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環境・建設委員会速記録第四号

平成二十年三月十八日（火曜日）
第九委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　十四名
委員長谷村　孝彦君
副委員長石森たかゆき君
副委員長小沢　昌也君
理事原田　恭子君
理事山田　忠昭君
理事今村　るか君
村松みえ子君
橘　　正剛君
吉田康一郎君
矢島　千秋君
こいそ　明君
ともとし春久君
高橋かずみ君
大津　浩子君

　欠席委員　なし

　出席説明員
建設局局長道路監兼務道家　孝行君
次長島　　博文君
総務部長影山　竹夫君
用地部長谷島　明彦君
道路管理部長藤井　芳弘君
道路建設部長山口　　明君
公園緑地部長北村　俊文君
河川部長高橋　興一君
道路保全担当部長米田　秀男君
道路計画担当部長藤森　祥弘君
参事吉原　一彦君
参事安藤　英二君
参事小口　健藏君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百号議案　　　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百一号議案　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百二号議案　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百三号議案　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百十九号議案　都道の路線の廃止について
・第百二十号議案　平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○谷村委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第百号議案から第百三号議案まで、第百十九号議案及び第百二十号議案を一括して議題といたします。
　予算及び付託議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○影山総務部長　それでは、去る二月十八日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十二件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いまして説明いたします。
　一ページをお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成十六年度から二十年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得費の推移でございます。
　この表は、都市公園につきまして、平成十一年度から二十年度までの維持管理費と整備費及び用地の取得状況の規模と金額をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況でございます。
　1の表は、八霊園につきまして、開設年月日、総面積、使用者数及び埋葬体数を霊園ごとにあらわしたものでございます。
　2の表は、葬儀所につきまして、開設年月日、敷地面積、建物面積及び利用実績を葬儀所ごとにあらわしたものでございます。
　四ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）、地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路の主要路線と地域幹線道路につきまして、平成十六年度から二十年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
　五ページをお開き願います。首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画でございます。
　この表は、首都高速道路関連街路につきまして、平成十二年度から二十年度までの事業費と、平成二十一年度以降の事業中路線の残事業費をあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。区部都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
　この表は、区部都市計画道路の第三次事業化計画に基づき事業認可を取得した十一路線につきまして、箇所、延長、事業認可日を路線別にあらわしたものでございます。
　なお、三路線が重複しております。
　八ページをお開き願います。中央環状品川線における首都高速道路株式会社、国、都との負担割合と今後のスケジュールでございます。
　1の表は、中央環状品川線の負担割合につきまして、有料道路事業と街路事業のそれぞれの事業費をあらわしたものでございます。
　2の表は、今後のスケジュールをあらわしたものでございます。
　九ページをお開き願います。建設局の事業別予算、決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など、表頭に記載しました建設局の主な事業につきまして、平成十一年度から十八年度までの予算額と決算額、並びに平成十九年度及び二十年度の予算額をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成十一年度から二十年度までの負担額と主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　一一ページをお開き願います。建設局関係工事の中小企業への発注実績でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成十年度から十九年度までの件数と金額を中小企業と大企業別にあらわしたものでございます。
　一二ページをお開き願います。道路橋梁費における事業別財源内訳及び道路関係の目的税充当額でございます。
　この表は、平成十八年度決算における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に、国庫支出金などの財源内訳と、そのうちの一般財源に対する道路関係の目的税の充当額をあらわしたものでございます。
　一三ページをお開き願います。道路橋梁費における事業別内訳でございます。
　この表は、平成十八年度決算における道路橋梁費につきまして、それぞれの事業別に、事業費とその割合をあらわしたものでございます。
　以上で、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○谷村委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより予算及び付託議案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○矢島委員　東京都建設局の予算は、平成四年度の一兆円を超える規模から、第一次、第二次財政再建の後半には四千億を超えるほどの規模となって、その後は安定的に推移しております。平成四年度から八年度までの事業量とその予算規模の違いの内容についてお伺いいたします。

○影山総務部長　建設局の当初予算でございますが、昭和六十三年ごろから、地価の高騰に起因しまして用地費が増大したことなどによりまして、平成四年度にピークを迎えております。
　その後、平成四年度から八年度にかけて、当初予算は一兆一千億円から七千五百億円と約三割減少しております。これは主に地価の下落などによるものでございます。その中にあっても、当時、都市計画道路、中小河川、都市公園の整備など、局の主要事業は着実に実施してきたところであります。
　また、平成二十年度の当初予算は四千七百億円であり、渋滞対策として骨格幹線道路の整備や鉄道の連続立体交差化事業、防災対策として中小河川や防災公園の整備、環境対策として都市公園の整備や環境対策型舗装の実施など、事業の重点化を図り、都市基盤整備を行っているところでございます。
　さらに、二十年度、無電柱化事業の区市町村補助制度の創設、街路樹の充実、街灯の省エネ照明への転換など、成熟した都市東京の実現に向けて新たな施策を予算化することにいたしました。
　今後とも都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。

○矢島委員　どのようなときでも安定的な事業量を確保している。地価が高騰したときには、その影響でそういう形に出ておるというわけですから、税の増収があったときも、ちゃんとその分の手間は払っているということになろうと思いますが、むしろ平成十一年度のように税収の非常に厳しいときも、しっかり事業量を同じように確保しているということは、ガバナンスがきいているということになりますから、これからも計画的に、安定的に事業量の確保を果たしていっていただきたい、このように思います。
　それから、東京都の都市計画道路未着手路線は、少し前に都市整備局が調査を行い、優先順位をつけております。施行は建設局となるわけでありますが、両局の協力なくして体系的整備は進みません。現在は事前の協議が中心ということが、事務事業の質疑のときにご説明がありましたが、事業期間中または完了後の事業評価を通して、より高い質と利便性、公益性の判断など、次につながるためにも、施工中と完成後の協議が必要であり、ルーチンとすべきだと思いますが、改めて確認のためにお聞きいたします。

○山口道路建設部長　都と特別区は、都市計画道路を計画的かつ効率的に整備するため、平成二十七年度までに優先的に整備を進める路線を選定いたしました第三次事業化計画を平成十六年の三月に策定いたしました。
　策定に当たりましては、都市整備局が中心となりまして、建設局を含む庁内関係機関や特別区との合同の策定検討会議を設置いたしまして、連携して調査検討を進めてまいりました。
　その中で、自動車交通の円滑化、防災性の向上、物流を支える道路ネットワークの形成、まちづくりの支援、これらの観点から評価を行いまして、都や区などが施行する優先整備路線を選定いたしました。
　建設局が施行いたします優先整備路線の事業化に当たっては、周辺道路の整備状況などを勘案いたしまして、地元区などの関係機関と調整しまして、着工時期とか施工方法などを定めまして、地元の理解と協力を得ながら順次事業に着手しているところでございます。
　なお、事業化前の段階で周辺状況等の変化が生じた場合には、都市整備局と協議をしながら計画変更案を策定いたしまして、都市整備局が都市計画の変更手続を行うとともに、事業規模に応じて環境影響評価を行っております。
　これまでも建設局は、事業着手並びに事業完成時に都市整備局に報告をするなど連携を図っておりまして、今後とも必要に応じ都市整備局とも調整してまいります。

○矢島委員　私の質問の趣旨は、二回やっていますので、十分おわかりになっていると思いますが、ぜひその趣旨をご理解いただいて、今の答弁では不十分だと思いますけれども、お気持ちよくわかりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　今のことをまた具体的な話でお話をさせていただきますと、平成二十年度も多くの骨格幹線道路、地域道路が施行されます。東京都でも、都心、副都心など業務地域の都市計画道路整備が進んでおります。自動車と人などターミナル駅前に一極集中していた交通体系が、関連する多くの都市計画道路の完成により、車の分散と迂回路確保となるわけであります。これによりようやく安心といえる歩行者空間確保の素地ができます。特に、戦前からの駅前広場交通整備の対象でありました渋谷、新宿、池袋、大塚、この四カ所、このうち戦前に着工されたのは、いつも申し上げますように新宿だけでありましたが、ようやく進んでいることは感慨深いという印象を受けます。
　そこで、新しい道路完成は、地域全体のキャパシティーを改善させることになりますので、生じた余裕をより歩行者中心のまちづくりの実現に向けなければならない、このように思います。
　そのためには、いずれかの地域の道路体系が、具体的に計画路線の形の見えてきた段階に、地域の交通体系調査とシミュレーションを行い、全体系の中で、適切な車の動線確保と人を主役にした駅前広場と業務地域の大胆なまちづくりを行って、これによって、東京都の副都心の新たな時代のシンボルとして再生させるべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　副都心などのターミナル駅の駅前広場につきましては、交通結節点として鉄道やバスなどの円滑な乗り継ぎや乗りかえを効率的に確保するため、バスターミナルやタクシープールなど、こういうようなものの整備を順次進めてまいったわけでございますけれども、現在、交通混雑や人と車のふくそうなど、課題を抱えている箇所も見受けられます。
　現在、都では、道路ネットワークの形成を図り、副都心などにおいて通過交通を駅前から排除し、地域の安全性や居住環境の向上に寄与する都市計画道路の整備を進めているところでございます。
　時代の変化を的確にとらえまして、人と自動車の共存に配慮していくことが重要だと考えておりまして、今後とも、駅周辺の円滑な交通機能の向上に資する道路整備を積極的に推進してまいります。

○矢島委員　面的整備が進むということは、環状線、三環状線の整備も進んでおりますから、全体のキャパシティーが、余裕が生まれるということになりますので、新しい道路ができたから、新しい道路については従来と変えてどうするかではなくて、全体として見ていかなければ、道路ネットワーク、地域全体のキャパシティーとして見ていかなければ、大胆なまちづくり、そして大胆な駅前広場づくり、道路づくりもできていかない。場合によっては一方通行も必要でありましょうし、あるいは歩道を思い切って広げることも可能でありましょうし、いろんな方法が可能となりますので、その面から考えていかなければいけない、このように思います。
　今お話しした条件として、集積する業務地域、繁華街の池袋周辺に、東京で二番目の乗降客を擁するターミナルがあるわけであります。ここは駅前を明治通りが通っておりますけれども、明治通りのバイパスとなる事業中の環五の一が地下化されます。完了期間宣言路線の八一号線も、大塚に向けてあります。新たに山手通りとつなぐ事業が進む、一七二号、一七三号の二本の都市計画道路などの整備が進んでおりますので、池袋周辺は、この観点から取り組むパイロット、全体を見た上で思い切ったまちづくりをする一つの試行的な地域として条件を備えているのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　池袋駅は、ＪＲ各線と私鉄や地下鉄が乗り入れ、ターミナル機能を有し、駅周辺は池袋副都心として発展してまいりました。通過交通の流入により、交通結節点としての機能の低下や、歩行者空間が必ずしも十分でないため、歩行者のスムーズな通行が妨げられている状況が見受けられます。
　都といたしましては、道路ネットワークを形成し、池袋駅前の通過交通を迂回させ、周辺の交通渋滞解消に寄与する環状六号線や環状五の一号線、補助一七二号線など、都市計画道路の整備を鋭意進めているところでございます。
　今後とも関係機関と連携いたしまして、池袋駅前広場が十分な交通結節点としての機能を発揮するよう、また大胆なまちづくりに資するよう、道路ネットワークの整備を積極的に進めてまいります。

○矢島委員　どうも最後のところが、全体計画をしっかり見ながら新しいパイロットとして進めるというような趣旨の発言が欲しかったんですが、実際上は、東京都が所管する道路、それ以外の道路がまざり合っていますので、非常にいいにくい、発言しにくい部分があると思います。ただ、広域自治体としての東京都しか、そういうことに取り組む、調整をする素地がありませんから、所管は所管ということではなくて、新しい東京を目指してぜひそれを進めていただきたい、そのように思います。
　次に、環境対策についてお伺いいたします。
　東京都が平成二十年度より行われます洪水予報システムの内容、導入の手順について確認をいたします。

○高橋河川部長　洪水予報は、河川管理者が気象庁の予測する降水量に基づきまして河川水位の変化を予測し、相当な損害が生じるおそれがあるとき、気象庁と共同で発表する防災情報であります。
　都が管理する中小河川は、集中豪雨の際には水位が上昇する時間が極めて短いことから、大河川と比較いたしまして水位予測が困難でございましたが、神田川において新たな水位予測システムを開発し、気象庁や地元区と連携し、洪水予報の準備を進めてまいりました。
　平成二十年度は、神田川において実際降雨による試行を経まして、年度内の運用開始を目指すとともに、石神井川での水位予測のシステムの検討を行ってまいります。

○矢島委員　ご説明によりますと、洪水予報システムは河川の水位警報システムということになります。都民の立場に立ちますと、すべてに完全なものはないのでありますから、この次の段階が必要となると私は思います。
　どの地域が水位警報システムが発動された後にどのように冠水するのか、リアルタイムに予測する洪水予想システムが必要ということになります。そして、それを導入することによって、都民の素早い対応につなげなければならない、このように思います。いわば予報システムは行政の状況判断のために、予測システムは都民の安全確保の手段となるのでありますから、予報、予測なくして洪水警報システムは完結しない、このように思います。
　実際、民間ではリアルタイムに予測するシステムがかなり有効なレベルで完成し、既に運用されていると聞いております。東京都でも導入すべきでないかと考えます。お伺いいたします。

○高橋河川部長　現在、河川の実水位につきましては、インターネット等で都民にリアルタイムで公表しております。また、河川水位予測につきましては、ただいまお話しいたしました神田川でリアルタイムで予測いたしております。また、東海豪雨を対象といたしまして、浸水予想図も公表しております。
　しかしながら、委員お話しの、河川を含め内水変化及びそれに伴う浸水予測をリアルタイムで行うまでには至っておりません。委員お話しのようなシステムが稼働すれば、都民の安心・安全に大きく貢献できるものと考えます。今後、各局にも伝え、次の段階の対策といたしまして勉強させていただきます。

○矢島委員　東京の洪水対策は、都民の立場に立つ限り、国との縦割り所管で考えるべきでは当然ありません。一時話題になりましたシミュレーションでは、荒川の上流部の堤防が決壊するなど、厳しい条件のもとでは、数メートルの水が足立から江東まで覆うということになります。荒川堤防は国の管轄であっても、東京都が自身の判断材料を持つことになるのでありますから、このシステムの導入は大変重要なことだろうと思いますので、ぜひ研究をし、勉強した上で、導入が一つの目的ですから、それに向かって都民の安心・安全につなげていただきたい、このように思います。
　次に、東京の水辺についてお伺いいたします。
　東京の水辺は、解放感のあるスーパー堤防など整備された護岸が、快適な環境を都民の身近に提供し、また水量豊かな幾つかの川が東京を流れ、臨海地区には海を眺める多くの人が集まっております。海洋国家日本という地理的条件ばかりでなく、海、川などは東京にとって身近な存在であります。
　その身近をさらに具体化するために、都が所管する現在の水辺と河川をつなぐ関連施設、数多くある防災船着き場の現況と開放の状況について、利便性の向上と柔軟な運用の立場からお伺いいたします。

○高橋河川部長　防災船着き場は、震災等の災害時に船により迅速に被災者を避難させ、また緊急物資を輸送するための施設でございます。
　この施設を平常時において活用し、多くの船舶が往来する豊かな水辺空間としていくことは重要なことと認識しております。
　現在、五十三カ所の防災船着き場が整備されており、そのうち十五カ所は都が管理しております。これらの防災船着き場は、町会の防災訓練や江戸文化の船上学習などに活用されております。中でも、越中島防災船着き場は観光船等にも一般開放し、船の通航の利便性向上に寄与いたしております。

○矢島委員　十五カ所のうち開放が比較的容易に進んでいるのは三カ所、あと十二カ所が残っているということになりますが、東京の水辺を都民の皆さんに身近にするためには、現在ある防災船着き場、残りの十二カ所も含めまして、その開放が第一歩であります。まだまだ普及しておりませんけれども、自動車と比べても決して高価でないプレジャーボートもあるのでありますから、また建設局では河川の簡易係留施設整備を行っているのでありますから、防災船着き場の手軽な利用をさらに進めて、水辺を楽しむ機会をふやすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。

○高橋河川部長　都では平成十八年度に、隅田川にプレジャーボートなどが自由に利用できる簡易船着き場を三カ所設置いたしました。現在、防災船着き場の活用検討のため、防災船着き場や簡易船着き場の利用状況、利用者の意向や要望につきまして調査を実施いたしております。
　今後、これらの調査結果などを踏まえ、地元区などとも連携し、管理、活用手法の工夫に努め、防災船着き場の平常時利用や簡易船着き場の利用促進の検討を進めてまいります。

○矢島委員　水辺の開放は東京でもそう古いことではありません。ある人にいわせると、石原知事の一声で役所がようやく水辺鎖国を解いたということをいう方もいらっしゃいます。何回かこの問題も取り上げておりますけれども、都民、区民の皆さんのそういう要望に対する開放の施策を積極的に進める、この姿勢が建設局全部、そして東京都全部にさらに広がっていただくことを希望いたしまして、発言を終わります。

○小沢委員　私からは、東京都の道路特定財源についての考え方につきまして、一、二お伺いさせていただきたいと思います。
　現在、通常国会におきましては、道路特定財源の暫定税率の期限切れを控えまして、租税特別措置法の改正案などが議論されていると同時に、道路特定財源、この制度そのものについてもさまざまな形で議論されておるところでございます。
　道路特定財源制度は今や重大な政治課題であるとともに、多くの国民が関心を寄せておる問題であると思っております。今後の国と地方の税財政制度や地方分権化の動きにも大きな影響を与えるものと、私自身認識をしておるところでございます。
　一方で、東京都では、この道路特定財源の暫定税率を延長、維持して、受益者の趣旨に照らし、道路特定財源をすべて道路整備に充当するということを、こういったパンフレットを作成して主張されております。
　私自身、知事は行政の長であるとともに、選挙で選ばれました政治家であります。みずからの理念や政策をいろんな形で主張すること、これは大いに結構なことだと思います。
　しかしながら、政治的には本来中立な立場でなければならない行政の一部局だと思います東京都建設局として発行されておる、このパンフレットなんですけれども、先ほど来申しましたように、今あらゆるところで議論されておるところです。
　私は、東京都の事業として内容を客観的に都民にお伝えすること、これは重要なことだとは思っております。ここにある内容を見ますと、道路特定財源というのはどういうものだ、東京都は今後こういう道路のネットワークづくりを目指しておる、こういう表現は私は一向に差し支えないと思っておるんですが、この中の表現に、暫定税率が維持できなかったらという仮定のもとに、税収が約千二百四十億円減少すると。これは、現状の税制におきまして、暫定税率部分だけを完全に除外すると、計算上こういうことになるんだと思います。
　しかしながら、今いろいろな提案が議論されておる最中でございますね。しかも、この内容を見ますと、かなり暫定税率の維持が不可欠という方向に、政治的な色が非常に強く感じられるわけであります。
　そこで、私の方からちょっとお聞きしたいのは、この作成に当たりまして、知事からの要請があったのか。そしてまた、このホームページの開設の時期とパンフレットの配布の部数や配布場所、どのような形でこれを都民の方に配布しておるのか。これを含めて、東京都がこういったパンフレット等を通じて、この道路特定財源の広報活動を行っていることについてのご所見をお伺いいたします。

○影山総務部長　まず、パンフレットでございますが、千八百部を作成といいますか、都民向けに、庁内ですとか建設事務所等の窓口に設置、配布するとともに、区市町村へ配ったり、国会議員あるいは都議会議員の皆様に配布しております。
　それから、知事は本会議等で道路特定財源の必要性をたびたび訴えているところで、特段知事からのパンフレットをつくれという指示はございませんが、その意を体してつくっているところでございます。
　このパンフレットにつきましては、道路特定財源に限らず、建設局が担う事務事業を円滑に推進していくためには、都民の理解と協力を得ることが不可欠でございまして、局はこれまでも「東京のまちづくり」など、そういう広報誌ですとかホームページを活用しまして、さまざまな情報提供を積極的に行っているところであります。
　今回の道路特定財源に係るパンフレットについても、道路整備の重要性と、その整備のために必要な財源の内容などについてわかりやすく説明して、広く都民に理解を得るために作成したもので、ご指摘のような政治色のあるものではなく、いわば行政の説明責任の一環として実施しているものであり、ご理解いただきたいと思います。

○小沢委員　私自身も、道路整備の重要性ですとか財源の必要性を否定するわけではございません。もちろんまだまだ三環状を含め、東京都も必要な道路はどんどんつくっていかなければならない、これは認識をした上でお伺いしておるわけでございます。
　ただ、この内容が、もう少しお考えいただいてつくっていただきたかった。本当に一つの仮定を条件にして表現をされております。
　きょうここで我々の道路財源の政策主張をするつもりはありませんけれども、例えば、我々国会の方では、道路財源を一般財源化して、暫定税率を廃止するというふうに主張しておりますけれども、それと同時に、地方の財源を確保するために、地方臨時交付金については、揮発油税、現在の四分の一から、これを二分の一相当を充当することによって補完する。また、国からの通常の補助金は一般財源から交付する。また地方税収分については、国の直轄事業の負担金を廃止するなどして財源を確保しようというような議案も出されておるわけです。
　そういう今国会でも議論されている中で、ホームページにつきましては、この通常国会が始まってから、ちょうどいいタイミングで開設されているわけですね。しかも、「開かずの踏切対策はストップします！」。普通の都民の方がこれを見られたときに、この制度自体も間違ってとらえてしまうんじゃないかな。
　ここを見ますと、怖いのは、「道路特定財源の暫定率が維持されないと、みなさんの安全で快適な生活を守ることができません。」、このような表現は、これはちょっと行き過ぎなんじゃないかなと思います。「また、これまでの安全な生活の維持も保障できません」。行政当局がこういう表現で都民に伝えるということ、これは誤解を--僕は、道路財源が必要だということをもっと違う形で、客観的に、例えばこれは朝日新聞のきょうの記事ですけれども、こういうことが今議論されている、道路財源というのはこういう形になっているんだという、こういう仕組みを説明した上で、東京都は今後こういう道路をつくるんだから、特定財源もしくは暫定税率の部分も含めて、それに充当するような財源の確保が必要だから、都民の皆さん、これに関して納得してください、東京都の意見をご理解くださいというような表現でいけばいいんですけれども、今、政治問題になっているこの問題を、今ご案内したような表現で都民に伝えるということは、私は非常に不適切ではないかと思います。
　そこで、実際にはもう配布されて、ホームページも開設されているところでありますので、難しいかもしれませんけれども、あえてこのパンフレットの回収なりホームページの一時的な凍結などをお考えかどうか、所見をお伺いさせていただきます。

