Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 石森たかゆき君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 村松みえ子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| こいそ 明君 | |
| ともとし春久君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 環境政策部長 | 加藤 英夫君 | |
| 環境政策担当部長 | 長谷川 明君 | |
| 都市地球環境部長 | 大野 輝之君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 参事 | 小山 哲司君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 建設局 | 局長道路監兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 総務部長 | 影山 竹夫君 | |
| 用地部長 | 谷島 明彦君 | |
| 道路管理部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路建設部長 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 北村 俊文君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 安藤 英二君 | |
| 参事 | 小口 健藏君 |
本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 環境局所管分
報告事項（説明）
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成十九年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・中川左岸防潮堤耐震補強工事（その三十）請負契約
・環二地下トンネル（仮称）築造工事（十九 一-環二新橋第一工区）請負契約
・中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
・中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約
・土地の買入れについて
・都道の路線の廃止について
・平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
○谷村委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
お手元配布のとおり、一九第七五号の一、マレットゴルフのコース増設と普及に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありました。ご了承願います。
○谷村委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに環境局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○吉川環境局長 平成二十年第一回定例会に提出を予定しております環境局関連の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、平成二十年度一般会計当初予算案及び平成十九年度一般会計補正予算案の合計二件でございます。
一ページをお開き願います。平成二十年度一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は三百三十六億一千三百万円でございます。歳入予算は百八十六億四千三百万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は百四十九億七千万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして七十一億二千七百万円、率にして二六・九％増となっております。
次に、（2）、二十年度予算案の基本的な考え方でございます。
一つ目といたしまして、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの取り組みを本格化させ、我が国の有するすぐれた環境技術を最大限に活用するなどして、先駆的な施策を展開いたします。
二つ目といたしまして、緑あふれる東京の再生を目指し、緑の東京十年プロジェクトを着実に実行いたします。
三つ目といたしまして、緑の東京募金を初めとして、都民、企業、地域などを巻き込んだ環境に関するムーブメントを広範に展開いたします。
四つ目といたしまして、大気汚染や廃棄物対策など、依然として残されている環境問題について、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
二十年度は、これらの観点からの施策を強力に推進していく初年度と位置づけ、「十年後の東京」への実行プログラムにおける三年後の到達目標を念頭に置きつつ、施策実行の準備に必要な経費や、先行して実施する事業の経費などを積極的に計上しております。
二ページをお開き願います。次に、（3）の主要事業でございます。
環境局の事業の体系を大きく三つの柱に区分してございます。以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化の防止、ヒートアイランド対策の展開でございますが、温暖化ガス削減義務、排出量、削減量取引制度導入に向けた検討、中小規模事業者における地球温暖化対策の推進、太陽エネルギー利用の普及促進、高効率給湯器等の普及支援策の検討、建築物環境計画書制度改正、配慮指針改定、都市づくりエネルギー計画制度運用のための指針策定、エコドライブの推進、環境学習の推進、中防庁舎における環境学習の拠点づくり、校庭芝生化事業などでございます。
次に、産業廃棄物の適正な処理の推進でございますが、ＩＣタグを活用した感染性廃棄物適正処理推進事業、産業廃棄物処理技術等高度化促進事業などでございます。
