Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 村松みえ子君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策担当部長 | 長谷川 明君 | |
| 都市地球環境部長 | 大野 輝之君 | |
| 環境改善部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 参事 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 市川郁美子君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 緑化募金担当部長 | 庄司 貞夫君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 建設局 | 局長 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 用地部長 | 角南 国隆君 | |
| 道路管理部長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路建設部長三環状道路整備推進担当部長兼務 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 英二君 | |
| 河川部長 | 廣木 良司君 | |
| 企画担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 公園計画担当部長 | 小口 健藏君 | |
| 参事 | 三浦 紀子君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○石川委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、理事会協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○有留環境局長 環境局長の有留武司でございます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして、特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
環境政策部長の森浩志でございます。環境政策担当部長の長谷川明でございます。都市地球環境部長の大野輝之でございます。環境改善部長の柿沼潤一でございます。環境改善技術担当参事の中村豊でございます。自動車公害対策部長の市川郁美子でございます。自然環境部長の中島博でございます。緑化募金担当部長の庄司貞夫でございます。緑施策推進担当参事の浅川英夫でございます。廃棄物対策部長の井戸秀寿でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当参事兼務の木村尊彦でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の笹沼正一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○有留環境局長 環境局所管の事務事業の概要についてご説明申し上げます。
資料1をごらんください。一ページをお開き願います。
東京の環境は、地球温暖化、大気汚染、有害化学物質問題、自然環境の保全、廃棄物問題など、解決すべき多くの課題を抱えております。
都は、こうした環境の危機に対応するため、環境確保条例等を定めるとともに、東京都環境基本計画を策定し、さまざまな施策を総合的に推進することにより、良好な環境の確保に取り組んでまいりました。
今後、都はオリンピック・パラリンピック招致を契機に、東京をさらに先進的な環境都市とするため、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」で掲げた目標を実現するため、全庁的な推進組織を設置し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトと、緑の東京十年プロジェクトの二つのプロジェクトを推進しております。
さらに、環境行政全般において新たな取り組みを展開していくため、平成二十年三月に新たな環境基本計画を策定し、同年七月には大規模事業所に対するＣＯ2排出量の削減義務化など、気候変動対策の強化を図るため、環境確保条例の一部を改正したところでございます。
当局が所管する具体的な事務事業でございますが、人類、生物の生存基盤の確保、健康で安全な生活環境の確保、及び、より快適で質の高い都市環境の創出の三つの分野に大別しております。
二ページをお開き願います。（1）、人類、生物の生存基盤の確保でございます。
まず、〔1〕、地球温暖化の防止でございます。
地球温暖化につきましては、地球規模での気候変動を引き起こし、人類、生物の生存基盤の存在を脅かす、東京が直面する最大の脅威であり、この危機を回避するための取り組みは一刻の猶予も許されない状況にあります。都は、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度などにより、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を推進しております。また、平成十九年六月に東京都気候変動対策方針を策定するとともに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を策定し、プロジェクトの施策化を推進しております。
続いて、〔2〕、再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
地球温暖化対策には、省エネルギーの推進とともに、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換と利用拡大が不可欠でございます。都は、百万キロワット相当の太陽エネルギーを都内に導入するため、平成二十一、二十二年度に合計四万世帯への太陽光発電機器等の導入を目指すなど再生可能エネルギーの利用拡大を進めております。
次に、〔3〕、自動車部門における地球温暖化対策でございます。
自動車部門からの温室効果ガス排出量は、都内排出量の約二割を占めており、その削減を図るため、エコドライブの推進、バイオ燃料の利用促進、自動車交通量抑制策などの対策を進めております。
次に、〔4〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、廃棄物処理法の規定に基づき、東京都廃棄物処理計画を策定し、区市町村などと連携して、循環型社会への変革をさらに進めるための施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、適正処理の推進、健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進に取り組んでおります。
（2）、健康で安全な生活環境の確保でございます。
まず、〔1〕、自動車公害対策の徹底でございます。
東京の大気汚染は、顕著な改善が図られているものの、依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、粒子状物質の削減に向けて、排出基準を満たさないディーゼル車の都内の運行を禁止するなど、実効性のある対策を推進しております。