○山口道路建設部長　これまでたびたび申し上げてまいりました、また委員のご意見にもありましたけれども、道路は都市活動や都民生活を支える基幹的な都市施設でございます。現在、首都圏三環状道路の整備率は約四〇％、都内の都市計画道路の整備率は約五六％と、首都東京の道路整備はいまだ道半ばでございます。このため、東京の最大の弱点である交通渋滞を解消し、都市機能の向上や都市環境の改善を図るため、首都圏三環状道路を初め、幹線道路ネットワークや連続立体交差など、早期整備が不可欠でございます。
　したがいまして、東京の道路整備を停滞させることなく着実に進めるための財源確保の観点から、暫定税率を引き続き維持し、道路特定財源を真に必要な道路整備や関係施策に投入していく必要がございます。
　すなわち、首都東京の道路整備の重要性とその整備のための財源の必要性について、我が局がホームページやパンフレットを作成し、広く都民に周知することは、都がみずから実施する政策についての周知広報活動であり、当然公益を目的としているものであります。したがいまして、暫定税率継続に向けた政治主張ではないため、ホームページの凍結やパンフレットの回収は考えておりません。

○小沢委員　ご答弁、ある程度想定はされておりましたけれども、私が今回お伝えしたかったのは、繰り返しますけれども、道路の重要性ですとか、それに伴う財源を確保する必要性を否定しているわけではありません。今、国会を初め多くのところで、暫定税率の改廃も含めて、この道路特定財源が議論されている中で、先ほどご紹介いたしましたような表現は、一般の方がとらえると政治色が非常に強いのではないか、このように、客観的に見ればあります。
　政府の方も、特定財源自身はもう一般財源化を前提とするということは閣議でも決定されておることでございます。今後、いろんな形でこれは変わっていくんですけれども、今の特定財源、暫定税率は十年間継続しようという法案が出て、それに対して議論されておるところで、今こういったようなご答弁をいただきまして、私としては非常に残念なところもありますが、今のやりとりをお聞きになって、局長から一言ご感想だけでもいただければありがたいと思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。

○道家建設局長　続いて想定されている答弁かもしれませんけれども、ご指名でございますので、ご答弁申し上げます。
　東京は、世界を代表する成熟した大都市として、その地位を確立してきたところでございます。しかしながら、都市機能集積に伴いまして慢性的な交通渋滞が発生し、これが大きな経済損失であるとか環境負荷の増大を招くなど、致命的ともいえる問題であるというふうに思っております。
　この渋滞解消に向けて効果の高い、例えば首都圏三環状道路でありますとか都内の骨格幹線道路、それから各地で行われております連続立体交差などの事業を集中的に進めているところでありまして、あわせまして、快適な歩行空間の整備、それから電線類を地中化するなど、こういう事業も進めていきたいというふうに思っております。
　この次世代に引き継がれる都市基盤を築く首都東京の道路の整備は、まさにこの十年が正念場でございまして、都民の期待にこたえ、「十年後の東京」を実現するためにも、さらなる道路財源の確保を図りながら、これまで以上に積極的に取り組む必要があるというふうに思っております。
　先ほど、小沢副委員長のお話では、私としては道路整備の必要性、財源の必要性を否定するわけではないとおっしゃっておられまして、その点では全く同じ見解でございます。したがいまして、東京の道路整備の重要性とその整備のための財源確保の必要性について、これまでも知事を先頭に強く訴えてきたところであり、また、ほとんどの都内の区市町村長も同じ見解であるというふうに認識をしております。そして、当局としては、十八年度からパンフレットを作成して、広く都民に周知をしてきたということでございます。
　既に部長からも幾つかお答えしていますとおり、これは、先ほどから小沢副委員長のお話にあったような政治的広報には当たらないと考えておりまして、今後も適時適切に活用してまいります。

○ともとし委員　適切なるご答弁を聞いていて、私も感動しているわけでございますが、私の方からは、二十年度の建設局の予算、特に今回の予算のポイントというのが局として出されているわけでございますが、都市高速道路、鉄道の連続立体交差事業あるいはまた防災対策等々、中でも環境対策等についても何点か取り上げております。
　建設局の総予算というのは、一般でいうところの二十三区、各区の予算よりも多いのではないかといわれるぐらい莫大な予算が組まれているわけですが、こうした点について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　予算の質問に入る前に、条例案件も一緒に出ておりますので、条例案件についても、特に道路占用料の徴収等についても一部が改正されるということで、この件について若干触れておきたいと思います。
　まず、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正することになったわけですが、この条例の一部改正に至る経緯、内容についてお伺いしたいと思います。

○藤井道路管理部長　今回の条例改正でございますが、道路法施行令の一部改正に伴いまして、歩道等における自転車及び自動二輪車等の駐輪施設の道路占用が新たに認められたわけでございます。このことに伴いまして、駐輪に必要な器具の占用料にかかわります条例の規定を整備するものでございます。

○ともとし委員　自転車あるいは自動二輪車等は今後歩道上にとめる、占用できる、その許可、そういうことが認められたということで、その条例を一部改正ということで出されているんだと思うんですが、その具体的な設置条件あるいは設置主体はどこになりますか。

○藤井道路管理部長　設置条件、設置主体でございますが、設置に当たっては、歩行者等の安全性や円滑な交通を確保する観点から、駐輪施設の設置に必要な幅員に加えまして、歩道の有効幅員を三・五メートル程度確保する必要がございます。
　設置者といたしましては、駐輪施設の適正な管理や安全な通行を確保する必要があるため、区市町村が主体となると考えております。

○ともとし委員　区市町村、その辺が設置主体になるというようなご答弁であったわけですけれども、まず三・五メートル以上の幅員があって、なおかつ設置の空間が約二・五メートルか二メートルぐらい必要じゃないかなと思うんです。そんなに大きい、幅のある歩道というのは、東京の中ではそう何カ所もないんじゃないかなと思うんですが、何かありますか、そういうの。

○藤井道路管理部長　確かに具体的なということになりますと、なかなか難しいところはあると思うんですが、先ほどご答弁申し上げましたように、今回は、歩道上に駐輪施設を設置するという条件整備が法改正により可能になりましたので、その条件整備のための条例改正ということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。

○ともとし委員　条件整備のための条例改正、ある意味ではよくわかります。しかしながら、都民に期待感を持たせるような、どこに設置するのっていうふうに思われる、そういうような条例というのもちょっと困るかなと思うんです。しかしながら、将来的なものを展望して今つくっておいた方がいい、そういう状況があれば、それもやむを得ないというふうに思っております。
　しかしながら、これ、区市町村に、基礎的な自治体ということから限られてくるんでしょうけれども、今、民間に委託をするような時代になっている。例えば駐車場の管理だって何だって、官公庁がやるよりも民間に委託した方がいい、そういうような状況が多分にあるわけですが、民間の駐車場業者だとか、あるいは都とか区市町村が今まで委託したこともあるような公の機関、例えば都でいえば駐車場公社みたいな、そういうところが自治体にかわって設置したい、そういうような状況になったときは、その辺についての考えはどのようになりますか。

○藤井道路管理部長　確かにご指摘のとおり、道路整備保全公社が運営している駐輪施設はございます。そのように民間が参入してくる場合でございますが、今回の駐輪施設の設置に当たりましては、放置自転車対策ということが基本の目的になります。すなわち公益性の担保ということが前提になりますので、道路上におきます駐輪施設の管理や安全かつ円滑な道路交通の確保ということが必要になります。また、十分なそれらの条件を有する団体でなければなかなか難しいということもございますので、その意味から、区市町村が主体になることが望ましいと申し上げました。
　今後は、民間事業者等の参入希望が出た場合につきましては、区市町村において設置運営される駐輪施設の動向等を注視いたしまして、地元区市町村あるいは交通管理者等の意見を聞くなどして、駐輪施設の占用主体の能力について個別に判断してまいりたいと考えております。

○ともとし委員　ある意味では非常に前向きなご答弁をいただきましたので、安心しましたけれども、先ほどもいったように、都民にいい条例ができたな、そういうふうに思わせるだけで、実際にはどこにもできていませんよというのじゃ全然話にならないのであって、あえて区市町村のそういう自治体よりも民間にというふうにお話しさせていただいたのは、民間のそういう手法を利用すれば、みずからが探して、そして、この場所だったらどうでしょうかというふうになる場合が非常に多い。区市町村あるいは都という自治体の単位でやりますと、それこそ住民からいろんな要望が出てきて、陳情だ請願だっていろんなものがあって初めて具体的な動きをするような状況が多いので、あえてそういった意味でいわせていただきました。
　放置自転車は今、東京都の駅周辺なんて物すごい数あるわけでして、これらの是正のためには、歩道上をきちっと整備して、駐輪場並びに自動二輪等についてもきちっとすることは大事なことだと思います。条例改正に当たって、積極的にその運用に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、十九年度の行政監査、その指摘事項についてですが、建設局もどちらかというと、指定管理者についての経済性あるいは効率性、効果性、こういったことについて監査事務局から指摘をされているかと思いますけれども、建設局に対する主な指摘の内容はどういうことでしょうか。

○影山総務部長　局に対する指摘事項は今回八件ありまして、主な内容でございますが、都営駐車場において、飲料類自動販売機の管理を指定管理者の業務に含めるか否かの取り扱いが指定管理者ごとに異なっているもの、それから、都立公園において利用者満足度が十分に把握、検証されていないもの、さらに、指定管理者との協定書に貸与物品の設置場所及び台数が記載されていないものなどの指摘がございました。

○ともとし委員　監査事務局から出されております建設局の監査指摘案件という一覧表、私の方の手元にもあるんですが、要するに協定書の不備だとか施設管理の不備。協定書の不備というのが四件ぐらいあるんですよね。それから計画書の不備、アンケート調査の不備だとか、そういうような事務的なものが多いのかなと思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。

○影山総務部長　ご指摘のように、指定管理者制度、平成十八年度から導入されたばかりでありまして、その面で、事業当初、いろいろ協定書の中身を詰めたりという段階で、時間的な制約等で不備があったものと思われます。

○ともとし委員　指定管理者制度そのものが非常に新しい状況だということで、その意味で、いってみれば事務手続上の協定書の不備だとかそういったことになってきたんだというふうに思います。しかしながら、一字一句が違ってくるととんでもないというのが今のいろんな書類の内容になってくるかと思いますので、改善すべきところはきちっと改善をして、指定管理者制度の趣旨に従った、そういった効果がきちっと出るような、そういうものに早期に直しておくべきかなと思いますので、この辺については要望をしておきたいと思います。
　次に、同じく建設局に関しては、工事の不調が年々上がってきているのかなというふうに思うんですね。これは都に限らず、国でもあるいは市区町村でも同じようなことがいえるというふうに聞いておりますけれども、そういった点から何点かお伺いしたいと思います。
　十七年度から十九年度の不調の実態、その辺の状況をお伺いいたします。

○吉原参事　建設局工事におきます不調の発生件数及び発生率でございますが、平成十七年度が二十八件で二・二％、十八年度が百十五件で九・四％、十九年度が二月末現在で百四十一件、一一・九％でございます。

○ともとし委員　二月現在で一一・九％。年々上がって、特に十九年度は大幅に上がってきているかなというふうに思うんですが、この不調の発生原因、これは発注者の積算に問題があるのではないか、こんなふうにも思うんです。確かに具体的に一つ一つのものが急激に上がったりなんかしている、そういう実態はあるでしょうけれども、いってみれば入札に参加する業者の見積もりに合わない。とてもじゃないけど、こんな赤字を出したんじゃ工事はできませんよというような観点から不調というものが出てくるのかなというように思うんですが、この辺についての対応はどのようにしていますか。

○吉原参事　まず、不調が発生した場合、設計、積算内容を点検いたしまして、必要に応じて現場状況に見合った積算や工事内容の見直しを行い、再発注するなどの対応を行っております。このような対応によりまして、十八年度で不調となった工事のうち約七割が契約に至っております。
　しかし、施工条件が特に厳しいなど、特定の工事におきまして、発注者の標準的な積算と受注者の見積もりとに乖離があり、不調がたび重なるものもございます。このような工事につきましては、複数の業者から事前に見積もりをとり、内容を厳密に審査した上で予定価格に反映し、発注することを検討しております。

○ともとし委員　今、予定価格というのは公表しておりますので、事前の段階で、とてもじゃないけどこれではっていう、そういう形のものもあるでしょうし、内容を見ていったら、いろんな先進的な技術が必要だとかいろんなこともあって不調だということにもなってくるのではないかなと思います。しかしながら、不調がこれだけ多くなってきているということは、都民にとっては必要なものとして工事はやっていただくのであって、サービスを受けるその状況がおくれてしまうということは、それだけ都民にとってはマイナスだと思いますので、不調が起きないように、予定価格等についても、算出方法についてはしっかり考えていただきたいというように思います。
　それと、もう一つの原因は、どういうわけか発注する工事が年度後半に集中する、そういうものがあるような気がいたします。一時期はそのことをかなり指摘されまして、年度後半、年度末に発注するということが相当減ってきて、年末年始のそういったときには余り道路では工事されていない、非常にスムーズに走れる、そんなこともあったりなんかして非常によかったかなと思うんですが、最近は何となく非常に多くなってきているような感じがするわけです。
　いろいろ調べてみますと、不調の原因になる一つには、年度後半に集中するというものと、どんな小さな現場でも技術者を確保しなければいけないんですね。中小零細企業の場合は、この技術者を三百六十五日一年間確保するということは、工事が平均化した形の中でないと非常に厳しいものがあるわけです。主任技術者や何かを置く、そういう余裕が、年度末だけだとないわけでして、この辺も踏まえて、工事発注が集中するようなことがないように、局としても取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、この辺の対策はどうでしょう。

○吉原参事　公共工事におきまして、主任技術者等は、工事の品質確保や現場の安全管理などにおいて重要な役割を担っております。したがいまして、限られた主任技術者等を確保するためにも、工事発注の平準化を図ることは不調対策の一つであると考えております。
　今後とも、工事の早期発注や、債務負担行為の一形態であるゼロ都債の活用などによりまして、工事の平準化に積極的に取り組んでまいります。

○ともとし委員　指摘に対して前向きのご答弁をいただいて、そうした局の対応を聞けば、恐らく中小零細の企業も大変に喜んでいただけるのではないかなというふうに思います。どうか工事の発注については、今ご答弁のあったように極力平準化するように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の局のポイントや何かを見ますと、先ほども申し上げたとおり、環境対策について、建設局の対応がいろいろと出されているんですね。例えば環境対策型舗装、九億円予定されているんですね。保水性舗装を引き続き実施するほか、低騒音機能を有する遮熱性舗装の試験施工により、その効果の検証を行う。九カ所ぐらいそういうふうになってきていると思うんですが、これは単に環境問題だけじゃなくて、集中豪雨対策、そういったものや何かも非常に大事な要素になってきているのかなと思うんです。
　集中豪雨になりますと、道路の冠水が至るところで出ております。いうなれば都市型水害ですね。周りがコンクリート化されている。ビル化されている。それと同時に、道路もほとんど舗装されている。そういうところから雨水が地面に吸い込まれていかないわけですよ。田んぼもほとんどない。畑もなくなってきた。そういうことから、この東京においては都市型水害というのが非常に多く発生するような内容になっていると思うんですが、それについてさまざまな対策が練られていることは、それなりに私も理解はしております。
　しかしながら、雨水の場合、透水性舗装、それらの問題だけで解決できるかどうかというと、非常に厳しいものはあると思いますけれども、これまでの経過と課題について伺っておきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　透水性舗装でございますが、河川や下水道への雨水の急激な流出の抑制と地下水の涵養等の効果がございます。昭和五十八年度から、総合治水対策の一つといたしまして、歩道において透水性舗装を整備しております。
　車道における透水性舗装につきましては、雨水浸透による、舗装を支える地盤の緩みが懸念されますため、大型車交通量の少ない箇所におきまして平成十二年度から試験施工を実施しているところでございます。平成十九年度からは、雨水をためるタイプの透水性舗装によりまして、大型車交通量が多い箇所での対応可能性について検討を始めているところでございます。

○ともとし委員　幹線道路についても、雨水をためるタイプの透水性舗装をやることによって工事も可能だと、そういう理解をさせていただくのと同時に、幹線道路以外、要するに大型の車が通るところ以外で、いってみればこうしたことを実施していきたいというお話ですけれども、それには、先ほどの低騒音機能を有する遮熱性舗装と抱き合わせにしないと、住宅地の中を車が走っていくわけですから、透水性舗装というのを前提にしながら、なおかつ低騒音のそういう舗装でいかないと、住宅地の中でかなり音の高い舗装状況になってしまうと、非常に厳しいものもあるのかなというふうに思います。
　住宅地のことをいうと、またさまざまな問題点が新たに発生してしまうかなと思いますけれども、よく研究してやっていただきたいなと。皆さん頭いいわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　地球温暖化、気候が本当にいろんな内容で変化してきて、集中豪雨に遭ったりなんかするという先ほどの話もさせていただきました。そういう気象変動というか、気象の状況が変わってきているということで、温暖化による高潮対策、これも非常に大事になってきているかなと思うんですね。
　先日の強風のときに、高潮の防波堤をはるか飛び越えて、今まで来たことがない、何十年も住んでいるそういう人のうちの中まで海水が入り込んでいる姿をテレビ等で見させていただきました。それが風が原因なのか、何が原因なのかというのは私はわかりませんけれども、しかし、ああいう映像を見ると、間違いなく地球はおかしくなっているなという感じがいたします。
　そういう意味から、人命を守る、財産を守るという観点で、高潮対策というのは非常に大事かなというふうに思うんですが、特に、今でさえ東部地域というのはゼロメートル地帯というか、低いわけですよね。温室効果ガスの排出量、今のシナリオでいくと、今の状況の内容でいくと、百年後には平均海面水位が五十九センチ上がるというわけです。そうなったら、間違いなくゼロメートル地帯は完璧にやられてしまうかなというように思うんです。
　戦後最大の高潮被害をもたらしたキティ台風、このときの被害というのは、歴史的なそういうものがあるわけですが、今の状況の中で、海面水位が上昇していって、そして高潮がそういう状況になったときの東部低地帯、これは想像しただけでも大変なんですね。
　現状、東部低地帯の河川の高潮対策、どのような整備水準になっているのか、あるいは目標としているのか、お伺いしたいと思います。

○高橋河川部長　東京の東部低地帯には多くの人口と資産が集積しております。中でも、満潮面以下の区域には百五十万の都民が生活しております。このため、高潮などに対する水害対策が極めて重要であり、都はこれまで防潮堤や水門などの整備に力を注いでまいりました。
　都では、日本最大の高潮被害をもたらした伊勢湾台風級と同規模の台風が東京湾の満潮時に最悪のコースで通過した場合を想定し、シミュレーションを行い、整備水準を定めております。この整備水準で設定した高潮の水位は、大正六年十月一日に発生した東京における既往最大水位よりも約一メートル高い値となっております。

○ともとし委員　とにかくかなりひどいなというふうに思うのは、私はかつてカテリーナの被害を受けたニューオリンズの方に視察に行ったことがあります。あの状況、本当に住宅がきちっと建っていたところが一面原っぱになっているというか、基礎だけ残してうちがとんでもないところに行っているとか、大変な状況を見させていただいたんですが、建築の仕方、堤防のあり方、国によってさまざまなものがありますので、決して日本が、あるいはまた東京がそういう状況になるとは想像はしておりませんけれども、しかし、IPCC、政府間パネルの第四次の評価報告等においては、地球温暖化に伴う気候変動の対応策について、国においても具体的に検討はしていると。この検討の中で、平均海面が五十九センチ上昇した場合、日本のいわゆる三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾におけるゼロメートル地帯の被害状況なんですが、五割増大するというふうに予測されているわけですよね。
　湾の方については港湾局になるんでしたよね。建設局なので、河川の方だと思うんですが、河川の高潮対策、地球温暖化を考慮した安全性の確保、それをどのように考えているのか、お伺いいたします。

○高橋河川部長　東部低地帯の河川では、現在の整備水準での防潮堤や水門などの整備がほぼ完了しており、高潮に対する安全性は確保されていると考えております。
　先ほどお話のございました昭和二十四年八月三十日のキティ台風は、東京で浸水家屋約十四万戸、戦後最大の高潮被害を起こしておりますが、これと同等の高潮が実は平成十三年の台風十五号によって発生しておりました。しかしながら、防潮堤などに守られ、被害は生じておりません。
　現在、地球温暖化を考慮した高潮への対応は、国の社会資本整備審議会におきまして、地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方についての検討がなされております。今後、これら国の動向を注視しながら検討してまいります。

○ともとし委員　高潮対策についてはわかりました。
　同時に、先ほど申し上げたとおり、今の気象変動というか、気象状況はいろんな変化を起こしていまして、一つには局所的豪雨、要するに東京全体に雨が降るんじゃなくて、集中して降ってしまうという局所的豪雨あるいは大規模台風、こういうようなものが気象変動によって、ここ最近、何回か被害が出てきているわけなんです。一時間当たり一〇〇ミリを超えるような集中豪雨、これが非常に発生頻度が高まってきているような気がします。十七年九月の集中豪雨のときにも、都内では浸水棟数が六千棟にも及んでいるんですね。あるいはまた昨年の九月、台風九号では、檜原村の方では総雨量が六〇〇ミリです。多摩西部を中心に記録的な豪雨となって、土砂崩れなど、東京都の中でもいろんな被害が出ているわけなんですね。
　建設局は今たしか五〇ミリ対応を考えて具体的に進んでいるような気がするんですが、中小河川のそうした被害発生状況を、過去の巨大台風による大規模水害の発生状況にあわせて、お伺いしたいと思います。

○高橋河川部長　都内の中小河川では、過去三十年間に三十三回の溢水被害が発生しております。このうち、時間五〇ミリを超える豪雨によるものは計十三回ございまして、累計の被害は、浸水面積七百七十ヘクタール、浸水棟数約一万九千棟に及ぶものでありました。
　また、中小河川流域に過去最大の被害をもたらした巨大台風は、ちょうど今から五十年前に当たる昭和三十三年九月の狩野川台風でございます。この台風は、時間最大七六ミリ、総雨量四四四ミリを観測した巨大台風であり、これにより都内全域が水害に見舞われました。浸水面積約二万一千ヘクタール、浸水棟数約四十八万棟、死傷者二百三名を数える甚大な被害でございました。

○ともとし委員　過去のお話といえども、大変な被害状況がこの東京都内にあった、そういう事実、その教訓というものは忘れることなく、これからのさまざまな事業に対して結びつけていかなければいけないというふうに思っております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、中小河川については、いろんなそういう状況があって、五〇ミリ対応を今日まで努力されてきたと思うんですが、十九年度末の治水安全度、七五％に達しているというふうに聞いています。この五〇ミリ対応が完了して、一時間に五〇ミリを超えるような豪雨が発生した場合、被害の程度というものは、五〇ミリ対応でやっているんですから、軽減はできるとは思いますけれども、すべてを被害ゼロというふうにすることはできないんじゃないかと思うんですね。
　今、東京都は、二〇一六年の東京オリンピックを開催するというのを目指して、いろんなことで頑張っているわけなんですが、今、中国の方では、空気が汚いということでマラソンもできない、一時間以上そういう空気のもとで走らせたら人間だめになっちゃうということで、それこそ世界記録保持者のマラソンランナーが辞退をする、そういう状況になっていますよね。
　そういう面、東京はある意味では安心かもしれないけれども、オリンピックをやるのは大体夏から秋にかけてですよね。台風シーズンなんですね。逆にいうと、治水対策というか、この辺が非常に心配だなというふうに思うんです。狩野川台風のときにも時間七六ミリ、こういったことを考えると、やはり抜本的な対策というのを、現在五〇ミリ対応になっておりますけれども、レベルアップをすることが大事かなというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょう。

