Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 村松みえ子君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策担当部長 | 長谷川 明君 | |
| 都市地球環境部長 | 大野 輝之君 | |
| 環境改善部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 参事 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 市川郁美子君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 緑化募金担当部長 | 庄司 貞夫君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 建設局 | 局長 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 用地部長 | 角南 国隆君 | |
| 道路管理部長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 英二君 | |
| 河川部長 | 廣木 良司君 | |
| 企画担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 公園計画担当部長 | 小口 健藏君 | |
| 参事 | 三浦 紀子君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十 一-環二西新橋工区）請負契約
・首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
・清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解について
報告事項（説明）
・森づくり推進プラン（中間まとめ）について
○石川委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに環境局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、よろしくご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○道家建設局長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案二件、契約案一件及び事件案三件でございます。
お手元の資料1、平成二十一年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページをお開き願います。平成二十一年度主要事業の概要についてご説明いたします。
建設局では、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、道路、河川、公園など、都市基盤の整備を推進しております。
都市基盤の整備は、日々の都市活動、都民生活を支え、未来につながる財産を築く重要な事業でございます。「十年後の東京」計画が示す目標の実現に向け、積極的に都市基盤の整備を進めるとともに、施設の良好な維持管理を通し、将来世代に社会資本を継承していくために必要な予算の編成を行いました。
その結果、平成二十一年度予算案では、一般会計、土木費が四千八百三十一億円で、対前年度比二％、九十三億円の増となっております。
今後とも、国費を積極的に確保しながら、職員が一丸となって早期の事業効果の発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。道路は、都民生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、円滑な都市活動を行うため、交通渋滞の解消に向けた道路ネットワークの形成に努めるとともに、常時良好な状態に維持することにより、安全で円滑な交通を確保してまいります。
まず、区部環状方向の道路では三環状道路の一つであります中央環状品川線のほか環状第二号線など、多摩南北方向の道路では調布保谷線など、また、放射方向の道路では放射第五号線などの整備を推進してまいります。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、七路線八カ所で事業を推進し、平成二十一年度は、ＪＲ中央線では、三鷹-国分寺間において高架化完了により十三踏切の除却をいたします。
橋梁の整備では、是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、既存橋梁の耐震補強や予防保全型管理による長寿命化対策などを進めてまいります。
道路補修については、路面補修を実施するほか、路面温度の上昇抑制に効果のある遮熱性舗装の実施、道路アンダーパス部における冠水警報設備の設置、石積み擁壁の安全対策などのほか、街路樹の充実により道路緑化の推進にも積極的に取り組んでまいります。
交通安全施設では、区市町村への補助を含め、道路の無電柱化事業を積極的に進めるほか、歩道の整備や交差点すいすいプランの推進を図ります。
また、多摩地域のまちづくりと密接に関連した都道の整備を市と協力して進めるため、新たな路線を加え、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施いたします。
稲城大橋有料道路については、平成二十一年度末を目途に有料道路事業を終了し、無料化いたします。
次に、河川事業でございます。河川事業では、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の創出など、良好な都市環境を形成してまいります。
まず、都市型水害から都民生活を守るため、石神井川などで一時間五〇ミリの降雨に対応する中小河川の改修を積極的に進めていくほか、妙正寺川、善福寺川においては事業を着実に実施し、平成二十一年度に河川激甚災害対策特別緊急事業を完了いたします。また、白子川では地下調節池の整備工事に着手いたします。そのほか、緊急安全対策として、親水空間における警報装置の設置を実施いたします。
東部低地帯を高潮や地震による水害から守るため、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、耐震性強化に取り組むほか、隅田川などではスーパー堤防やテラスなどの整備を進めてまいります。
土砂災害から都民の命を守るため、多摩地域を中心とした避難体制の整備のほか、砂防、地すべり対策などを推進いたします。
次に、公園事業でございます。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などに重要な役割を果たしていくものでございます。
まず、緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を図るため、和田堀公園などで三十二・四ヘクタールの公園の造成を行います。また、防災公園の整備として、緊急車両が通行できるよう園路の改修などを進めるとともに、非常用照明を設置するほか、東京臨海広域防災公園の整備を進めてまいります。