次に、〔2〕、化学物質対策の推進でございます。
化学物質の中には、有害性を持つものが含まれており、大気、河川、土壌等の汚染が懸念されております。都は、環境確保条例などに基づき、化学物質の適正な管理、排出量の抑制などを促進するとともに、揮発性有機化合物やダイオキシン類等による大気などの汚染を防止しております。
〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
騒音、振動等につきましては、発生源が多種多様でございます。都は、環境確保条例などに基づく工場、事業場への規制、指導など、各種の対策を実施しております。
（3）、より快適で質の高い都市環境の創出でございます。
まず、〔1〕、緑の保全と再生でございます。
地球環境や都市環境の改善のためにも、緑の保全と再生は重要な課題であります。都は、平成十九年六月、今後取り組んでいく緑施策の方向性などを示した緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定しました。そして、緑の東京募金基金を設置し、都民等から寄せられた募金を校庭の芝生化など緑化事業に充当してまいります。
また、多摩地域におきまして、森林が荒廃し、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しております。
次に、〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
次に、〔3〕、ヒートアイランド対策の展開でございます。
ヒートアイランド現象による猛暑日などが増加傾向にあります。都は、ヒートアイランド対策取り組み方針に基づき、屋上緑化や保水性舗装などにより、建築物、道路などの被覆対策を進めております。
〔4〕、生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
このほか、環境影響評価制度の運用などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するための施策を実施しているところでございます。
以上をもちまして、概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○森環境政策部長 引き続きお手元の資料2の環境局事業概要によりまして、ご説明申し上げます。
まず表紙の見返しをお開き願います。
環境局の組織は、環境政策部、横にまいりまして都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから六ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百八十九名でございます。
八ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十年度の当初予算における歳出予算額は、三百三十六億一千三百万円でございます。
一一ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一四ページから一五ページに記載しております、東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一六ページをお開き願います。環境確保条例の改正についてでございます。
平成二十年七月の環境確保条例の一部改正における主な改正事項の説明でございます。一八ページから一九ページは改正事項のうち、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度についての詳細を記載しております。
二一ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るため、定めているものでございます。これまでの施策の成果と課題、国内外の社会経済状況等を踏まえ、将来に向けて東京をさらに成熟した持続可能な都市としていくため、平成二十年三月に、新たに東京都環境基本計画を策定しております。
次に、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」で掲げた目標を実現するため、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針の東京都気候変動対策方針と緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定し、施策の方向性を示すとともに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を策定し、プロジェクトを推進しております。
二四ページをお開き願います。広域的な共通課題への取り組みでございます。
八都県市首脳会議環境問題対策委員会等の広域連携会議において、共通課題についての協議等を行い、共同の取り組みを進めております。
二五ページから二七ページは、都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進、東京都地球温暖化防止活動推進センターの指定、世界大都市気候先導グループとの連携及び国際協力銀行との相互協力、環境を最優先したオリンピック・パラリンピックの実現に向けた取り組み等を行っております。
二八ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
三〇ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
三二ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三四ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、平成十二年二月に新宿本庁舎について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得しております。また、都における地球温暖化対策をさらに強化するため、平成十七年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しております。
三六ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。なお、本研究所については平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管しております。
三九ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、平成十七年三月に環境確保条例を改正し、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策の強化を図ってまいりましたが、平成二十年七月には、大規模なＣＯ2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を導入するなどの温暖化対策の強化に関して、条例の一部改正を行っております。
四〇ページから四五ページに記載しておりますとおり、地球温暖化対策計画書制度、建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、エネルギー環境計画書制度、省エネラベリング制度を施行しております。