○高橋河川部長　さきの予算特別委員会で私どもの局長からも答えさせていただきましたけれども、狩野川台風級の時間七五ミリも視野に置きまして、中小河川の整備の今後の展開につきましては、調節池の増設など、整備のあり方を検討していく時期に来ていると考えております。
　また、そのための課題としましては、狩野川台風級の七五ミリを視野に入れた今後の整備のあり方を検討していくためには、やはり都民の合意と事業費の確保が大切だと考えております。

○ともとし委員　財源がかかることなので、随分引いた答弁になっているなというふうに思うんですが、一千二百万、要するに日本国民の一割は東京にいらっしゃるわけです。日本国民の一割が東京にいるということを想定して、こうした治水対策にしても、私がこれから話をする道路対策についても考えていかなければいけないというふうに思うんですよ。
　ここは首都東京なんですから、そこのところを考えて、すべて同一視しながら問題を処理するということはいかがなものかなというふうに思いますので、この治水対策というか、高潮対策というか、そういった面についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　実は、私も公明党の一員として、二十三区の区長会あるいはまた東京の市町村長会、そこから、今問題とされております道路特定財源の暫定税率の維持、これを何としてもお願いしたい、そういわれて、区長会のメンバーあるいは市町村長会のメンバーとお会いさせていただきました。区長会のメンバーも市町村長会のメンバーも、本当に現場は大変なんだということをいっておりました。現場のこともまるで知らないで、一生懸命いろんなことをいわれているところもありますけれども、実際本当に聞いてみますと、大変だというのもよくわかりました。
　しかしながら、そういっていても、今の国会審議や何かを見ていきますと、延長されるということも考えられます。あるいはまた内容等についても、一部違う内容になるということも想定されます。先ほども申し上げたとおり、一千二百万の都民の生命、財産を預かっている都庁でもあり、我々議員でもありますので、あらゆることを想定しながら行政というものを進めていかなければいけないのかなと思います。
　特に二十年度の予算をやっているわけですから、この二十年度の予算の中で、もしそういうような状況になったらということも想定しながら、ある面では考えていかなければいけないのかなと思うんです。執行機関とすれば、もしなんということは考えていませんよ、考えていたら予算なんて組めませんと、ここにいらっしゃる執行機関の方は、すべての方が同じ答弁をするんじゃないかなと思うんですが、あえて質問いたします。
　首都環状、三環状の整備率というのは約四〇％、都市計画道路の整備率は五六％、まだまだ道半ばであるということ、これは事実なんですね。しかも、実際渋滞している。そういう状況を見ますと、今の都の区部、二十三区の中では、時速約十八キロ、マラソンランナー並みだというふうにいわれております。全国の平均が時速三十五キロです。その半分程度の状況が区部には実態としてあるわけなんですね。
　そういう意味では、幹線道路のネットワークあるいは三環状の問題、連続立体交差の問題、これらについては早急に整備する必要があります。
　都の方では、都市戦略として「十年後の東京」というのを出しているわけなんですが、三カ年で重点的に取り組んでいく施策を「十年後の東京」への実行プログラムとして策定したばかりです。これらについて、今後、道路の推進に向け、暫定税率が維持されるということは大前提ではありますけれども、万が一ということも考えてみて、維持できなかった場合、東京の道路整備というのはどう影響があるのか、先ほどの小沢さんの逆の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山口道路建設部長　先ほどもお答えいたしましたが、道路は、首都圏三環状道路を初め骨格幹線道路、地域幹線道路、地区内の生活道路など、それぞれの道路が役割分担をして初めてネットワークとして機能するわけでございます。
　しかし、暫定税率が維持されないと、都で現在施行中の幹線道路や歩行者の安全のための歩道整備など、また区市町村で中心的に進めております地区内の生活道路、こういうような事業ばかりでなく、圏央道や外環、国の責任で進める事業も大幅におくれることになってしまいます。
　具体的に、現在東京都で事業を行っております道路街路事業百三十三路線百八十八カ所、連続立体交差八路線九カ所などすべてに影響を受けることになります。加えまして、新規の道路整備や新規着工準備採択を受けた二カ所の連続交差などにも着手することが困難でございます。
　今具体的に申し上げましたけれども、金額でお答えいたしますと、道路関係の歳入関連法案が万一可決されずに暫定税率が維持されなかった場合、十八年度の決算ベースで試算いたしますと、都及び区市町村合わせて二千五百億円の道路特定財源のうち約千二百億円が減額となります。
　さらに、国の地方道路整備臨時交付金制度は、暫定税率と同様、この三月末が期限となっておりまして、その影響額を加えますと、合計で約千六百億円の減額となりまして、財源がおおむね三分の一となってしまいます。
　したがいまして、東京の渋滞解消や環境改善、防災性の向上など、都民の安全で快適な生活の実現に大きな影響があると考えております。

○ともとし委員　私は北のかなたの足立区選出でございまして、この三月三十日は日暮里・舎人線が開通いたします。それこそ四十年、五十年、地元住民が待ちに待った、そういう路線でございまして、これらについても道路特定財源が使われている。その意味では非常に助かっているわけなんですね。
　もう一つ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅というのがあります。三年前にこの踏切で二人の方が亡くなりました。その部分だけが立体交差になっていないんですよ。西新井駅までは立体交差、隣の谷塚駅も立体交差で来ているんです。この竹ノ塚駅のところだけは立体交差になっていない。そのために二人のとうとい命が亡くなりました。それがやっとことし、東京都の方でも連続立体交差ということで予算をつけていただくようになったんです。二十年度の予算の中に入っています。これも道路特定財源なんですよ。
　もしこの暫定税率のその部分が、そういった面で当初の予定どおりなかったら、恐らくいろんな面に影響してくることは間違いないと思います。ですから、二十三区の区長会も、あるいは多摩を中心とする市長、町長、村長、そういう人たちも、自分たちの地域の道路状況に多分の影響性があるということから、二十三区の区長会、市町村長会の人たちとお会いさせていただいて、あの人たちがあれほど真剣に何とかしてもらいたいというふうに訴えていた姿というのは、僕は最近見たことないですね。
　本当にそういう意味で、この財源というのは、現場を知れば知るほど非常に大事なものかな、政治的なそういうもので利用されたくないなと、つくづく思っております。どうか、どういう角度にしろ、都民の生命、財産に影響するような手法は絶対にやってもらいたくない、そのことを最後に要望して、終わりにしたいと思います。

○村松委員　私の方からも、最初に道路特定財源の問題について質問させていただきます。
　先ほど来、道路特定財源が来なかったらというお話がありました。あかずの踏切対策、歩道の整備などが進められなくなる、こういうパンフレット、私もこれを見て、えっというふうに思ったんですが、最初に確認したいんですけれども、資料でいただきました一三ページの道路橋梁費における事業別内容、十八年度決算です。道路橋梁費二千八百六十四億円、これの道路特定財源と一般財源、この内訳をお示しください。

○影山総務部長　先生、道路橋梁費における特定財源のあれですね。それは一二ページの方に載せていると思うんですが、道路橋梁費の頭で、一般財源九百五十二億円のうち道路関係目的税の金額は四百九十八億円でございます。--失礼しました。国庫支出金は八百七十七億円でございます。

○村松委員　地方はいいですか、入れなくて。

○影山総務部長　足し算しますけれども、千三百七十五億円でございます。

○村松委員　二千八百六十四億円のうちの道路特定財源が千三百七十五億円。先ほど来心配されている、あかずの踏切対策、歩道の整備、ここには、このパーセントとして、鉄道の連続立体交差事業一九・七％、五百六十三億円です。それから歩道の整備、四十億で一・四％です。これらは道路特定財源がなくても一般財源で実施できるし、仮に道路特定財源が一般財源化しても、一般財源の方から道路費に使える、そういうものなんですね。
　私たちは、鉄道の連続立体交差事業あるいは歩道の整備とか、身近な生活道路に反対しているわけではないんです。むだな道路があり過ぎるということと、それから、今これだけ環境問題で大きな社会問題になっているときにこれでいいのか、これがあるんですね。
　伺いますが、地球温暖化の問題がこれだけ社会問題になっている、挙げてこの温暖化問題に取り組まなければならないときに、建設局として温暖化対策、どのように取り組んでいるんでしょうか、お答えください。

○山口道路建設部長　地球の温暖化対策に対して建設局の取り組みでございますけれども、道路でいえば、先ほどから東京の道路整備の必要性については再三申し上げてまいりました。幹線道路だけではなく、三環状道路、こういうような道路を効率的につくることにより、道路としてのネットワークが整備されることによって、走行速度が上がり、二酸化炭素の排出が減るわけでございます。
　具体的にいいますと、三環状道路ができ上がれば、これは国の試算でございますけれども、二百万トンから三百万トンのＣＯ2の削減が図られるということでございます。
　したがいまして、発生源対策ということだけではなく、道路をつくることによって地球の温暖化対策に貢献していると考えております。

○村松委員　随分認識が甘いなというふうに思うんですね。今の東京都の地球温暖化問題の深刻さというのを全く理解していないと思うんです。この百年間の地球の温度の上昇というのは世界で〇・七度、それに対して東京は三度なんですよ。このことは、この間の鉄とコンクリートのまちでヒートアイランド現象をもたらしている。一番の問題としては大気汚染の問題、東京都自身が決めた、平成十七年度までに二酸化窒素をなくしていく、こういう問題に対してもいまだに達成していないんです。六二％なんです。そういう問題。それから、道路をつくればつくるほど車がどんどん入ってくる、こういう現実をしっかりと見なければいけない。
　建設局というのは、事業を実施する、そういう事業局であるということは十分承知しているんですが、建設局としても今の時代だから重点を置かなきゃならない、こういうところもあるんじゃないですか。特に都市公園、これを充実させることが本当に今の環境対策にしっかり取り組むことにつながると思うんです。
　それで、私は思うんですが、今、建設局として道路をつくれば、そのかわりに環境に負荷を与える、そういう問題をカバーしなきゃならない、そういう問題があるというふうに思うんです。
　具体的に、環八の問題について私は質問いたします。
　環八の相生交差点から練馬区の北町交差点までの区間、これはもともと道路がなくて、武蔵野の崖線、ここにはキンランが生息していました。こうした自然が残る静かな環境を壊して道路がつくられたんです。
　沿線の住民の皆さんは、環境を守るために、せめて破壊された自然林に相当する緑地、緑量を確保してほしい、こういうふうに望んでおります。これまでの自然林の面積約七万立方メートルに対して、今、建設局がどのくらい残そうしているのか。二十カ所に分散した緑地と緑化ブロック、歩道植樹帯などで、高木が育つ平場は四千立方メートル。で、多少の九千数百立方メートルもあるんですけれども、これでは壊された方が多いんじゃないかというふうに思うんです。
　まとまった緑地が破壊されただけに、住民の方々の要望をしっかりと聞く姿勢に立つことが必要だと思うんですが、見解を伺います。

○山口道路建設部長　今のご質問にお答えする前に、建設局といたしましても、東京都といたしましても、道路をただ単に整備するということだけでなく、地球の温暖化に対して、先ほどお答えしたほかに、透水性舗装などを行って温度を下げるとか、あるいは今のご質問にもありますけれども、緑を植えるところをふやすとか、ヘリコプターなどで空から見ますと、街路樹はもう東京の緑の中心になっているところでございますので、道路整備が地球の環境に寄与しているということについては間違いないことだと考えております。
　今のご質問ですけれども、環八の道路区域内で緑の--面積ですので、立方メートルじゃなくて平方メートルではないかと思いますが、西台公園の付近にございました斜面地、七千平方メートルございました。整備のときには、これにかわる緑地帯として同程度以上の面積を確保して環八の整備を進めてまいりました。

○村松委員　ここに持ってきたんですけど、これだけの高木の固まり、私はこれで立方メートルといったんですが、これだけの固まりが二十カ所に分散されて、一本一本になる。低木はツツジとか、それから中木が植えられる。こうなってくれば、どんなに緑を多くするといったって、一度失われたものは、これだけのものは戻らないんじゃないですか、ふえるといっても。
　私は、今の一度失った緑をきちっと残す、そういうことでは住民の皆さんにしっかりと約束すべきだというふうに思うんですよ。どうですか。

○山口道路建設部長　手つかずの自然ということではなく、東京の武蔵野の緑というのは、ずっと江戸時代以降、人々が手をかけながら、雑木林というような形で整備をしてきたわけでございます。したがいまして、二十年なり三十年たちますと樹木がだめになるという形の中で、一度切って、また新たな雑木林が形成されてきたということでございます。
　したがいまして、北海道の山奥の原生林みたいに何一つ手をつけないということではなく、道路を整備するに当たっては、そのときの状況、確かに緑は一時的に失われるかもしれませんけれども、先ほど私がお答えしましたように、七千平方メートルあった緑地帯に対して同程度の緑地帯を確保し、高木とか低木につきまして、近隣の住民の方とご意見を交わしながら整備を進めてきたということでございますので、十分地元の方にも理解が得られているというふうに考えております。

○村松委員　十分理解を得られたという認識なんですが、そうではないんですよね。さっきいったように、これだけのものがばっさりと削られたわけですから、切ったもの、それから新しく出る萌芽更新とは違うんですよ、道路をつくるということは。あるものをばっさりと削っちゃう。そこにかわって、側道に多少緑を植えるんでしょうけれども、この辺の違いがあるから、私もそこのところに行ってみたんですが、この写真を見せていただいて、こんなにいいところだったんですよというふうにいって、都心に残されたこういう緑を本当に残したい、そういうふうに自分は思ったし、それから近所の人も、この緑地がある、これだけの自然があるから自分は越してきたんだ、環八が通るということを聞いて本当にショックだったと、そういう人もいるんですね。
　それでも住民の方は協力してやっているんですから、やっぱりこういう思いを大事にしながら、住民の皆さんが本当にこの地域の緑地をさらにふやすというために頑張っていただきたいし、具体的に現在、土地を売ってもいいと、前にこの場所を東京都が買いたいといったときは一度は断ったんですが、今は売却に応じてもいい、そういう人が今出てきているんですね。そういうことにきちんとこたえて、壊された緑をしっかりと守る、そういう立場に立ってもいいんじゃないでしょうか。

○山口道路建設部長　先ほどお答えしましたように、緑をどのように植えていくのかといいますと、地元に「ロード環8」という広報紙を配りまして、ハナミズキがいいのか、ドウダンツツジがいいのか、こういうような基本的な樹木の配置計画、こういうことを地元にお知らせしまして、ご意見を伺いながら整備を進めているところでございます。
　したがいまして、私ども、先ほどお答えしました七千平方メートルの緑地には、可能な限り樹木を植えていきたいというふうに考えております。
　それから、ご質問にありました、この地区でさらに土地を売りたいというお申し出でございますけれども、この地区においては、都市計画道路の街路事業に伴う用地買収はもう完了しておりますので、さらなる用地取得を行う予定はございません。

○村松委員　その答弁というのは、本当に今問題になっている地球温暖化問題、これに反しているといわざるを得ないと思うんです。
　そもそも緑を破壊する道路建設、このこと自身が問題ですが、必要であっても、同時に、道路建設によってふえるＣＯ2を吸収する緑を確保すべきなんですね。今回のような場合、少なくとも失われた緑については代替を確保することが必要なんです。
　次に、土砂災害の問題について伺います。
　「十年後の東京」実行プログラムの一〇八ページには、都民の安全を早急に確保する対策として、土砂災害対策の推進が挙げられております。人命を守る緊急的な土砂災害対策の推進では、土砂災害の危険性の高い区域の警戒避難体制の整備がうたわれております。実行プログラムの年次目標では、土砂災害警戒区域に都内の四割、三千三百九十四カ所指定と書いてあります。
　そこでお伺いいたしますが、平成十三年に土砂災害防止法が施行され、その前の法律に基づいた土砂災害危険箇所というのがあると思うんですが、東京においてはその危険箇所が何カ所で、私の住む日野市には何カ所あるんでしょうか。

○高橋河川部長　現在、都がホームページなどで公表しております土砂災害のおそれのある箇所については、二種類ございます。
　一つは、旧建設省の通達に基づきまして、昭和四十一年から平成十四年までにおおむね五年ごとに調査した土砂災害危険箇所であり、危険箇所数を周知し、警戒避難体制の確立に資することを目的としたものでございます。
　もう一つは、平成十三年に施行された、いわゆる土砂災害防止法に基づき、十七年度から指定を開始した土砂災害警戒区域であり、土砂災害からの人的被害を防止するため、区市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられているものでございます。
　委員お尋ねのお話は前者の方の話だと思います。都内には三千七百十八カ所の土砂災害危険箇所があり、このうち日野市には七十二カ所がございます。

○村松委員　答弁にありました、東京には危険箇所三千七百十八カ所、日野市でも七十二カ所が危険箇所とのことです。
　土砂災害特別警戒区域は、土砂災害のおそれのある区域を指定し、土砂災害にかかわる情報提供及び警戒避難体制の整備、著しい危険が及ぶ区域を特別警戒区域に指定することができる、このようにしておりますが、全国の特別警戒区域への指定状況、どうなっているんでしょうか。また、東京ではこの特別警戒区域への指定、あるでしょうか。お答えください。

○高橋河川部長　国土交通省の資料によりますと、平成二十年二月二十九日現在でございますが、特別警戒区域は全国で二万七千七百カ所となっております。最も多い自治体は長野県でございまして、五千四十七カ所でございます。

○村松委員　東京は。

○高橋河川部長　東京は、特別警戒区域はございません。

○村松委員　東京はないのか、指定しないのか、この辺についてはどうでしょう。

○高橋河川部長　たびたび議会等でもご説明申し上げておりますが、土砂災害防止法によります危険箇所は約八千カ所ぐらいあろうかと考えております、将来、全部詳細にやっていきますと。
　都としましては、檜原村や奥多摩町など、多摩地域の急傾斜地におきまして毎年のように土砂災害が発生して人命が脅かされていることから、まずもって、こうした地域に居住している住民の安全を確保することが重要であると考えております。
　もちろん特別警戒区域に指定する箇所もあるわけでございますが、まずこの警戒区域の指定に精力的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、この警戒区域の指定を拡大するとともに、開発規制等を目的とした特別警戒区域の指定も進めてまいります。

○村松委員　今後指定していくというお話なんですが、今の段階で、ほかのところがもう既に、長野県で五千四十七カ所、その次に多いところが福井県だというふうに資料では書いてあるんですが、私、直接福井県の担当者に電話して聞いてみたんです。そうしたら、福井県では平成十三年から基礎調査に入って、平成十六年から土砂災害警戒区域を指定して、現在の段階では五千三百五十六カ所指定しているというふうにいうんです。指定するときには、住民への説明が必要で、当初は法律の中身が理解されておらず、少し大変だった、しかし、住民の方の命と身体を守る、このために必要であることを粘り強く説明して、理解してもらったというふうにいっているんですね。
　土砂災害警戒区域に指定した場合は、開発行為を行う場合、強度の高いものを建設することが求められる。現在住宅が建っているところも当然指定した。指定した地域においては、その地域から出る場合は、国の基準に基づいた補助や融資を行っている、このように福井県の担当者はいっているんです。
　長野県の方でも、私ちょっと問い合わせしたんですが、やっぱり進んでいるところは進んでいるんですよね。本当に東京都がこの問題についての危機意識がなさ過ぎるのかなというふうに私は思っているんですが、特別警戒区域に指定した場合、どんな規制になるのか、具体的にちょっとお示しください。

○高橋河川部長　先ほども申し上げましたとおり、多摩地域の青梅、あきる野、奥多摩、檜原等につきましては、自然地の中で毎回土砂災害が発生しております。この方にいち早く、あなたの住んでいるところは危険なところですよということをお教えし、命を守っていただくために、現在、精力的に土砂災害警戒区域の設定を行っているところでございます。
　設定に当たりましては、当然のことながら、きめ細かに時間をかけて説明し、頑張っているところでございます。
　あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、開発を規制される特別警戒区域も頑張ってまいります。
　特別警戒区域に指定された区域では、特定の開発行為が許可制度となるほか、建築物に対しては構造規制や移転の勧告が行われることになります。

○村松委員　そういう一定の規制があっても、やっぱり命と身体を守る、そのためには避けて通れないというふうに思うんです。
　何で私がこの問題を重視しているのかといいますと、先ほど答弁がありました、日野は前の法律の中でも七十二カ所が危険箇所になっている。その危険箇所に指定されたところで、今、宅地造成の動きがあって、近隣の人たちが、上の方を造成されたら緩い地盤が崩れてくるんじゃないか、こういう心配をしているんですね。そういうことで、私はこの問題を重視しているんです。
　こういう場合には、私の住んでいる日野市のような場合には、もし仮に特別警戒危険区域に指定された場合、どういうふうな対応になるんでしょうか。

○高橋河川部長　多分、日野の百草園の近く、三沢側の話だと思いますが、あそこのところは多摩丘陵を開発し尽くして、ああいう住宅地になっているわけでございます。ご案内のとおりでございます。
　そのうち私どもが指定しているところは、開発の進んでいない、いわゆる自然地のところでございます。開発が進みますと、当然都市計画法に基づくチェックを受けますので、安全になるわけですから、それは私どもも指定する必要はないわけでございます。
　現在の開発のところは、当然のことながら都市計画法によるチェックあるいは日野市さんの条例によるチェックがかかって、それなりのことになろうかと思います。
　私どもがなぜ先ほどから、そこを特別警戒いかなくて、檜原といっているかというと、自然地で何のチェックもないんですね。いつ裏山が崩れてくるか、だれもわからない。開発するところは都市計画法のチェックも受けますから、ある程度のチェック体制をしくわけですが、知らない間に命を失うというのはとてもたまりませんので、必死でそちらからやっているわけでございます。
　そこが当然開発--今のところが私どもの特別警戒区域になりますと、都市計画法のチェックを受けることは当然でございますが、そのほかに私どもの所管します土砂災害防止法のチェックも受けます。それで、もしそれがいわゆるレッド地区、特別警戒区域になれば、先ほど申し上げましたとおり、開発の許可、それから建物に対する構造物の強化、場合によれば移転勧告、こういうことがなされると考えます。

○村松委員　先ほどもう既に答弁していただいたんですが、東京都は今後、特別警戒危険区域に徐々に指定を進めていく、そういうことでよろしいんですか。

○高橋河川部長　これもたびたび議会等で答弁させていただいておりますが、先ほど申し上げました八千カ所と想定されているものを今後五年間で指定していくと、たびたび答弁しているわけでございます。
　あわせまして、特別警戒区域につきましても、地元市町村と連携し、これは地域の住民方に大変きめ細かな説明が必要になるわけでございますが、区域指定に向けまして全力で取り組んでまいります。

○村松委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、都市計画道路三・三・九号線について伺います。
　　　〔高橋河川部長発言を求む〕