第二の柱は、健康で安全な環境の確保でございます。
自動車公害対策の徹底といたしまして、環境保全資金融資あっせん、局地汚染解消に向けた施策の展開、有害化学物質対策の推進といたしまして、大気中微小粒子ＰＭ二・五に関する調査などでございます。
三ページをお開き願います。最後に、第三の柱の自然環境の保全と再生でございます。
緑の保全と再生といたしまして、緑のムーブメントの展開、多摩の森林再生計画、花粉対策事業、生物多様性の確保と自然との触れ合いといたしまして、世界自然遺産登録推進事業などでございます。
以上が、平成二十年度一般会計当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
緑の東京募金基金積立事業に関しまして、都民等から募った募金を寄附金として受け入れ、基金への積み立てを行うに当たり、一億円を計上しております。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤環境政策部長 平成二十年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十年度一般会計当初予算案でございます。
お手元の資料2、平成二十年度一般会計当初予算事業別概要に基づきましてご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次の一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百八十六億四千三百万円の計上となり、前年に比べ九十三億六千八百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。
歳出予算として、環境局合計で三百三十六億一千三百万円の計上となっております。平成十九年度予算において、地球温暖化対策推進基金への積立金として五百億円を計上していたため、前年度に比べ四百二十八億七千三百万円の減となっておりますが、それを除きますと七十一億二千七百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は百四十九億七千万円で、前年度に比べ五百二十二億四千百万円の減となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備において、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、一億一千六百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担行為が発生する環境科学研究所冷温水発生器改修工事設計委託及びディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助や、既に生じております環境保全資金融資利子及び信用保証料補助などによる経費、合計で二百六十六億六千七百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、七ページからの当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、九十一億五千八百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページ目は、一つ目の目の管理費でございます。
右側概要欄に記載のとおり、環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費、さらに、概要3の二つ目の点になります、戦略的広報により都民の温暖化対策への取り組み意欲を醸成する、環境に関するムーブメントの醸成などの経費等として、二十億七百万円を計上しております。
九ページをごらんください。
二つ目の目の環境政策費でございまして、六十三億四千七百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、概要欄です。1、環境保全施策の企画、調整として、（5）、大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務、排出量取引制度導入に向けた検討、（7）、太陽光発電等の利用拡大に向けた検討を行う太陽エネルギー利用の普及促進、（8）、認定制度の創設などの高効率給湯器等の普及支援策の検討など、一番下になります、3の中小企業の資金調達と温暖化ガス削減を促進するための環境金融の推進などを行ってまいります。
一〇ページをお開き願います。
三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として、八億四百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。
二つ目の項の環境保全費でございまして、百六十九億二千四百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけて、環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当として、二十一億一千百万円を計上してあります。
一三ページをごらんください。
二つ目の目の都市地球環境費でございまして、二十八億七千八百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、地球温暖化対策として、（2）、中小規模事業者が取り組める省エネ報告書の任意提出制度の導入などの、中小規模事業所の新たな地球温暖化対策推進制度設計、（3）、省エネ相談、省エネ診断、運用改善技術支援などを行う、中小規模事業者における地球温暖化対策の推進、（5）、対象となる建築物の拡大や省エネ基準の設定などを盛り込む建築物環境計画書制度改正、配慮指針改定、（7）、大規模開発事業者に対して、計画の初期の段階においてエネルギーの有効利用に関する計画作成を求める、都市づくりエネルギー計画制度運用のための指針策定など、2、ヒートアイランド対策として、（1）、施工費用の一部を支援する、既存建築物における屋上緑化の先導的モデル事業、（2）、駐車場緑化ガイドラインの策定等、（3）、公立小中学校などの運動場の芝生化を支援する、校庭芝生化事業などを行ってまいります。