四六ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、平成十八年三月、東京都再生可能エネルギー戦略を策定いたしました。
四七ページをごらんください。都が行う率先行動として、都議会議事堂屋上における太陽光発電などのパイロット事業を実施しております。
四八ページをお開き願います。太陽エネルギーの利用拡大では、平成二十一年度、二十二年度で合計四万世帯への太陽光発電機器等の導入を目指しております。
地域冷暖房計画制度では、環境保全効果の高い熱供給システムの導入を推進しております。
五〇ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
五三ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
五四ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、五八ページ、五九ページに記載しております二十六種類でございます。六〇ページ、六一ページに基本的な手続を記載しております。
六三ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
六三ページ、六四ページは、大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、おおむね改善傾向となっております。六五ページからは大気監視の体系について詳細を記載してございます。
六九ページをお開き願います。大気汚染対策として六九ページから記載しておりますとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
七五ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
七五ページは河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。七六ページからは水質監視の体系の詳細を記載してございます。
八一ページをお開き願います。水質汚濁対策として八一ページから記載しておりますとおり、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、八四ページから記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下対策、平成十九年十月策定の東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針による温泉施設の安全管理対策に取り組んでおります。
八九ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
九四ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
九六ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、データをもとに、国等の関係機関に対して、環境基準の遵守等を要望しております。
九八ページをお開き願います。九八ページからは化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律や、ダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
一〇四ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一〇六ページをお開き願います。一〇六ページからは高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や、災害防止の指導などを行っております。
一一一ページからは火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一一五ページをお開き願います。自動車公害対策でございます。
東京の大気汚染については大幅に改善されつつあるものの、自動車公害対策は依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、独自の対策を実施しております。
一一六ページをお開き願います。
自動車部門における地球温暖化対策として、環境基本計画に基づき、低公害かつ低燃費な自動車等の利用促進等により、持続可能な環境交通の実現を目指していくこととしております。
一一八ページをお開き願います。発生源対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について、都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始いたしました。また、平成十八年四月からは規制値を強化して実施しております。
一二〇ページをお開き願います。
規制への対応を促進するため、中小企業者向けに粒子状物質減少装置の装着に対する補助や、低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
一二一ページをごらんください。低公害車、低燃費車の普及促進でございます。
普及を促進するための指定制度及び各種事業について記載しております。
一二三ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、自動車環境管理計画書の提出やアイドリングストップを環境確保条例で義務づけるとともに、エコドライブの推進、バイオ燃料の利用促進などを行っております。また、規制の実効性を担保するため、自動車Ｇメンを設置し、ディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
一二五ページをお開き願います。一二五ページからは自動車交通量対策でございます。
交通渋滞や大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
一二八ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一三一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
一三一ページからは緑の保全と再生について記載しております。
都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、緑の東京募金基金を設置するなど、緑のムーブメントを推進するとともに、屋上等の緑化や校庭の芝生化、保全地域の指定、開発の規制、自然環境保全を担う人材育成等により、緑の保全を図っております。
一三六ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐をしてまいります。
一三九ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
一三九ページからは自然公園について記載しております。
一四一ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から、多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、通称都レンジャーを配置いたしました。
一四三ページをお開き願います。世界自然遺産登録の推進でございます。
