること、駐車場が確保されていること、施設の運営にボランティア団体等の協力が得られること、また近隣住民の理解が得られること、この四つの条件を満たす公園で設置しております。
○原田委員 桜ヶ丘公園の場合、ドッグラン設置に向けての市民との話し合いが何回かは持たれています。この経過を踏まえ、桜ヶ丘公園におけるドッグランの設置についての考え方をお伺いします。
○安藤公園緑地部長 桜ヶ丘公園につきましては、ドッグランの設置に向けました条件整備を図っていくため、住民参加によるドッグランを考える会を平成十八年一月から五回開催しました。
この考える会では、野鳥などへの影響を心配する意見がございまして、近隣住民の理解を得られなかったものでございます。現時点では、桜ヶ丘公園は必要な条件を満たしていないところでございます。
○原田委員 桜ヶ丘公園のドッグランに関してはさまざまな意見があるというのは、その話し合いの中での経過を聞くと、本当によくわかります。桜ヶ丘公園の立地条件、特性も踏まえて、今後住民の意見交換って大変大事だなというふうには思っています。
そしてもう一つ私がいいたいのは、公園の管理が指定管理者制度へ移行したというところでいいますと、やっぱり市民協働との流れをどのようにつくっていくかというところが、非常に大きな切り口になるかと考えます。
それで、公園の整備の話が出ましたけれども、そこの、ちょっと前に申し上げましたみたいに建物を活用したいとか、こうしたい、ああしたいというものも、市民の方はいろいろ意見をお持ちです。それで桜ヶ丘公園だと、桜ヶ丘公園ボランティアが大変活発で、下草刈りとかいろんな、枝払いとか参加して、非常に活発に活動しています。そういう状況を見ると、やっぱり一緒に考えていく、一緒に行動していくという俎上の中に、やっぱり公園の整備をどうしていこうかという議論にもかませていくということも必要かと考えています。
ドッグランのテーマでの話し合い、もちろん大事だと思いますけれども、私も今回のこの整備事業の話をやりとりしていく中で、やっぱり何ていうのかな、こういうのも市民の意見をどうやって反映していくか、どうやってそういう仕掛けをしていくかで、市民が自分たちの近くの公園に愛着を持って、ますます一緒に育てていこうという士気が広がるのかなというふうに思っています。
もう一ついいたいことがあります。
さて、桜ヶ丘公園の東側は米軍レクリエーション施設という名称の基地があります。これは基地ゆえに自然が残っているんで、すごく豊かに残っているところです。桜ヶ丘公園とこの基地の間に連光寺六丁目というちょっとした場所があるんですけれども、ここが豊かな水脈に裏づけられた湿地帯ということで、もちろんちょっと高いところもあるんですけれども、圧倒的な蛍の乱舞が見られて、それを見た市民の人たちが何とかして残してほしいというような要望があり、ちょっと市に働きかけたりという運動をしているわけです。
このように、動植物の生息、育成の環境の保全には、市民は大きな関心を持っています。桜ヶ丘公園のパークマネジメントの方針では、多摩丘陵の緑の骨格を形成する公園と位置づけられ、生物の多様性、動植物の生息、生育環境の保全回復を図るとしております。そこで、今後、動植物の生息、生育環境の保全回復に配慮しながら桜ヶ丘公園の整備を積極的に推進するとともに、米軍レクリエーション施設と連担した多摩の大規模な緑の拠点になることを期待するということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○矢島委員 東京都は、これまで河川等の放置船対策を進めてまいりました。来年度も河川海岸事業の重点事項で放置船対策強化がうたわれておりますが、これまでの成果、課題、そして来年度の取り組みについてお伺いいたします。
○廣木河川部長 プレジャーボートの適正化に当たりましては、平成七年から放置船舶の受け皿となる暫定係留施設を整備するとともに、十四年には、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例を定め、放置船舶の適正化に努めてまいりました。
この結果、七年度に約千隻ありました放置船舶の七割に当たる六百八十隻の対策が完了しております。残る放置船舶の適正化に当たりましては、係留施設の確保が重要な課題であると認識しております。
今後とも、放置船舶の状況と係留施設の利用状況を踏まえ、関係部署と連携し適正化に取り組んでまいります。
○矢島委員 河川、水路は江戸時代以来、まちが発展し、また文化の一面をしっかり担ってきた、人々の身近な水辺生活の一環でありますし、放置船対策は、単に河川整備だけで終わらすべきでありません。暫定係留施設活用について、親水機能向上の観点からも事業推進していかねばならないと考えます。
大型ヨットならいざ知らず、この事業の対象である小型のモーターボートは軽自動車ほどの値段で購入できるものもあり、東京人の心の奥に潜む水への思いに寄与する施策として取り組まれたいと考えます。お考えを伺います。
○廣木河川部長 船舶につきましては、自動車の車庫法に相当する法制度が整備されておらず、放置船舶対策として、係留施設の確保は極めて重要であります。
暫定係留施設は、河川に放置されている船舶を係留する施設として河川管理者が整備する施設であります。平成七年度より、これまで十三年間で放置船舶の七割に当たる約六百八十隻を適正化してまいりましたが、いまだ約三百四十隻が残っており、引き続き暫定係留施設を使用し放置船舶対策に取り組んでまいります。
お話しの暫定係留施設の活用につきましては、適正化後の課題として認識しておりまして、そのあり方についても考えてまいります。
○矢島委員 次に、区部霊園の再生についてお伺いいたします。
来年度も青山霊園、谷中霊園で進められて、区部霊園の再生事業が行われます。残り二霊園についても、引き続き検討、再生となりますでしょうが、当然ながらそこには地域の事情もあります。残り二霊園は、東京で人口密度が、この十一月には中野区よりも高くなって日本一になった豊島区内にありまして、現在着手の二霊園と同様に五十年前に新規貸付を停止し、都市計画公園化が予定されておりますが、雑司ケ谷、染井霊園の現在の空地率は一〇％程度であります。五十年かけて一〇％。現在のペースでは、今後五百年以上その実現のための時間が必要ということになります。
