Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 石森たかゆき君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 村松みえ子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| こいそ 明君 | |
| ともとし春久君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 環境政策部長 | 加藤 英夫君 | |
| 建設局 | 局長道路監兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 総務部長 | 影山 竹夫君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百十九号議案 都道の路線の廃止について
・第百二十号議案 平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○谷村委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○石森委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成二十年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しております。こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や、都民生活が直面する課題に積極的に取り組む内容となっています。
予算案の内容を見ると、都市機能の拡充や治安対策、福祉、保健、医療の充実、産業力の強化など、我が党がこれまで主張してきた事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれております。
都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として、対前年度比五・九％の大幅な増となっています。
また、福祉と保健などの目的別で見ても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを、我が党としては高く評価するものであります。
一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには、施策展開の土台となるべき都財政の基盤をより一層、強固なものとしておかなければなりません。折しも、米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっています。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。加えて、都財政は、平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により、減収に直面するという厳しい現実も控えています。
こうした中にあって、二十年度予算案では、十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じています。基金の活用もその一つです。我が党がかねてから主張している大規模施設の改築、改修のために、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間バランスと財政負担の平準化に配慮した、安定的な財源の確保を目指すこととしています。
東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことです。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを大いに評価いたします。
都財政は、都民の皆様のご理解とご協力を得て、健全性を回復することができました。これからは、財政再建の成果を効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化は不可欠であり、今後とも、たゆまぬ努力が必要であると、特に申し上げておきたいと思います。
なお、予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、二〇一六年のオリンピック招致実現に向けて、東京の環境先進性は非常に重要な要素となる。東京を世界で最も環境負荷の少ない都市とするために、思い切ったＣＯ2排出削減策を進められたい。
二、温暖化防止に向けては、都民、企業など、あらゆる主体の取り組みが必要である。
大規模事業所に対するＣＯ2排出総量削減義務化については、事業者の意見を十分に聞きがら、実効性のある制度を構築されたい。温暖化対策を行うに当たっての資金や情報などが不足している中小企業に対しては、取り組みに対する支援策を充実されたい。各家庭に向け、太陽エネルギー利用機器の普及を積極的に展開するのを初めとして、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みを強化されたい。
三、地球温暖化の解決のためには、次代を担う子どもたちの環境学習が重要である。都内すべての小学校において環境学習が取り組まれるよう、区市町村の取り組みと連携し、東京が環境学習においてトップランナーと評価されるべく、取り組みを強化されたい。