平成十五年五月、小笠原諸島が世界自然遺産登録候補地に選出されており、現在、登録に向けて国等との調整を進めております。
一四四ページをお開き願います。一四四ページからは生物多様性の確保でございます。
自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。また法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一四七ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
一四七ページは東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししております。
一四八ページからは廃棄物の現状でございます。一般廃棄物の現状につきましては、一四八ページから一五四ページに、産業廃棄物の現状は一五五ページから一五七ページに記載のとおりでございます。
一五八ページをお開き願います。一五八ページからは一般廃棄物対策について記載しております。
一般廃棄物の処理は区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一六六ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一七〇ページに記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一七三ページをお開き願います。一七三ページからはＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
都は、平成十七年十月に策定した東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導徹底を図っております。
また、一七五ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策、建設リサイクル法に基づく建設資材廃棄物の再資源化等を推進しております。
一八〇ページをお開き願います。一八〇ページからはごみの最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
一八四ページをお開き願います。一八四ページからは新たな廃棄物対策でございます。
臨海部において、廃棄物処理、リサイクル施設の整備を進めるスーパーエコタウン事業等に取り組んでおります。
最後に、一八九ページをお開き願います。附属機関でございます。
一九五ページまで、東京都環境審議会など、当局所管の附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
まず、資料3をごらん願います。
一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、本公社は、東京都、区市町村等の環境施策に協力して、地球温暖化の防止及び廃棄物処理等の環境の保全に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、環境負荷の少ない持続可能な都市の実現に寄与することを目的として設立された財団法人でござます。
現在、地球温暖化防止活動支援等に関する事業、産業廃棄物の中間処理に関する事業や、廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。なお、お手元に参考資料として、東京の環境二〇〇八がございます。ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○村松委員 十三点、お願いします。
一点目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二点目が、過去十年間の真夏日、熱帯夜の日数。
三点目、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移。
四点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
五点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の全国上位十局の推移。
六点目、都の施設におけるアスベスト使用状況と処理状況。
七点目、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況。
八点目、都内の森林、原野、農用地、公園面積の推移。
九点目が、緑被率、みどり率の推移。
十点目、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び決算の推移。
十一点目、緑化保全の実績の推移と今後の地域指定計画。
十二点目、産業廃棄物の排出量及び処分の推移。
十三点目、過去五年間の建設泥土の発生量と今後の見込み量。
以上です。
○石川委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○石川委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○道家建設局長 建設局長の道家孝行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、建設局の事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
建設局では、快適で利便性の高い都市、美しいまち、災害に強く、安全なまちの実現を目指し、都市の骨格を形成する道路を初め河川、公園などの都市基盤の整備を進めております。
とりわけ「十年後の東京」に示した目標の達成に向け、また、二〇一六年東京オリンピック実現を確かなものにしていくため、局一丸となって取り組んでまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配布いたしました名簿に従いまして、建設局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の島博文でございます。道路監の村尾公一でございます。総務部長の藤井芳弘でございます。用地部長の角南国隆でございます。道路管理部長の野口宏幸でございます。道路建設部長で三環状道路整備推進担当部長を兼務します山口明でございます。公園緑地部長の安藤英二でございます。河川部長の廣木良司でございます。企画担当部長の鈴木昭利でございます。道路保全担当部長の米田秀男でございます。道路計画担当部長の藤森祥弘でございます。公園計画担当部長の小口健藏でございます。参事で総合調整担当の三浦紀子でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の杉崎智恵子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○道家建設局長 それでは、お手元の資料1、平成二十年度主要事業概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
まず、表紙をおめくりいただきたいと思います。第一の、局の課題と主要事業についてでございます。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、都市の骨格を形成する道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都民の生活と暮らしを守る河川、ゆとりと潤いを創出する公園などの都市基盤の整備を進めております。