しかし、そこには一人当たりの公園面積が、先ほど申し上げましたように人口密度が一番高く、そして一平米の半分少しという程度の豊島区にとりましては、オープンスペースとして期待が極めて大きいものであります。その位置づけは、今後取り組まれる霊園再生事業として関係したものに終わらせるべきでありません。地域に開かれた重要な位置づけで考慮すべきと考えますが、認識をお伺いいたします。
○小口公園計画担当部長 都は、東京都公園審議会から答申を受け、霊園と公園との共存を目指し、霊園の再生事業に取り組んでおります。この事業では、霊園利用者だけでなく広く都民が休憩や散策を楽しめるよう、広場や園路を整備するものでございます。
青山霊園におきましては、平成十六年度から再生事業を進めており、また谷中霊園におきましても、今年度から墓所移転などに取り組んでおります。
雑司ケ谷霊園と染井霊園の再生を進めるに当たりましても、立地条件や特性に応じ、また青山霊園と谷中霊園における事業成果や地元自治体のまちづくりの意向も踏まえながら、既存の空地を有効に活用することなど検討してまいります。
○矢島委員 その雑司ケ谷霊園には夏目漱石など著名人の墓標があり、史跡としても大変興味深いものでありますし、また園内の緑は多くの方に愛されております。
また、染井では、ソメイヨシノザクラの誕生の地にあるだけに、桜の咲き誇る地域としての期待も大きいのであります。
そこで、雑司ケ谷は緑の確保、染井ではソメイヨシノの植栽など、地域の特性に合わせた今できる取り組みを進めるべきだと考えますが、お考えを伺います。
○小口公園計画担当部長 都立霊園は、都民共有の貴重な財産として、墓参者や墓参以外の目的で訪れる多くの都民に親しまれております。
雑司ケ谷霊園や染井霊園では、快適に散策ができるよう園路やトイレ等の改修を行うとともに、著名人墓所の位置を示したリーフレットを作成してまいりました。
また、雑司ケ谷霊園では、墓石に影響を与えている樹木を移植により保全しましたり、新たに若木を植栽しており、染井霊園では、ソメイヨシノについて土壌改良の実施や肥料を与えるなどして緑の保全に努めております。
お話しの雑司ケ谷霊園や染井霊園でのさらなる取り組みにつきましては、雑司ケ谷霊園につきましては引き続き緑の保全に努めるとともに、染井霊園ではソメイヨシノを植栽することを検討してまいります。
今後とも、霊園が広く都民に親しまれるよう取り組んでまいります。
○矢島委員 今の答弁にありました雑司ケ谷霊園での緑の確保につきましては、地元の関係者も大変喜んでおりまして、これからも地域の住民の方々、そして来街する方々の気持ちに豊かな余裕を与えるような、そういう観点から取り組まれていただきたいと思います。
染井につきましては、大変狭い地域なんですが、それでも住宅地のいいところにありますから可能なところに、今お話がありましたように、ソメイヨシノの地であることを一つのあかしになるような取り組みをされたいと思います。
東京都は、本年度、税収の厳しい中でも道路橋梁費は積極的に確保し整備を進めてまいります。このことは、常に見直していかねばならない、都市が成長、発展、充実し、グローバル都市ビジネスハブ機能を維持するための必要条件であります。東京の魅力とその輝きを失わせてはならないということになります。
特に、東京の道路整備は、まちの機能ばかりでなく風格に大きくかかわる問題であります。世界の都市のビジネス評価で、東洋で一番高い位置を占めていると聞いておりますが、いろんな項目で完璧な都市はないそうでありますけれども、東京も整備が必要なところには積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、道路の観点から、その点について認識をお伺いいたします。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 道路がまち並みを形成する重要な要素でありまして、東京が風格ある都市として世界に誇っていくために、成熟していくためにも、道路整備が果たす役割は大きいと考えております。
現在、東京の最大の弱点であります交通渋滞を解消しまして、都市機能の向上や都市環境の改善を図るため、幹線道路ネットワークや連続立体交差など早期整備を進めているところでございます。
また、あわせて、だれもが安心で安全に利用できる快適な歩行者空間の確保や、無電柱化、地域の特性に応じました街路樹の充実なども重要であると考えております。
都道の例といたしまして、例えば、原宿の表参道は三十六メートルの広幅員の道路にケヤキの高木などが並んでおりまして、まち並みと調和した景観が図られていると。あるいは、豊島区のグリーン大通りなども、豊かな緑と一体となった風格ある都市景観が形成されていると考えております。
こういうような都市景観も東京の成長の一つの大きな要素だというふうに考えておりますので、今後ともこうした道路整備を推進していくことによりまして、東京の都市機能と風格を高めてまいりたいと考えております。
○矢島委員 次に、その道路をどういうふうにつくるか、どういうふうな考え方で進めるかということについて、若干質問いたします。
先ほど質問が幾つかありましたが、私は都市計画道路推進をぜひして、日本の将来、そしてその中心である東京のために、まちづくりをさらに進めなければいけないという立場から質問申し上げますので、誤解のないようにひとつよろしくお願い申し上げます。
実際、二けたの都市計画道路は戦後直ちに、三けたの道路は昭和三十年ごろに計画され、営々と取り組まれてきたわけですが、その大変な努力にかけては皆さん方に敬意を表する一人であります。
そこで、現在の年間の予算ベースで、都市計画道路完成には必要期間がどの程度になるかお伺いいたします。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 先ほどからご答弁申し上げておりますけれども、都市計画道路は、都市活動や都民生活を支えるとともに、防災性の向上や良好な都市空間の形成を図る上でも重要な都市基盤でございます。
区部におきましては、平成二十七年度までに優先的に整備を進める路線を選定しました第三次事業化計画を策定し、都と特別区が役割を分担して整備しておりますが、二十三区の中では整備率がおくれている区などがありまして、整備率の向上につきましては、パートナーである区の主体的な取り組みも大変重要であると考えております。
都といたしましては、都市の骨格を形成する放射線と環状線の整備を重点的に取り組んでおりまして、現在の整備率は六七％、一三％が事業中でございます。「十年後の東京」計画におきまして、二〇一六年の整備目標としまして、区部の環状道路の整備率を九五％と定めております。