○谷村委員長　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○谷村委員長　速記を再開してください。

○高橋河川部長　先ほど五年間と申し上げましたが、二十六年ですから、七年間の間違いでございますので、失礼します、訂正させてください。

○村松委員　あきる野市草花地区にお住まいの方から、むだな道路計画を見直してください、こういうお手紙をいただきました。もしかしたら皆さんもいただいたかと思うんですが、その内容は、都市計画決定された三・三・九号線を見直してほしいというものです。
　そこで伺いますが、この三・三・九号線はいつ都市計画決定がされ、また全体の事業内容、事業計画、それから予算といいますか、どのくらいの費用がかかるのか、それをお示しください。

○山口道路建設部長　あきる野市の三・三・九というのは、秋多都市計画道路三・三・九のことだというふうに思います。都市計画決定がいつされたのかというご質問でございますけれども、昭和四十四年に都市計画決定がされました。今から三十九年ほど前に都市計画決定がされております。
　この路線についてでございますけれども、現在事業をやっているところにつきましては……

○村松委員　全体の長さは。

○山口道路建設部長　申しわけありません。この全体の都市計画でございますけれども、秋多都市計画道路三・三・九号線は、東秋川橋付近のあきる野市小川から羽村大橋付近の同市草花に至る延長約四・五七キロメートルで、南北方向の地域幹線道路としまして昭和四十四年に都市計画決定されました。
　このうち羽村大橋から草花通りに至る一・二キロにつきましては、昭和五十一年に整備を完了しているところでございます。残るところの三・三キロのうち二キロにつきまして、現在事業を行っているところでございます。
　もう一つの質問でありました全体の事業費でございますけれども、今お答えしましたように、完成したところが、昭和五十一年度までに完成しておりますので、ちょっと全体の事業費というのは手元にございませんが、現在事業しております一・四キロにつきましては、約六十億円でございます。

○村松委員　今事業しているところで一・四キロ、六十億円で、来年度予算はそのうち幾らで、この中に道路特定財源、これが含まれているのでしょうか。

○山口道路建設部長　現在事業を行っているところの状況でございますけれども、草花、高瀬、平沢、二宮地区において一・四キロの区間で事業を進めておりまして、このうち草花地区の二百五十メートルが今年度完成予定でございます。残る区間につきましては、五日市街道から連檐して用地を確保しておりまして、一部の部分を除き、全体で八割の用地を取得しているところでございます。
　ご質問にありました来年度の内容でございますけれども、引き続き用地を取得しまして、工事に入っていく予定でございます。
　事業費につきましては、約五億三千万の事業費を予定しております。これは国に対しての要望額でございますので、まだ確定しているわけではございませんが、このうち約二億三千万ほど国に対して予算を要望しております。

○村松委員　これまでの質疑を通して感じるんですが、昭和四十四年に都市計画決定がされて、五十二年までに少しできた。五十二年以降はずっととまっていて、また最近進めるようになった、こういう理解でよろしいんですか。

○山口道路建設部長　本日の一番最初の矢島委員からのご質問にもありましたけれども、東京都は事業化計画をつくりまして、順次事業をやっているところでございます。当該の路線につきましても、第一次事業計画を策定した後、ずっと継続的に優先路線として位置づけておりました。
　途中抜けているではないかというご質問でございますけれども、完成した後、一時、地元地権者等の協力が得られない時期がございましたので、この間も、事業の必要性だとか進め方、このことにつきまして地域住民の方々と粘り強く話し合いを続けて、大方の理解と協力が得られたということで事業を再開しているところでございます。

○村松委員　答弁の中で、必要性というお話がありましたが、その具体的な必要性の中身を説明してください。

○山口道路建設部長　現在、あきる野市におきましては、東西方向に睦橋通り、五日市街道、秋多都市計画道路三・四・六号線、これが整備されているわけでございますけれども、南北方向は国道四一一号線のみとなっておりまして、南北方向の道路の整備が大変おくれているわけでございます。
　このため、東西方向の道路に交通が集中しておりまして、五日市街道の多西橋付近では交通量が一日二万七千台もあるなど、大変混雑が激しい状況にあります。
　これらの混雑を避けるため、草花小学校などの通学路や通称公民館通りなど、幅員五メートル程度の生活道路に通過交通が進入しているわけでございます。
　当該計画路線の整備は、東西方向の混雑の緩和や通学路、生活道路における歩行者等の安全確保、地域の防災性の向上などに効果があるため、極めて重要な路線と認識しておりますので、この事業が必要だと考えておるところでございます。

○村松委員　私は、けさ、現場を見てまいりました。草花小学校がちょうど、三月二十六日に開通するというところのすぐそばにありました。きちっとした歩道があるので、あそこで子どもたちの通学の不安というのはないんじゃないかなと私は思うんです。
　それから、交通渋滞の話もしておりましたが、ちょうどタクシーで行って、タクシーの運転手さんに、ここの辺、込むんですかといったら、一つの信号、一番込むという信号を通過するのに五分程度はかかるといっていましたけど、その五分程度というのは、大概のところがあるんじゃないですかね。
　タクシーの運転手さんがいうには、今やってほしいことは、新たに道路をつくるよりも、名古屋なんかではもう相当進んでいる右折信号、左折信号、これをつくってくれれば、もっと車がすいすい通る。こっちの方に力を入れてほしいというんです。その辺についてはいかがでしょうか。

○山口道路建設部長　地元のタクシーの運転手にご意見を伺ったということでございますけれども、そこに生活している方の実感としましては、私は先ほどお答えしたとおりのことではないかというふうに思います。現場は、一日だけではなくて、やはり毎日、二十四時間三百六十五日生活しているわけでございますので、地元の方のそういう要望を強く感じているところでございます。（傍聴席にて発言する者あり）
　新設道路だけではなく、私どもは、交差点改良、歩道の整備、さまざまな道路を整備しているところでございまして、都市計画道路の整備とあわせまして、今お答えしたように、道路交通の円滑化、地域の防災性の向上、そういうものに対して全力を挙げて整備を進めているところでございます。

○谷村委員長　傍聴人に申し上げます。傍聴の際にはご静粛にお願いいたします。

○村松委員　南北道路として都市計画決定された道路だから、どうしても必要だという機械的な答弁なんですよね。だけど、やっぱりこの実態をしっかりと見る必要がある。地元のというけれども、本当にそこの地元に住んでいる人が欲しいんだというふうにいっているならともかく、大体都市計画決定するときに、地元の人たち、地元の地権者の了解を得て都市計画決定されているかというと、説明はするけれども、了解は得ていないわけでしょうという問題が一つあります。
　もう一つの問題として、かつてこの地域は秋留台開発の予定地域でした。しかし、この計画は事実上破綻という形になっています。秋留台開発予定地の一部である横沢入は、東京都の里山保全地域に指定されております。秋留台開発がもし進んだ場合は、夜間人口どのくらいとか、昼間人口も急増する、そういう予測があったと思うんです。
　きょう、私、当時の議事録を持ってきたんですが、秋留台開発が仮に進んだ場合は、秋留台の開発というのは、青梅、秋川、日の出、五日市、ここ全体を開発ということなんですが、ここの人口が当時は約八万五千人だったんですが、夜間人口が一・八倍の十五万三千人にふえる。それから昼間の人口が二万三千人が七万二千人を予想しているということがあったんですね。
　開発そのものを私たちは反対してきましたから、あれですが、仮にこういう計画が実施されて、この道路がなければどうにもたまらないよって、そういう話ならともかく、そうじゃないんですね。私、現実にきょう行ってみて、つくづくそれを感じました。
　さっきいったように慢性的な渋滞はないし、それから、住民の皆さんの合意も得ていない、こういう道路建設、これは私はもうストップする以外ないんじゃないか、このように思うんですが、いかがでしょう。

○山口道路建設部長　この道路の整備につきましては、高瀬地区の都道新設対策協議会あるいは平沢・二宮地区の都道新設対策協議会から早期整備の促進要望を受けているところでございます。また、あわせて、あきる野市長からも早期整備要望が出されているところでございます。
　個々の一〇〇％の住民のご理解が得られてはおりませんけれども、先ほどお話ししたように、地権者の大方の方には買収に応じていただきまして、来年度以降の工事に必要な土地については確保がされているところでございます。
　当該区間につきましては、先ほども申し上げましたように、平成五年度に事業及び現況測量の説明会、それから平成八年に用地測量説明会、九年度に用地説明会を開催するなど、時間をかけて整備を進めてきているところでございますので、引き続き住民の方のご理解等を得るよう、最善を尽くして早期整備に向けて努力していきたいと考えているところでございます。

○村松委員　私は本当におかしいなというふうに思うんです。一度都市計画決定されたら何が何でもやるっていう、そういうやり方はもう本当に変えるべきだというふうに思うんです。
　さっきもいったように、都市計画決定するときは、そこに住んでいる人たちや地権者の合意、了解、そういうのもなくやって、ただ線を引く。後で具体化してきたときに、そういうふうに了解を得るというような形で、大半の合意を得たからということで、強制立ち退きという形でもやられている。
　豊かな自然と少なくなった農村風景、それから静かな環境を守りたいという人々の声をなぜ聞こうとしないのか。私は、東村山のあの道路の問題や国分寺の三・二・八号線、外環道、こういうのを含めて、これまで道路建設などの事業実施に当たっては、地元の十分な合意のない建設には同意しておりません。反対してまいりました。とりわけ莫大な国民、都民の大事な税金をつぎ込む大型道路建設には反対を貫いてまいりました。
　国会では、最初に私が指摘しました道路特定財源の問題、これが大きな問題になって、社会的な世論にもなっております。一般財源にすべきの世論、こういう世論を今東京都がしっかりと受けとめて、道路建設促進でなく、地球環境の問題の方向に切りかえるべきだ、このことを主張して、質問を終わります。

○谷村委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十二分休憩

　　　午後三時三十七開議

○谷村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原田委員　道路建設事業というのは都市基盤整備のかなめの一つと思いますが、過去においては車のみが視野に入っている事業が多く、そこに生活している人が通るということを加味しているものが少なかったように思います。近年、歩道の整備と植栽など、環境やバリアフリーの立場からの道路事業の気配りが見えてきました。また、温暖化対策の一つということで、自動車交通抑制は大きな課題となっております。
　そこで、自動車にかわる身近な手軽な移動手段として、環境に負荷を与えない自転車が脚光を浴び始めています。昨年十二月に策定された「十年後の東京」への実行プログラムには、自転車走行空間の整備が位置づけられていますが、都道における具体的な取り組みについてお伺いします。

○米田道路保全担当部長　「十年後の東京」への実行プログラムにおける自転車走行空間整備の取り組みでございますが、区部では、隅田川周辺の観光スポットを結ぶ浅草通り、国際通りなどで、また多摩地域では、調布保谷線やこれと交差する東八道路などで、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる空間の整備を進めることといたしました。
　このうち、既設の都道におきましては、平成二十二年度までの三カ年で、区部の浅草通りや国際通りなどで四・三キロメートル、多摩地域の東八道路で三・八キロメートルの整備を行ってまいります。

○原田委員　東京都の道路整備に自転車走行空間の整備の視点が入ってきたということは歓迎するものですけれども、今お話にありました区部で四・三キロメートル、多摩地域で三・八キロメートルの整備ということで、まだまだこれからだと考えております。
　そこで、既設の道路において自転車走行空間の整備を進めるに当たっての課題をどうとらえているのか、お聞かせください。

○米田道路保全担当部長　既設の道路における自転車走行空間整備の課題でございますが、歩道におきまして自転車と歩行者がともに安全に通行できる空間を確保するためには、おおむね四メートル以上の有効幅員が必要でございます。
　一方、車道を活用して自転車走行空間を整備する場合には、円滑な道路交通の確保に加え、駐停車や荷さばきのニーズへの対応などの課題がございます。
　このため、交通管理者と連携いたしまして、沿道住民や道路利用者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。

○原田委員　確かに道路整備には沿道住民や道路利用者の理解というのが不可欠だと考えております。
　建設局のホームページに、東京都みちづくりアウトカムプランをアップして、東京都の道路整備事業の目標と達成状況を示しています。私も道路のことはあまり詳しくないというところもあって、いろいろ勉強させていただきました。
　これは東京都道路協議会というような発行元が書いてありますけれども、どんな協議会なのか、お伺いします。

○山口道路建設部長　東京都道路協議会は、東京都内における道路施策等に関する検討あるいは幹線道路の計画、調整並びに道路行政に関する啓発活動を行うことを目的として設立されました協議会でございまして、都内の道路管理者であります東京都、国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社の五者によって構成されております。
　建設局は、都民が都内の道路整備の達成状況を具体的に実感できるよう、当協議会におきまして平成十五年度より東京都みちづくりアウトカムプランを策定しております。そこで、東京都みちづくりアウトカムプランを広く都民に公表するため、ホームページに掲載し、今後の道路事業への反映に努めているところでございます。

○原田委員　このみちづくりアウトカムプランの中では、東京都の道路整備の状況が大変わかりやすく、とてもカラフルな色合いで示されています。それで、どんな視点で道路整備を見てここまで達成したとか、その視点も書いてありまして、達成度もわかりやすく示されているということで、一つの目安になるかなとは思っておりますけれども、新しい視点ということで、道路緑地面積とか歩道のバリアフリー化とかという項目も入ってきていまして、いろんな意味で人がそこを通るということを念頭に入れた道路計画になっているのかなという気もしますが、まだまだこれから点検が必要かなとも思っております。
　特に自転車道路は、項目の一つに安心・安全・生活のみちづくりというような大きな項目があるんですけれども、その中の一つの項目に入る視点かなと思います。今後の市民生活に直結する道路として、道路によって回遊性をつくっていくということも、自転車道路をつくる意味では大変効果が期待できるものかなと思っております。
　そこで、調布保谷線において自転車走行空間が整備されていると聞いておりますが、どのような形態で整備されているのかをお伺いします。

○山口道路建設部長　調布保谷線は、交通の円滑化を図るとともに、多摩の自立性の向上や地域の活性化に不可欠な南北幹線道路でございます。
　稲城市の矢野口の川崎街道から西東京市の埼玉県境までの十四・二キロメートルのうち、現在九・二キロメートルの区間で事業を進めております。
　この区間は、沿道環境に配慮して、四車線の車道の両側に十メートルの環境施設帯を設けた、総幅員三十六メートルの質の高い道路として整備を進めているところでございます。
　このうち、調布-三鷹区間におきまして、環境施設帯の整備にあわせて、歩行者と自転車の通行部分を植樹帯で構造的に分離したものや、カラー舗装等により視覚的に分離して、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる四・五メートルから五メートルの空間の整備を進めてきております。
　平成十九年三月までに調布市内の八百七十メートルの区間が完成いたしました。今後も引き続き同区間の整備を進めまして、平成二十年度末には合わせて約二千メートルの区間が完成する予定でございます。

○原田委員　二〇〇六年に東京都は、都市計画決定した道路に関して、十年先に先送りする事業と十年間で整備する事業と、地元自治体と協議し、パブリックコメントにかけて、都市計画道路整備方針を策定しました。今後の道路建設事業に環境の視点、特に多摩地域の特性を踏まえ、環境軸の形成が新たな道路整備のあり方として出ています。
　ここ十年で新規に整備する都市計画道路に対し、自転車走行空間の整備の可能性を探っていくこと、いわゆる計画に沿ってどのぐらいの可能性があるのか探っていくことを先行して検討していくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。

○山口道路建設部長　これまでも都市計画道路の整備に当たっては、限られた都市計画幅員の中で、必要な自動車通行機能とあわせまして、歩行者と自転車の通行に必要な空間を可能な限り整備してきております。
　その中で、先ほどお答えしました調布保谷線のほか、府中三・三・八号府中所沢線、環状第六号線山手通りなど、広幅員の歩道を整備する道路においては、歩行者と自転車を区分することにより、歩行空間の安全性や快適性の向上に努めてきたところでございます。
　今後とも、都市計画道路の幅員や地元市の要望、地域の特性などを踏まえながら、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる構造的な分離や視覚的な分離について、可能な限り努めていく所存でございます。

○原田委員　議会の中でも、自転車の事故が大変多くなっているというような指摘をする方もおりまして、また、議会事務局がつくってくださった自転車道路整備の資料にもデータが載っているわけですけれども、少し事故が少なくなったかなという気もしますが、まだまだ高どまりの状況です。
　自転車に関しては、温暖化対策として自転車利用ということもありますが、事故対策という面が大変大きいということもいえると思います。こうした観点から、安全で快適な自転車走行空間の整備に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、所見をお伺いします。

○米田道路保全担当部長　都は、自転車利用の促進とともに、交通安全の観点からも自転車走行空間の整備が重要と考えております。
　このため、都といたしましては、「十年後の東京」への実行プログラムに三カ年の整備計画を定めたところでございまして、この計画に基づき、地元自治体や交通管理者と連携を図りながら、着実に事業を推進してまいります。

○原田委員　三カ年プランということですが、それはぜひ実行していただきたいと思いますが、今ここでご紹介するのは、名古屋市の自転車利用環境整備基本計画のことです。結構長いスパンにわたって、自転車利用の意味、自転車は使いたいとき自由に使え、機動性も高いことから、日常的な短距離の移動においてニーズが高い交通手段であり、近年は云々と、こう書いてありますけれども、自転車道整備と一緒に駐輪場の整備も計画的に行っていこうということで進んでいるわけです。
　東京都は広域的な自治体ということもございますけれども、地元自治体と連携しながら、また環境局との連携も強めながら、長期的な自転車道路整備計画を策定していくことが必要ではないかと考えます。検討することを要望して、質問を終わります。

○こいそ委員　それではまず初めに、今回、稲城大橋有料橋が資金ショートをして、その対策費として十五億円が計上されております。これにつきまして、かねてから稲城大橋の今後のあり方についていろいろとお聞きしてまいりましたけれども、いよいよこのあたりで明確に方向性が出されたということの中、まず現在の稲城大橋有料橋の経営状態からお聞かせいただきたいと思います。

○山口道路建設部長　稲城大橋の経営状況でございますけれども、平成十八年度の実績で、料金収入は約七億円、支出は維持管理費と支払い利息で約三億円となっておりまして、その差額約四億円について建設元金に返済をしているところでございます。
　しかし、これまで交通量が計画を下回ったことや建設元金の返済がピークを迎えることとなったことから、来年度に資金ショートが発生する見込みでありまして、必要な経費としまして十五億一千万円を計上したところでございます。

○こいそ委員　昨年の事務事業質疑の中でも、周辺状況の変化を踏まえて、無料化を含めて稲城大橋のあり方を検討していくとのご答弁はいただいておりますけれども、そして今回、平成二十年度予算において、資金ショートという中で、早期無料化を図っていくという方針が明確にされた。今回示された早期無料化の方針について、改めて、都というか建設局の見解を伺いたいと思います。

○山口道路建設部長　稲城大橋は、是政橋など周辺の橋梁整備に先立ちまして、有料道路制度の活用により早期整備を図り、平成七年に開通いたしました。開通以来これまで五千九百万台の利用がございまして、多摩川中流部地域の交通混雑の緩和に大きな役割を果たしてまいりました。
　一方、昭和五十五年には五橋十二車線でありました多摩川中流部の橋梁が、現在九橋三十二車線となるなど、稲城大橋の周辺状況が大きく変化しております。このため、周辺への影響調査や関係機関との協議などを踏まえまして、早期無料化を実施し、多摩川中流部橋梁のバランスのよい利用促進を図ることといたしたところでございます。

○こいそ委員　今ご答弁で、昭和五十五年当時五橋十二車線だったということ、これはご案内のように、昭和四十六年に多摩ニュータウンの第一期入居が始まったんですね。それに伴って、多摩川以南、稲城市もそうでありますし、多摩市もそうでありますけれども、民間開発もそのときから進んできておりますけれども、もう慢性的な大変な渋滞を来していた。これは何とか中流部架橋の促進をということで強力に進めたわけでありますけれども、その中で、いわゆる稲城大橋が有料橋ということで一歩前に出たわけでありますけれども、その間の経緯、経過は別として、今ご答弁されたような内容だと思います。
　そして、現在、周辺の交通環境はまさに大きく変わったという、稲城大橋の有料道路事業を見直して早期無料化することは、まさに今までの思い、本当の地元の要望にしっかりと沿うものでありまして、早期無料化に向けた今後のスケジュールについて伺いたいと思います。

○山口道路建設部長　来年度に、無料化による交通量の変化や周辺への影響などを把握するための調査などを行うとともに、国や関係機関、地元市などと早期無料化に向けた協議を精力的に進めてまいります。

○こいそ委員　早期無料化の方針がここで打ち出されたわけでございまして、利用者のためにも、一日も早い無料化の実施を改めて強く要望させていただきたいと思います。
　次に、スマートインターチェンジ。これもかねてから、稲城大橋有料橋のハーフインターをフルインター化ということの要望をさせていただきましたが、ここでスマートインターチェンジによる整備によって、フルインター化の可能性が出てきた。しかし、若干これは地理的にずれていますね。地理的というか、接続点がずれていますけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

○藤森道路計画担当部長　まず、スマートインターチェンジについて、どういうものかということをご説明申し上げたいと思います。
　スマートインターチェンジは、高速道路利用者の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、高速道路のバス停やサービスエリア、パーキングエリアなどからＥＴＣ車載器を搭載した車両が乗りおりできる簡易なインターチェンジでございます。既存の施設を利用し、利用車両をＥＴＣ車に限定することで、施設がコンパクトとなり、従来のインターチェンジに比べて低コストでの整備が可能となっております。現在、全国で三十七カ所にスマートインターチェンジが設置されております。
　委員ご質問の、位置が少し稲城大橋のインターチェンジから外れているということでございますが、現在計画しておりますこのインターチェンジは、中央道府中バス停を利用して整備を考えておりまして、稲城インターチェンジから八王子側約一・五キロメートルに位置しております。
　この付近をインターチェンジの設置箇所に選定いたしましたのは、都道や府中市道から接続可能であること、バス停の加減速車線がございまして、整備の費用を削減できるということで、この位置を想定しております。

○こいそ委員　いずれにいたしましても、このスマートインターチェンジが整備されれば、多摩川の南側、これ、南北そうでありますけれども、中央道八王子方面へのアクセスがいよいよ可能になってくる。稲城大橋の無料化と相まって、利用者の利便性が格段に向上することはいうまでもないところであります。
　しかし、先ほど道路特定財源の話が出ておりましたけど、これに絡めて、例えば全国一律的に、このスマートインターチェンジそのものがコスト高で、非効率で、極めて設置する意味合いが--全く我々が理解に苦しむような批判をしているところがありますよね、国会の中でも取り上げられたそうでありますけれども。
　しかし、既設の施設を利用して、極めて低コストで整備ができるということ、そしてまた、今回、この当該の場所であれば、府中バス停付近でのスマートインターチェンジの整備や交通量など、まさに我々もいろんな予測ができますが、具体的にどうなのか、このあたりを教えていただきたい。

○藤森道路計画担当部長　現在、府中バス停付近で検討を進めておりますスマートインターチェンジは、都道から接続する八王子方向へのオンランプと、府中市道に接続いたします八王子方向からのオフランプのハーフインターを整備することを検討しております。
　都の試算では、利用交通量は一日当たり約八千台、整備費は約十億円程度と見込んでおります。