一四ページをお開き願います。
三つ目の目の環境改善費でございまして、十億六千八百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、環境改善に係る企画、調整として、（2）、大気環境や発生源の調査を行う、大気中微小粒子、ＰＭ二・五に関する調査など、3、有害化学物質対策の推進として、（2）、対策アドバイザーの派遣や低ＶＯＣ製品の普及促進を行う、揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策の推進などを行ってまいります。
一五ページをごらんください。
四つ目の目の自動車公害対策費でございまして、四十二億八千三百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自動車公害対策の普及啓発等として、（4）の一番目の点の、都民への普及啓発や事業者団体への支援を行うエコドライブの推進、二番目の点の、都バスへのバイオディーゼル燃料の導入促進、四番目の点の、低燃費車利用のルールづくりなど、2、自動車交通量対策として、一番目の点の、自動車使用の見直しを促す地域特性に応じた環境交通施策の展開など、4、自動車単体対策として、（2）、粒子状物質減少装置の装着促進など、5、ディーゼル車対策融資あっせんとして、環境保全資金融資あっせんなど、6、道路沿道環境対策として、一番目の点の、大気環境の改善が進んでいない地域での改善対策等を調査する、局地汚染解消に向けた施策の展開などを行ってまいります。
一六ページをお開き願います。
五つ目の目の自然環境費でございまして、六十五億八千四百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進として、（3）の一番目の点の、質の高い緑を創出するための緑地評価制度構築調査、二番目の点の、衛星画像を解析し、緑の状況を把握する緑の指標調査、（4）、緑の東京募金の運営や緑のムーブメントに係る普及啓発事業などの緑のムーブメントの展開など、2、水環境対策の推進として、（2）、東京湾の水質改善を目指す、底質からの栄養塩類溶出等調査など、3、緑地保全策の推進として、（2）、保全緑地の公有化、（3）、荒廃した多摩の森林を再生するための間伐を行う多摩の森林再生計画等、（4）、杉、ヒノキの枝打ちを行う花粉対策事業など、4、自然公園の管理等として、（1）の自然公園に太陽光発電等を導入する、省エネ・再エネモデル事業など、5、小笠原諸島の世界自然遺産登録推進事業などを行ってまいります。
一七ページをごらんください。
三つ目の項の廃棄物費でございまして、七十五億三千百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけて、廃棄物費の内訳となっております。
まず、一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費等として、十五億八千五百万円を計上しております。
一九ページをごらんください。
二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、五十二億九千三百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、2、廃棄物の埋立処分として、現行の処分場見学会にさまざまな環境問題の視点を加え再構築する、中防庁舎における環境学習の拠点づくりなど、3、廃棄物の規制、指導等として、大分下になりますが、（9）、ＩＣタグを活用した感染性廃棄物適正処理推進事業、（10）の二番目の点の、建材用断熱材フロンの分解処理の促進、三番目の点の、処理業者に対してリサイクルや設備改善の提案を行う、産業廃棄物処理技術等高度化促進事業などを行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。
施設整備費でございまして、六億五千三百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、海面処分場の建設整備として、（3）、中防合同庁舎等の緑化工事、（4）、中防外側ＬＦＧ、ごみの分解によるメタンガス有効利用施設計画調査などを行ってまいります。
以上、平成二十年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案をご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成十九年度一般会計補正予算説明書を一枚おめくりください。歳入予算総括表をごらんください。
補正する款は寄附金でございまして、緑の東京募金事業一億円を計上しております。
次に、二ページをお開き願います。歳出予算総括表でございます。
補正する項は環境保全費、目は自然環境費でございまして、一億円を計上しております。
次に、三ページをごらんください。歳出の内訳になっております。
右側の説明欄が補正事項の説明となっております。緑の東京募金基金積立事業でございます。これは、緑あふれる都市東京を再生する施策に充てる財源とするため、都民等から募った募金を寄附金として受け入れて、基金への積み立てを行うに当たり必要な経費を計上するものでございます。
以上、平成十九年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げました。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○村松委員 一点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二点目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
三点目、都内五年間の真夏日、熱帯夜の状況。
四点目、屋上緑化の実績。
五点目、大気汚染濃度の高い測定局の推移。
六点目、大気汚染濃度の高い測定局周辺の道路状況。
七点目、大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況。