また、三カ年の到達目標と事業費を明示しました実行プログラムに位置づけまして、その着実な推進を図っているところでございます。
今後とも、この目標達成に向けまして、事業執行に必要な財源の確保に努めまして積極的に道路ネットワークの早期整備に努めてまいりたいと考えております。
○矢島委員 今の数字はどこから出たかよくわかりませんけれども、いただいた資料によりますと、平成十一年三月から二十年三月までの進捗率は差し引き四・三％、今は五九・五％ですから、今のペースでいくと百年かかるということになろうかと思います。
当初は、必要かつ困難なところから始められておりますので、この後は少し進捗も早くなろうと思いますが、今後、多くの都民が幹線により恩恵を受けるわけでありますし、将来に向けて明らかな都市の姿を改善していくことになりますので、努力をこれからも続けていただきたいと、このように思います。
次に、街路樹の密集植栽についてお伺いいたします。
まちの景観と風格の重要な要因の一つが街路樹でありますが、余裕ある街路とともに、緑豊かな街路の姿が重要であります。東京都が既存道路に進めている街路樹密集植栽後の姿は、高木が立ち並ぶばかりではないと思いますが、どのようになるのか、また、関係地域住民の意見はどうかお伺いいたします。
○小口公園計画担当部長 街路樹の倍増の取り組みについてのご質問でございます。
街路樹の倍増の取り組みにつきましては、道路の新設、拡幅に当たりまして、街路樹を一層充実させることはもとより、既存道路では季節感あふれる中低木の植栽を精力的に進めております。
具体的には、高木、中木、低木と、高さの異なる木を組み合わせまして植栽の導入を図っております。それで安全で快適な、円滑な交通を確保しまして、沿道の土地利用や住民の生活と調和した植栽を工夫しながら、着実に街路樹をふやしております。今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
地元の声でございますけれども、整備をするに当たりまして、地元の町会ですとか商店街の皆さんと打ち合わせをさせている機会が多いんですけれども、こうした新しい組み合わせの植栽を導入すること等につきまして、緑が充実することを喜ぶ声ですとか、道路環境が向上することをぜひ地域の活性化につなげていきたいというような声がございます。
○矢島委員 道路のつくり方は、時代をよく反映していると思います。モータリゼーションの最中の道路づくりは人が端役でありまして、狭いままの歩道など至るところにその名残が現在にも至っています。
新たな道路整備の効果が生む道路ネットワークの余裕、あるいはその他の条件による余裕を、環境改善のため既存の道路の改修に積極的に取り組んでいかなければなりません。その基本的な考え方、現況についてお伺いいたします。
○米田道路保全担当部長 都は、現在、既存都道の環境改善を図るため、歩道の段差や勾配の改善などのバリアフリー化、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るための無電柱化、歩行者と自転車が安全に通行できる自転車走行空間の整備などを鋭意進めております。
首都東京の道路整備は、渋滞解消、環境改善、防災性の向上にとって必要不可欠でございまして、区部の環状道路、多摩の南北道路など幹線道路ネットワークの早期整備は極めて重要でございます。これらの幹線道路ネットワークが構築されれば、交通状況も変化し、さらに既存道路の環境改善が可能になると考えております。
今後とも、骨格幹線など道路ネットワーク整備を積極的に推進していくとともに、既存都道がさらに安全で快適な道路となるよう取り組んでまいります。
○矢島委員 結果的には、人中心のまちづくりのためには歩道の拡幅、改善、使い勝手のよさというところに尽きると思いますので、今いろいろご説明ありましたけれど、人が車と一体となって活用できるような、共存できるような道路づくりにぜひ観点を置きながら、既存の道路は後回しにされがちでありますので、それにも目を配っていただいて積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
道路整備は、環境対策が欠かせません。外かく環状線の工事では、その半地下となる部分をふたで覆い、地上部に公園などを建設する方向と聞いております。また、一部都市計画道路でも計画されているそうであります。今後、特に現道のない、あるいは極めて条件の悪い地域を通過する都市計画道路など、現在全面が生活地域であるわけでありますから、都市計画道路の整備に当たっては一部半地下、その上部の活用など、地域分断に配慮すべきと思いますが、お考えを伺います。
○山口道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 自動車専用道路などを除きまして、都道などの一般道路は沿道のアクセスや土地利用、防災機能の確保などの観点から、平面構造を基本としております。
一方、地形を考慮した環状第三号線六本木トンネルや新宿御苑という土地利用の状況を配慮しました環状第五の一号線、幹線道路としての交通処理機能の観点からの環状八号線練馬トンネルなど、地下構造としている道路もございます。この場合におきましても、沿道とのアクセスの確保のため側道を設置するなど、構造等の工夫を行っているところでございます。また、信号機や横断歩道の設置など地域分断を招かないように努めているところでございます。
今後とも、地域の状況を踏まえまして、道路の持つアクセス性、防災性の確保など沿道の方々の利用に配慮いたしました道路整備を進めてまいりたいと考えております。
○矢島委員 今お話がありましたのは現在の道路のつくり方と取り組みで、やはり今後、お話し申し上げたような条件のもとでは、その配慮がこれから重要な部分になっていくと思います。答弁は、当然それしかできないと思いますが、ぜひ今後の道路づくりにおいては、新しい発明と取り組みをお願いして、地域と共生する道を求めていただきたい。
このように申し上げて、発言を終わります。
○吉田委員 よろしくお願いします。
私からは、まず、平成二十一年度一般会計の予算についてご質問申し上げます。
これまで委員会で、さまざまな場で私からもいろいろご要望申し上げている内容を含めて、建設局関係ですね、道路、公園、河川など幅広い事業においてきめ細かな配慮をしていただいて、感謝申し上げる次第でございます。