○こいそ委員　まさにこれ、私、今冒頭に申し上げましたけれども、全国一律的に極めて要望が高い事業になっていくと思うのです。
　しかし、さりとて、これも情報がやはり一方通行になってくると、非常にコスト高、投資経費が非常に高い、それとともに、これは場所的にいっては何なんでございますけれどもね、ほとんど通行できないというようなシミュレーションで流したある報道がありましたけれどもね、ですから、ぜひこういうあたりは、特定財源絡らみもあるかもしらぬけれども、これはとてもいい計画だと私は思うのです。こういうものを大いに宣伝していただいて、待望している都民が多いわけだから、それに対して敏速に、的確にこたえようというこういう計画に対しては、ぜひしっかりと対応していただきますように、改めてお願いもするわけでございます。
　そこで、もう少しお聞きしますが、今お話しのように整備費は十億円程度ということでありますけれども、従来のインターチェンジより都の負担はもっと、当然、負担割合はこの間聞きましたので数字のやりとりは結構ですけれども、非常に低額で、都の負担は余り、こんなもんでいいのかなというくらいな支出のようでありますが、これは正確に、先ほどの道路財源の明暗がはっきりしたときに出るのでしょうけれども。
　そこで、早期整備、安く低廉で効果が極めて上がるこの事業を早期に整備を図るべきだと。府中のバス停付近というお話でありますけれども、スマートインターチェンジの整備に向けた都の取り組み、今お話もありましたが、それともう一点、先ほども何回もいっておりますけれども、これは経済的な側面、それから日常的なさまざまな側面を考えてまさに念願であったわけでありまして、稲城大橋の無料化、中央、八王子方面へのアクセスが、ここに大きく実現に近づく。ぜひとも一刻も早い実現に向けて、さらに積極的に取り組んでいただきたい。
　最後に、稲城大橋の無料化と府中バス停付近でのスマートインターチェンジの整備促進に向けた局長の決意、お願いします。

○道家建設局長　稲城大橋有料道路は、平成七年四月に開通して以来、多摩川中流部地域の交通混雑の緩和に大きな役割を果たしてまいりました。そして、周辺状況の変化に伴いまして、今後、影響調査や関係機関との協議などを踏まえた上で、早期無料化を行うこととしたところでございます。
　また、スマートインターチェンジにつきましては、高速道路の利便性を高める上で非常に効率的で、しかも比較的簡易な整備手法として、今回は中央道の府中バス停付近で導入を検討しているところでございます。
　いずれも、既存のストックを活用して利用者の利便性を図るという趣旨のものでございまして、可能な限り早期実現に取り組んでまいります。
　今後とも、財源の確保に努めながら、東京の道路整備に邁進してまいります。

○こいそ委員　それでは二点目、私の地元というか、非常に近いところに多摩動物園があります。
　上野動物園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園ですね、これもいろいろ我々の仲間と一緒に訪れる機会がございました。各園の状況をそれぞれ拝見させていただいて、各園とも、それぞれ特色を持って取り組みをされているなということを感じたところでございますけれども、昨年十一月に、国は生物多様性条約に基づいて第三次生物多様性国家戦略を発表いたしました。
　この国家戦略では、生物の保全に配慮したさまざまな取り組みによって、人と自然が共生する国づくりを目指していくのだということでありますけれども、地球温暖化や開発に伴って多くの野生動物が絶滅の危機に瀕しているという今日、私は動物園の役割というのは、多面的に重要性が増してきているのではないかと考えるわけでありますが、改めて動物園の役割について伺いたいと思います。

○小口参事　動物園の役割には四つございます。
　第一に、来園者が動物を身近に感じ、楽しい時間を過ごしていただくレクリエーション機能でございます。第二に、動物に関する正しい知識を普及する教育普及機能、第三に、希少動物の保護増殖を中心とする種の保存機能、そして第四に、動物の生態などに関する調査研究機能でございます。

○こいそ委員　四つの役割があるというお話でありますけれども、教育の普及機能、種の保全機能の二つが重要ではないかといわれてきておりますが、環境の時代とまさにいわれる中、生物と人間のかかわりや自然と調和した社会のあり方などを伝える、いわゆる環境教育というくくり方でいいのかどうかはあれとして、環境教育の場としてでも、動物園の役割が高まってきているのではないかと、そういう声がございます。
　動物園では、これまでのように、まさに動物、生き物の生態観察ですね、いわゆる環境教育に取り組んでこられていると思いますけれども、その状況についてお願いします。

○小口参事　環境教育の取り組みについてでありますが、動物園において、動物との触れ合いを通じて、動物への科学的な興味や生態系などへの理解を深める環境教育の推進が重要であると認識しております。
　そのため、都立の各動物園ではさまざまな取り組みを行っております。例えば、上野動物園では、地球温暖化の影響により生息域が脅かされている野生生物の例として北極グマを取り上げ、実物を目の前に解説を行っています。
　また、井の頭自然文化園では、外来生物が生態系を脅かしていることについて、ブラックバスなどを例にして企画展示を実施しております。
　このほかに、学校の教員を対象とした研修会や講座の開催、環境教育用教材の貸し出し等を行うとともに、小中学生向けの出張授業を行うなど、学校教育との連携を図っております。
　今後とも、都立動物園において環境教育に積極的に取り組んでまいります。

○こいそ委員　動物園における環境教育、その重要性につきまして、今お話もありましたし、我々もさらに認識を新たにするところでありまして、今後大いに取り組んでいただきたいと思います。
　また、私の幼なじみといいますか、地元の同級生でありますけれども、多摩動物園に勤務しておりまして、鳥類の飼育担当をしております。多摩動物園に行ったら、トキの中に入っていて、非常に何というかな、調和のとれたいろいろな動きをしておりましたけれども、すぐれた繁殖技能を生かして内外ともに評価されているということもありまして、動物の保全に貢献しているのだなあということを聞かせていただく中、都立動物園が長年培ってきた佐渡のトキ保護センターへの技術支援、それと、名前がちょっと似ているのですけれども、ショウジョウトキなど、トキ類の多摩動物園での繁殖実績などが国にも認められたのですね。そして昨年暮れ、トキの分散飼育の受け入れ先として、国内で初めて多摩動物園が選ばれたということ、これは大変うれしく思います。
　私は、これまでの都立動物園の取り組みが評価された大きな一つじゃないかと思いますが、評価もするし、本当にうれしくも思うところでありますが、トキ類だけじゃなくて、都立動物園ではさまざまな取り組みを今までもしていると思いますけれども、これまでの野生動物保全の取り組み、これについて教えていただきたい。

○小口参事　都立動物園では、東京都内に生息する希少種で、保全活動をすべき種か、保全のアピール効果が期待できる種かなどの基準を設けまして、哺乳類、鳥類など十六種、及びマダガスカル島に生息する動物群を保全の対象種として保全活動に取り組んでおります。
　具体的な活動としましては、上野動物園では小笠原諸島の固有種であるアカガシラカラスバトを三羽から繁殖させまして、現在、二十羽を飼育しております。また、本年一月、父島で行政、大学、NPO、住民などと連携し、アカガシラカラスバト及びその生息地の保全活動計画の策定に協力いたしました。
　さらに、井の頭自然文化園では、国の対馬野生生物保護センターより、天然記念物であるツシマヤマネコの分散飼育を受け入れまして、飼育、展示しております。

○こいそ委員　それと、これはもういうまでもございませんけれども、一つの大きな節目でありますので、ことしは多摩動物園、開園されて五十年という節目の年を迎えるわけでありますけれども、開園当時は、周囲の多摩丘陵の一隅の、里山の非常にいい自然景観がありました。今もありますけれども、しかし、その周辺が宅地開発等によって、周辺の緑がどんどん失われてくる中、まさに多摩動物園エリアは、今も豊かな自然が保全、残されている。
　園内には湧水があるほか、NPOなどの協力を得て維持管理にしっかりと取り組んでもらっている、いわゆる雑木林がありますし、かつて里山に生息していた、本当に懐かしいというかな、貴重な生き物が園内の豊かな自然の中で見られるのですね。
　こういう中から、私は貴重な、このようなかつての里山に生息していた生き物が、今後も自然に接しられる、見られる、触れられるといいますか、こういうことが必要じゃないかと思うのですが、いかがですか。

○小口参事　多摩動物公園において、これまで培いました飼育技術や自然環境を活用して多様な生物が生息する環境を再現し、かつて生息していた生き物が見られるようにすることは、来園者にとって心地よい里山空間の演出となり、環境保全について理解を深める上で有効であります。
　そこで、今後は中長期的な取り組みとして、谷戸の湧水を活用しまして、カエルや蛍などの生息できる環境を整えるとともに、チョウ類の幼虫が食べる植物を植栽し、オオムラサキなどが舞うよう、環境を整備してまいります。
　今後、このような取り組みを推進し、来園者が里山の多様な自然を感じ、楽しめるように取り組んでまいります。

○こいそ委員　本当によろしくお願いしたいと思います。大変すばらしいと思うのです。
　私は、動物園が取り組む保全には、いってみれば夢というのですかね、懐かしさだとか、いろいろな思いも含めた夢がある。
　兵庫県豊岡のコウノトリの郷公園では、多摩動物公園の技術支援によって繁殖したコウノトリを、育ったコウノトリを自然の中に返している。そして、多摩の、多摩動物園の広がっている空にもコウノトリを舞い上がらせるといいますか、飛遊させるというか、クジャクなどは結構いますけれども、こういう対応したものが舞ったりすることも、本当にすばらしいことじゃないかなと思うのです。
　今後も引き続いて、動物園が各園の特性を生かして地球環境を考える場、さまざまな思いを持ち憩う、安らぎを感じたり、いろいろあると思いますけれども、環境教育や種の保全や、多様な市民の、都民の心のオアシスとしても、積極的にそのように取り組んで発展していくことを希望して、次の質問とさせてもらいます。要望も何もしません。いい答弁をもらいましたのでね。
　それでは最後に、南多摩尾根幹線、きのうもちょっと触れましたけれども、多摩地域を都心方向というか、幹線道路として非常に重要な骨格幹線道路でありますけれども、本線については、都市計画幅員の用地はもはや確保されております。これはご案内のとおりで、暫定的に、今、側道二車線が交通開放しておりまして、これはもうほぼ開通はしておりますけれども、またそれに伴って、朝夕の時間帯や休日には非常に渋滞が発生してきております。近ごろ特にそれが目立ってきておりますけれども、都は、この交通円滑対策として、南多摩尾根幹線の用地を活用して、または鎌倉街道との交差点である多摩卸売市場前交差点で、現在、交通渋滞解消ということで改良を行っておりますけれども、私は、既に確保されている道路のための空間、今いった本線、最大活用して問題解決に当たることは有効な手段であろうと思っております。
　現在、多摩卸売市場前交差点において取り組んでいる交差点改良事業の内容と、進捗状況を教えていただきたいと思います。

○山口道路建設部長　多摩の卸売市場前交差点では、平成十八年度から、尾根幹線の中央部の空間を活用いたしまして、新たな右折車線の設置と左折車線の改良工事を行っているところでございます。
　進捗状況につきましては、今月末には交通を新たな車線へ切りかえが行える予定でございます。
　この改良によりまして、東西方向の交通の円滑化が図られまして、交通渋滞の緩和が期待されております。

○こいそ委員　それと、長年の懸案でありました、ちょうど多摩ニュータウンの向陽台付近、通称くじら橋という陸橋があります。その手前のちょうど左側では、都心方向に向かってでありますけれども、左側、多摩カントリークラブがあるのです。そのところに、いわゆる側道でありますけれども、未買収があるのですね。ですから、直線では整備されていない。未買収があるのです。これは非常に問題じゃないかと。地元議会でも、この問題、取り上げられました。しかし、その前後して、そこの地主さんがぜひ協力をしたいということで、今、実は南東建中心にこの根本問題の解決を図ってもらっていまして、大きな前進がここで見られてきております。
　これは非常に結構な、長年の、本当にこれ、何で側道部分で、要するに迂回道路ではないのですよ、もろにそこに入ってしまっているので直線にできない。こういう長年のことが努力によって、地主さんの協力は当然あるのだけれども、こういうことで、所としてもいろいろ頑張って解決に大きく前進を図ろうとしていること、本当にこれはありがたく思っております。
　そして昨年四月に、もう一年前になりますけれども、川北下というところがございまして、これはなかなかやはり進まなかった。さまざまな地元の説明も含めて、なかなか進まなかったのです。最後は地元も理解してくれた。
　そこでこれが、昨日もほかの局の質疑でもちょっといいましたけれども、埼玉県新座市、それから町田、相模原、県外、一六号、こういうところまでしっかりと、まあ一六号はもう少しですね、接続するようになったのですね。この利便性たるや、本当に驚くべき便利になった。渋滞もなくなってきましたよ、この開通に伴って。
　しかし、まだまだ局所局所の渋滞というのは、これはまさに本線整備が待たれるところなんですけれども、いずれにしても、一定のそれぞれの前進を来している中、しかし小売店舗だとか、沿道にはそれぞれ住居棟だとか張りついてきていますので、これからますます、一定的な流れは確保しつつも、しかし抜本的な交通渋滞というのは、かなり局所的だけじゃない分も出ているところも多くありますので、全線を総体的に見た中で、ぜひこの交通渋滞を緩和する今後の取り組みについて聞かせていただきたいと思っているのです。
　先ほど、交差点改良事業はよく理解しておりますし、いよいよ完成だというお話はいただきましたけれども、今後、この渋滞解消に対する取り組み、課題についてお願いしたいと思います。

○山口道路建設部長　今、ご質問にありました南多摩尾根幹線は、多摩地域の第三次事業計画の中で優先路線として整備が位置づけられてはおりませんが、委員のご指摘にありましたように、重要な幹線道路であるという認識を持っております。
　この尾根幹線の交通渋滞を解消するというのは重要な事業だと考えておりますので、局地的な渋滞が生じております小田急多摩線、唐木田駅南側の多摩市総合福祉センター前交差点や、多摩市立陸上競技場付近の多摩東公園交差点などにつきまして、順次、事業化に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○こいそ委員　ぜひそれはお願いしたいところなんですけれども、もはや救急車両がここを通れない。要するに、緊急時に迂回というか、そこを通過しないで、鎌倉街道を初めそちらに抜けるのですけれども、ここも渋滞が激しいんですよ。
　距離的に見れば、尾根幹線を走れば極めて早く、例えば住宅が多摩ニュータウンも張りついておりますけれども、一刻も早く到着できる、こういうこともあります。ところが、そこがなかなか、そういう緊急車両が今通過できない状況が極めて見えてきているので、これは何とかしていただきたいなと。
　これは局が若干違うかもしれませんけれども、第三次道路整備計画、事業計画の優先整備路線に、私はかねてから入るべきだと思っております。とともに、もう一点、本線を整備することも必要なんだけれども、あそこに私はＬＲＴ、そういう交通的なものもあわせて検討する余地というのは、複合的に考えてあるのじゃないのかと。本線整備ということも大変必要なことなんだけれども、あわせてそういうことも検討することが必要なのかなというふうにも思っているところでありまして……（発言する者あり）いや、掘り割りはもうだめなんです。
　いずれにしても、重要性を建設局の方としてもしっかり、また現地調査もしていただいて、交通量調査とか現地の状況調査、これはぜひお願いしたいと思うのですが、最後に。

○山口道路建設部長　建設局としましては、これまでも自動車交通の円滑を図るため、新交通、モノレール、そういうものについて整備を行ってきたところでございます。
　ご提案のありました尾根幹線につきまして、新交通系の導入が必要かどうかにつきましては、建設局だけではなく、全庁的な検討が必要だというふうに考えているところでございますので、きょう委員のご提案があったということは記憶にとどめて、庁内で検討してみたいというふうに思っております。申しわけございません。

○こいそ委員　記憶じゃ困っちゃうので、これだけ公の席で話をしているのだから、そんな、山口さんと個人的にお茶飲みながらした話じゃないのだから、前後今まであるので、それはしっかりそれなりに受けとめてくださいよ。
　それともう一点、どうして私こんなことをいうかというと、先ほど掘り割り構造で抜いていくのだ、こういう話があった。なかなか難しい状況、財政面からさまざまな面で検討の余地もあるかもしらぬけれども、しかしその中で、何で掘り割りかといったら、モノレールを引っ張っていく構想線が入っていたのですよ。地元でも、いつどうなっていくのだと、こういう話なんです。
　私は、さまざまな選択肢があっていいんじゃないかということの中の一つなので、ただ単にここでぽんと、自分の、文句ばかりいっているわけでも何でもないので、このあたり、ひとつ受けとめてくださいよ。
　ただ記憶にとどめた、記憶にありませんなどと後でいわれても困っちゃうので、だって、議事録にしっかり載っているんだから。（「もう一回答弁」と呼ぶ者あり）
　まあまあいいですよ。よろしくひとつお願いします。

○今村委員　それでは、私の方から三項目ほど質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず、動物園、水族館など、引き続きお聞きをしたいと思います。後ほど大津委員からも質疑がありますので、重複しないように、私は、まず次の一点、お聞かせをいただきたいと思います。
　平成十年の中学生無料化、平成十二年の入園料の値上げ、それから平成十四年の六十五歳以上の再有料化など、入場料収入と入園者数にこれらがどう影響してきているのかを伺いたいと思います。

○北村公園緑地部長　平成十年度に、都内在住、在学の中学生の入園料を、動物園等四園、ともに無料にいたしました。入園者数は、前年度に比べまして、有料で七％、無料でも約六％減少いたしました。また入園料収入は、前年度に比べまして約一二％減少いたしました。
　またさらに、平成十二年度には、上野動物園と多摩動物公園の入場料を一般の大人で五百円から六百円に値上げをいたしました。入園者数は、前年度に比べまして、有料で一〇％、無料で五％減少いたしました。一方、入園料収入は、前年度に比べまして約一％の増加でありました。
　さらに平成十四年度には六十五歳以上の有料化を行い、その額は、一般の入場料の半額と設定いたしました。入園者数は、前年度に比べまして、有料で約五％、無料で約一五％減少いたしました。また、入園料収入は、前年度に比べまして約九％減少いたしました。
　このように、過去三回の入園料改定に伴いまして、入園者数と入園料の収入はそれぞれ変動しておりますが、入園者数の変動につきましては、天候などさまざまな要因が考えられます。また、入園料収入の増減につきましても、入園料の改定の幅や入園者数の動向などさまざまな要因が考えられ、お尋ねの無料化や値上げ等によるものとは一概にはいえない、このように考えております。

○今村委員　今の要因には後ほど触れたいと思いますので、次に、いわゆる動物園等の経営陣というのでしょうかね、民間でいう取締役会みたいなものだと思いますけれども、こういった経営陣はどんな構成になっているのでしょうか。
　平成十八年度から指定管理者制度が導入をされておりますけれども、その前と後では違いがあるのかどうか、そしてさらに、その役職者の皆さんの前職の役職をお聞かせいただきたいと思います。

○北村公園緑地部長　財団法人東京動物園協会の経営陣の構成についてのお尋ねでございますけれども、常勤役員といたしましては理事長と常務理事二名であり、指定管理者導入の前と同じでございます。
　現在の常勤役員三人の前職は、理事長が元建設局次長であり、常務理事は、前建設局公園緑地部長と財団法人東京動物園協会の元事務局長でございます。

○今村委員　それでは、動物園などのこういった園のマスタープランとかグランドデザイン、どんな名前でも構わないのですけれども、いわゆる将来計画、こうあるべきだ、いかに来園者にサービスをしていくのかとか、先ほどお話がありましたけれども、種の保存の本当に大切な部分と、ちょっとレクリエーション的というのでしょうか、そういった教育の施設もあわせた部分があるかと思いますけれども、こういったものはあるのかどうか、お聞かせください。

○北村公園緑地部長　動物園等におきます将来計画、ハード、ソフト、両面かと思いますけれども、動物園や水族園のハード面での施設整備につきましては、希少動物の保護増殖などの観点から、平成十七年度には上野動物園におきましてクマたちの丘、平成十七年度から十八年度の二年間で多摩動物園におきましてアジアの沼地など、必要な施設整備を着実に推進しております。
　また、動物園等の管理運営につきましては、平成十八年度から指定管理者として財団法人東京動物園協会が行っておりますが、同協会は、指定管理者選定時に十年間の事業計画を都に提案し、現在、この計画に基づきまして、野生生物との触れ合いにより、楽しい感動する動物園等の実現を目指しまして管理運営を行っております。

○今村委員　今までの質疑で明らかになったことが幾つかあるかと思うのですけれども、一つは、中学生の無料化とかのことですね。ちょっとお答えがありませんでしたけれども、週休二日制度の導入に伴って、都の施設等が中学生の、それから土曜日の--まあ小学生が無料化だったから中学生だけだと思うのですけれども、対策の一環として、東京都も協力をして無料化にしたという記憶があるのですが、違っていたらごめんなさいね。聞いているのですが、答えがなかったのであれですけれども、どちらにしろ、無料化にしたから必ずふえるというわけではないんじゃないかなということが、おわかりになったんではないかなというふうに思います。
　それで、例えば先ほど私が質疑した計画についてでもありますけれども、それぞれいわゆる経営陣といわれている皆さんが協力をしてやって、新しい、今ご答弁があったような施設をつくっていただいているわけでありますけれども、こういったことは、ある程度決まった方向があった方がいいんじゃないかなと私自身は思っているのです。
　動物園協会が指定管理者選定時に十年つくったというのは、主にどう管理して運営をしていくか、サービスをしていくかということだと思うのですけれども、ここはぜひ、局長を初め元同僚の皆さんたちが経営に参画しているわけでありますし、私は何かしらのプランがあった方がいいと思いますけれども、なくても、目指す方向が一緒ならば、別に私はそれを批判するつもりはありませんので、しっかりと経営陣の皆さんの中であるべき姿を模索をして、できればわかりやすく私たち議会の方にも提案をしていただければ、応援をしていきたいなというふうに思っているのです。
　その中で、やはり今後ですけれども、指定管理者の動物園協会が、来園者のサービスとかレクリエーション的な要素、いかに動物園が楽しいのかということをアピールをしていく、そういったためには、プロパー職員の養成がやはりどうしても必要不可欠ではないかというふうに思いますけれども、どのような所見があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○北村公園緑地部長　ご答弁させていただく前に、先ほどの将来計画のところで、ちょっとご説明が不足しておりまして、まことに申しわけございませんが、動物園等におきます施設整備につきましては、確かに十八年度から指定管理者制度は入っておりますけれども、これは指定管理者の基本的な業務ではございませんで、東京都の業務という役割分担になっております。まことに失礼いたしました。
　続きまして、今のご質問につきましては、動物園が有しますさまざまな機能のうち、来園者が動物を身近に感じ、楽しい時間を過ごしていただく、こういうレクリエーション機能は重要であるというふうに認識しております。
　現在、動物園及び水族園では、飼育職員が担当いたします動物の生態や行動などにつきまして、みずから来園者に解説するキーパーズトークなどを行い、好評を得ております。
　こうした取り組みには、飼育職員が高い技術や豊富な知識を持っていることが必要でございます。飼育職員につきましては、財団法人東京動物園協会は平成十九年度から固有職員の計画的な採用を始めたところでありまして、新たに採用いたします固有の飼育職員につきまして、飼育技術はもとより、先ほど申しましたキーパーズトークなどに必要なノウハウの習得を図るため、必要な研修を実施するなど、その育成に努めていくこととしております。