四、緑あふれる東京の再生に向けて、緑の東京十年プロジェクトの具体化により、多摩の森林再生や緑地の保全などを着実に実行するとともに、緑の東京募金を積極的に活用し、都民や企業などを巻き込んだ緑のムーブメントを広範に展開されたい。また、ヒートアイランド抑制効果や子どもの情操教育にも資する、校庭芝生化をより一層推進されたい。
五、自動車交通対策については、地域特性に応じた環境交通施策の展開、低公害かつ低燃費な自動車の普及促進などを行うとともに、エコドライブ支援機器導入について、中小事業者に対する経済的支援を実施されたい。
六、中小事業者が行う土壌汚染対策の負担軽減のため、低コストの調査方法や対策方法の普及に引き続き取り組むとともに、土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会の意見を踏まえて、将来の搬出汚染土壌の域内処理などを含め、幅広い視点から対策促進のための仕組みづくりを検討されたい。
七、廃棄物対策については、不法投棄の未然防止を図るため、建設廃棄物の発生源である建物解体工事現場への立ち入り指導を引き続き実施するとともに、感染性廃棄物の適正処理を徹底する取り組みへの支援を実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、「十年後の東京」が示す首都東京の都市像を実現していくため、慢性的な交通渋滞の大幅な緩和、都市型水害の解消、緑やオープンスペースの拡大など、災害に強く、快適で住みよい都市東京を目指し、都市活動や都民生活を支える道路、河川、公園などの都市基盤整備のより一層の推進を図られたい。
二、二〇一六年のオリンピック招致を実現するためにも、施策を充実し、積極的に事業を推進する必要があり、国に対し、道路特定財源などの国費の確保と配分拡大について強く働きかけられたい。
三、三環状道路の一つである首都高速道路中央環状線については、一日も早い全線完成を目指し、新宿線の残る区間及び品川線の整備を積極的に推進されたい。
四、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
五、地域分断の解消や交通渋滞の緩和などを図る上で効果の高いＪＲ中央線や京浜急行線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
六、都市型水害や集中豪雨による浸水被害の解消を図るため、中小河川の護岸、調節池、分水路の整備を積極的に推進することはもとより、区市町村と連携したソフト対策も含めた総合的な治水対策を推進し、今後十年間で過去の溢水被害の九割の解消を図られたい。
七、東部低地帯の河川については、防潮堤、水門などの耐震強化を図るとともに、スーパー堤防の整備や景観に配慮した親水テラスなどの整備を推進し、水の都東京にふさわしい都市空間を再生されたい。
八、良好な都市景観を創出し、都市防災機能の強化に寄与する道路の無電柱化事業については、都道での一層の整備促進を図るとともに、面的な整備を推進するため、区市町村道に対する支援を充実されたい。
九、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を実現するために、今後十年間で新たに二百ヘクタールの都立公園を開園するとともに、緑の拠点である公園を結ぶ街路樹の充実や水辺空間の緑化を積極的に推進し、緑のネットワークの形成を図られたい。
十、多摩地域のまちづくりを支援するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助事業の促進を図られたい。
以上をもって私の意見開陳を終了いたします。
○今村委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
二十年度予算案は、堅実な都税収入を受け、一般会計は前年度比三・八％増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は一・八％増の四兆四千百三十七億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較しても、抑制が効いた予算案となっています。
歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較し百六十九億円、〇・三％の横ばい、とりわけ法人二税は一・六％の減収見込みとなり、企業業績の減速など、今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八％でしかありません。
原油、資源価格の高騰やアメリカ経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員モラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。
また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や耐震改修などの震災対策の促進や、低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みが十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことをつけ加えておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、企業から出るＣＯ2を削減するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度導入に向け積極的に取り組むとともに、中小規模事業者の温暖化対策が進むよう、省エネ診断支援事業や環境金融などの支援策を展開すること。
一、建材用断熱材に含まれるフロン焼却処理に向け、来年度からの運用開始ができるよう、都独自の取り組みを行うこと。