道路の新フラット化とか、あるいは河川の親水公園の整備とか、あるいは自転車通行空間の整備とかさまざまなこと、あるいは地元からの要望についてもいろいろな場でお伝え申し上げ、この予算にも細かく配慮していただいているということで、大変に感謝申し上げるところでございます。
その中で、本日は、ひとつ海岸保全事業についてお伺いいたしたいと思います。
この事業につきましては、この委員会でちょうど一年前、昨年の三月十八日に質問をいたしたんですが、海岸保全事業は離島を有する自治体におきましては、単に国土を保全するのみならず、領海、排他的経済水域の基点となる島々を保全することによって、領海、排他的経済水域を保全するという国の安全保障上あるいは資源確保上、一自治体のみならず日本という国全体にとって、最も重要で基本的な意味を持つ最重要な施策の一つであると考えております。
特に、沖ノ鳥島を初め伊豆、小笠原諸島など都の島しょを基点とする排他的経済水域は、我が国排他的経済水域全体の約四五％という大変大きなシェアを占めておりまして、これら島しょの管理の責務を負う東京都は、特にこの点に重い認識を常に持っていただかなければいけないと考えております。
こうした観点から、昨年はこの海岸保全事業を行い一般公共海岸を管理している建設局に対し質問させていただいたわけですが、一年たった本日、改めて、現在東京都が管理している伊豆諸島や小笠原諸島について、一般公共海岸の調査を進めていらっしゃる、この進捗状況についてお伺いいたします。
○廣木河川部長 伊豆諸島、小笠原諸島の海岸保全区域以外の一般公共海岸につきましては、二十一の島々を対象に、現在、現地の踏査、航空測量による地形や土地利用状況などの調査を順次行っております。
平成十六年度から、伊豆諸島の大島より調査を開始し、これまで三宅島や八丈島など八島の調査が完了いたしました。
○吉田委員 ありがとうございます。
調査は、順次行われているということでございますけれども、この中には、前回ご答弁をいただいたように、面積〇・一平方キロメートル以下の絶海の孤島として脆弱な島が四島挙げられるわけでございます。このうち沖ノ鳥島については、国の直轄事業として消波ブロックの設置やコンクリート充てんなどの海岸保全事業を行い、排他的経済水域を有する我が国の島としてしっかりと保全するとともに、さまざまな施策を講じております。
しかし、この沖ノ鳥島以外の絶海の無人島となっているベヨネース列岩や須美寿島、孀婦岩につきましては、現在、強い波浪や風雨あるいは付近の海底火山活動や地震などによって、いつ何どき侵食が進み、あるいは崩壊して水面下に没してしまう、国土として失われてしまうおそれがあるんではないかと懸念されるわけでございますが、実はまだ各島とも現在の状況、海岸あるいは島がもろくなっているのか、大丈夫なのか、急ぎ対策が必要であるのか、そうでないのか、現在の状況がわからないという状況であるわけでございます。
領土、領海、排他的経済水域を保全するという観点から、わずかな面積で無人島でもあるわけでございますけれども、この三つの島の調査を、ただいまおっしゃっていただいた一般公共海岸の調査として、これは一刻も早く行う必要があると考えるわけでございますが、この予定についてお伺いいたします。
○廣木河川部長 一般公共海岸の調査につきましては、限られた財源の中ではありますが、平成二十五年度完了を目標に順次進めてまいります。
八丈島と小笠原諸島の間にある、お話のベヨネース列岩、須美寿島、孀婦岩の三島に鳥島も含めた四島につきまして関係機関との調整を行い、二十一年度に調査を行う予定であります。
○吉田委員 大変ありがとうございます。
無人島ということで、従来は後回しにされがちであったと思いますけれども、このたび二十一年度に調査を予定していただいていると。国としても、今度は無人島の活性化などについて力を入れていくと、麻生内閣でですね、こういう方針も出されているところで、東京都もぜひこのように進めていただくということで、すばらしいご答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、第九十二号議案の首都高速の行う道路事業の変更に対する同意の案件についてお伺いいたします。
今回の首都高速道路の料金改定は、昨年十月に国が打ち出した生活対策における高速道路料金の大幅引き下げを受けたもので、対距離料金の二年先送りと料金の引き下げが柱であると認識しております。このうち料金引き下げに絞ってお伺いするんですが、先ほど大津委員の方から、この引き下げの内容について質疑がございましたので、この内容はわかりました。
主な割引の内容は、ＥＴＣ利用者を対象として、まず第一に、普通車の休日割引について平成二十三年三月三十一日まで現行の二〇％から三〇％に拡充をすると。そして第二に、事業者向けの大口多頻度割引について現在は車両ごとに首都高の利用月額が五千円を超えたものを対象に、利用月額に応じて最大一二％の割引を実施しているのを、今回これに加えて複数の車両を保有する企業や団体ごとに、一団体当たりの利用月額の合計が百万円を超えるものについて、利用車一台当たり月額平均利用額が五千円を超える場合にさらに五％の割引を行うということだというふうに理解いたしました。
この割引で、どのぐらいの方が割引の適用を受けるのか、これについてお伺いを、どれくらいの方が恩恵をこうむるのかというか、カバーされるのかということについて、お伺いいたします。
○野口道路管理部長 今回の首都高速道路料金割引案で、どのくらいの方が割引の適用を受けるかということでございますが、首都高速道路株式会社では、休日割引の対象となる車はＥＴＣを装着した普通車六十九万台と見込んでおりまして、これは休日一日当たりの全通行車両九十一万台の七六％に当たります。
また、新たな大口多頻度割引の対象となる車は、一カ月間に首都高を通行している事業用車両の約五百二十万台のほとんどが対象になると見込んでおりまして、これは首都高全体の利用台数の約一五％に当たります。
○吉田委員 ありがとうございます。
ＥＴＣの普及の率に比べますと、この割引の適用で恩恵を受ける方の割合は予想以上に高いんだなという印象を受けた次第でございます。これはこれで、効果のある割引を行うんだなということが理解できました。
ただ、この割引の日曜、祝日ということでございますが、東日本高速道路や阪神高速などでは、これまで土曜日を含めた休日割引を行っております。今回さらに土曜日も含めた休日割引を拡充するとしているわけであります。これに対して首都高では、どうして土曜日の割引を行ってもらえないのか、ちょっとこの理由を教えていただければと思います。