こうした都市基盤の整備は、日々の都市活動と都民生活を支える上で欠くことのできないものであり、未来につながる財産を築く重要な事業であり、「十年後の東京」の実現に向けて、戦略的な推進が求められております。
今後、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、将来世代に受け継ぐことができる社会資本を積極的に整備し、世界に誇れる都市、東京の実現を目指してまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして、順次ご説明させていただきます。
まず第一番目といたしまして、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤整備と魅力的な都市空間の形成は、成熟を遂げた東京をさらに発展させていく上で重要な課題であります。これらを実現するために、二つの施策を進めてまいります。
一つは交通ネットワークの充実であります。
建設局は、渋滞解消に向け、特に効果の高い首都高速中央環状線など、首都圏三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では中央環状品川線、環状二号線などの道路、多摩部では調布保谷線などの道路や、是政橋などの多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。また、都内の約千百六十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて連続立体交差事業を進めております。このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元に取り組んでおります。また、東京の表玄関にふさわしい風格ある景観を形成するため、東京駅と皇居を結ぶ行幸通りの整備に着手いたしました。
二番目といたしまして、安全・安心なまちづくりでございます。
災害から都民の命と暮らしを守り、安心して暮らせる東京を実現することは重要な課題であり、建設局では、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、中小河川の水害対策として、一時間五〇ミリ降雨に対処するため、護岸の改修を進めており、特に平成十七年九月の集中豪雨で大規模な水害が発生した妙正寺川と善福寺川においては、河川激甚災害対策特別緊急事業を実施しております。また、過去に麻布十番駅などで浸水被害が起きた古川の治水対策として、古川地下調節池の整備に着手いたしました。さらにソフト対策として、洪水時の住民の避難行動を支援するため、神田川における洪水予報を今年度内に開始する予定であります。
東部低地帯の河川では、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
土砂災害対策としては、多摩地域を中心に、砂防堰堤などを整備するとともに、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域の指定などを進めております。加えて、防災ネットワークの強化に向けて、震災時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる防災公園の整備などに取り組んでおります。
三番目といたしまして、水と緑に包まれた美しい東京の復活でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題であります。このため、建設局では、緑のネットワークの拠点となる都立公園の着実な整備を進めており、舎人公園や水元公園などで道路や河川の整備と連携して事業を推進するとともに、多摩の丘陵地において借地公園制度も活用するなど、緑地の保全と活用を進めております。
また、街路樹による緑のネットワークの形成を目指し、街路樹百万本達成に向けて、豊かな道路の緑を創出していくとともに、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、無電柱化を推進し、センター・コア・エリア内都道の一〇〇％地中化に向けて取り組むなど、事業を推進してまいります。
さらに、河川の緑化を推進するとともに、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組むほか、さらなる水辺空間の魅力向上に向け、隅田川のスーパー堤防の整備などを進めております。
四ページをごらんいただきたいと存じます。第二の、今後の事業の進め方についてでございます。
一番目といたしまして、局事業の効率的、効果的な進め方についてでございます。
まず、事業実施に当たっては、品質確保を踏まえた建設コストの管理とともに、入札、契約時においては価格に加え、技術力をあわせて評価する総合評価方式の積極的な活用を図り、安全かつ適正に工事を実施してまいります。
また、過去に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしており、施設の可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化が求められております。このため、道路アセットマネジメントを活用して、さらなる経費の削減と投資効果の最大化につながる橋梁の予防保全型管理を推進してまいります。加えて、事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、道路、河川、公園の事業間連携や、局間連携、国との連携を積極的に進めてまいります。
さらに職員の大量退職時代を迎える中で、局事業を的確に遂行していくため、長年にわたって培ってきた技術力を確実に継承するとともに、職員の職務遂行能力を高め、組織の強化と課題対応力の向上に取り組んでまいります。
二番目といたしまして、財源の確保についてでございます。
「十年後の東京」の実現に向け、交通渋滞を解消し、都市機能の向上を図るため、首都圏三環状道路を初めとする幹線道路ネットワークや連続立体交差などの早期整備が不可欠であります。あわせて、首都圏の高速道路網が最大限に利活用される料金体系を構築し、これを国策として実施していくことが必要でございます。このためにも、道路特定財源の一般財源化が行われようとも、これらの実施に必要な財源を確保するよう、国に強く求めてまいります。
今後とも、事業効果が早期に、目に見える形で発揮できるよう、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○藤井総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要によりまして、組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
まず表紙をおめくりいただきたいと思います。
見開きに建設局機構図を記載してございます。局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下六つの部と二十七の課を設置しております。また事業所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所及びセンターを設置しております。
六ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表でまとめてございます。
総務部は、組織、人員、広報広聴、予算、決算、事務事業の企画調整、技術管理及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務は、事業内容の説明にあわせてご説明させていただきます。
七ページをごらんいただきたいと思います。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
一五ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
平成二十年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千四百三十七名となっております。
一六ページをごらんください。予算についてご説明いたします。
一六ページ中段の上の表は、建設局関係予算規模（会計別）でございます。平成二十年度の一般会計と用地会計の合計は四千八百二十八億円で、対前年度比で一・一％の増となっております。また、下の年度別の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める平成二十年度の当局予算の割合は六・九％となっております。
二〇ページをお開きください。
二〇ページ右側中段の表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千百五十三億円で、局の一般会計歳出予算の六六・五％を占めております。同じく河川海岸費は六百二十億円で一三・一％、公園霊園費は七百四十億円で一五・六％、局全体の共通経費であります土木管理費は二百二十五億円で四・八％となっております。
その下の表、性質別予算をごらんください。投資的経費が四千百六十六億円で、局の一般会計歳出予算の八七・九％を占めております。
二七ページをお開きください。それぞれの事業内容についてご説明申し上げます。
まず、道路の建設でございます。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには、道路ネットワークの早期形成が不可欠でございます。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備、鉄道の連続立体交差化などの事務を行っております。
二八ページをお開きください。中段の東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度の表をごらんください。
道路率の欄にございますように、東京の道路率は八・一％であり、その右隣、混雑時平均旅行速度は、全国平均の三十五キロに対し、いまだ二十一・二キロとなっております。現在、平成二十四年度に二十五キロを達成することを目標に事業を進めております。
三〇ページをお開きください。下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。
上段二段目の合計欄右端にございますように、平成十九年度末の都市計画道路の完成率は五六・六％にとどまっております。
三二ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
三二ページ右側上段に記載してございますが、平成二十年度は環状第五の一号線、淵上日野線などの整備を行っており、約八・一キロの完成を予定しております。
三三ページをごらんください。（3）の中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、街路事業と有料道路事業との共同事業として事業を推進しております。
三四ページをお開きください。橋梁の整備では、平成二十年度には多摩大橋など十九橋で事業を実施しており、東秋留橋など三橋で事業が完了いたします。
三五ページをごらんください。地域幹線道路の整備では、平成二十年度に補助七四号線、武蔵野三・四・二四号線などの整備を行っており、約三・二キロの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成二十年度には八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約二・一キロの完成を予定しております。
三八ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成二十年度はＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線など、八路線、九カ所で事業を実施しております。また、西武新宿線、京王線について、事業化に向け、検討を進めております。
四三ページをお開きください。道路の管理についてご説明申し上げます。
道路の管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など多様な事務を行っております。
五二ページをお開きください。道路、橋梁の維持補修でございます。
左側上段の表、道路維持費をごらんください。平成二十年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように百三十一億円で実施しております。
五四ページをお開きください。ページ左側の（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
ヒートアイランド対策の一環として、路面温度の上昇抑制に効果のある環境対策型舗装を推進してまいります。また、（5）、街路灯の省エネ照明への転換では、ＣＯ2排出量削減に効果のある省エネ型ランプへの転換を進めてまいります。
五六ページをお開きください。5の道路アセットマネジメントでございます。
今後、十数年のうちに更新期のピークを迎える橋梁などについて、アセットマネジメントを活用した予防保全型道路管理を導入しております。
六一ページをお開きください。交通安全施設の整備では、歩道の整備や踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
六四ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良などを積極的に推進しております。
六五ページをごらんください。快適な道路空間の整備といたしまして、1の無電柱化では、センター・コア・エリア内、緊急輸送路、主要駅周辺などで整備を推進しており、平成二十年度に三十四キロの地中化を予定しております。また、面的な広がりに配慮した無電柱化を推進するため、今年度より、区市町村に対する補助を新たに実施しております。
七一ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、中小河川や低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶対策等の河川管理事務などを行っております。
七五ページをお開きください。中小河川の整備では、右側下段にございますように、平成二十年度に神田川、妙正寺川、谷地川などで三・四キロの護岸整備を実施するとともに、古川地下調節池の着手など、調節池の整備を進めております。