一、家庭からのＣＯ2を削減するため、太陽エネルギーの利用や高効率給湯器などの普及が進むよう支援を講じること。また、都市づくりでのＣＯ2削減をルール化するために、建築物環境計画書制度や配慮指針を強化するとともに、建築物省エネ性能証書制度を創設すること。また、都市づくりエネルギー計画制度運用のための指針を策定すること。
一、都庁における温暖化対策の率先行動として、都有施設における電気のグリーン購入を推進すること。
一、自動車交通でのＣＯ2削減のため、エコドライブの推進や都営バスへのバイオディーゼル燃料の導入促進を図るとともに、自転車への利用転換を進め、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一、ヒートアイランド対策として、校庭芝生化事業を進めるとともに、既存建築物における屋上緑化や壁面緑化の促進、駐車場の緑化の促進などに取り組むこと。
一、産業廃棄物の適正処理に向けた報告・公表制度のさらなる改善を求めるとともに、ＩＣタグを活用して感染性廃棄物の適正処理を進めること。また、廃プラスチック対策として、事業者の小口巡回収集事業やサーマルリサイクルを進めること。さらに、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰のスラグ化やエコセメントの利用拡大を進めること。また、廃棄物からレアアース、レアメタルを回収するシステムの検討を進めること。
一、引き続き自治体において、大きな排出抑制効果が期待される家庭ごみの有料化が行われるよう、必要な支援を行うこと。
一、自動車公害対策を徹底するため、ディーゼル車対策はもとより、ＴＤＭを初めとする地域特性に応じた環境交通施策に取り組むこと。また、高度道路交通システムの活用など、局地汚染解消に向けた施策を展開すること。
一、大気中の有害化学物質対策を推進するため、ＰＭ二・五に関する調査を実施するとともに、光化学オキシダント対策及びＳＰＭ対策として不可欠なＶＯＣの削減に取り組むこと。
一、土壌汚染対策として、中小事業者への支援スキームについて検討するとともに、自主的に処理されている汚染土壌の搬出実態調査や土地履歴情報のシステム化を図ること。
一、騒音、振動等の対策として、騒音の低減と快適音の活用に向けた音環境調査を実施するとともに、厚木基地における飛行訓練区域の拡大などの騒音実態を踏まえ、指定地域を拡大すること。
一、緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度における緑化指導指針を策定するとともに、昔から存在する緑地などの緑の質を評価する制度の構築を図ること。また、みどり率などの緑の指標調査を実施すること。
一、水質の保全と水循環の推進に向けて、底質からの栄養塩類溶出等調査を実施するとともに、水収支調査の実施を踏まえた施策の展開を積極的に進めること。
一、生物多様性の確保と自然との触れ合いを進めるために、東京都自然保護員、レンジャーの設置を進めること。また、小笠原諸島のエコツーリズム事業や世界自然遺産登録推進事業を進めること。さらに、東京都版レッドデータブックの改定に取り組むこと。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するため、三環状道路を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、中央環状品川線や環状二号線などの整備については、地元自治体と十分協議をしながら進めること。
一、京浜急行本線・空港線やＪＲ中央線、西武新宿線など、鉄道の連続立体交差化事業を推進すること。
一、是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、ミネソタ州での橋の崩壊事故を踏まえ、橋梁の耐震補強、橋梁補修に万全を期すること。また、勝鬨橋の再跳開に向けて調査検討を進めること。
一、街路樹の充実など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むとともに、街路灯などに光をデザインする視点を取り入れること。さらに、歩道への点字ブロックの設置やセミフラット化などを積極的に進めること。
一、区市町村への補助制度を創設するなど、無電柱化の促進を図るとともに、交差点すいすいプランを初めとする交差点改良を推進すること。また、自転車走行空間を積極的に整備すること。
一、中小河川の改修として、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象となっている妙正寺川、善福寺川での取り組みを促進するとともに、中小河川の護岸や調節池の整備を進めること。また、日本橋川の水質浄化に取り組むこと。
一、高潮防御施設の整備として、テラスの連続化やバリアフリー化、江東内部河川の観光資源化や舟運の活性化を促す防災船着き場の活用など、水の都としての再生に取り組むこと。また、東部ゼロメートル地帯における港湾施設、堤防などの耐震化対策を推進すること。また、離島、特に面積が小さく海洋に孤立している無人島の保全に努めること。
一、都市公園については、武蔵野の森公園などの整備を進めるとともに、緑のネットワーク拠点となる公園について、重点的に整備すること。また、臨海広域防災公園の整備など、防災公園を整備すること。
一、都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、墓地区画の細分化など、都民ニーズに対応した墓地の募集に努めること。