○野口道路管理部長 首都高速道路株式会社では、休日割引を日曜、祝日のみとし、今回もこれまでと同様、土曜日を休日扱いとしておりません。
その理由は、首都高の土曜日の交通量、渋滞量が平日とほぼ同等であり、土曜日に割引を適用すると交通量が増加し、渋滞に拍車をかけるおそれがあるからであります。
なお、日曜、祝日は平日の八割以下の交通量で、利用時間帯も分散し、渋滞量も平日の約半分となっているため、従前から休日割引の対象としております。
○吉田委員 理由というか、根拠というか、現在の状況に応じてやっていらっしゃるんだなということはわかりました。
ただ、私もドライバーの一人として、道は込んでいれば使うのをあきらめて、すいていれば使うというか、うまく状況に合わせてドライバーも考えるわけで、私どもの民主党は、いろいろの観点から、大都市圏以外の高速道路については、この有料制の撤廃ということを提案しているわけであります。
私は、個人的には、ぜひ首都高も、首都東京に住むドライバーの一人として本当に無料化してほしいなと。これは我が党にも一生懸命これを突き上げていきたいと思っているんですけれども、そこでお伺いするわけですけれども、この首都高の現時点での残計画というのはどれぐらいあるのか。そして、債務の償還というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○野口道路管理部長 現在、首都高速道路株式会社が国土交通大臣から事業認可を受けている新設事業路線は、都内では中央環状新宿線及び品川線、並びに晴海線でございます。
中央環状線のうち新宿線については、四号新宿線から三号渋谷線までの五キロメートルを平成二十一年度、さらに湾岸線までの九キロメートルの品川線については平成二十五年度の完成を目指し、整備を行っております。
また、晴海線は、豊洲から晴海までの一・二キロメートルを平成二十四年度の完成を目指し準備を進めております。
さらに、供用中路線の改築事業といたしましては、板橋・熊野町ジャンクション及び小松川ジャンクションの改良工事など事業化に向けた準備等を進めております。
債務償還につきましては、首都高速道路公団が民営化された平成十七年度から、四十五年間ですべての債務を返済するスキームとなっております。
○吉田委員 ありがとうございます。
この債務償還が終われば、首都高は無料開放となるのか、一応念のため改めてお伺いいたします。
○野口道路管理部長 無料開放となるのはということでございます。
平成十六年六月に改正されました道路整備特別措置法の規定では、料金徴収期間の満了の日は、会社設立の日から四十五年を超えてはならないと規定されております。このことから、首都高速道路株式会社が料金徴収することができるのは、会社を設立した平成十七年十月から起算して、四十五年後まででございます。
なお、法律上、料金徴収期間満了後は、東京線の区域の高速道路資産は、道路管理者である都に帰属することとなっております。
○吉田委員 ただいまのご説明で、十七年から四十五年後、今から四十一、二年後には無料開放になると。その後は首都高速は都に帰属するとなっているということで、私はそのころ八十二歳とか、ちょっと平均寿命が男性は七十九・一九歳と、二〇〇七年ですね、ということで、ちょっと死んでいる可能性もあるんですけれども、そういうときになれば、私の念願でございます首都高もただで、ドイツのアウトバーンやアメリカのフリーウエーのように乗れるのかなと、何とか長生きしたいなと思っているのでございますけれども、そういう現在のスキームもぜひいろいろの努力のもとで頑張っていただきたいんですが、ちょっと最後の質問をする前に、これまで首都高ではどのような割引を実施してきたのか、ここをまずお伺いいたしたいと思います。
○野口道路管理部長 首都高速道路株式会社では、現在、時間帯により一定の率の割引を行う時間帯別割引や日曜、祝日など曜日別割引のほか、障害者割引や路線バス割引など各種割引を行っております。
また、過去には、首都高速道路株式会社独自に首都高ホリデーパスという会社企画も実施しております。これは、ＥＴＣ搭載の普通車を対象としたもので、日曜、祝日に首都高料金、東京線七百円の二回分の千四百円で、一日乗りおり自由となる割引でございまして、期間限定、事前申込制により実施したものでございます。
○吉田委員 ただいま、いろいろとお教えをいただきました。大変長期間、料金が現状だと続くんだなということですけれども、私だけでなく多くの都民が期待していると思うんですけれども、とにかく一刻も早く、早期に債務を償還する努力を行っていただいて、着実にというか、早急に無料化、後世に向けて頑張っていただきたいと思うわけであります。そして、この無料化に先立ちまして、より使いやすい料金制度というのを、その一つ手前の利用者へのサービスとして努力していただきたいと。
例えば、先ほどご説明のありました普通車を対象とした千四百円の一日乗りおり自由となれば、ホリデーパスとかこういうのもあったわけでありますけれども、初乗り七百円が倍の千四百円というと、なかなかやっぱりこれは使いにくいというか、しかも事前申込制だったわけですよね。いろいろと難しいこともあるんだと思うんですが、実際にドライバーとして首都高を運転していると、まず一つ事実として、合流地点よりも分岐地点で事故が多いということを伺っております。合流地点より分岐点が事故が多いのはなぜかというと、本当はあっちに行きたかったんだけれど、ちょっと具体的にいうと、羽田に行きたかったんだけれど間違えて、レーンを間違えた、こっちに行くと上野に行っちゃうと、そこで慌ててハンドルを切ってぶつかるとか、こういう行き先を間違ってしまって事故が起きる。あるいは、ここでおりたかったんだけれども、隣がびゅんびゅん走っているからレーンを変えられなくて、そのまま泣く泣く次に行きそうになって立ち往生してぶつかったとか、分岐点での事故が多いというふうに伺っております。
これも、七百円必ず一回乗ると払わないといけないので、あっ、一個乗り過ごしちゃったと、だけれど、まあ次でおりてまた一回首都高乗って隣にまで戻ればいいや、でもそれ七百円またかかるなと思うと悔しいので、そこで無理やりおりちゃうとか、あるいは行ったところで仕方ないから下を通って帰ってきて大幅に遅刻しちゃうとか、皆様本当に、多分身につまされてお感じになっている方はいっぱいいらっしゃると思うんですよ。ですから、例えばメトロで三十分間だけ乗り継ぎのときは初乗り料金を取り直しませんよとか、こういう努力も地下鉄の方はされているわけで、一回おりても一時間以内に乗れば最初の七百円で乗れますよとか、こういうことをすれば安心して道を間違えられるので、無理やりハンドルを切って事故を起こす人が減るとか、安全対策上も非常に有効だと思います。