七六ページをお開きください。上段の表、中小河川整備進捗状況をごらんください。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左から三列目、整備率の最上段の欄にございますように、平成十九年度までの護岸整備率は六二％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味いたしました治水安全度達成率は、括弧書きでお示ししてございますが、七四％となっております。
七七ページをごらんください。右側の（4）、河川激甚災害対策特別緊急事業でございますが、平成十七年九月の豪雨により、甚大な被害を受けました妙正寺川や善福寺川への対策として、国からの採択を受け、平成二十一年度までの五カ年間で集中的に河道や調節池などの整備を実施しております。
七八ページをお開きください。都市型水害対策でございます。
近年、五〇ミリを超える局地的集中豪雨がたびたび発生いたしまして、これに対処するため、十九年八月に豪雨対策基本方針を策定するとともに、中小河川や調節池の整備の一層の推進を図るほか、洪水情報の提供などを進めてまいります。
八〇ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
隅田川より東側の地域は軟弱な地盤で構成されている上に、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対しまして極めて弱い地域となっております。
そのため、高潮防御施設の整備といたしまして防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラス整備などを実施しております。また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などの堤防の耐震対策を実施いたしております。
八四ページをお開きください。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
八五ページをごらんください。ソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表、ハード対策として、避難所の安全対策を推進してまいります。
八七ページをごらんください。河川環境の整備でございます。
水に親しめる空間の整備や多様な生物の生息環境の創出など、貴重な水辺空間を生かした整備が求められており、自然を生かした川づくりや、潤いある水辺空間の創出などに取り組んでおります。
九五ページをお開きください。公園、霊園についてご説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
一〇一ページをお開きください。3の公園整備事業でございます。
城北中央公園、水元公園、舎人公園などで用地取得や園地整備を行うとともに、防災公園ネットワークの形成に向けて、木場公園、駒沢オリンピック公園などで、災害時に緊急車両が通行できる通路の改修などを実施いたします。
一〇七ページをお開きください。動物園、水族園でございます。
動物園は、種の保存、環境教育に加え、来園者へのサービス向上を目指して施設の整備を行っております。施設は恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設でございます。新しい展示施設として、多摩動物公園において、平成二十年五月にアジアの沼地を公開いたしました。
一一三ページをごらんください。霊園事業でございます。
下段の表、左側の区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園の運営や、右側最下段にございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。また、青山及び谷中霊園において、霊園の再生事業を実施しております。
一一八ページをお開きください。道路緑化、街路樹の充実でございます。
街路樹によるグリーンロードネットワークの形成を目指し、都民との協働や国、区市町村との連携を図りながら、街路樹の倍増に向け、積極的に取り組んでおります。
一二五ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、計画的、重点的な用地の取得が求められております。用地部は、これら道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。用地取得に当たりましては、土地収用制度の積極的な活用など、事業の着実な推進を図っております。また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行いますとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供、公営住宅の入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施しております。
一三九ページをお開きください。土木技術センターでございます。
土木技術センターは、事業実施に伴うさまざまな課題や問題点を直接サポートする技術支援を中心に、調査、開発や、技術情報の蓄積、提供などを行い、建設局事業を側面から支えております。
一六三ページからは資料編になってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、地方自治法第二百四十三条の三に基づきまして、毎年度、都議会へご報告させていただいております建設局所管団体についてご説明申し上げます。
資料3の東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
建設局が所管しております東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、有料道路の新設、維持修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うことにより、道路の整備促進を図ることなどを目的に設立された団体でございます。
詳細は後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都道路公社の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明いたします。
お手元の少し厚みのある封筒の中に入ってございます参考資料でございますが、封筒の表に書いてありますとおりでございまして、東京都道路路線図、区部と多摩二枚の東京都都市計画道路事業現況図、東京都建設局概要、都立公園ガイド、東京の河川事業の六種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○村松委員 七点、お願いします。
一点目、道路補修費の予算と決算、過去十年間。
二点目、歩道の整備状況、二十三区と多摩地域の過去十年間。
三点目、区部及び多摩の都市計画道路の整備方針、第三次事業計画による事業認可取得路線一覧。
四点目、中小河川の整備状況、過去十年間。
五点目、河川溢水件数、及び知事管理道路における通行どめを伴う道路冠水件数。
六点目、都市公園の整備費、維持管理費及び用地取得状況の推移。
七点目、電柱の地中化整備率、区部、多摩の推移。
お願いします。
○石川委員長 ほかにいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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