一、市町村のまちづくりに対する支援として、まちづくり・みちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村が施行する道路や公園の土木事業に補助をすること。
一、都立動物園、都立庭園改革を引き続き進めるとともに、一層の広報宣伝に努めること。
以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○橘委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成二十年度の一般会計当初予算案は、歳出総額が六兆八千五百六十億円、このうち一般歳出は四兆四千百三十七億円と、三年連続して増加しています。この中では、我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野の予算額が八千百九十九億円、一般歳出に占める割合も一八・六％、いずれも過去最高となったほか、都民生活の安全確保、快適な都市環境の実現、産業力の強化など、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえる予算となっております。
また、経済環境の変化などから、これまで順調に伸びてきた都税収入の伸びが鈍化し、また今後、法人事業税の一部国税化も見込まれるなど、都財政を取り巻く環境は厳しくなることが懸念される中、将来の社会資本ストックの更新に備え、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立てるなどしていますが、このように各種基金の充実を図り、攻めを支える備えを講じることは、今後の安定した財政運営に必要な取り組みです。
その上で、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇八における二十年度事業の全額予算化や二〇一六年東京オリンピック招致の推進など、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させるほか、低所得者対策や子育て環境の整備、公立小中学校の校庭芝生化の推進など、我が党が主張する都民生活を守る施策にも積極的に取り組む、攻めを実現していることは評価できるものです。
また、二十年度からは、これまで公明党が提案し、都が全国自治体で初めて導入した複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を活用した事務事業評価を予算に反映したものとなっています。
今後もこうしたＰＤＣＡサイクルの活用によって、施策の充実や見直しを行い、都政が直面する諸課題に適切に対応し、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みづくりが重要です。
一方、日本を牽引する首都東京が果たすべき役割はますます大きく、そのための財政需要も膨大です。そうした財政需要にこたえる意味でも、税制の抜本改革を強力に推進し、法人事業税の一部国税化の暫定措置を終了させることが、都財政はもとより、地方分権推進の視点からも重要であり、都としても強力に取り組んでいく必要があると考えます。
今後、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、都民生活を守る取り組みがますます重要となる中、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとしていくことを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
環境局関係について申し上げます。
一、世界で最も環境負荷の少ない都市、緑あふれる都市の実現に向け、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトを着実に実行されたい。
一、環境を最優先した東京オリンピックの実現に向けた取り組みを推進されたい。
一、アジアの環境問題については、東京の果たす役割、貢献が重要であり、このたび都と覚書を交わした国際協力銀行との連携を積極的に活用されたい。
一、地球温暖化対策計画書制度の強化による大規模事業所に対するＣＯ2排出削減義務化などにより、温暖化対策を一層推進されたい。
一、中小規模事業所が簡単にＣＯ2排出量を把握でき、具体的な省エネ対策を実施できる制度を構築するなど、中小企業の温暖化対策を支援されたい。
一、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの普及拡大に向けた施策に積極的に取り組まれたい。また、都庁率先行動として、再生可能エネルギーの都有施設への導入を一層推進されたい。
一、自動車公害対策については、低公害車導入に対する融資制度やＰＭ減少装置の装着に対する補助制度を継続して、中小零細企業者を支援されたい。
一、土壌汚染対策については、引き続き簡易、迅速な土壌の調査方法の普及に取り組むほか、将来の搬出汚染土壌の域内処理などを含め、対策促進の仕組みづくりについて検討されたい。
一、緑の東京募金の活用などにより、都民、事業者等と協働して緑化事業を強力に推進されたい。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を積極的に進めるとともに、多摩の森林再生事業などの緑の再生に引き続き取り組まれたい。また、ヒートアイランドの緩和などに寄与する校庭芝生化事業を積極的に推進されたい。
一、小笠原の移入種対策について、国や村と連携して着実に実施し、世界自然遺産登録に向けた取り組みをより一層強力に推進されたい。