ＥＴＣのようなものがなかった時代と違って、いろいろと工夫ができる時代になっていると思いますので、ぜひ弾力的な料金体系というか、サービスというか、こういうものを本当に利用者が利便を感じられる、失敗してもやり直しがきくというか、こういう料金体系をぜひ実現していただけないかなということを、ぜひ都から国に要望していただけないかということをお願いして、質問といいましたけれども、要望にとどめさせていただいて私からの意見を、質疑を終えさせていただきます。
○吉倉委員 私からも、連続立体交差化事業について何点か伺いたいと思います。
道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るために、道路と鉄道の連続立体交差化事業をより推進すべきであります。都内には、いまだ約千百六十カ所の踏切が存在しており、このうち四分の一がピーク時一時間当たりの遮断時間が四十分以上のあかずの踏切となっております。あかずの踏切は、交通渋滞や地域分断により、地域の活力を低下させるだけではなく、通勤通学時の無理な踏切横断の原因となっております。このあかずの踏切への対応として、都は平成十六年に踏切対策基本方針を策定し、都内二十区間を鉄道立体化の検討対象区間に選定しております。
そして本年度、この二十区間の中から優先的に事業を進めていく区間を位置づけ、新規の連続立体交差事業に取り組んでいると聞いております。この中には、私の地元、新宿区にかかわる西武新宿線の中井駅から野方駅間の対象区間も含まれております。
そこで、新規の連続立体交差事業に取り組むに当たり、優先すべき考え方、優先すべき視点について伺います。
○藤森道路計画担当部長 連続立体交差事業は、踏切の遮断による交通渋滞や地域分断を解消するだけではなく、道路ネットワークの整備や沿線のまちづくりの促進に極めて効果の高い事業でございます。
このため、新規事業化に向け、鉄道立体化の検討対象二十区間のうち関連する道路整備計画の具体性とまちづくりの取り組み熟度の二つの視点から、七区間を事業候補区間として位置づけるところでございます。
なお、昨年五月に新規着工準備採択を受けました西武新宿線の中井駅から野方駅間につきましては、交差している骨格幹線道路の補助第二六号線が整備済みであること、三駅周辺の地元がまちづくりを積極的に進めていることから、現在早期事業化に向け取り組んでいるところでございます。
○吉倉委員 答弁をいただきましたとおり、都内に連立事業を必要としている区間が数多い中で、こうした視点は非常に重要だというふうに思います。
ただ、最も大事な点は、踏切事故を起こさない、踏切を渡る歩行者や自転車の方々の安全を守るということであります。先を急ぐ余り踏切の遮断機をくぐり抜ける人が後を絶ちません。無理な踏切横断の危険性についてさらに認識を新たにし、踏切問題の解消を図っていく必要があります。
さて、先ほど答弁にありました昨年新規着工のために準備採択された西武新宿線の中井駅から野方駅間についてですが、特に中井駅について伺います。
地下鉄大江戸線との乗りかえ駅である中井駅は、一日平均約二万八千人が乗りおりしております。中井駅に隣接する踏切は多くの駅利用者や地域の人々の往来があり、踏切通行の安全性の確保が求められております。この中井駅こそ、立体化事業を早期に進めるべきと考えておりますが、しかし、実際には中井駅には環状六号線が駅の上を走り、駅の下には中央環状新宿線や大江戸線が通っている状況があり、大変懸念しております。
こうしたことを踏まえ、中井駅の立体化について都の見解を伺います。
○藤森道路計画担当部長 中井駅の立体化についてでございますが、中井駅の直上には環状六号線が、直下には首都高速中央環状新宿線が、さらにその下方に地下鉄大江戸線が走ってございます。中井駅を環状六号線の上に高架化する場合、環状六号線の建築限界などを考慮いたしますと、駅は地上から約二十メートル上空の高高架に設置することになります。
次に、首都高速中央環状線の上部に駅を地下化して設置する場合でございます。この場合には、中央環状新宿線の上部までの土かぶりが十二メートルしかございません。ここに高さ約八メートルの駅を設けるといたしますと、下水道などのライフラインの収容空間、首都高速との離隔が確保できないことになります。さらに、中井駅を大江戸線の直下に設ける場合、駅の深さは約四十メートルになります。
このようなことから、中井駅の立体化は極めて難しいと考えております。
○吉倉委員 今ご答弁いただきましたけれど、中井駅の駅舎の立体化については大変難しという答弁をお聞きしました。また現実的な問題として、中井駅から野方駅間にはあかずの踏切が七カ所あり、地域の住民の方々は大変不便な思いをしております。これらの踏切を抜本的に解消する連続立体化事業は、地域にとって不可欠な事業であり、着実に進めていただきたいと、このように考えております。
そこで、中井駅から野方駅間の事業化に向けた検討状況と今後の取り組みについて伺います。
○藤森道路計画担当部長 中井駅から野方駅間につきましては、現在、西武鉄道と連携いたしまして、構造形式や施工方法を検討し、国との比較設計協議を進めております。
今後とも、地元区や西武鉄道との連携を強化し早期事業化に向け取り組んでまいります。
○吉倉委員 ただいまの答弁で、この区間の取り組みの状況はわかりましたが、中井駅に隣接する踏切への対策も、地域住民にとって大きな課題であります。地元新宿区や交通管理者と連携して、安全性の向上が図られるような対策をぜひ進めていただきたいと考えております。さらに、本区間の事業化を早期に進めていただきたいことを要望しておきます。
これまでの議論を踏まえて、ここで首都東京の魅力向上や国際競争力の強化、さらに東京の新しい都市づくりを目指す観点から、東京の連続立体交差事業の積極的な推進へ向けた局長のご決意を伺いたいと思います。
○道家建設局長 連続立体交差事業は、道路と鉄道との立体交差化を図ることで、踏切による交通渋滞を解消することはもとより、まちの一体感と地域の利便性を向上させるなど効果の高い事業でございます。
さらに、地元区市のまちづくりなどと連携することで、相乗効果が期待できるところでございます。