動物園につきましては、恩賜上野動物園において、新たな施設として飼育・繁殖センターの整備基本計画を策定するほか、ホッキョクグマ、アシカ等の展示施設などを整備いたします。
霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園で再生事業を進めてまいります。
次に、その他の事業といたしまして、道路や公園の整備事業などに対する市町村土木補助のほか、生活再建資金の貸し付けなどを行ってまいります。
以上が平成二十一年度主要事業でございます。
続きまして、平成二十年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成二十年度の執行状況を精査した結果、人件費及び道路の直轄事業負担金で百四億円を減額補正いたします。
続きまして、条例案の概要についてご説明をいたします。
（1）の東京都駐車場条例の一部を改正する条例でございますが、東京都中野駐車場及び東京都三田駐車場を廃止するため、関係規定を整備するものでございます。
（2）の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございますが、使用料及び占用料の上限額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
続きまして、契約案の概要についてご説明いたします。
契約案は一件、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十 一-環二西新橋工区）でございますが、港区西新橋二丁目において延長二百七十五メートルの地下トンネルを施工するものでございます。
最後に、事件案の概要についてご説明いたします。
（1）の首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてでございますが、本件は、国への許可申請事項について、道路管理者である東京都が、道路整備特別措置法の規定に基づき、議会の議決を経た上で同意するものでございます。
（2）、平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について及び（3）、平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございますが、連続立体交差事業の実施に伴います費用につきまして、関係する特別区及び市の負担すべき限度額を、地方財政法の規定に基づき、議会の議決を経た上で定めるものでございます。
以上が平成二十一年度当初予算案、二十年度補正予算案、条例案、契約案及び事件案の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容についてご説明申し上げます。
資料2をごらんいただきたいと存じます。最初に、平成二十一年度当初予算案についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成二十一年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。一段目の一般会計（土木費）の二十一年度予算額は四千八百三十億六千六百万円で、前年度と比較いたしますと、一番右側になりますが、二・〇％の増となっております。
下段左側の表、繰越明許費及び右側の3の債務負担行為につきましては、後ほどご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算四千八百三十億六千六百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように三千五百四十五億四千五百万円で、前年度と比較いたしますと特定財源は四・九％の増となっております。主に都債の増によるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。このページからは歳出につきまして主要事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備でございますが、予算額は百五十九億円でございます。
右側、概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めるほか、二十一年度より新たに5の新みちづくり・まちづくりパートナー事業では、新規の九市九路線を加え、地元市と協力して多摩地域の都道の整備を進めてまいります。
四ページをお開き願います。
2の街路の整備でございますが、予算額は二千八十五億円でございます。
概要欄1の都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第五号線など四十五路線七十五カ所を、2の都市高速道路の整備では中央環状品川線の整備を、3の地域幹線道路の整備では補助第四号線など五十四路線六十一カ所を整備いたします。6の鉄道の連続立体交差事業の推進では、京浜急行本線・空港線など七路線八カ所で事業を推進いたします。7の東京駅丸の内口周辺整備では、東京駅と皇居を結ぶ行幸通りを整備いたします。また、8、稲城大橋有料道路事業では、建設借入金の一括償還により、二十一年度末を目途に有料事業を終了し、無料化を実施いたします。
五ページをお開き願います。
3の橋梁の整備でございますが、予算額は百二十九億三千六百万円で、概要の1、橋梁の整備として十九橋の新設、かけかえを進めるほか、2の橋梁の耐震補強では、緊急輸送路上にある橋梁の補強を計画的に実施してまいります。また、3の橋梁の補修のうち、（2）の橋梁の長寿命化対策は、予防保全型管理を実施することにより、良好な状態で橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。
六ページをお開き願います。
4の道路の保全でございますが、予算額は二百六十億七千四百万円でございます。
概要欄1の路面補修では、遮熱性舗装など環境対策型舗装を含みます路面補修を環七通りなど三百七十六カ所で実施いたします。また、3の道路施設の整備では、二十一年度より新たに道路のアンダーパス部における冠水警報設備の整備など集中豪雨時の緊急安全対策を、4の石積み擁壁の安全対策では、道路施設や斜面など三十九カ所の安全対策を、6の道路緑化の推進では、街路樹百万本の達成に向け既存道路における街路樹の本数の充実を推進してまいります。
七ページをお開き願います。
5の交通安全施設でございますが、予算額は二百四十一億四千二百万円でございます。
概要欄1の歩道の整備では、歩道や道路のバリアフリー化などを、2の交差点改良では、交差点すいすいプランなどを実施いたします。また、3の無電柱化の推進では、既存都道の無電柱化はもとより、面的な無電柱化を図るため、区市町村道における整備への補助を実施するなど積極的に推進してまいります。
八ページをお開き願います。
6の河川の改修でございますが、予算額は二百七十六億二千三百万円でございます。