○今村委員　ぜひ今後は、基本的にやはりこれはなかなか大変な事業でありますから、幾ら指定管理者といっても急に違う業者が入ってくるのは難しいというふうに思いますし、動物園協会の職員の育成、正規職員もそうですけれども、実は動物園協会で非正規で働いている皆さんなんかも、大変意欲がある方がたくさんいらっしゃいます。こういった方たちの声など、ぜひしっかり受けとめて、いい園をつくっていただきたいなというふうに要望をして、今度は、少し多摩動物園のことについてお聞きをしたいと思います。
　私たち多摩地域の子どもたちの夢である多摩動物園、この中にシルバーシャトルというものがあるかと思います。
　先ほどからありますように、多摩丘陵の地形を生かした多摩動物園、それが今日の中では、ちょっと山坂といいましょうか、その部分を歩くのが大変きついというご意見があるのはおわかりだというふうに思いますけれども、このシルバーシャトル、今は全園の部分をほぼ回っているというよりも、ほんの一部分、よくいえば半分くらいしか、このシルバーシャトルが回っていません。
　しかも、私のイメージだと、これを見ながら観覧できるといいなと思うのですけれども、残念ながら、今のところは移動の手段としての位置づけしかされていないのです。これらのシルバーシャトルの拡充を求める声があるんじゃないかと思いますけれども、東京都はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○北村公園緑地部長　シルバーシャトルは、敷地が広く、起伏が激しい多摩動物公園におきまして、高齢者や身体障害者の利便を図り、園内移動を容易にし、安全でゆとりを持って動物を観覧できるようにするため、平成四年度から運行しております。
　現在、園の西側に位置いたしますアジア園の中を、午前中は十分間隔、午後は二十分間隔で周回しておりまして、平成十八年度は約十万人が利用をいただいております。
　これまで利用者から、運行本数の増加や、北側に位置しますアフリカ園方面への新たな周回ルートの設定など、要望が寄せられてきております。
　これらの要望のうち、運行本数の増加につきましては、これまでも土日、祝日など入園者が多い日には、臨時便の増発によりまして対応をさせていただいております。
　新たな周回ルートの設定につきましては、歩行者の安全確保のための園路の拡幅や、安全な運行のための園路の線形を大幅に変更することが必要になること、さらに、それらに必要となる樹林地の伐採など、多くの課題があるという状況でございます。

○今村委員　いろいろ困難があるようでありますけれども、大変利用されていること、また土日は増発をしているということからも、要望がやはり高いものだというふうに思いますし、なかなか歩いて見られない、しかも西側というのは、聞くところによると、来園者が入って行って、左と右に大きく分かれるわけですね。右が大変な切り通しの急斜面になっていますけれども、こちらに八割行ちゃうんですね。片側は二割くらいでしょう。その二割のところを走っていて、こちらは平たん地だから仕方ないかもしれませんけれども、ぜひぜひ今後よく検討をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
　先ほどは動物園協会の職員のことについてちょっと触れさせていただきましたけれども、動物園とか水族館に行きますと、東京ズーボランティアとかシーライフボランティアーズの皆さんが活躍をされています。
　私もその活動を見させていただいておりますけれども、この活動を都はどう認識しているのか、そしてまた、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

○北村公園緑地部長　現在、三つの動物園では、先生からお話がありましたように、東京動物園ボランティアーズとして五百人の方が登録し、また、葛西臨海水族園では東京シーライフボランティアーズとして約百人が登録し、園内案内、動物や展示物への解説や説明、園の行事に対する協力などの活動を行っております。
　これらのボランティアの活動は、来園者のサービス向上や魅力ある動物園を実現する上で大きな役割を担っていると認識しております。
　今後とも財団法人東京動物園協会では、両ボランティアへの参加意欲のある方を募集いたしまして、その活動をより充実させるため、研修やさまざまな支援を行っていくこととしております。

○今村委員　今後もしていただけるということでありましたけれども、本当に熱心に活動をされていて、一緒に歩いていただいて、山坂の動物園、例えば多摩動物園ですと、そこについてきていただけるということで大変感謝をしておりますし、この方たちもたくさん、こうあったらいいんじゃないかという意見があるようでありますから、こういう方たちの意見も、ぜひお聞きをいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の項目に移りたいと思いますけれども、街路灯関連であります。
　来年度、街路灯、公園灯の省エネ型への切りかえ事業があります。近年は、ライトアップなどが大変盛んになっておりますけれども、そうしたまちを光でデザインするような要素、またはそんな考え方があるというふうに思いますけれども、この事業計画についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　今回の事業計画でございますが、光のデザインの視点からの取り組みというよりも、都有施設の省エネ対策の一環として取り組むものでございまして、街路灯、公園灯を省エネ照明に転換するものでございます。
　ＣＯ2の削減を図るため、平成二十年度から、既設街路灯の水銀ランプ部分を、照度が同じで消費電力量の少ないセラミックメタルハライドランプや高圧ナトリウムランプに交換し、省エネ照明に順次転換してまいります。
　省エネ照明に転換することによりまして、既存の水銀ランプに比べまして、ＣＯ2が約四割削減されることになります。

○今村委員　先ほどから道路の事業などでも環境に配慮したということがありまして、このことも、メーンはどうも環境に配慮されたということでありますけれども、どうでしょうかね、局長、当然、首都東京は観光客を多く受け入れていこうということもやっているわけでありますし、私は、ナトリウム灯なんかが続く街並みとか、海外に多いわけでありますけれども、こういったものを見ると、とてもほっとするわけであります。
　道路の照明ではありますけれども、首都東京の魅力を夜も発信をできるという意味で、こういった視点をぜひ取り入れていただきたいなというふうに申し上げておきますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは、都立公園の質疑に移りたいと思いますけれども、既存の公園も、メンテナンスを怠れば使い勝手が悪くなってしまいます。そこで、既存の公園の整備計画について、まずお伺いをしたいと思います。

○小口参事　今、今村理事からのお話は、既設の公園の改修といいますか、そういったものの整備計画ということだと認識しますけれども、現在、既設の公園におきましては、近い将来発生が予測されております大規模な地震災害に備えまして、防災機能の向上のための整備を行っております。
　また、文化財保護ですとか、文化、観光拠点の魅力を高めるため、文化財庭園の修復にも力を入れております。
　またさらに、老朽化した運動施設につきまして、レクリエーション施設としての機能を維持するため、計画的に改修に取り組んでおります。
　このような公園の整備につきましては、多額の経費が必要なこと、複数年にわたり取り組まなければならないことなどから、整備計画を策定して実施してございます。

○今村委員　整備計画を策定しているというお話がありましたけれども、そうすると、リニューアルやある意味の大規模な改修、こういったものについてはどう対応されているのでしょうか。

○小口参事　大規模な改修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には多額の経費が必要なことですとか、複数年にわたりまして取り組むということになりますので、整備計画を策定しております。
　大規模ではない、小規模なものにつきましては、単年度ごとに、その必要性ですとか、安全の確保の緊急性ですとか、利用者のニーズなどの観点から総合的に判断しまして予算化しております。

○今村委員　先ほどからの整備計画というのは、多分「十年後の東京」実行プログラムに入っているものを指していらっしゃるのだというふうに思いますけれども、「十年後の東京」で、都市公園三百ヘクタールの創出と、防災公園十一カ所の整備が推進されていると思うんですね。
　この事業も大変大切なことでありますので、しっかり行っていただきたいと思うのですけれども、どうも先ほどから聞いておりますと、確かに大規模なものはこうやって計画があって、なっていくというのですけれども、その陰で、既設の公園の整備に支障が出ていないのかなと、正直、不安になるのですよね。
　この間の予算を見ていきますと、当然こうやって新しい緑を創設していく、都市住民のために公園をつくっていくということでありますから、新規の公園がふえていくわけでありますし、それと同時に、既設の公園が老朽化していくということになりますけれども、整備費はほぼ横ばいであります。
　本来ならば、こちらもふえていてもいいのではないかというふうに思いますけれども、防災公園化のために多大な予算がかかっていますので、どうしてもそのしわ寄せがあるんではないかと、ある意味勘ぐってしまうのですけれども、そんなことはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○小口参事　今、今村理事からお話がありましたように、新たな都市公園の整備ですとか防災公園整備についてはそれぞれ、新たな都市公園整備については緑あふれる東京を実現するために必要でございます。また、防災公園についても、来るべき地震災害に備えまして、積極的に整備をしていく必要がございます。
　今ご質問で、既設公園整備が、こういった新規公園整備ですとか防災公園整備によって、予算が制約されるのではないかというご心配につきましてですけれども、既設公園整備につきましては、その必要性について十分吟味をいたしまして予算措置をしております。
　平成十九年度の既設公園整備では、防災公園整備を除いた額は約六億九千万円でありまして、平成二十年度の予算のそれは、約七億五千万円でございます。前年度に比べまして、約九％の増となっております。
　今後とも、新規の公園、それから大規模な改修、小規模な改修、それぞれ必要な予算については、事業の必要性を検討いたしまして、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、計画的に整備に取り組んでまいります。

○今村委員　今、ご答弁をいただきました、最少の経費で最大の効果ということでありますから、ぜひそう期待をしておきますけれども、それぞれ地域の住民の皆さんの要望や、また周辺の状況が変わることもあるかというふうに思います。来園者の動向などが変わることもあり得ますので、そういったタイムリーに対応できるような予算の確保と取り組みをいま一度要望して、私の質問を終わりたいと思います。

○橘委員　それでは、私の方から何点か質問をいたしますけれども、まず最初に、先ほど環状八号線の板橋区相生町から練馬区北町に至る区間、約一・五キロメートルの整備について質問がございました。
　それで、私、お聞きしておりまして、一部事実と違うんじゃないかという、そういった感じも受けましたので、私の認識を述べた上で確認をしておきたいと思います。
　まず一点目。地元の反対にもかかわらず、豊かな自然林をなくして道路を建設したといった指摘がございました。
　確かに、結果的に見ればそういうふうになるかもしれませんけれども、ただ、背景としてはちょっと違うんじゃないかというふうに私は思います。何か印象的に、地元が反対しても、それを押して全部自然林をなくして道路を通しちゃったという、そんな感じで私、受けとめたのですけれども、実は私、この近くに以前住んでいたことがございまして、したがって、当時は、まだ住民に説明がある前の段階でありまして、将来的にはここに道路が開通するかもしれない、この林がなくなるかもしれないといった話が地域住民の間に広がっていた、そういった話が広がっていた段階でありました。確かに不安がございました。私は、そうした住民の方からたくさんの要望、意見をいただきましたし、それをもとにして、板橋区と話し合ったこともございました。
　そういった経験をもとにして、私の認識を話しますと、この地域は高齢者が非常に多い。今でもそうですけれども、多い地域であります。しかも、板橋区を走る東武東上線、それから都営三田線、このいずれの駅にも、この地域は遠く離れた地域でありました。交通的には非常に不便でありました。そしてまた、この地域にはバスが通っていなかったために、病院に通うにしても、買い物に行くにしても、大変な不便な地域でありました。
　また、この自然林をまたいで反対側に行き来する場合にも非常に難儀をしている。林の中を、まさかけもの道を通って行くわけにもいきませんで、遠回りをしていかなければならない、そういった相談もありました。
　それで、板橋区ではこの自然林を活用するという、そういう計画があるのかと確認しました。その当時は、まだそういった計画は具体的にはありませんでした。将来的にも、それは特に活用するといったものもございませんでした。板橋区としては、住民の利便性が高まるのであれば、住民が暮らしやすいようになるのであればいいのではないかといった意見もございました。
　そうした観点から、その当時からですけれども、この緑を守れという、そうした一部のグループもございまして、反対するグループもございましたけれども、それでも住民の間には、その運動に賛同する輪がなかなか広まりませんでした。
　なぜかといいますと、この地域で暮らしている私たちは大変苦労しています、これが少しでも便利になれば、私たちは暮らしやすくなりますといった意見が、私は話し合っている中では強かったように思います。したがって、この環八を通す、緑をなくすことに反対する一部のグループに対しては、賛同の輪が広がらなかったのかなというふうに私は思いました。
　これが大体の、今、私の認識でございますけれども、事実経過もあわせて、この私の認識に対して見解を伺います。

○山口道路建設部長　まず、結論から申し上げますと、委員の見解に相違はないというふうに考えております。
　私ども環状八号線の整備に当たりましては、この路線が骨格幹線道路ということで、四車線の整備をしなければならないということでございまして、多摩で行っている調布保谷線などと同じように、四車線の外側に環境施設帯を設けるということで沿道環境を保全するという基本的な整備方針を出したところでございます。
　したがいまして、それに伴う都市計画変更、環境アセス、このような手続を踏む中で、当該のところにつきましても、緑をなるべく保全したいという形で努力をしてきたところでございます。
　ご指摘のように、一部の方たちからいろいろなご意見はいただきましたけれども、先ほど答弁いたしましたように、どういうふうに緑を守っていけばいいのかという話し合いを十分重ねてきて現在に至っているというふうに思っております。
　それから、バスの交通不便地域というお話がございました。ここにつきましては、ご指摘のように東武東上線、西武池袋線等に遠いために、バス路線という整備がされてなかったわけでございますけれども、環状八号線ができまして、バス路線も新たに開通している状況でございます。
　ただ、ここにつきましては、まだ側道整備ができていないために、一部バス停の間隔が飛んでおりますので、現在、鋭意側道整備を進めておりまして、この夏にはバス停を整備いたしまして、地元の利便性の向上を図っていきたいという形で考えているところでございます。
　ご指摘のように、この環状八号線の整備を進めるに当たりましては、十分地元とも話し合いながら、地元の理解を得ながら整備を進めてきたという理解でいるところでございます。

○橘委員　今、バス停の話が出ました。ついでにお話ししますけれども、ここは、先ほど申し上げましたように不便なところであります。
　バス停については、非常に要望が強いものがございまして、特に高齢者からの要望が強いのです。いずれ側道ができた時点でバス停はつくれるかもしれない、バスの停留所でここから乗ることができるようになると思いますというように話してきましたけれども、それは、高齢者ですから、とにかく一日も早くつくってもらいたい、私たちは毎日のように病院に通ったりしていますといった声が切実なものがございました。
　それで、今定例会の一般質問で、私はバス停を早期につくるために、仮のバス停でも構わないからつくるために、東京都としても後押ししてほしいという要望をいたしました。
　そういうふうにして、この地域は利便性というのを一番重要視している地域であるという、一つの証左でもあるかと思います。
　また戻りますけれども、先ほど質問の中で、二点目として、緑を取り戻せという主張がございました。確かに、緑を守ることは大切なことでありますけれども、実は私ここに、先ほど写真も掲げていらっしゃいましたけれども、二十数年前に私が板橋に移り住んだときに、自分の地域の周りを見てみようと自転車で回ったのですけれども、そうしましたら、この自然林に出会いまして、私の田舎の山形よりも、もっとすごい林があるんだなと、驚いた経験がございます。確かにすばらしい緑でありました。
　けれども、自然保護と開発というのは相反するものかもしれません。けれども、生かす手法があるんだろうというふうに私は考えております。その生かす手法というのは何かというと、道路は通す、けれども、その周辺の地域に緑をどんどんふやしていく、そしてまた、環八を例にとればトンネル、北町トンネルの上部にも緑を植栽する、それから壁面の緑化にも取り組む、わずかなのり面であってもそこに植栽するというさまざまな工夫をして、可能な限りあいているところはすべて緑にしていくという、そういった取り組みも説明を受けまして、事実、青写真を見せてもらいまして、私も具体的に、この場所には木を植えることはできないのか、このわずかな数メートルのところに植栽はできないのか、そういったことも相談いたしまして、それも順次やっていきますといったこともございましたので、そういうことも住民に説明してまいりました。
　そうしましたら、私が接している住民の皆様方は、これだけわずかな用地を確保して緑をしているのだから、この努力はやはり認めようやといった雰囲気が、今、地元の方々に広がっていると私は認識しておりますけれども、これに対して局の皆さんはどういうふうにお考えでしょうか、確認いたします。

○山口道路建設部長　環状八号線は、先ほどもお答えしましたように、当初から沿道環境に十分配慮して、質の高い道路として整備を進めているところでございます。
　このことから、歩道の植栽やのり面の緑化など、積極的に実施をしているところでございます。
　具体的には、歩道の街路樹に加えまして、新たな緑地帯の整備やのり面上部への植栽、壁面緑化、できる限りのことをしているところでございます。
　具体的に数字で申し上げますと、先ほどもお答えしましたけれども、従前の七千平方メートルあった緑に対しまして、これにかわる新たな緑地帯の整備、この面積でいいますと、新たな緑地帯で約四千平方メートル、それから歩道の植栽帯、中央分離帯で三千六百平方メートル、それからのり面の緑化で六百平方メートル、緑化ブロックで千三百平方メートル、合わせて、従前の七千に対し九千五百平方メートルの緑を新たに創出するということで事業を行っているところでございます。

○橘委員　答弁にありましたように、緑の確保ということ、また新たな沿線環境の整備の上での緑をふやしていくという、そういった努力というのは、私も非常に感じました。
　そして地域住民の皆様方、それをよく最近は理解したんですね。理解して、これにプラス利便性が高まったらすごいじゃないか、そういった話になっておると私は認識しております。
　ますます沿道の緑化に対しては力を入れていただいて、地域の住民の皆様方に喜んでいただけるような、そういった整備をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　「十年後の東京」の実現に向けた取り組みについて伺います。
　「十年後の東京」で示された東京の近未来図は、今後力を入れて取り組む八つの目標に集約されております。そのうち、水と緑の回廊に包まれた美しいまち東京の復活、三環状道路による東京の再生、災害に強い都市をつくり首都東京の信用を高めるといった主要な政策は、建設局所管の事業がその多くを担うことになります。すなわち、後世に誇ることができる道路、河川、公園、橋梁といった東京の都市基盤施設の整備があって、環境あるいは防災などの他の施策分野も生きてくるという、非常に重要な位置づけを建設局は今後担っていくことになると私は思っております。
　それだけに責任は重大でありまして、十年後を見据えた確かな政策のかじ取りと、事業、施策の展開が求められると考えます。
　そこでまず、後世に誇ることができる十年後の近未来図実現に向けた、局長の認識と決意を伺います。

○道家建設局長　東京は、世界を代表する成熟した大都市でありますが、一方で、都市機能の集積に伴いまして、慢性的な交通渋滞や都市型水害でありますとか、それから緑のオープンスペースの不足など、さまざまな課題がございます。
　さらに、十年後には、高度経済成長期に整備されました橋梁などの基本的な都市施設が一斉に更新時期を迎えることなどもございまして、その場合は既存の施設の維持更新需要もございますので、そういうことも総合的に見据えますと、まさにこの十年は都市基盤整備の正念場であるというふうにとらえております。
　この「十年後の東京」で示しました、さらなる成熟を遂げた美しいまち、そして安全が確保されたさらに住み心地のよいまち、そういうことへと東京を生まれ変わらせるためにも、私ども建設局の責任、役目は極めて重いと感じております。
　引き続き都民のご理解、それから議会のご支援をいただきながら、局一丸となって取り組んでまいります。

○橘委員　それで、十年後を見据えた大切な基礎固めの期間である今後三年間の実行プログラムの推進には、明確な目標を持って、柱となる事業を軌道に乗せることが重要であると考えます。
　その観点から、建設局として特にどのような事業を実行プログラムに重点的な事業として位置づけ、どのような目標を設定しているのか、伺います。

○吉原参事　「十年後の東京」が目指す成熟した都市の実現のためには、都市基盤の整備が不可欠でございます。
　建設局としましては、道路、河川、公園の事業を推進するため、主要な事業につきまして実行プログラムに位置づけるとともに、平成二十二年度末の整備目標を設定いたしました。
　具体的には、幹線道路の概成区間を含む整備率を、区部環状道路で九〇％、多摩南北道路では八〇％と設定いたしました。また、豪雨対策促進エリア内の河川の治水安全度達成率を八四％、都立公園を七十ヘクタール開園、街路樹を七十万本に増加、センター・コア・エリア内の都道の地中化率を六九％まで高めるなど、明確な目標を掲げております。

○橘委員　いずれも、非常に高い数値であるなというふうに私は感じました。現時点の整備率に比べると、かなりハードルの高い数値目標だなと感じました。
　これらの目標を達成するためには予算の裏づけが重要でありますけれども、初年度である平成二十年度予算案に計上されている主要事業の予算概要、それと、そうした事業に予算を重点的に配分する必要があると判断したその理由について伺います。

○吉原参事　整備目標の達成に向けては、初年度であります平成二十年度の取り組みが重要でございます。実行プログラムに位置づけた事業は、必要な経費をすべて平成二十年度予算に計上しております。
　主な事業としましては、実行プログラムの目標1、水と緑の回廊に包まれた美しいまち東京を復活させるの実現のために、武蔵野の森公園、舎人公園など都市公園の整備を初め、街路樹の整備、河川の緑化、都道の無電柱化等を推進してまいります。
　目標2の三環状道路により東京が生まれ変わるを実現するためには、中央環状品川線の整備推進や、環状第二号線、調布保谷線などの骨格幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進のほか、自転車走行空間の整備を実施してまいります。
　目標4の災害に強い都市をつくり首都東京の信用を高めるために、古川におきます地下調節池の工事着手など中小河川の浸水対策や、ゼロメートル地帯における河川施設の耐震対策、緊急輸送道路に係る橋梁の耐震化等に取り組んでまいります。
　これらの実施に当たりましては、広く都民の皆様の理解を得ながら、国及び区市町村とも連携し、積極的に推進してまいります。

○橘委員　私が質問した半分はお答えしているのですけれども、どういう判断基準でそういうふうに重点的に配分する必要があると政策的に判断したのか、それをお聞きします。

○吉原参事　実行プログラムで掲げました二十二年度末の整備目標を確実に実施するために、必要な予算を二十年度にすべて計上したところでございます。

○橘委員　はい、了とします。
　道路、河川、公園など、建設局所管の事業というのは、都民とか区市町村の理解や実質的な協力が得られないと、計画どおりには進まない可能性があると思います。
　都民、区市町村を巻き込んだ形の事業推進の工夫、アイデアが集まりやすいシステムづくりも必要ではないかと私は考えております。
　都では、区市町村もそうですけれども、パブリックコメントであるとか懇談会、そして各種協議会等で多くの意見、要望をお聞きするという工夫、努力は行っているということは承知しておりますけれども、中にはやはり、情熱を燃やしている区の担当者に聞きますと、意見、要望は確かに聞いてくれるけれども、方針はほとんど変わらないといった声があるのも事実でございます。
　これからやはりこの高い数値を達成していく、目標を達成していくためには、区市町村の協力、そしてまた都民の理解というものがないと、とんざしてしまったり、また壁にぶち当たったりしてしまう、そういった事態も考えられますので、今後、建設的な提案については大いに尊重していく。それは今までもやってきたというふうに思うかもしれませんけれども、そうした都民の意見であるとか区市町村の意見、要望を最大限尊重するという、そういう姿勢をあらわす具体的なシステム、対応というものを、もうちょっと工夫する必要があるのではないか。それによって、「十年後の東京」の実行プログラムが着実に実行できていくのではないかと私は考えますが、これについて見解を伺います。