八点目、二酸化窒素にかかわる環境基準の達成状況。
九点目、米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
十点目、都内の公共施設におけるアスベスト使用状況と対応状況。
十一点目、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制対象台数、都内登録ディーゼル車。
十二点目、緑被率、みどり率の推移。
十三点目、保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移。
次は、保全地域の指定実績。
次、建設泥土の排出量等の推移。
次は、豊洲の土壌汚染について、東京ガスの調査結果と専門家会議による調査結果。
最後、東京ガス跡地の土壌汚染調査結果と跡地利用の状況。
以上、十七点お願いします。
○こいそ委員 それでは、特にプラスチック類のリサイクル率、これを経年的に過去五年間、どのようにリサイクルが達成されたのか。いわゆる率ですね、これをお願いします。
それと、廃棄物関係でみなし産廃、この取り扱い、処理量ですかね、これを過去五年でお願いします。
それと、あわせて一般廃棄物の事業系廃棄物の処理量、やはり同じく五年ですね。
それと、自動車排出ガス及び大気汚染の測定局、これは、とりわけ多摩地域に分布しているそれぞれの測定局の箇所がありますね、これは、今までの過去の経過でどのように設置されてきたか。それとともに大気汚染の測定状況ですね、かなり改善されていますからね、これをお示しいただきたい。
○谷村委員長 そのほかよろしいですか。--ただいま村松委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○谷村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○長谷川環境政策担当部長 昨年十二月二十一日に東京都環境審議会より、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例の改正について中間まとめの提出を受けましたので、ご報告いたします。
これは、昨年五月三十一日に知事より諮問し、およそ半年にわたるご議論をいただいたものでございます。今後、この中間まとめに関して募集いたしました都民の意見も参考にいたしまして、今年度中の最終まとめに向けて、審議会でさらに議論を重ねる予定でございます。
中間のまとめは、お手元の資料6の青色の冊子となってございますけれども、長文にわたりますので、お手元の資料4の概要版と5の制度イメージに基づきまして説明させていただきます。
資料4の概要版をごらんください。
一ページには、まず、東京が気候変動対策に取り組む意義について、三点お示しをしております。気候変動の脅威から都民を守るとともに、東京自身の持続可能な発展を可能とする、二つ目に、低炭素型社会の実現と世界への発信、三つ目に、国にかわって我が国の気候変動対策の閉塞状況を打開するでございます。
次に、都の気候変動対策における今回の条例改正検討の視点でございますけれども、条例改正による新たな制度の構築は、さまざまな事業の構築や企業との連携など、総合的な気候変動対策の推進の一環として位置づけられるべきであり、また、都のこれまでの経験と気候変動の危機の深刻化に対応した制度の構築が必要である。さらに、今回提起した内容に限らず、あらゆる分野において検討を継続すべきとしております。
さらに、制度構築に当たりましての基本的な考え方といたしまして、産業、業務、家庭、運輸のあらゆる分野において、大企業、中小企業、家庭、官公庁などのあらゆる主体が、役割と責任に応じてＣＯ2削減に取り組むことが不可欠であり、東京におけるＣＯ2排出実態と削減ポテンシャルを十分に踏まえた上で、都の特性に合った削減対策を講じていくことが重要であるとしております。
それでは、概要二ページをお開きください。
二ページから四ページにかけては、新たに規定をする事項七項目につきまして、それぞれの内容をお示ししてございます。
まず、1でございます。現行の地球温暖化対策計画書制度を強化し、ＣＯ2排出総量の削減義務の導入と、あわせて義務化の補完的な措置といたしまして、実質的な削減を可能とする排出量取引制度を導入するものでございます。
それでは、資料5、この大判の資料の方に制度のイメージを示してございますので、ごらんください。
資料5の左側、制度設計の基本的な考え方と制度の案でございます。
まず、制度設計の基本的な考え方でございますが、ＣＯ2の総量削減を確実に達成する仕組み、これまですぐれた取り組みをしてきた事業者が評価される仕組み、実質的な排出量削減を可能とする排出量取引の仕組み、環境技術や環境ビジネスの発展を促すなど、東京の都市の活力を高め、長期的な成長を可能とする仕組みの四つの考え方を基本に制度案を構築しております。
次に、制度の案の内容でございますけれども、対象は、温暖化ガスの排出量が相当程度大きい事業所といたしまして、燃料、熱及び電気の使用量が原油換算で千五百キロリットル以上の事業所という、現行制度の対象を基本にしております。
計画期間につきましては、現行制度の計画期間の終了の翌年度、平成二十二年度から五年程度の計画期間で開始し、現行制度からの円滑な移行を図ることとしております。
主な義務の内容でございますけれども、温暖化ガス排出量の削減義務及び削減対策計画書、進捗状況報告書などの提出・公表義務でございます。
削減義務の水準につきましては、設備更新などによる削減の余地と、二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五％削減という、東京都の温暖化ガス削減目標の二つの視点から設定してまいります。
なお、これまで積極的に取り組んできた事業者への配慮といたしましては、対策がトップレベルの事業所においては削減義務水準の軽減を行い、また、既に取り組みを進めている事業所においては、現行制度での総量削減の実績を反映するということとしております。