概要欄1の河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、妙正寺川や善福寺川で集中的な護岸整備を着実に実施し、二十一年度に完了いたします。2の護岸の整備では、石神井川や神田川など二十五河川で護岸整備を行うとともに、3の調節池の整備では、古川地下調節池の整備に加えまして、白子川地下調節池の工事に着手するなど、都市型水害への対策を積極的に推進してまいります。また、5の河川防災では、二十一年度より新たに親水空間における警報装置の設置など、集中豪雨時の緊急安全対策を実施いたしてまいります。
九ページをお開き願います。
7の高潮防御施設の整備でございますが、予算額は百四十七億九千六百万円でございます。
概要欄1の高潮防御施設整備では、新中川など八河川で防潮堤整備などを、3のスーパー堤防等の整備では、隅田川など十一地区で整備を行います。5の係留保管施設の整備では、不法係留船舶の適正化を行うため、保管施設の整備をいたします。
一〇ページをお開き願います。
8の砂防海岸の整備は、主に多摩・島しょ地域の砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊防止対策を行うもので、予算額は三十八億九千二百万円でございます。
一一ページをお開き願います。
9の都市公園の整備でございますが、予算額は三百八十六億七千六百万円でございます。
概要欄1、都立公園の整備として、和田堀公園など二十三公園で用地取得や公園造成、代々木公園など二十四公園で施設改修などの整備を行ってまいります。2の防災公園の整備として、大規模救出・救助活動拠点として、緊急車両が通行できるよう園路の改修を行うほか、二十一年度より新たに避難場所の整備として、夜間の災害発生時でも安全に避難できるように、入り口表示灯など非常用照明の設置を実施してまいります。あわせて、有明地区では、国と連携して、二十一年度末の防災機能完成に向け、東京臨海広域防災公園の着実な整備を進めてまいります。
一二ページをお開き願います。
上段10、動物園の整備は、予算額十三億四千六百万円で、恩賜上野動物園では、世界をリードする動物園を目指し、老朽化、分散化した施設を集約し、新たに飼育、繁殖に取り組む施設整備のための基本計画を策定するほか、ホッキョクグマ、アシカ等の展示施設を整備してまいります。
下段11、霊園葬儀所の整備でございますが、予算額は十一億一千七百万円で、区部霊園の再生を行うほか、避難場所に指定された霊園におきましても公園と同様に非常用照明を設置してまいります。
一三ページをお開き願います。
上段12の生活再建対策は、公共事業の施行により移転を余儀なくされた方々に対する生活再建資金の貸し付けや代替地の購入に要する経費で、予算額は八億三千四百万円でございます。
下段13、市町村土木補助は、市町村が施行する道路整備などの土木事業に対して積極的に補助を行うものでございまして、二十一年度は道路や公園の整備に対する補助を増額し、予算額は五十六億一千六百万円となっております。
一四ページをお開き願います。
14といたしまして、その他投資的経費をまとめて記載させていただいております。主なものは、道路、河川、公園の国直轄事業負担金で、予算額は四百億七千百万円でございます。
一五ページをお開き願います。
15の都市基盤施設の良好な維持管理でございますが、予算額は三百八十八億五百万円でございます。
道路事業では、美しい街路樹空間の形成を目指した維持管理など、河川事業では、日常生活の安全を確保するための維持管理対策など、公園事業では、安全で快適な空間を提供する維持管理のほか、スポーツ施設のサービス向上など、良好な状態に保つ維持、修繕、管理等に加えまして、景観や安全性の向上に重点を置いた維持管理を実施してまいります。
次に、一六ページでございますが、職員の給料、諸手当など経常経費を記載してございます。
次に、用地会計についてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
財務局から執行委任を受け、道路、河川、公園事業において二万二千三平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は八十四億九千九百万円でございます。
一八ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものについて、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は土木管理費など二十一事業で、予算額は三百十七億八千四百万円でございます。
続きまして、資料3をごらんいただきたいと存じます。債務負担行為についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
債務負担行為は、工期が複数年にまたがり分割契約が困難な工事などにつきまして、二十二年度以降の工事費等を、限度額を上限として債務を予定するものでございます。
債務負担行為の合計は一〇ページに記載してございます。ごらんいただきたいと存じますが、五十五件で、限度額は四百七十八億四百万円でございます。
なお、一一ページ以降六四ページまでの間に図面がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成二十一年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4をごらんいただきたいと存じます。平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成二十年度建設局予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
1の歳入歳出予算でございますが、一段目の一般会計（土木費）の補正予算額でございますが、百四億三千三百万円の減額で、既定予算と合わせました補正後予算額は四千八百十億七千万円となります。
次に、下段の左側の表2の繰越明許費でございますが、補正予算額は三事業、百四十二億五千四百万円でございます。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
歳出予算でございますが、百四億三千三百万円の減額に対しまして、下段の表にございますように、減収補てん債の発行により、都債を四百三十九億三千百万円計上いたしまして、一般財源を五百四十三億六千四百万円更正するものでございます。
三ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
上段1の管理は、職員の給料及び諸手当を七億一千九百万円減額補正するものでございます。
下段2の直轄事業負担金（道路）は、国が直轄施行する道路事業に対する負担金で、国からの通知額などを勘案し、九十七億一千四百万円減額補正するものでございます。
四ページをお開き願います。繰越明許費でございますが、右側の説明欄にございます三事業につきまして、国の追加内示や災害復旧工事等の執行に対応するため、百四十二億五千四百万円を補正するものでございます。