一、産業廃棄物の不適正処理防止のため、建物解体工事現場への立ち入り指導を実施するとともに、すぐれた取り組みを行う廃棄物処理業者を第三者機関が評価する制度の普及を実施されたい。
一、現在、中央防波堤埋立処分場で行っている見学会を、子どもたちが環境問題について実感が得られるような学習の場に拡充するなど、環境学習への取り組みを強化されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、橋梁や河川の護岸、堤防などについて計画的に耐震対策を進めるとともに、災害時の避難場所、救援、救助活動拠点となる都立公園の防災機能の充実を図り、災害に強い都市をつくられたい。
一、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備するとともに、善福寺川、妙正寺川などの豪雨災害対策については、集中的な護岸改修を進め、川沿いの住民を浸水被害から守るよう努められたい。
一、隅田川や江東内部河川において、護岸や防潮堤の整備を推進し、東部低地帯を高潮や地震による水害から守られたい。
一、中小河川の護岸において、スーパー堤防やテラス整備などにより水辺のにぎわいを創出し、美しい水辺景観の形成を図られたい。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については重点的な整備促進を図られたい。
一、三環状道路の一つ、首都高速中央環状品川線については、地域住民の理解と協力を得て、早期完成を目指し、強力に推進されたい。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図られたい。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、面的な無電柱化を図るため、区市町村道に対する支援を行われたい。
一、歩道の点字ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進められたい。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する街路樹の倍増や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。なお、街路樹の倍増に当たっては、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを行われたい。
一、都立動物園においては、身近に動物と触れ合える展示の工夫を推進し、積極的な施設整備を図られたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○村松委員 日本共産党都議会議員団を代表して、平成二十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
二〇〇八年度の都税収入は過去最高の五兆五千億円が見込まれ、前年度の税収に比べても実質二千億円の増収です。東京都は地球温暖化への対応が強く求められているとき、昨年十二月に策定した「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八で打ち出した、オリンピックに照準を当てた三環状道路等の整備促進に重点を置き、その内容を見ると、外かく環状道路、圏央道、区部環状道路、多摩南北道路費を中心に、三年間で五千七百六十六億円の事業費を組み、平成二十年度予算にも大きく反映しています。加えて、都市再生路線のもとで、超高層ビル建設で都心に自動車を呼び込むなど、環境悪化に拍車をかける予算になっています。
一方、都民生活への施策では、昨年の都知事選挙の公約でもある中学三年生までの医療費の無料化は先送りし、東京が最後になった小中学校の少人数学級も実施しないという、まさに開発優先、福祉、教育を顧みないものになっています。
二〇〇八年度の建設局予算では、骨格幹線、地域幹線道路に千二百三十九億円が計上され、中央環状品川線百三十八億円を合わせると千三百七十七億円で、予算総額の二九％を占めており、大型幹線道路建設に優先的に予算が配分されています。その一方、都市公園整備費や中小河川整備費、路面補修費など、生活関連の施策には目立った対策が講じられていません。
環境局では、大規模事業所へのＣＯ2削減の義務化に足を踏み出すものの、超高層ビル建設や大型幹線道路建設に歯どめがかからず、東京都が直面している温暖化対策の根本に手がつけられていません。温暖化防止やヒートアイランド対策に欠かせない緑地保全のための公有化予算は、昨年を下回る十四億円台というもので、温暖化防止にこたえるものになっていません。
今、世界は、都市の成長を管理し、温暖化を防ぎ、持続可能な地球社会実現に向けての流れが強まっているもとで、石原都政のあり方は、環境や暮らしを尊重する姿勢とはいえません。
首都東京の責務は、都民の健康と安全を守り、緑と水などの自然環境を大切にし、住む人も訪れる人も心安らぐまちづくりを進めることです。そのための施策の充実を願い、以下、項目別に申し上げます。
初めに、環境局です。
一、東京の温室効果ガス排出量を、二〇一〇年までに一九九〇年比、京都議定書で日本が約束したマイナス六％の削減目標を堅持し、その達成に全力を尽くすこと。
一、ロンドンに学んで、二〇二五年までに一九九〇年比で六〇％の削減目標を立てて取り組むこと。
一、業務系、運輸系大規模事業者にＣＯ2排出基準の義務づけを行うとともに、中小事業者への助成措置などを講じること。また、家庭からのＣＯ2排出量を削減するため、省エネ型の蛍光灯普及のため支援すること。