今後とも、必要な財源の確保に努めながら、東京の連続立体交差事業を一層推進してまいります。
○吉倉委員 積極的な局長のご決意をいただきました。ありがとうございます。ぜひ着実な取り組みを早期に実施していただきたいというふうに思います。
最後に、連続立体交差事業に関連して、道路特定財源の一般財源化について意見を申し述べたいというふうに思います。
連続立体交差事業は、交通渋滞や地域分断の解消を図る効果の高い事業であり、道路整備の一環として国の道路特定財源を投入して推進されてまいりました。東京の道路整備は、渋滞解消はもとより都市機能の向上、都市環境の改善の観点から、極めて重要です。このため、都議会公明党は、道路特定財源の一般財源化に際し、東京の道路整備に必要な財源を確実に確保するよう国に要請してきたところであります。
この結果、平成二十一年度政府予算案に地方道路整備臨時交付金にかわる地域活力基盤創造交付金の創設が盛り込まれました。今後とも、我が党は、都民生活を支える東京の道路整備に必要な財源が安定的かつ重点的に配分されるよう、あらゆる機会をとらえて働きかけてまいります。
都においても、引き続き財源確保に取り組み、連続立体交差事業を含めた東京の道路整備をより一層推進していくことを要望して、質問を終わります。
○中村委員 昨年の九月ですね、この上野公園グランドデザイン検討会の報告書、これができまして発表されたわけでございます。
その中で、博物館とか美術館、動物園などの文化施設が集積されており、上野公園を訪れる人の数は年間一千二百万人以上と、こう報告されているわけでございます。その上野公園の中にあり、フランスの設計士、ル・コルビュジエの作品であります西洋美術館、国立西洋美術館ですね、これが今世界遺産に登録されようとしているわけでございますが、その西洋美術館でも写真展やらシンポジウムなどの取り組みが行われているわけでございます。
また一方、地元でも、商店会や町会、観光連盟等でものぼり旗、横断幕など、またイベントなどが行われて、連携してこの世界遺産登録に向けて取り組んでいるわけでございます。
また、三月十五日には、上野の中央通りに七年かけて工事が行われておりました地下駐車場、そしてまた地下歩道が完成いたしました。三月十五日には石川委員長、そしてまた道家局長が出席をして盛大な式典が挙行されたわけでございまして、上野にとっても待望久しかったものが完成して、非常に喜んでいるわけでございます。
それが、きのう月曜日、三月十六日からいよいよ開業いたしまして、三百台の駐車場というのはかなり大きな駐車場でございまして、上野はなかなか駐車場がなくて山に、文化ゾーン、上野の公園に来るお客さんも、子ども連れでも、なかなか車をとめるところがなくて不自由を来していたというのが現状でございまして、そういったものも含めて、上野公園のグランドデザインの実行に当たってもこの駐車場というのは、非常に有効であるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
そうした現状の中で、この報告書には、日本の顔となる文化の森の創造というものを上野公園の将来像として示しておりまして、その実現に向けた施策が示されております。
そこで、この上野公園グランドデザイン報告書を受けて、今後都として上野公園の整備にどうやって取り組んでいくのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○小口公園計画担当部長 上野恩賜公園は、豊かな緑に文化施設や歴史資産が溶け込み、文化と自然が一体となった魅力あふれる公園であります。
公園整備に当たりましては、上野公園グランドデザイン検討会報告書を踏まえまして、公園の基本計画を策定し、平成二十一年度は竹の台地区に上野公園の中核となる広場の設計を行う予定であり、平成二十三年度末の完成を目指してまいります。
○中村委員 竹の台広場といいますと、あそこは戦後間もないときは非常に不衛生な建物だとかいろんなのがあって、そういうのを整備しながら行ってきたというようなところでございまして、上野公園の魅力といいますか、上野公園の駅からの入り口部分に当たるわけでございますので、そういった整備も非常に公園の魅力の増進につながっていくんではないかなと思いますので、ぜひ着実な整備を進めていただきたいなと思っているわけでございます。
私も今話ししたように、上野で生まれ育って、三十年上野の観光連盟だとか商店会だとか町会の役員をやっておりました。今でもやっているわけなんですけれども、その中での念願といいますのが、上野の山とまちとのお客の一元化、融合性、回遊性、これをいつも念頭に置いてイベントなどを考えているわけでございまして、山に来たお客様、文化施設を見てその後、上野のまちにおりて回遊、お買い物をしたり、また飲食をしたりする。そしてまた上野のまちでは、いろんな国立博物館だとか西洋美術館、または科学博物館、そういう施設と協力いたしまして、上野でお買い物をしたりすると文化施設のものの割引になるとか、そういうような提携も今実際に行っているわけでございまして、お花見時期、また春、また秋、こういうシーズンのときにも非常に喜ばれているのが現状でございます。そうした中でこの上野公園の整備が進んでいきますと、もっともっと来街者がふえていき、また、まちにもお客様が来れるんではないかなと非常に期待しているわけでございます。
そうした中で、このグランドデザインもありますし、また上野の山の中で特筆するというか重要な、私にとっては非常に重要な施設なのが、やはり上野動物園なんですね。私も小さいときから何回も行っております。特に私の家は上野動物園のすぐそばでございますので、そこを毎日歩いていきますと、夏休み、また春休み、そういうときには子どもたちが子ども動物園というふうな、ヤギに触れたりウサギに触れたりしているという、そういう姿を見て、やはりこの都心のど真ん中に上野動物園があってよかったなというようなのも強く感じているわけでございまして、その上野動物園、今、年間入場者数三百万人前後というように聞いております。毎日見ている、以前には七百万人のお客さんが来たときもあったわけなんですけれども、今は少し少なくなっているわけですけれど、毎日通っている中で、イソップ橋というのがありまして、動物園通りというのもありまして、そういうところを通っていきますと、右側に水上動物園と称するものがあるわけです。
そこのところの整備が今かなり進められているわけなんですが、その整備について少し詳しくお知らせいただけたらなと思います。