以上で平成二十年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5でございますが、ごらんいただきたいと存じます。条例案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回、提出を予定している条例案二件の件名は目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。条例案二件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にて順次ご説明申し上げたいと存じます。
提案理由につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、後ほどご説明申し上げます事件案も含めまして省略させていただきます。
最初に、整理番号1の東京都駐車場条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、東京都中野駐車場を廃止するものでございます。二点目は、東京都三田駐車場を廃止するものでございます。
次に、整理番号2の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、公園施設の使用料について上限額を改定するものでございます。二点目は、公園の占用料について上限額を改定するものでございます。三点目は、有料施設の使用料について上限額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案は、環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十 一-環二西新橋工区）でございます。
本工事は、港区西新橋二丁目地内、日比谷通りから愛宕通りの間において、延長二百七十五メートルの地下トンネルを開削工法で施工するものでございます。
工事場所は港区西新橋二丁目地内、契約の相手方は、錢高・大日本・アイサワ建設共同企業体、契約金額は四十七億八十五万円、工期は平成二十四年三月九日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。本件の施工場所の案内図でございます。案内図の中ほどに灰色で表示してある箇所が今回の工事場所でございます。
三ページをお開き願います。構造物の形状は、平面図、側面図、標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんいただきたいと存じます。事件案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案三件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページをお開き願います。首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてでございます。
同意する内容は、2の変更内容にございますように、平成十八年三月三十一日付で国土交通大臣から受けている事業許可のうち、料金の額及びその徴収期間の一部を変更するものでございます。
次に、二ページの左側をごらんいただきたいと存じます。平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。
平成二十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別に、世田谷区など十四区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
右側をごらんいただきたいと存じます。平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。
平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、世田谷区など十四区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
三ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十一年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○村松委員 十二点お願いします。
建設局にかかわる中小企業、大企業への工事発注実績。
二点目が中小河川の整備状況。
三点目が骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
四点目、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画。
五点目、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得費の推移。
六点目、区部都市計画道路の整備方針（第三次事業計画による事業認可取得路線）。
七番目が中央環状品川線における首都高速道路株式会社、国と都の負担割合と今後のスケジュール。
八点目、建設局の事業別予算決算額の推移。
九点目、道路橋梁費における事業別財政内訳及び道路関係の目的税充当額。
十点目、国直轄事業負担金の推移。
十一点目、道路橋梁費における事業別内訳。
十二点目、自動車交通量、全国、都内の推移と二〇三〇年までの見通し。
以上、お願いします。
○石川委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○石川委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○有留環境局長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております環境局関連の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十一年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件、条例案七件、事件案一件の合計十件でございます。
一ページをお開き願います。平成二十一年度一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は四百三十六億二千百万円でございます。歳入予算は三百十三億六千万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は百二十二億六千百万円となっております。歳出予算は、前年度と比較いたしまして百億八百万円、率にして二九・八％の増となっております。
次に、（2）、二十一年度予算案の基本的な考え方でございます。
今後数年のうちに徹底した対策を講じなければ、ポイント・オブ・ノーリターンを過ぎてしまう地球温暖化の問題や、大気汚染、土壌汚染などの環境の負の遺産の存在、緑の減少などの状況を踏まえますと、環境行政は大胆でスピード感のある戦略的な取り組みを展開していく必要がございます。