○吉原参事　実行プログラムの確実な推進のためには、広く都民の理解を得ながら、国や区市町村とも連携して積極的に事業を進めることが重要でございます。
　もちろん、いろいろなご意見等はあるとは思いますが、やはり「十年後の東京」、十カ年計画の目標に掲げました東京の近未来図を実現するために、できるだけのことをやりながら、予算化して実施してまいりたいと考えております。

○橘委員　真摯に耳を傾けるという姿勢を、これから具体化していただきたいということを要望しておきます。
　次に、「十年後の東京」に関連いたしまして、道路緑化について伺います。
　「十年後の東京」への実行プログラムでは、都内の街路樹を二十二年度末に七十万本にふやすという方針を打ち出しておりますけれども、これもやはり高い数値目標であると思います。その実現のためには、都道はもとより国道、区市町村道で計画的に街路樹を植栽していくことが、これはもう避けて通れないと私は考えております。
　そこで、二十年度から平成二十二年度までの三カ年で、国道、都道、区市町村道それぞれの道路で街路樹をどれくらいふやす計画になっているのか、伺います。

○小口参事　都内における街路樹の本数は、平成十九年度末に約五十万本になる見込みでございます。その内訳は、都道が約十七万本、それから国道及び区市町村道を合わせまして約三十三万本でございます。
　ご質問の、二十年度から二十二年度までの三カ年におきまして、都道では約十七万本ふやしてまいります。十七万本ふやしまして、三十四万本にいたします。それから、国及び区市町村道では、合わせまして三万本ふやしまして、三十六万本にする計画でございます。

○橘委員　都道の整備については、これは努力によって東京都の責任でやっていくことは可能でありますけれども、国道及び区市町村道、これは三カ年で合わせて三万本植栽するということですけれども、ところが、このほとんど多くは区市町村道なわけですね。区市町村道がほとんどを占めておりまして、今後街路樹を倍増していく上で、区市町村との連携をしなければ、これは実現は難しいのかなというふうに思います。
　そこで、区市町村に対して、街路樹倍増という目標、これをどのように働きかけていくのか、伺います。

○小口参事　街路樹倍増の事業展開に当たりましては、国及び区市町村が参加いたします都内街路樹担当者連絡会を開催しまして、街路樹の倍増に取り組むよう、呼びかけてまいりました。
　さらに、都内に十一カ所あります建設事務所の所管区域ごとに、関係区市町村が参加する街路樹植栽計画検討委員会を組織しまして、都道、国道、区市町村道のそれぞれの街路樹の充実につきまして、取り組み内容を検討していくこととしております。
　十九年度は、第三建設事務所管内をモデル地区としまして、国及び地元の新宿、中野、杉並の三区が参加しまして街路樹植栽計画を策定しております。
　二十年度までに、都内すべての建設事務所におきまして、関係区市町村の参加を得て、それぞれの区域にある都道、国道、区市町村道の街路樹植栽計画を作成いたします。
　こうしたことによりまして、区市町村が街路樹の倍増に主体的に取り組むよう、都として働きかけてまいります。

○橘委員　今話がありました都内の街路樹担当者連絡会、それから十九年度に第三建設事務所でモデル的に行ったという事業、これについて、当然、区の担当者等と意見交換が行われたと思いますけれども、反応はどうだったのでしょうか。

○小口参事　都内の街路樹担当者連絡会におきましては、街路樹の充実に積極的に取り組んでいる自治体からは、街路樹倍増の趣旨に賛同し、支持する旨と、その自治体の取り組み方針を街路樹倍増の計画に反映してほしいという積極的な反応が寄せられております。
　一方、管内の道路の歩道が狭く、緑化の余地が乏しいことの指摘ですとか、それから維持管理費の工面を危惧する意見もありました。
　さらに、十九年度の街路樹植栽検討委員会に参加しています区では、街路樹倍増の意義を認識いただきまして、区の実情に応じた街路樹の充実を現在検討いただいているところでございます。

○橘委員　二十年度に、都内すべての建設事務所内において、都の予算で国道、区市町村道を含めた植栽計画を作成するという答弁、これは初めて私お聞きしました。全部の建設事務所で計画書を作成して、それを提示していくわけですけれども、ちょっと確認なんですけれども、計画を策定するという段階で区市町村の意見はどのように反映されるのか、それから、実際にその計画に基づいて実施する場合は、この実施主体と予算、これはどこになるのか、これについて説明をお願いします。

○小口参事　十九年度のモデル地区、それから二十年度までには、全部の建設事務所管内におきまして街路樹倍増植栽計画を策定していくものでございますけれども、この植栽事業の実施主体と予算措置についてはどこが行うかというご質問です。
　街路樹植栽計画に基づきます植栽整備の実施主体は、それぞれの道路管理者である、都道でいいますと都、国道でありますと国、それから区市町村でありますと区市町村でございます。
　また、予算措置も、それぞれの道路管理者である都、国及び区市町村が行うとしております。

○橘委員　区市町村が整備を進めやすい、またそれのインセンティブの一つとして、予算措置というのがやはり一つの手法ではないかと思います。
　今、東京都において、補助制度とか、そういったものはないように聞いておりますけれども、今後やはり検討していく必要はあるのかな、これによって倍増計画というのは達成できるのかなというふうにも思いますので、検討を要望しておきたいと思います。
　またもう一つは、植栽計画はこれから策定していきますので、ちょっとまだ早い段階かとは思いますけれども、区市町村が本当に協力していきたい、また自分たちの区をよくしていきたい、まちをよくしていきたい、そういったインセンティブを強く働かせていくためには、やはりやる気というものが非常に大事かと思います。
　そのやる気というのは、それを引き出すためには、一つは、例えば私の全くの個人的な意見でありますけれども、街路樹倍増百選を選定するであるとか、それから街路樹倍増コンテストであるとか、それから、そういった実際にやったものを話し合う、こういった工夫もある、こういった工夫もあるという話を出し合う街路樹倍増フォーラムであるとか、そういったものを将来的には検討しまして、励みになるような東京都としての取り組みも必要ではないかと思いますので、要望として、意見として述べさせていただきます。
　次に、最後のテーマでありますけれども、自転車走行空間の整備について伺います。
　これは先ほど原田理事からも質問がありましたので、詳しくはやりませんけれども、具体的な例に基づいて、少し質問させていただきます。
　今から三年ほど前でしたけれども、相談を受けました。歩道を歩いていたお年寄りの方が、後ろから来た自転車に乗った人にぶつけられて、大けがをして入院したという話でありました。その方は、そこの高齢者のお宅のお嫁さんということでありましたけれども、その方からのお話でありました。そのときにあったのは、歩道をもっと広げてもらいたい、歩行者が本当に安心して歩けるような、お年寄りでも歩けるような歩道にしてもらいたいという、そういった要望でありました。
　その後、私はその事故が発生したという現場に行ってみましたけれども、そこは国道でありました。国道で、比較的広い歩道でありましたけれども、実際そこに十分か二十分くらいだったでしょうか、ずっと立って交通の状態を見てみましたら、やはり若い人たちは猛スピードで自転車をそこで走らせておりましたし、お年寄りは、本当に後ろをちょこちょこ見ながら歩いているような状況でありました。本当に危険だなということを、聞いて初めて気がついたというか、恥ずかしい話ですけれども、そういった経験がございました。
　それ以来、歩道について関心を持つようになったのですけれども、今都内を見ますと、至るところで歩道が拡幅工事が行われておりまして、最近の広げた歩道につきましては、自転車走行空間を確保して、そしてまた歩道は歩道として確保している、そういった構造になっておりまして、非常に安心できるなというふうに感じております。
　私は、自宅から都庁に来るときに、たまに車で来ることがあるのですけれども、今、整備が進んでおります山手通り、ここの両サイドも物すごく広い歩道空間が確保されておりまして、そこを見ますと、やはり自転車走行空間がしっかり確保されています。私も車をおりてそこを歩いてみたことがあるのですけれども、非常に広々としていまして、そして気持ちいいな、また自転車で走っても気持ちいいな、ああ、これだったら歩行者も安心だなという、そんな印象を持ちました。
　そうした歩道が都内全域に広がっていくと、非常に都民にとっても喜ばしいことではないかというふうに感じております。ただし、これは予算の関係もございますので、一挙に整備をするというのは難しい話かもしれませんけれども、一つ、私の地元の板橋で例をとっていうならば、板橋区内の都営三田線の西台駅から国道一七号線を結ぶ都道、及び区道の一部区間では、歩道を色分けして歩行者と自転車の通行を分離しておりまして、利用者から大変喜ばれております。ところが、そこにつながる一部の区道、そしてまた都道におきましては、これが全く昔の狭いままの歩道になっておるのです。
　例えば都道の長後赤塚線の西台交差点から西側の区間、この区間においては、歩道を車道側に広げれば、ネットワークとしての整備が可能となるというふうに私は思います。
　つまり、これは危険な部分もあるんですね。この区間までは歩行者のエリアとそれから自転車走行区間が分けられているけれども、突然、区道になったり、また整備されていない都道になったがゆえに、自転車で走行していた人は、すごく法令を忠実に守る方は、ここで自転車走行区間が終わるから急に横断歩道のところから車道に出てくるのです。これは法令に基づいた走り方なんですね。そこにはないから、歩道を走れないから車道へ走ってくる。そうすると、運転者にとっては非常に危険だという、そういったこともございます。
　したがって、理想的ではありますけれども、箇所箇所というよりも、面としての、エリアとしてのネットワークとしての整備というのがこれから必要になってくると思いますけれども、このネットワークの整備のあり方、方向性、それから、今私が具体的に指摘した箇所についてのこれからの整備方針について伺います。

○米田道路保全担当部長　板橋区内の高島平周辺では、歩道の有効幅員が四メートル以上ある都道、長後赤塚線の西台駅から西台交差点の区間や区道不動通りなどで、区と連携して自転車走行空間の整備を進めております。
　お話のありました長後赤塚線の西台交差点より西側の区間につきましては、現況の歩道幅員が約五メートルございますけれども、植樹帯を除く有効幅員は三メートル程度でございます。
　このため、歩行者と自転車の分離を図るためには、歩道を車道側に拡幅するなどの整備手法について検討する必要がございます。
　今後、交通量や沿道の駐停車の状況などを調査いたしまして、地域の意向も踏まえつつ、自転車走行区間の整備について検討してまいります。
　先ほど、西台交差点の区間でありますとか区道不動通りなどで、区と連携して整備に努めていると申し上げましたけれども、こういう今申し上げましたところも含めまして、ネットワークとして形成できるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○橘委員　これと連動するのですけれども、このエリアには高島通りという非常に交通量の多い、しかも巨大な団地であります高島平団地を控えておる通りでございます。この高島平団地の住民は、多くの方が自転車で歩道を通行するのですけれども、自転車の通行量も非常に多いのです。けれども、歩道は非常に狭くて、これもやはり危険な一つの歩道になっているのであります。
　したがいまして、これもネットワーク化という観点からすれば、高島平通りの歩道の拡幅、そして自転車走行空間の確保、こういったことも要望しておきたいと思います。
　最後の一問になりますけれども、自転車走行区間の整備を行った路線、これは私も注意して、安心できる歩道になったなというふうにして確認する意味で、新しくできたところはなるべく見るようにしているのですけれども、これは一般論ですけれども、中には上の方に看板が、こちらが自転車通行帯、それからこちらが歩行帯というふうにして看板が掲げられております。私自身は、ああ、これでもう十分わかるなというふうに思ったのですけれども、実際に要望がございました。
　というのは、高齢者の方は上を向いて歩かない、つまずくから下を向いて歩きますと。そうすると、どっちを歩いていいのかお年寄りはわからないのですと。そういった細かな配慮までお願いしたい。
　それから若いお母さん方、これはよくないかもしれないのだけれども、若いお母さん方は、並んでおしゃべりをしながら自転車を走らせるケースも結構あります。したがって、上を向いて自転車は運転しない、前を向いて運転しますと。
　そこで、懇談会の折でしたけれども、いろいろなそういった意見が出まして、やはり下を向いてつまずかないように、最近は、特に高齢者なんですけれども、つまずかないように下を向いて歩くお年寄りは非常に多いのですと。
　したがって、この整備したところは、上に掲げることも必要です。同時に、路面に自転車走行区間であるということを示す、自転車はこちらですよ、それから歩行者はこちらですよと、路面にところどころに配置してほしい、シールなり張ったりしてわかるようにしてほしいという要望がございました。これが一点です。
　それからもう一点、自転車走行空間につきましては、スピードは余り出さないようにという表示も、ところどころに張っていただきたい。なぜかといいますと、若い人たちは結構スピードを出して、そこのところを走っておりました。これを取り締るというわけにいかないと思いますけれども、これは車と同じようなスピードを出しても構わないとなっているそうなんで、できないと思いますけれども、その注意を促す観点から、そういったスピードを出し過ぎるなという内容のシールも、ところどころに路面に張っていただければと思います。これについて見解を伺います。

○米田道路保全担当部長　まず一点目の上空の標識でございますけれども、歩行者と自転車の通行を示す方法といたしまして、標識の設置、それから、おっしゃいました路面表示による方法がございます。
　歩道上の標識につきましては、建築限界の制約にございまして、路面から高さ二・五メートル以内には構造物を設置することができないということで、現在の形状となっているものでございます。
　このため、標識と路面表示を、現地の状況に応じまして適切に組み合わせて設置することによりまして、今後とも歩行者と自転車が安全かつ快適に通行できる、わかりやすい表示に努めてまいります。
　二点目のスピードを出さないようにという表示でございますけれども、表示板の一部には、自転車は歩行者の迷惑にならないように走りましょうというような表示も掲げておりますけれども、路面の表示については、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○谷村委員長　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十六分休憩

　　　午後五時四十七分開議

○谷村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○吉田委員　皆様、長時間お疲れさまでございます。私からは、まず、海岸保全事業についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　昨年の第四回定例会で質問もさせていただいたのでございますけれども、海岸保全事業というのは、国土を保全し、領海、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺを維持するという、これは、東京都のみならず日本という国全体にかかわる最も重要で基本的な施策の一つであるというふうに考えます。
　建設局は、この海岸保全事業を行い、一般公共海岸を管理するという重要な仕事をしている部署でございますので、本日は幾つかの点を伺ってまいりたいと思います。
　本日、お許しをいただきまして、海上保安庁がホームページで出しております日本の領海等概念図、こちらもごらんいただきながら質疑をお聞きいただければ、と思うのですが、まず、現在、東京都の管内にある伊豆諸島や小笠原諸島の中に、非常に面積が小さく、脆弱な島で、しかも大きな島に付随しているのではなくて、海洋の中に孤立して存在している島、いわゆる絶海の孤島として存在をしている島にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

○高橋河川部長　お話の伊豆・小笠原諸島におきまして、面積が〇・一平方キロメートル以下の孤島は、北から申し上げますと、東京の南四百二十三キロメートルにあるベヨネース列岩、四百七十六キロメートルの須美寿島、六百五十八キロメートルの孀婦岩、さらには、千七百三十三キロメートル離れている、我が国最南端の沖ノ鳥島がございます。

○吉田委員　ありがとうございます。皆様ご存じのとおり、日本は三千以上の島から成りまして、この領海等概念図でも、沖鳥や硫黄島、小笠原、南鳥島、沖大東等さまざまな島がありますが……（発言する者あり）もちろんです、竹島も含めてですね。しかし、〇・一平方キロメートル以下の孤島といいますと、沖ノ鳥島を含めて、東京都の管内にはあと三つあるということで、私もそのように認識しております。
　先ほどありましたベヨネース列岩、（写真を示す）こちら本当に岩がちょこちょことあるだけのもの。須美寿島、これも岩山がぽつんと、この周りは全部海ですね。そして孀婦岩、これも岩が百メートルの高さのものが海上にぽつんと屹立しているというものでございます。
　こういう非常に面積が小さく、海洋の中に孤立して存在している島というのは、強い波浪や風雨、あるいはここは火山帯にございますので、地震、付近の海底火山活動などにより、いつ何どき侵食され、あるいは崩壊して水面下に沈んで失われてしまうかわからない、こういうおそれがあるのではないかと懸念をしております。
　例えば、ベヨネース列岩の近くにございました明神礁、ここは一度島になりましたけれども、島が吹き飛ばされてまた水面下に潜っていたり、あるいはさまざまな島が出てきては侵食で洗われて、また水面下に潜るということが、日本のあらゆるところで起きているという認識をしております。
　もしそうなれば、領土として認められなくなりまして、領海も排他的経済水域も喪失し、将来的に非常に大きな国家的損失になるものと認識します。
　実際、沖ノ鳥島は、戦前の調査ではサンゴ礁の中に二・八メートルの高さがあった北小島、昔は北露岩と呼ばれましたが、これを含め六つの島があったようであり、一九六八年に日本に返還された後も、一九八二年以前は四つの島が出ておりました。しかし、今は北小島、現在の高さは満潮時数十センチということでありますが、それと東小島、これは昔、東露岩といわれていたようですが、この二つのみになってしまっております。侵食によって失われたということです。
　この残り二つの島も消滅のおそれがあるということで、ようやく国の直轄事業として消波ブロックの設置やコンクリートの充てんなどの海岸保全事業が行われて、島として今、保全している、こういう状況でございますが、翻って、沖ノ鳥島以外の、ただいまご答弁いただいたベヨネース列岩や須美寿島、孀婦岩についても同じように心配をする必要があるのではないか、このように考える次第です。
　そこで、もしこの三つの孤島がなくなった場合の日本の領海と排他的経済水域は、おおよそどのくらい減少するのか、お伺いします。

○高橋河川部長　領海と排他的経済水域の行政上の所管は外務省でございますので、問い合わせました。そうしましたら、公表していないとの回答でございました。
　責任をもって計算できる立場ではございませんが、たっての委員からのご要望でございますので、図上で、島の大きさや形状を考慮に入れずに大まかに試算いたしましたところ、領海は、島の中心から半径十二海里、約二十二キロメートルの範囲で、およそ四千六百平方キロメートル程度となりました。
　また同様に、排他的経済水域は、島の中心から半径二百海里、約三百七十キロメートルで、およそ六千五百平方キロメートル程度となりました。

○吉田委員　ありがとうございます。大変な計算をしていただいて、どうも本当にありがとうございます。
　島の位置からして、沖ノ鳥島や南鳥島のように、とにかく三百六十度すべて独立の島でＥＥＺが確保されているといえる状況ではございませんので、重複等を除くと、おっしゃったような数字になるということでございますが、この六千五百平方キロメートルというのは、東京都の面積の約三倍に相当いたします。
　これは、今後の海底の資源あるいは海洋の資源、こういうものが、日本にとって経済水域におけるかなりの有益な資源となるということを考えれば、この影響ははかり知れないと思います。
　そして、例えばという例で申し上げますと、これは独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構、こちらが平成十五年に行った調査でございますけれども、ベヨネース海丘、列岩と同じところにある海丘で、ここを調査いたしましたところ、その試料は一トンで、金二十四グラム、銀千二百七十五グラム、そして銅が一・一四％、鉛五・五七％、亜鉛三五％等を含めさまざまな、海底の熱水鉱床というものからベースメタルあるいはレアメタル、こういうものが、地上の鉱山と匹敵するような高水準のものが取れる。少なくともこの伊豆・小笠原の地域で、これは三つ目の海底の熱水鉱床を発見したという記事がございました。
　そして、二十年度の経済産業省の予算要求の中に、国産のレアメタルを確保するために、二〇〇八年度から、この伊豆・小笠原や沖縄といったところの海底の熱水鉱床の開発を目指して来年度五億円の予算を投入してさまざまな調査を始めるということが入っております。
　国全体としてこういうふうに期待をしているという状況でございまして、ＥＥＺあるいは領海、こういうものの起点となります三つの孤島の保全は非常に重要な問題でございますけれども、これらの孤島については、現在どのような状態なのかをお聞きしましたところ、ほとんど把握をされていない、こういうことでございまして、私は大変に驚くべき状況ではないかと思っております。
　沖ノ鳥島につきましては、六つあった岩山がもう今二つになってしまった。そして、国の直轄の管理になって、今、一生懸命保全している。これは大変厳しいいい方をすれば、東京都に国が島の保全を、管理を任せていられなくなったから国が直轄にした、厳しいいい方をすればそうなるわけであります。そして、本日、今、私がご質問している三つの島についても、現在の状態がわからないということでございます。
　さきの第四回定例会で海岸の保全の問題についてお伺いしましたところ、伊豆・小笠原諸島における一般公共海岸に対する調査を平成二十五年度までに完了する、そういう目標であるとのご答弁をいただきました。
　しかし、その順番をお聞きしましたところ、本土に近い島から順番に調査を行っていくというふうにご説明いただいたと、理解しております。
　これは、優先度をもう一度再検討してみていただいて、小さくてもろい順番にというか、例えば大島などはあれだけ大きな島ですから、一年に一メートル砂浜が侵食されても、これは大変な損失ですが、一夜にして海に沈んでなくなってしまうということはないわけで、こういう本当に海の中にぽつんと岩だけ出ているといってもいいような島、こういうものを最優先にその状態を調べる、そして、保全が必要、手当てが必要な状態なのかを認識する。こういう孤島に対する調査を優先して一刻も早く行う必要があると考えますが、ご認識をお伺いします。

○高橋河川部長　伊豆・小笠原諸島の海岸保全区域以外の一般公共海岸につきましては、平成二十五年度完了を目標に、現地踏査や航空測量による地形や土地利用状況などの調査を現在進めております。
　限られた予算の中ではございますが、島の住民生活やその他のことをもろもろ考慮いたしまして、今後とも順次、調査を進めてまいります。

○吉田委員　まあ順次ということでございますが、この順次というのは、優先順位をよくよくご検討いただきたいということで、今の質疑をお聞きいただいて、局長から、この離島、本当に脆弱な、いつ失われてしまうかわからないこういう島は、本当に国益にとってとても大事なことだと思うのですが、ぜひ決意というか、島を守るのだというか、日本の、東京の大切な島をなくさないぞというご決意をお聞かせいただきたいと思います。