○小口公園計画担当部長 現在、恩賜上野動物園の西園の不忍池のほとりで、アフリカ大陸の南東、インド洋にあるマダガスカル島の固有の動物を展示する施設の建設を進めております。
これまで上野動物園では、アイアイやワオキツネザルなどマダガスカルの哺乳類六種を個別に展示してまいりました。新しい施設でこれらをまとめて展示することにより、マダガスカルに住む動物の特徴について来園者が理解を深めることができるようになります。
○中村委員 今、マダガスカルのアイアイ、ワオキツネザルというんですか、余りよくわからないんですが、それをまとめてといいますが、もう少し具体的に、何かわかりやすく説明していただけるとありがたいなと思います。
○小口公園計画担当部長 マダガスカル固有の動物をこれまでは動物園の中に個別に展示していたんですけれども、今回、不忍池のほとりにそうしたマダガスカル島の固有の動物をしっかり見られるように一堂に集めまして、お客様がそれらの動物について比較したり、マダガスカル島の固有な進化をしている動物でございますけれども、そういった動物が見られるように施設をつくっているものでございます。
それで、先ほどアイアイという話がございましたけれど、アイアイにつきましては、夜行性の動物でございまして、明るさを調整しまして夜と昼の生態を同時に見られるように工夫をしますほか、アイアイというのは木の中にいる幼虫を掘り出して食べる性質がございます。長く発達した中指を使いまして、筒の中のえさを器用に食べる様子を間近に観察できる工夫も取り入れる予定でございます。
それからワオキツネザルでございますけれども、これは原始的な猿の仲間でございまして、不忍池の中にある小島で、ここを日中の展示場としまして日光浴をする姿などを間近に観察できるように工夫いたします。
こうした展示の工夫によりまして、新たな施設の完成が入園者の増加につながるよう取り組んでまいります。
○中村委員 非常に入園者に喜ばれるような方法をとらえているなと思います。
北海道の旭山動物園も私行ってまいりました。なぜあそこがそんなに人気があるのかなと思ったのですが、確かにいろいろ工夫がされているようですけれども、私の感想を述べさせていただきますと、あそこには大きな観光バスが無料でとまれる敷地があるし、またほかにそういった施設、文化施設だとか子どもたちが楽しめるような施設がないというので、たまたまテレビに取り上げられて旭山動物園の方に人気が行ったんではないかなと。あそこの小菅園長にも会ったんですけれども、非常に楽しい方でございますけれども、やはり上野動物園の小宮園長の方がすばらしいんではないかなという、これはあれですけれども、そういう努力をされているというのは、私は非常にうれしいなと思います。
今後、日本一の動物園でございますので、その魅力アップのたびにいろんな施設整備、こういうものも取り組んでいくだろうと思われます。そういうものも今後あるのか、施設整備、そういうものももしございましたら、考え方等もお示しいただけたらなと思います。
○小口公園計画担当部長 平成二十一年度から二カ年で、老朽化したホッキョクグマやアシカなどの動物舎と周辺を改修する予定でございます。
動物舎の改修に当たりましては、ホッキョクグマが水中に飛び込み、ダイナミックに泳ぐ様子を間近で見られる展示や、広い水面をアシカなどが泳ぐ姿を横から観察できるよう計画しております。
また、急な坂道となっている周辺の園路を緩やかなスロープに改修しまして、さまざまな位置から動物を観察できるようにすることを考えております。
今後とも、動物が生き生きとした行動をする施設づくりに取り組みまして、動物園の魅力向上に努めてまいります。
○中村委員 ぜひとも日本一の動物園、歴史と伝統の上野動物園をさらに魅力アップしてほしいなというふうに願っているわけでございます。
ところで、先ほどマダガスカルの固有種の絶滅のおそれがあるアイアイ、ワオキツネザルですか、そういうのを保存して展示していく、そういう上野動物園の役割というのは確かにあろうかと思います。
そうした中で、ほかにも地球温暖化により絶滅の危機に直面している動物が多数いると国際自然保護連合の調査にも示されているわけでございまして、今いったホッキョクグマもそうでございますし、また昨年の十月に上野動物園に来たスマトラトラ、それもやはり絶滅危惧種に載っているのを上野動物園に寄贈されて、そこで種の保存、保護育成をしていこうというわけでございまして、またもう一方では、上野のまちにとって大事な大事なジャイアントパンダなどもやはり絶滅危惧種に挙げられているわけでございます。
そうした中でも、やはりパンダ、これがこのＷＷＦというのがあるんですね、世界自然保護基金というのがありまして、いわゆる希少動物、それから絶滅危惧種を守ろうよ、そのための基金を集めようという、そのシンボルマークにもパンダというのが使われているわけでございまして、いわゆるシンボリックな動物であると。そしてまた上野動物園、昨年の四月ですね、パンダ、リンリンでしたかが死亡しまして、それ以来その年の夏なんかは本当に入園者数が減ってしまったというような現状もあるわけでございます。
そしてまた上野動物園にも、入り口を入るとすぐパンダの模型が置いてあって、そこに子どもたちが一緒になって写真を撮っている姿も拝見することができるわけです。
また、地元のお店、商店街の方でもパンダがいなくなっちゃってつまんないね、パンダはいつ来るんですかという問い合わせまたは質問もされていて、商店街でもパンダ待望論が沸き上がっているわけでございまして、そうした中で、やはり上野動物園の飼育技術、そしてまた上野動物園でなければできない希少動物の保護育成、こういうものも上野動物園でしかできないというふうに考えているわけでございまして、そういう中ではシンボリックなパンダをぜひ、地元は非常に熱烈歓迎なわけでございますが、いろいろあるのは承知しておりますが、地元の要望といたしましては、ぜひパンダが上野動物園に再び来れるように、東京都でもしっかりと進めていただきたいなと思っておりますが、これは要望にとどめておきまして、質問を終わります。
○石川委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
予算及び付託議案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十一分散会
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