このため、昨年三月に、新たな環境基本計画を策定するとともに、七月には、気候変動対策の強化を図るため、環境確保条例の一部改正を行いました。また、世界で最も環境負荷の少ない都市、緑あふれる都市の実現を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトを引き続き強力に推進しております。
二十一年度は、これらの観点から従前より着実に準備を行ってまいりました施策を実行に移していく初年度と位置づけまして、集中的、重点的に実施する事業の経費や、新規性、先進性を持つ事業の経費などを積極的に計上しております。
二ページをお開き願います。次に、（3）の主要事業でございます。
環境局の事業の体系を大きく四つの柱に区分してございます。以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、人類・生物の生存基盤の確保でございます。
まず、気候変動の危機回避に向けた施策の展開といたしまして、大規模ＣＯ2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた環境整備などでございます。
次に、持続可能な環境交通の実現といたしまして、低公害・低燃費車の普及促進などでございます。
続きまして、省資源化と資源の循環利用の促進といたしまして、電気・電子機器類の資源循環の推進などでございます。
第二の柱は、健康で安全な生活環境の確保でございます。
まず、大気汚染物質のさらなる排出削減といたしまして、大気中微小粒子ＰＭ二・五に関する調査などでございます。
次に、化学物質等の適正管理と環境リスクの低減、環境の負の遺産を残さない取り組みといたしまして、土壌汚染対策促進のための基盤整備調査などでございます。
三ページをお開き願います。第三の柱は、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
まず、市街地における豊かな緑の創出といたしまして、校庭芝生化事業などでございます。
次に、森林や丘陵地、島しょにおける自然の保全といたしまして、多摩の森林再生計画などでございます。
第四の柱は、横断的、総合的施策でございます。
まず、社会や経済を動かす基本的なルールにおける環境配慮の内在化といたしまして、エコ金融プロジェクトなどでございます。
次に、持続可能な都市づくりを促進する仕組みの構築といたしまして、地球温暖化対策等推進のための区市町村の取り組み促進制度などでございます。
以上が、平成二十一年度一般会計当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成二十年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
給与費につきまして、給与改定による影響等の執行状況を踏まえまして、二億五千万円を減額補正しております。
続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。
まず、（1）、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
これは、地球温暖化対策の観点から、自動車に起因する温室効果ガス削減を推進するため、所要の改正を行うほか、規定を整備する必要があるためでございます。
次に、（2）、東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
これは、東京を緑あふれる都市に再生するため、開発許可制度の強化を図るほか、規定を整備する必要があるためでございます。
次に、（3）、東京都自然公園条例の一部を改正する条例案についてでございます。
これは、受益者負担の適正化のため、自然公園施設の利用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
次に、（4）、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例案など、条例案四件についてでございます。
これらは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定する必要があるためでございます。
最後に、五ページの事件案の概要につきましてご説明申し上げます。
（1）、清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解についてでございます。
これは、控訴人タクマを除く訴訟当事者及び利害関係人との間で和解に向けた基本了解に達したため、地方自治法の規定に基づき、都議会のご承認をお願いするものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要についてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森環境政策部長 平成二十一年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十一年度一般会計当初予算案でございます。
お手元の資料2、平成二十一年度一般会計当初予算事業別概要に基づきましてご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚おめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして三百十三億六千万円の計上となり、前年度に比べ百二十七億一千七百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。
歳出予算として、環境局合計で四百三十六億二千百万円の計上となり、前年度に比べ百億八百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は百二十二億六千百万円で、前年度に比べ二十七億九百万円の減となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億三千五百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生する太陽エネルギー利用機器導入対策及びディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助や、既に生じております環境保全資金融資利子及び信用保証料補助などによる経費として、合計で三百二億二千七百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、百三十億四千六百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけて、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費、さらに戦略的広報により都民の温暖化対策への取り組み意欲を醸成する環境に関するムーブメントの醸成などの経費等として二十一億四千九百万円を計上しております。
九ページをごらん願います。