一、石油燃料にかわるバイオマスエネルギー、植物性廃油の燃料化技術の開発などを進めること。また、太陽光、風力、潮力など、自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進支援計画を策定し、強力に進めること。
一、各分野における排熱量を測定し、発生抑制基準の目標と対策を策定すること。
一、ヒートアイランド現象調査のために、環境科学研究所と首都大学東京が共同で取り組んできたメトロス測定を復活させること。
一、市街地での緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、区市町村の保全緑地公有化事業を制度化し、充実させること。
一、森林再生や市街地における緑の保全と確保、地下水の保全に努めること。
一、地表熱吸収に効果がある芝生化の促進や、屋上、壁面緑化の義務化など強制力のある手法を導入すること。
一、都心における公園と緑、河川、また暗渠の河川化など、水面の拡大、風の道確保など、クールスポットの復活と拡充を急ぐこと。
一、光化学スモッグは、発生時の自動車の乗り入れ規制など緊急対策を実施し、発生を防ぐための対策を早急に確立すること。
一、東京大気汚染公害裁判の東京高裁解決勧告を真摯に受けとめ、大気汚染防止対策を抜本的に講じること。
一、自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量抑制、削減のためにＴＤＭやモーダルシフトなど、総合対策を講じること。
一、ＮＯx・ＰＭ法に対応し、中小業者の車の買いかえ助成実施や融資制度をさらに利用しやすいように、長期、低利の制度に改善すること。
一、低公害車の開発普及を都が率先して取り組むとともに、低公害車への買いかえを促進すること。
一、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局を増設すること。
一、環境アセスメント制度を、複数の開発計画や人的影響などを含めた総合アセスメント制度として見直すこと。
一、環境アセスメントは、都市再生関連の事業の特別扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を、高さ百メートル以上、面積十ヘクタールに戻すこと。また、計画段階アセスの対象規模を十ヘクタール以上とすること。
一、環境アセスの対象規模については、条例化するとともに、事業段階アセスの手続は旧条例に準ずること。
一、ダイオキシン、環境ホルモンなど有害物質対策を強化すること。
一、土壌汚染を抜本的に強化すること。特に豊洲地区の土壌汚染については、都として安全対策に責任を持つこと。
一、水質汚濁防止対策を強めること。
一、地盤沈下や環境を守るため、温泉の掘削総量規制に踏み出すこと。
一、騒音、振動対策を強化すること。
一、ディーゼル車排出ガス影響調査や花粉情報、植林のあり方の検討など、抜本的な花粉症対策を講じること。
一、希少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。
一、環境科学研究所は東京都直営に戻し、地球温暖化、ヒートアイランド対策など研究費を拡充すること。また、体制を強化し、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、製造段階での廃棄物の発生を抑制し、企業責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。
一、環境管理計画ISO一四〇〇一シリーズ認証取得の徹底を図り、中小企業への支援を行うこと。
一、産業廃棄物は、企業責任で処理、処分の徹底を図ること。
一、一定規模以上の開発計画については、条例で定められた処理施設確保の事前協議制度をさらに強化すること。
一、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、非飛散性アスベスト廃棄物の保管場所を都が責任を持って確保し、処理、処分に当たっての支援を実施すること。
一、感染性廃棄物の処理、処分については、安全確保のために、さらなる努力をすること。
一、プラスチック廃棄物を燃やすサーマルリサイクルは、環境や健康への影響が検証されないままでは行わないこと。
次に、建設局です。
一、オリンピック開催を理由にした三環状道路の建設促進計画は、環境破壊をもたらし、巨額の財政投入を必要とするものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、中央環状品川線建設は、関係住民の意見を十分に聞くこと。
一、環状二号線、第二期臨海道路など、臨海副都心のためのアクセス道路や広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、国直轄事業負担金の廃止を国に強く求めること。
一、人口減少社会を迎えるもとで、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は、維持、更新を中心にし、需要を見据えたものに見直すこと。
一、国の史跡に指定された玉川上水の貴重な自然を保全するために、放射五号線の道路建設計画は中止すること。
一、開通した環状八号線、北町-若木間の騒音、環境対策に万全を尽くすこと。
一、住環境悪化の不安で住民が反対している調布保谷線、府中所沢線、あきる野三・三・九号線などの道路建設は、計画を含めて十分に住民と話し合い、建設を強行しないこと。
一、多摩地域などの生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を推進すること。