○道家建設局長　今の吉田委員の前段のお話の中で、領海でありますとか排他的経済水域のことに非常に思いをはせたお話でございましたし、ご質問であったと思っておりますが、領海や排他的経済水域の事柄につきましては、まさに所管外でございまして、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、島などの海岸保全をするということにつきましては、まさに建設局の所管でございます。この重要性につきましては、十二月の第四回定例会で吉田議員の一般質問にも私お答えしたところでございまして、そんなに月日がたっていないものですから、そういう内容になるかと思いますけれども、この海岸保全事業の取り組みについてですけれども、国土を保全し、そして島民の命と暮らしを守るため、台風や季節風などの波浪から海岸の侵食を防止することは極めて重要であると認識しております。
　このため都は、波浪被害のおそれの高い地域や海岸の侵食が著しい伊豆諸島などの二十六の海岸を海岸保全区域に指定し、海岸保全施設の整備を進めておるところでございます。
　また、伊豆や小笠原諸島の海岸保全区域以外の、今お話のあったような一般公共海岸につきましては、地形や土地利用状況などの調査を、ただいま部長が答弁したとおり順次進めておりまして、侵食状況の把握に努めております。
　今後とも、財源の確保に努め、着実に海岸保全事業を進めてまいる所存でございます。

○吉田委員　ご答弁ありがとうございます。
　ただ、人はいないんですよね、無人島ですから。そういうところも、国全体の成り行きということも、首都東京として、首都公務員としてぜひお考えいただきながら、順次、しっかりとプライオリティーをよくつけてご調査をお願いしたい思います。
　そして、もしこれがもろいのであれば、一刻も早く手当てをしなければいけない、こういう事実の確認をぜひされて、公表していただきたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　実は次、自転車走行空間の整備についてということをご質問しようと思っておりました。
　昨年の本委員会での事務事業の質疑、あるいは第四回定例会の一般質問で、この自転車走行空間の確保ということで質問をさせていただいて、来年度予算にどういうふうに入っているのかな、こういう話をお聞きしようと思いましたが、原田理事のご質問あるいは橘委員のご質問で、すばらしいご質疑がございました。ですから、これは省略をいたしまして、引き続き自転車走行空間の確保、環境に優しく、そして安全で利用しやすい、そういう東京のまちづくり、自転車の利用促進もできるまちづくり、鋭意積極的に進めていただきたい、このようにお願いを申し上げて、次に、最後の質問に移らせていただきます。
　最後は、私の地元のことに関連しまして、連続立体交差事業についてお伺いします。
　都内には、平成十九年一月現在、いまだ約千百六十カ所の踏切が存在し、このうち、ピーク時の遮断時間が四十分以上のいわゆるあかずの踏切が約二百八十カ所、実に全国の約半数が東京に集中しているわけでございます。
　連続立体交差事業は、道路整備の一環として数多くの踏切を同時に除去し、交通渋滞や地域分断の解消を図る非常に効果の高い事業でございます。
　現在、都は、ＪＲ中央線など都内八路線十カ所で事業を実施していますが、さらに積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　そのような中で、昨年末、私の地元であります中野区の西武新宿線中井駅から野方駅までの連続立体交差事業について、国から新規着工準備採択の内示を受けたと伺っております。
　そこで、この中井-野方間における連続立体交差事業の規模というか、延長と、その区間の踏切の数についてお伺いをいたします。

○藤森道路計画担当部長　西武新宿線の中井駅と野方駅間におきます連続立体交差事業の延長でございますが、約二・六キロメートルでございます。
　この事業区間の中に九カ所の踏切がございまして、そのうち七カ所があかずの踏切でございます。

○吉田委員　ありがとうございます。現在事業中の八路線十カ所の事業で、今後百八カ所の踏切が除去され、そのうち約半数の五十六カ所があかずの踏切であると伺っています。
　これに対して、中野の事業区間では、九カ所の踏切のうち約八割の七カ所があかずの踏切になっているということで、まさにあかずの踏切が連檐しているという、とりわけ事業効果が高い区間である、このようにいえると思います。
　地域の住民は、これまで本当に不便な思いをしてきたわけで、一刻も早い、あかずの踏切の解消が望まれますが、連続立体交差事業の事業化までには、都市計画や環境アセスメントの手続など相当の時間を要すると思います。
　そこでまず、事業化に向けて平成二十年度はどのようなことを予定しているのか、お伺いします。

○藤森道路計画担当部長　連続立体交差事業を進めてまいりますためには、安定した道路特定財源が必要不可欠でございまして、現在、それに関連する法案が、平成二十年度予算案とあわせて国会で審議されております。
　政府原案のとおり、平成二十年度予算が成立し、この事業が国庫補助事業として新規採択されれば、平成二十年度に鉄道立体化の形式や施工方法などの検討を行い、この検討を踏まえ、都市計画手続や事業化に向けて、国との比較設計協議を進めていく予定でございます。

○吉田委員　財源の問題はともあれ、とにかく東京都として大変必要な事業であると思いますので、ぜひさまざまなご努力をしていただいて、しっかりと財源を確保していただいて、西武新宿線の中井-野方間の事業は、沿線住民を初め地元中野区民はもちろん、鉄道の利用者も本当に長年強く望んできたものでございます。
　この事業の一刻も早い事業化、そして早期の完成を強く強くお願い、要望申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○大津委員　建設局は、道路から河川から、先ほどの沖ノ鳥島も、本籍地をここに移した都議会議員もおりますし、本当に広い範囲でのまちづくり、まちのものづくりというのが建設局のだいご味であると考えております。
　一方、知事も千客万来の観光都市東京を目指している。そういう中において、建設局が有しているいろいろな施設、島しょも含めて、自然、天然資源を所有している。そういった意味での最高レベルを有した観光資源としても認識できますので、千客万来の観光都市を目指すためにも、そしてまた、緑の拠点の中に入っております都立動物園や庭園についても、これは十年後をにらんで、非常にすばらしい施設を建設局所管で持っているということだと思いまして、そういう意味で、きょうは都立動物園と庭園、大分質問も出ましたので、重複部分を避けて伺わせていただきます。
　まず、ことし五十年を迎えました多摩動物園、そして、上野の玄関口であります、まさに首都東京の玄関にあり、半日で楽しめる都立上野動物園、そして水族館、また、京都に肩を並べているといっても過言ではありませんが、金閣寺や銀閣寺を初め全国で七カ所だけ特別史跡と特別名勝の二重指定を受けた文化財のうち、小石川の後楽園と浜離宮庭園の二カ所を首都東京は有していることになります。これも、京都に肩を並べて、すばらしい四季折々の春夏秋冬、日本の伝統そのままの庭園を東京が持っているということになります。これから桜も開花いたしまして、都民そして都民以外の方々も、大いに楽しんでいただいているところであります。
　二年前にも動物園の質問をさせてもらっておりますけれども、既にすばらしい天然資源を抱えておりますので、東京都からもらう維持管理費以外に、もう少し集客力アップと入園料アップ、また、お土産や楽しいレストランメニューなど、創意工夫をしてほしいということを二年前に質問しておりますので、その後追いということもありまして、きょうまた確認をさせていただきます。
　まず、都立の三動物園、水族園、九庭園、この十年間の合計入園者数の推移はどうなっているか、また、その分析についてお伺いをいたします。

○北村公園緑地部長　過去十年間の合計入園者数の推移でございますが、まず動物園関係では、平成九年度に約六百九十万人でございましたが、その後増減を繰り返し、平成十四年度に約六百十一万人まで減少いたしましたが、以降、毎年増加しまして、平成十八年度では約六百八十六万人となっております。
　次に、庭園でございますけれども、平成九年度は、旧岩崎邸庭園を除きます八庭園で約百十九万人でございましたが、毎年増加し、平成十三年度には、旧岩崎邸庭園が新たに開園したこともありまして、約百九十五万人となりました。その後、平成十六年度を除きまして増加し、平成十八年度では、九庭園合計で約二百六十一万人となっております。

○大津委員　この十年で庭園が二倍以上になっているというのは、非常にこれは注目するところであります。
　二年前に、ここにおります私を含めて三名、環境・建設委員会の視察に行きましたときに、そのコースの一つに、都立動物園を持っているために、旭山動物園を視察いたしました。
　規模の違いはあるものの、園長の熱い思いや工夫が随所にあらわされておりまして、非常に勉強にもなったところでありますが、都立施設の入園者数は、規模は違いますけれども、全国と比べましてどのようになっているでしょうか。

○北村公園緑地部長　平成十八年度の入園者数は、動物園におきましては、上野動物園が約三百六十五万人で、社団法人日本動物園水族館協会の調べによりますと、資料のあります昭和二十六年度以降、全国一位を続けております。次いで、旭山動物園が約三百四万人でありました。
　水族園では、葛西臨海水族園が約百五十五万人であったのに対しまして、沖縄県の美ら海水族館が全国で一番多く、約二百六十八万人でございました。
　また、庭園でございますけれども、石川県の兼六園が約百七十万人、京都府の金閣寺が約百五十万人となっており、都立庭園で最多の浜離宮恩賜庭園では約六十八万人で、岡山県の後楽園とほぼ同じ入園者数となっております。

○大津委員　この数年で、入園者増加のためにさまざまな工夫、いろいろとやっていらっしゃることは評価できますけれども、この数年の中で展示の工夫や、またいろいろな春夏秋冬の行事の実施結果、入園者増との比例関係などはいかがでしたでしょうか。

○北村公園緑地部長　動物園におきましては、平成十七年度に、多摩動物公園でオランウータンの空中移動が見られますスカイウォークや、平成十八年度に、上野動物園でクマたちが遊ぶ様子を身近に観察したり、モニターを通じて冬眠を見ることができますクマたちの丘など、展示の工夫を行った施設をオープンいたしまして、マスコミに多く取り上げられ、好評を博しております。
　庭園におきましては、桜やもみじのライトアップイベントのほか、ツツジ祭りや七夕祭り、月見の会など、季節に応じた特色のあるイベントを拡充させております。
　ライトアップイベントにつきましては、よかったという声が多く寄せられ、九五％の方が満足したというアンケート結果もございます。
　また、動物園の飼育係員によります、担当動物の解説を行いますキーパーズトークや、庭園ガイドボランティアが見どころを案内する庭園ガイドを実施し、わかりやすい説明が聞けると好評でございます。
　入園者数につきましては、天候などさまざまな要因に左右され、一概にはいえませんが、展示の工夫やイベントの拡充が増加につながったと考えております。

○大津委員　その中で具体的に、特に人気のありました、集客力の高かった行事及び集客できた人数についてお答えをお願いいたします。

○北村公園緑地部長　平成十八年度に、動物園におきましては、恩賜上野動物園の動物解説員によりますクイズラリーが延べ七日間で約四千人の参加、多摩動物公園の生きた昆虫の観察や優しい実験を行います昆虫教室が延べ十八回で約六百人の参加、葛西臨海水族園のお魚キャップを作成する海の工作教室が約千人の参加など、人気がございました。
　庭園におきましては、特に桜のライトアップの人気が高く、六義園で十七日間で約二十万人、浜離宮恩賜庭園におきましては、十六日間で約七万四千人の入場者数でございました。

○大津委員　六義園で十七日間で約二十万人ということも、これはすごい結果だと思いますので、この辺をまたさまざま分析をしまして、次につなげていただきたいと思います。
　さて、今年度に特化いたしますと、ことし五十周年を迎えます多摩動物園を初め全動物園、全都立庭園は、どんな特別行事、企画等をされていますでしょうか。また、入園者をふやす取り組みとして、今年度どんな整備を予定されているのか、お伺いをいたします。

○北村公園緑地部長　平成二十年度の特別企画や新しいイベントの予定でございますけれども、動物園関係では、多摩動物公園の開園五十周年に当たり、五月に記念式典を開催し、あわせて、インドサイや水牛を間近に見たり、ゲージの中で飛び交う野鳥を観察することができるアジアの沼地をオープンするのを初め、多摩動物公園に対する夢を募集いたします多摩ズーあなたの夢募集など、年間を通して各種のイベントや記念展示を行ってまいります。
　また、恩賜上野動物園では、子ども動物園の開園六十周年を記念いたしまして、四月を記念月間としまして、動物園コンサートなどの各種イベントを実施いたします。
　さらに、ことしは国際カエル年となっておりまして、各園でカエル観察会や関連イベントを予定しております。
　また、庭園関係でございますけれども、浜離宮恩賜庭園で新たにコスモス畑のライトアップを実施いたします。また、殿ヶ谷戸庭園では、使用していなかった倉を有効活用しまして、山野草の展示等を行ってまいります。さらに、旧芝離宮恩賜庭園でも、新たにガイドボランティアによる庭園ガイドを実施いたします。
　次に、整備についてでございますが、上野動物園では、マダガスカルに住む固有の動物を展示するマダガスカル館の整備を予定しております。また、浜離宮恩賜庭園では、焼失しました茶屋の復元に向けまして、その調査等を実施してまいります。

○大津委員　戦争などで失ったいろいろな茶屋の復元に向けて頑張っていただきたいですし、また、動物園も庭園もそうなんですけれども、説明があると、さらに深いところが、歴史がわかってくるところがありますので、庭園ガイドなどにも力を入れていただきたいと思います。
　例えば、六義園などは桜で有名ですが、日本庭園の中に子孫繁栄をイメージしたシンボルがちりばめられておりますし、それも石の形を見ているだけでは全くわからないところもございますし、また、旧岩崎邸庭園などは、世にもまだ珍しい金唐壁紙、こういったものも貴重なものとして残っております。
　芝離宮も、モノレールから近いということで外人客からも非常に喜ばれているそうですし、古河庭園におきましては、バラと洋館と日本庭園、特にバラの職人が、美しいバラを春に咲かすためには冬からの仕込みということで、いろいろと努力もされておりました。
　清澄は全国の石を集めた、そういったことも、ガイドの説明で理解ができてくるというところかもしれません。
　また、小石川後楽園は江戸の徳川の庭園でもございましたし、殿ヶ谷戸庭園などはきれいなわき水が今もあるということで、一方、浜離宮などはカモ場という、皇室じゃないとなかなか見れないところもあるのかもしれませんけれども、カモ場なども、昔このようにカモを捕獲していた、そういうことなども非常に珍しい見せ場でもあります。また、松の葉の剪定といいますか、それ一つをとっても、日本の職人芸が引き継がれているわけでもありまして、先ほど今村委員もいっていました、職人、後継者、こういった問題もしっかりと継いでいっていただけることを願っております。
　また、向島百花園にしてみれば、江戸の花園ということで非常に親しまれておりまして、こういった都立庭園なども、本当はオリンピックが招致できたときにゲストハウスとしておもてなしをすることもできると思いますし、知事は絵画館とおっしゃっていましたけれども、こういった都立庭園も、どんどん建設局の方でも検討してもらいたいと思います。
　そういう意味では、建設局が持っております勝鬨橋を開いてという、前回のことも頭の中にありますし、レインボーブリッジのライトアップもそうですし、今までつくってきたまちのものづくりが、そのまま首都東京の観光資源、天然資源になっているということを認識をしながら、今後もいいまちをつくっていっていただきたいと思います。
　さて、私自身、会社員を二十二年という非常に長い生活を送っておりますけれども、やはり会社員たる者、非常に今、激務でありまして、銀行に行くのも行けなかったですし、休みもなかなかとれないということで、都のいろいろな庭園や動物園などもほとんど全く経験しないまま、二十二年、多分送っていたと思います。
　そういう意味で、働く人たちの声を代弁するためにも、また、働いていなくても夜しか時間がないという方たちのためにも、夜のこういった都立施設を、例えば動物園であれば、夜、動物にストレスをかけない程度で、また庭園も、管理の限界を超えない部分であれば、どんどん開放をしていただきたいと思います。
　上野動物園の、この数年試みてきたすばらしい夜の動物園開放、また、多摩ではナイトサファリみたいなことを昨年、おととし、されておりました。こういった企画をどんどん増していただきたいので、大人の集客の見込める、そんな検討も続けてほしいと思います。
　そこで、お伺いをいたします。夜間の開放、また夜間の行事とその来園者の人数、そうした実績をこの数年の中で教えていただきたいと思います。

○北村公園緑地部長　大人の方々にも気軽に来園していただけますよう、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　動物園におきましては、正月やゴールデンウイーク、お盆休みなど、大人の休日に合わせた臨時開園などを行っております。
　平成十九年度は、例えば、恩賜上野動物園で八月のお盆を中心とした七日間、真夏の夜の動物園として開園時間の延長を行い、多くの来園者がございました。また、多摩動物公園では六月の四日間、サバンナと蛍の夕べという夜間イベントを実施いたしまして、約千人の参加がありました。
　さらに、十二月二十九日から一月一日の元旦までの四日間を除きまして開園をしております庭園におきましては、夜間イベントを積極的に設けまして、平成十八年度は、浜離宮恩賜庭園、六義園、旧古河庭園の三庭園で延べ八十八日間、ライトアップイベントを実施し、二十一時まで開園時間を延長してきたところでございます。
　二十年度におきましては、浜離宮恩賜庭園でライトアップイベントを増す予定としており、今後とも費用対効果を勘案しながら、大人たちの来園しやすい環境づくりについて検討してまいります。

○大津委員　ぜひお願いをいたします。
　そこで、気になる収支についてお伺いをしたいと思います。
　動物園や庭園についてですけれども、東京都から支出をしております維持管理費はどのくらいであるか、また、各施設の入園料の売り上げ、食堂や売店がありますけれども、その売上高についてお伺いをいたします。とともに、食堂と売店の利益は何に使われているのか、教えてください。

○北村公園緑地部長　動物園の維持管理は、指定管理者でございます財団法人東京動物園協会が行っておりまして、平成十八年度の維持管理経費は約五十五億六千万円で、都の入園料収入は約十九億五千万円でございました。
　庭園の維持管理は、指定管理者でございます財団法人東京都公園協会が行っておりまして、十八年度の維持管理経費は約九億七千万円で、入園料収入は約五億円でございました。
　また、食堂、売店の平成十八年度の売り上げは、動物園では約二十七億円、庭園では約一億三千万円となっております。
　食堂や売店の売り上げから生じます利益につきましては、動物園協会では、学校教育と連携を深めるため、教員を対象としました講座を各園で開催したり、季刊雑誌「どうぶつと動物園」の発行などの教育普及事業などに、公園協会では、日比谷公園にございます緑と水の市民カレッジでのボランティアリーダーの育成講座の開催や、公園緑地に関します資料の整理、活用等を行っておりますグリーンアーカイブス事業など、多くの公益事業に使われております。

○大津委員　じゃあ、食堂、売店の売上高は公益事業に使われているということは、さっき、こいそ委員からも質問がありました生物系の啓蒙教育ですか、あれもここから支出をされているということでよろしいですか。

○北村公園緑地部長　両財団ともまさに財団法人でございまして、まず公益事業ということが一つの大きな柱でございます。
　先ほどご質問いただきましたそういう教育活動に、動物園で申し上げれば、そういうところにまさに利益が充当されているという状況でございます。
〔「その監査なんてどこでやってるの」と呼ぶ者あり〕

○大津委員　その監査につきましては、どこでやっていらっしゃるのか、ちょっとわかる範囲で教えてください。

○北村公園緑地部長　監査、チェックという意味合いでございますね。
　まず一つは、財団法人でございますから理事会がございますけれども、監査機関がございまして、監査役がおります。そこでの監査、あとは事務事業の内部的な職員による監査、チェックもあろうかと思います。
　それから都との関係で申し上げますと、監理団体でございますので、必要な、定められております財政支出監理団体に対する監査がございます。
　そういうような監査を、全部多重的にしているという状況でございます。

○大津委員　例えばディズニーランドなどは、入園料と同額ですとか、入園料以上の金額をお土産や食事で落としていくので、動物園、庭園を拝見していますと、いろいろな、ようかんですとか抹茶のサービスとか、さまざまな工夫をされていますけれども、もっともっといろいろなヒット商品を出せる可能性を秘めていらっしゃると思いますので、もうけということとは別に、もっともっと工夫をして還元していただきたいと思います。
　さて次ですけれども、今申し上げました各施設にあります魅力ある商品を販売する、また来園者が楽しめる工夫を行っていくことが非常に大事であると考えますけれども、見解をお伺いするとともに、今までのヒット商品プラス入園者数にどのように影響したかのデータをお伺いをいたします。

○北村公園緑地部長　ご質問にお答えする前に、先ほどの答弁で私ちょっと勘違いしまして、監査ではなくて監事ということで、監査機関として監事が業務執行及び財産の状況を監査するという体制になっております。
　ご質問でございますけれども、魅力ある商品づくりにつきましては、これまでも例えば、葛西臨海水族園ではマグロのカツカレーを、多摩動物公園ではライオンバスのミニカーなどのオリジナル商品を販売してきました。
　また、浜離宮恩賜庭園、六義園、旧岩崎邸庭園で、静かな環境でお茶を楽しんでもらえる抹茶とお菓子のサービスを五百円で提供しており、庭園では一番人気となっております。
　さらに、旧岩崎邸庭園では写真集、旧古河庭園ではバラにちなんだ商品、六義園では桜ようかんなどのオリジナル商品を販売してまいりました。
　動物園や庭園では、このような商品開発に工夫を凝らしまして、来園者の方々に楽しんでいただくようにしております。
　今後とも、各動物園、庭園ごとのオリジナル商品やメニューの開発、販売を一層工夫することが大切であると、このように認識しております。

○大津委員　ソフト、ハードともに、さまざまな努力を既にしてくださっていました。その次の集客のためには、やはり広報宣伝がかぎとなってくると思います。特に都立庭園に関しましては、車内の広告等で見かけるくらいですので、かなり車内広告は有効であったと感じております。
　そこでお伺いしたいのは、宣伝費用はどこから幾ら入り、車内広告以外の部分ではどのような宣伝をされてきたかについてお伺いをいたします。

○北村公園緑地部長　平成十八年度に指定管理者が支出いたしました宣伝広告費は、動物園関係が約一千万円、庭園関係が約九百万円となっております。
　都営地下鉄や京王線への車内広告のほか、東京都広報やホームページを活用した従来からのＰＲに加えまして、施設近隣の駅や新宿駅構内へのポスター掲示、京王線や多摩都市モノレールでの車体広告、ホテルと提携した、四カ国語で庭園を紹介したパンフレットの配布やイベント情報の提供など、積極的にＰＲを行っております。
　平成十八年度に実施いたしましたプレスの発表でございますけれども、動物園関係で年間約百件、庭園関係で年間約百十件行っておりますが、それに加えまして、各動物園、庭園で独自に記者内覧会を実施したり、花の見ごろ情報をきめ細かく新聞社やテレビ局に伝えるなど、積極的に多くの情報を提供しておりまして、その結果、記事等で取り上げてもらえることが多くなってきております。
　今後とも、工夫を凝らした情報提供を行うなど、有効な宣伝活動に努めてまいります。

○大津委員　そんなに潤沢ではない宣伝費用の中で頑張っておられると思います。
　そういう意味では、無料の効果的な宣伝といたしましては、プレスリリース等、マスコミの宣伝を、大いにプレス発表していくということもさらにやっていっていただきまして、これからも手綱を緩めることなく、たゆまぬ努力をしまして、夢のある首都東京をつくっていっていただくことをお願いをしておきます。
　維持管理費を預ける東京都としまして、これからも都が主導で動物園改革、都立庭園改革を行っていただけることを願いまして、質問を終了させていただきます。

○谷村委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　予算及び付託議案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷村委員長　異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時三十七分散会

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