二つ目の目の環境政策費でございまして、九十九億八千万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、環境保全施策の企画、調整等として、（4）、区市町村が行う温暖化対策や緑化施策の取り組みを支援する地球温暖化対策等推進のための区市町村の取り組みの促進、（5）、普及一歩手前の温暖化ガス削減の可能性を持つ省エネ・再エネ技術を選定、育成し、普及促進を図る次世代省エネ・再エネ技術の実用化、普及促進、（10）、気候変動に適応するための基礎調査を行う気候変動における適応状況調査など、3、環境金融の推進として、（1）、都の預託金及び都民の預金を活用し、環境配慮事業を行う企業を金融面から支援するエコ金融プロジェクトなどを行ってまいります。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございます。
環境に関する調査研究等に要する経費として九億一千七百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、二百三十一億八千万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけて、環境保全費の内訳となっております。
まず一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当として、二十一億二千七百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。
二つ目の目の都市地球環境費でございまして、五十六億九千六百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、地球温暖化対策として、（2）、二十二年度からの大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務導入に向け、ガイドライン、システム基本構想等を作成する、大規模ＣＯ2排出事業所に対する削減義務と排出量（削減量）取引制度の導入、（4）、中小規模事業者の費用負担なく省エネ診断、運用改善指導を実施する、中小規模事業者における地球温暖化対策の推進、（8）、地域家電店やエネルギー事業者等を想定したアドバイザーの育成登録やアドバイスの実施体制の構築等を行う、省エネ推進企業・団体と連携した家庭部門における省エネアドバイザー活動の推進、（10）家庭向け太陽エネルギー利用機器を普及するため、財団法人東京都環境整備公社へ出捐等を行う、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた環境整備などを行ってまいります。
一四ページをお開き願います。
三つ目の目の環境改善費でございまして、八億四千四百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、環境改善に係る企画、調整として、（2）、大気環境や発生源の調査を行い、これらの結果に基づいて、今後環境目標値の設定や効果的な発生源対策を検討する、大気中微小粒子ＰＭ二・五に関する調査など、3、有害化学物質対策の推進として、（1）、中小企業向け土壌汚染処理ガイドラインの作成や、簡易迅速分析法の実証実験等を行う土壌汚染対策促進のための基盤整備調査などを行ってまいります。
一五ページをごらんください。
四つ目の目の自動車公害対策費でございまして、四十五億一千六百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自動車公害対策の普及啓発等として、（4）の一番目の点の、都民への普及啓発や中小規模事業者への支援を行うエコドライブの推進、四番目の点の、低燃費車利用の事業者向けガイドラインの作成や中小規模事業者への支援を行う次世代自動車（ＥＶ・ｐＨＶ）等の普及促進など、4、自動車単体対策として、（1）、路線バス事業者への支援を行う低公害・低燃費車の普及促進、（2）、粒子状物質減少装置の装着促進など、5、ディーゼル車対策融資あっせんとして、環境保全資金融資あっせんなどを行ってまいります。
一六ページをお開き願います。
五つ目の目の自然環境費でございまして、九十九億九千七百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進として、（4）、生物多様性基本法に基づき、地域における生態系の実態を踏まえた生物多様性地域戦略を策定するための基礎調査、（5）、緑の東京募金の運営や緑のムーブメントに係る普及啓発事業などの緑のムーブメントの展開など、2、水環境対策の推進として、（2）、東京湾の水質改善を目指す底質からの栄養塩類溶出等調査など、3、緑地保全策の推進として、（2）、保全緑地の公有化、（3）、多摩地域の杉、ヒノキの人工林を間伐し森林の公益的機能の回復を図る多摩の森林再生計画等、（4）、間伐を実施した森林に強度の枝打ちを行い花粉の発生量を削減する花粉対策事業、（5）、公立小中学校などの運動場の芝生化を支援する校庭芝生化事業など、5、小笠原諸島の世界自然遺産登録推進事業などを行ってまいります。
一七ページをごらんください。
三つ目の項の廃棄物費でございまして、七十三億九千五百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけて、廃棄物費の内訳となっております。
まず一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費等として十億二千六百万円を計上しております。
一九ページをごらんください。
二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、五十七億二千五百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、3、廃棄物の規制、指導等として、（10）の二番目の点の、処理業者に対してリサイクルや設備改善の提案を行う産業廃棄物処理技術等高度化促進事業、三番目の点の、電気・電子機器の排出量、素材構成等を分析し、回収、リサイクルの事業性を検証する電気・電子機器類の資源循環の推進などを行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。
施設整備費でございまして、六億四千四百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、海面処分場の建設整備として、（3）、中防合同庁舎等の緑化工事、（4）、中防外側ＬＦＧ、ごみの分解によるメタンガスを有効活用するための試験井戸設置工事などを行ってまいります。
以上、平成二十一年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、平成二十年度一般会計補正予算案をご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十年度一般会計補正予算説明書を一枚おめくり願います。歳出予算総括表をごらんください。
補正する項は環境保全費、目は管理費でございまして、二億五千万円を減額して計上しております。
次に、二ページをお開き願います。歳出の内訳になっております。
右側の説明欄が補正事項の説明となっております。給与費につきまして、給与改定による影響等の執行状況を踏まえまして、経費を減額して計上するものでございます。