一、交差点すいすいプラン第二次計画など、交通渋滞解消対策に努めること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、整備拡充については、民間活用でなく、公的責任で積極的に行うこと。
一、公有地や工場跡地、未利用地などを活用し、緑を保全し回復させる公園づくりなどを促進すること。
一、都市河川、内部河川の治水対策を推進すること。
一、水害の危険地域について、河川ごとにハザードマップをつくること。また、水害の原因を分析し、即応対策とともに抜本的な解決策を立てること。
一、低価格入札制度のもと、東京都が発注する工事の品質や安全性が損なわれたり、下請業者や労働者にしわ寄せがされないよう、抜本的な対策を講じること。
以上です。
○原田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
好調な企業収益によって都税収入が大幅に伸び、長く続いた財政再建にようやく区切りをつけた平成二十年度予算は、「十年後の東京」実行プログラムを中心に、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行うとしています。しかし、ここに来て、原油高、円高、法人事業税の移譲などで、都の財政状況はにわかに不透明になってきました。
そういう中で、新銀行東京への追加出資四百億円の補正予算が出されましたが、十分な情報公開も参考人招致も行われないまま、知事はただ追加出資が必要であり、責任は旧経営陣にあると繰り返すばかりで、四百億円の根拠も、今後の見通しも到底明らかになったとはいえません。行政のチェック機関である議会が、何を判断基準として結論を出すのか、都民の厳しい目にさらされていることを認識すべきです。
今、国の社会保険庁による年金不安の拡大、介護保険制度の改正や後期高齢者医療制度導入など、老後の生活不安は増大する一方であり、高齢者への迅速な対応が求められています。また、若者、母子家庭、ネットカフェ難民などの低所得者対策は、地域の事情に合わせてきめ細かく行われてこそ、実効性のあるものになります。貧困こそ政治的、社会的に解決されなければなりません。将来に向けて安心をつくり出すために、環境対策や食品安全などに集中的に予算を振り向けることも大切です。中小企業については、単にお金を出すだけではなく、きめ細かな支援こそ求められています。
私たち生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
環境局です。
一、都政において環境優先の原則を確立すること。
一、環境基本計画のあり方の答申を受けての計画策定には、多くの都民や環境と取り組む市民団体と計画内容を共有し、実現に向けての連携の基礎づくりを進めること。
一、学校を初めとした公共施設に、太陽光発電、太陽熱利用、コジェネ、燃料電池などを導入するとともに、都民が行う再生可能エネルギーの導入に都独自の助成制度を行うこと。
一、環境確保条例制定に当たっては、大規模事業所の温暖化対策計画書制度をしっかり位置づけ、情報提供を行いながら、事業者とともに削減に向けての取り組みを進めること。中小事業者の自主的な取り組みを促すために、業種、事業規模に合わせたきめ細かい温暖化ガス削減計画のモデル化や情報提供、省エネ設備の共同購入などの支援策を講じること。
一、家庭でのＣＯ2削減に向けては、わかりやすい事例とその削減量を数値で示しながら進めること。
一、自動車利用から公共交通への移行を進めるために、パーク・アンド・ライドの仕組みをもっと明確にし、市民の協力を仰ぐキャンペーンを随時行うこと。
一、地域に存在するバイオマスを活用し、地域分散型エネルギーを進めること。
一、有害化学物質対策基本方針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。また、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進めること。
一、化学物質子どもガイドラインの都民への周知に努め、子ども関連施設等で活用すること。
一、住民からの健康被害の訴えには、直ちに調査するなど迅速に対応すること。
一、アスベストを使用している建物には表示を義務づけ、解体時などの飛散防止を徹底すること。
一、都心においては、一定規模以上の屋外駐車場には緑化や浸透舗装を義務づけるとともに、ガイドラインを作成し、屋上緑化、壁面緑化などの環境配慮管理には助成制度を設けること。
一、丘陵地や緑地、里山、森林を保全するための地域指定制度をさらに拡大し、里山保全地域の指定と買い上げを早急に行い、保全緑地の公有化を拡充すること。
一、小笠原の自然保護に向けては、地元住民と行政のパートナーシップで進め、固有種の保存対策をさらに強化し、貴重な動植物やすぐれた景観などの映像を早期に記録として残すこと。
一、ごみ減量の重要な視点としてリユースの仕組みを支援すること。
一、発生抑制、再使用、再利用の順位で推進し、都民への広報活動を積極的に行い、最終処分量を削減すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を推進する条例をつくること。
一、地質汚染（地層汚染、地下水汚染、地下空気汚染）の未然防止と浄化対策を強化すること。
一、立川市内の井戸の1・4ジオキサン汚染については、取水再開に向けての調査を継続し、汚染源の特定、汚染範囲の把握、汚染の除去に努めること。
一、河川と親しめる環境をつくるために、水質の向上に努めること。
一、東京湾沿岸八都県市の排出規制を強化し、東京湾で泳げるように、水質改善に向け、年次目標を立てること。
一、入札制度に環境保全の視点を導入し、事業者のインセンティブを高めるよう財務へ働きかけること。
次に、建設局です。
一、公共事業評価については、都民参加で、事前、事後評価を取り入れること。
一、都市基盤整備においては、生活に密着したより効果的な事業を優先し、風の道、景観などに配慮するよう努めること。
一、公共施設や駅舎、道路、公園などについては、当事者参加でユニバーサルデザイン化を進めること。
一、河川については、流域貯留浸透を進め、都市型水害の解消を図り、総合治水対策として雨水利用、雨水浸透を促進すること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進めるとともに、水循環を取り戻すために、多自然型工法による自然な水辺づくりを進めること。
一、都市に残された貴重な緑や空きスペースは、市区町村と協力し、公園など公共スペースとして確保すること。また、市民緑地制度はＰＲに努め、区市との連携で進めること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、廃止も含めて、都独自の調査と検証を行うこと。
一、道路、橋梁などの維持補修に当たってはアセットマネジメントを活用し、道路を使用している水道局、下水道局などと連携し、工事回数、工期の短縮に努めること。
一、自転車専用道路や駐輪場、レンタルサイクルなど、各種施設を整備し、ネットワーク化を図るとともに、歩道の整備を充実すること。
一、公共交通への誘導策としてパーク・アンド・ライド、ロードプライシングの手法を駆使し、道路管理を進めること。
一、建設局の温暖化対策、道路対策の一環として、拠点を定めた交通量調査を行うこと。
一、未利用地の活用は地元市と協議し、地域住民の合意の上で決定すること。
一、多摩地域の生活道路の整備を早急に実現すること。
一、歩行者優先の歩車道分離や分離信号を進め、平らで歩きやすい道路にすること。
以上で意見開陳を終わります。
○谷村委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○谷村委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百号議案から第百三号議案まで、第百十九号議案及び第百二十号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。
○村松委員 付託議案に対する日本共産党の意見を述べます。
第百号議案、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、道路法施行令が一部改正され、都道に自転車の駐輪場を設置することができるようになり、駐輪場を設置した場合の料金設定のための計算根拠を示す条例です。環境に配慮した自転車誘導の政策に異論はないものの、有料にすることには反対です。
第百一号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例、東京都の霊園使用料を最高一・四八倍、小平の一般埋蔵施設を値上げする。長期収蔵施設で〇・九三倍と下がるところもありますが、全体として多くのところが値上げになります。値上げの理由として、前回の値上げから二年経過したことと近傍類似を挙げております。都民生活を無視した機械的値上げには反対です。
第百二号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例、瑞江葬儀所の火葬料、一万六千二百円を二万四千三百円に一・五倍の八千円の値上げになります。控室の使用料は二百円の減額になりますが、値上げの理由は霊園使用料と同じであり、反対です。
第百三号議案、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、屋形船などを経営する業者への負担がふえるため、反対です。
以上です。
○谷村委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百号議案から第百三号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○谷村委員長 起立多数と認めます。よって、第百号議案から第百三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百十九号議案及び第百二十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。よって、第百十九号議案及び第百二十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○谷村委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○谷村委員長 この際、所管局を代表いたしまして、道家建設局長より発言を求められておりますので、これを許します。
○道家建設局長 発言のお許しをいただき、環境、建設両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案につきましては、ただいまご決定をいただきました。
谷村委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして、皆様からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○谷村委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
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