以上、平成二十年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げました。
続きまして、資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
一、改正理由でございますが、地球温暖化対策の観点から、自動車に起因する温室効果ガス削減を推進するため、所要の改正を行うほか、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、まず（一）、自動車等の使用及び利用の抑制でございます。
自動車等の使用者の使用抑制の努力義務に加え、新たに自動車等の利用者に自動車の利用抑制の努力義務を規定しております。
次に、（二）、低公害・低燃費車の導入義務等でございます。
ア、低公害車等の使用の努力義務を低公害・低燃費車等の使用または利用の努力義務に改正しております。
イ、排出ガスの発生量が相当程度大きい自動車の不使用または不利用の努力義務を規定しております。
ウ、低公害車の導入義務を低公害・低燃費車の導入義務に改正しております。
二ページをお開き願います。次に、（三）、エコドライブの実施等の努力義務でございます。
自動車運転者及び事業者にエコドライブの実施等の努力義務を規定しております。
次に、（四）、温暖化対策燃料の使用等の努力義務でございます。
自動車等燃料の使用者等に温室効果ガスの排出の削減に寄与する自動車等燃料の使用等の努力義務を規定しております。
次に、（五）、その他規定整備についてでございます。
汚水の基準に関し、所要の規定を整備しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月一日からとしております。ただし、低公害・低燃費車の導入義務については、平成二十三年三月三十一日までの間にあっては低公害車の導入義務としております。
三ページから八ページまでは本条例案、九ページから一五ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、資料5をごらんください。東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、東京を緑あふれる都市に再生するため、開発許可制度の強化を図るほか、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、まず（一）、開発の許可等でございます。
既存樹木等の保護の検討を開発の許可等の要件に追加するものでございます。
次に、（二）、緑地等の管理義務でございます。
開発の許可等を受けた者に対する緑地等管理計画書及び緑地等管理状況報告書の作成、提出の義務等について規定しております。
次に、（三）、勧告でございます。
緑地等管理計画書及び緑地等管理状況報告書の未提出者に対する提出の勧告について規定しております。
二ページをお開き願います。次に、（四）、罰則でございます。
完了届の未提出者に対する過料について規定しております。
次に、（五）、その他規定整備についてでございます。
文化財保護法等に関し所要の規定を整備しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年十月一日からとしております。ただし、二、（五）、その他規定整備に係るものにつきましては公布日からとしております。
三ページから七ページまでは本条例案、八ページから一二ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、資料6をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、受益者負担の適正化のため、自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。二ページにかけまして、それぞれの種別ごとに、改定前、改定後の使用料等を記載してございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月一日からとしております。
三ページ及び四ページは本条例案、五ページ及び六ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料7をごらんください。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、条例別表に規定する手数料の額を改めるものでございます。二ページにかけまして、それぞれの申請ごとに、改定前、改定後の手数料の額を記載してございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月十六日からとしております。
三ページ及び四ページは本条例案、五ページ及び六ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料8をごらんください。高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、条例別表に規定する手数料の額を改めるものでございます。
まず、（一）、高圧ガス製造保安責任者試験手数料でございます。二ページにかけまして、それぞれの試験区分ごとに、改定前及び改定後の手数料の額を記載しております。
次に、（二）、高圧ガス販売主任者試験手数料でございます。それぞれの試験区分ごとに、改定前及び改定後の手数料の額を記載しております。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月一日からとしております。
三ページは本条例案、四ページから七ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、資料9をごらんください。液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、条例別表に規定する液化石油ガス設備士試験手数料の額を記載のとおり改めるものでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月一日からとしております。
二ページは本条例案、三ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料10をごらんください。火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、条例別表に規定する火薬類保安責任者試験手数料の額を記載のとおりに改めるものでございます。
三、条例の施行日でございますが、平成二十一年四月一日からとしております。
二ページは本条例案、三ページは新旧対照表でございます。
最後に、事件案についてご説明させていただきます。
資料11をごらんください。清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。二、和解の内容をごらんください。
本案は、平成六年から十年にかけて実施した江東地区清掃工場外三工場の建設工事の契約に際し談合があったとして、平成十二年七月に住民側が代位し、メーカー三社に損害の賠償を求めるとともに、東京都に対しても賠償請求を違法に怠っているとして提訴した事件にかかわるものでございます。
第一審判決は平成十九年三月二十日にいい渡されましたが、この判決では住民側が勝訴しました。メーカー三社はこれを不服として東京高等裁判所へ控訴し、東京都は控訴せずにメーカー三社に対して損害賠償請求を行いました。
このたび控訴審の中において、東京高等裁判所から訴訟当事者であるメーカー側と住民側及び利害関係人である東京都に和解勧告が出され、タクマを除くメーカー二社と別紙和解条項案のとおり基本了解に達したことから、この和解勧告に応ずることについて都議会の承認をお願いするものでございます。
四ページ以降は、本議案文となっております。
以上でご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○村松委員 まず一点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二点目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
三点目、過去五年間の真夏日、熱帯夜の状況。
四点目、屋上緑化の実績と校庭の芝生化の実績。
五点目、大気汚染濃度の高い測定局の推移。
六点目、大気汚染濃度の高い測定局周辺の道路状況。
七点目、大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況。
八点目、二酸化窒素にかかわる環境基準の達成状況。
九点目、米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
十点目、東京ガス工場跡地の土壌汚染状況調査結果と跡地利用状況。豊洲を除く。
十一点目、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制対象台数、都内登録ディーゼル車。
十二点目、緑被率、みどり率の推移。
十三点目、保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理予算額の推移。
十四点目、保全地域の指定実績。
十五点目、建設泥土の排出量等の推移。
十六点目、一般廃棄物の廃プラスチック類資源化率の推移。
十七点目、事業系一般廃棄物の処理量の推移。
以上です。お願いします。
○石川委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○石川委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中島自然環境部長 森づくり推進プランについてご報告いたします。
お手元の資料12が森づくり推進プランの改定について（中間まとめ）の概要、そして、資料13が森づくり推進プラン中間まとめの本文でございます。
平成十五年度に策定いたしました現行のプランは、本年三月末に計画期間が終了することから、改定を行うものでございます。
それでは、資料12を使ってご説明申し上げます。
まず、改定の基本的な考え方でございますが、東京都農林・漁業振興対策審議会答申を踏まえ、東京都環境基本計画等との整合性を図り、新たなプランに改定するものでございます。計画期間は、平成二十一年度から平成三十年度までの十カ年としております。
第1章の東京の森林の位置づけですが、多面的機能を有する森林は、豊かな都民生活に貢献する貴重な財産であり、また、昨今では森林と木材は二酸化炭素の吸収、貯蔵源としての役割も注目されております。
第2章の東京の森林・林業の現状と取り巻く環境ですが、まず森林、林業の現状は、伐採などの停滞により不健全な森林が増加するとともに、木材価格の低迷などによる林業経営の不振という状況にございます。また、森林、林業を取り巻く環境として、多摩産材の利用が低迷する中、森林、木材の果たす役割に関する説明や、都民、企業等が森林整備に参画する仕組みが不足しております。
第3章の森林整備と林業振興に向けた具体的取り組みですが、これにつきましては、林業振興の観点から、主に産業労働局が取り組むこととしております。
まず、森づくりの推進と林業の再生については、二酸化炭素吸収などの多面的機能を高める森林整備として、花粉発生源対策の推進と奥山等の針広混交林化の推進を重点的取り組みとして挙げております。このうち針広混交林化の推進につきましては環境局が取り組むものでございます。
現在、私ども環境局では、管理放棄された森林を間伐して再生する森林再生事業を進めておりますが、今後整備がおくれがちな奥山等の森林についても、東京都が直接間伐を行い、針広混交林化を進め、森林の公益的機能を回復させていくものでございます。
二つ目の森林整備と木材供給を促進することによる林業の再生については、施業の集約化の促進と林道などの基盤整備の促進を重点的取り組みとして掲げております。
次に、都市からの森づくりの支援については、多摩産材の利用の拡大や、都民、企業等が森林整備や木材利用に参画する仕組みづくりの一環といたしまして、森林の二酸化炭素吸収量の数値化を重点的取り組みとして掲げております。
第4章の丘陵地の保全と緑に親しむ取り組みにつきましては、丘陵地等の利活用を通した保全の観点から、主に環境局が取り組むこととしております。
丘陵地の緑と自然公園の現状と課題につきましては、森林や丘陵地の緑への関心が高まる中、丘陵地の雑木林、里山の保全がより一層求められております。また、自然公園利用者数の増加に伴いまして、登山道の荒廃などの弊害も見られます。
こうした課題への対策といたしまして、丘陵地の保全と緑の触れ合いを推進することとしておりますが、具体的には東京グリーンシップ・アクションの拡充などによる丘陵地の緑や里山の保全、また利用者の集中による弊害を分散化させることによって、自然公園の適正利用を推進してまいります。
さらに都民や企業の関心の高まりを森づくりへの参加に結びつける取り組みといたしまして、専門的な森づくり作業の一端を担えるような人材を育成し、林業への橋渡しをするために既存の講習会等の拡充を図ってまいります。
第5章の島の暮らしを守る森林につきましては、島ごとの特徴を踏まえ、島しょ地域における森林の整備と活用を行っていくものでございます。
以上が森づくり推進プラン中間まとめの概要でございます。
本プランにつきましては、去る一月二十九日に公表しておりまして、二月十八日までの約三週間、広く都民、事業者などからご意見やご提案をいただくこととしております。今後は、そうしたご意見、ご提案を参考にいたしまして、年度内に推進プランを策定いたしたいと考えております。東京都といたしましては、今後本プランに基づき豊かな都民生活に貢献する森林の整備、保全と、林業振興に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 なしと認めます。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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