削減義務の履行の手段でございますけれども、左側下の方にございます〔1〕にありますとおり、省エネ対策や再生可能エネルギーの利用など、みずからの事業所での削減対策の実施、これを基本といたしまして、〔2〕のように、他の対象事業所が義務量を超えて削減した量や、あるいは中小規模事業所の削減量、グリーン電力証書の購入など、他の者からの削減量の取得により補完できる制度案としております。
以下、右側に制度のフローを記載しております。対象事業所の着実な義務履行をバックアップするために、東京都は各種ガイドラインの策定、対策事例集の作成、計画時や進捗状況に応じた助言などを行うこととしております。
それでは、概要版の二ページにお戻り願います。2の中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設でございます。
都内約七十万の中小規模事業所でのＣＯ2削減を促進する仕組みといたしまして、みずからのＣＯ2の排出量を簡単に把握でき、具体的な省エネ対策の実施に役立つ省エネ報告書の任意提出制度を導入するというものでございます。
また、フランチャイズチェーンや銀行の支店などの場合など、個々の事業所の規模は小さいながらも、同一法人としての規模は大きくなる場合には、省エネ報告書を取りまとめて届け出をする義務を導入すべきというふうにしております。
次に、3の地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度でございます。
一定規模以上の大規模開発に際しまして、開発計画の策定の早い段階から地域冷暖房や未利用エネルギーの活用、建築物の省エネ性能の向上などを検討いただき、開発地域における効率的なエネルギー供給の実現を図るというものでございます。
次に、4の建築物環境計画書制度の強化でございますけれども、大規模な建築物の新築などに際して、環境配慮の措置を一層強化することが重要との観点から、制度の対象を、現行の延べ床面積一万平米超から中規模建築物へ対象拡大するとともに、広告へのマンション環境性能表示の対象拡大を図るものでございます。
また、あわせて環境配慮の措置として、再生可能エネルギーの導入検討の義務化、あるいは省エネ性能の最低基準の設定とその義務化を図るということとしております。
次に、5は、家庭部門での対策として、新たに条例での規定を検討すべきとされた事項でございます。具体的には、家庭用電気機器などにつきまして、省エネ性能のより高い機器や、太陽光などの再生可能エネルギーの利用といった、ＣＯ2削減に資する機器の設置努力義務を導入いたしますとともに、知事に情報提供の努力義務を課しまして、機器の認定制度などによって普及促進を図るというものでございます。
次に、四ページでございます。6の、自動車から排出されるＣＯ2削減対策の強化でございます。
これまで、環境確保条例に基づきまして、排ガス対策としてディーゼル車規制や低公害車の導入促進に取り組み、実績を上げてまいりましたけれども、今後、ＣＯ2削減の観点を加えた施策展開を図るというものでございます。
低公害車の普及促進につきましては、これまでの低公害ということから、低公害かつ低燃費へと規定を改めるとともに、エコドライブに努める義務、バイオガソリンなどのＣＯ2削減に寄与する燃料の使用努力義務などの導入を提起してございます。
また、現行の運送事業者を対象といたしました自動車環境管理計画書制度の対象を拡充いたしまして、自動車交通需要の発生の原因となる一定規模以上の貨物取扱量がある事業所を加えまして、自動車利用の合理化などの取り組みを推進するというものでございます。
7でございますが、小規模燃焼機器におけるＣＯ2削減対策の強化でございますけれども、大気汚染対策として行っております低ＮＯxの小型燃焼機器、ボイラーなどの設置努力義務を拡充いたしまして、低ＣＯ2の観点も対象に加えまして、認定制度や情報提供によりまして普及を促進するというものでございます。
以上が環境確保条例の改正について審議会より提起された七項目でございます。
最後に、今後の気候変動対策の展開に向けてでございますけれども、国や他の自治体との連携の強化や、制度の評価、検証を行うこととともに、多様な手法によりまして有効な気候変動対策の具体化を図り、大幅なＣＯ2削減を実現していくことが必要としております。
以上、簡単ではございますが、環境審議会より提出のございました環境確保条例の改正について、中間のまとめのご説明をさせていただきました。
○谷村委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○谷村委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○道家建設局長 平成二十年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案四件、契約案四件及び事件案四件でございます。
お手元の資料1、平成二十年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページをお開き願います。平成二十年度主要事業の概要についてご説明申し上げます。
建設局では、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、道路、河川、公園など、都市基盤の整備を推進しております。
都市基盤の整備は、日々の都市活動、都民生活を支え、未来につながる財産を築く重要な事業であると考えております。「十年後の東京」への実行プログラムが示す目標の実現に向けて、局事業の推進に戦略的に取り組んでまいります。
二十年度は、今後の事業展開を見通した上で、社会資本の整備を積極的に推進していくために必要な予算編成を行いました。その結果、平成二十年度予算案では、一般会計、土木費が四千七百三十八億円で、対前年度比三・八％、百七十三億円の増となっております。
今後とも、道路特定財源などの国費を積極的に確保しながら、職員が一丸となって早期の事業効果の発現を目指し、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市基盤整備のより一層の推進を図り、都民の負託に的確にこたえてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明を申し上げます。
最初に、道路事業でございますが、区部環状方向の道路では、三環状道路の一つであります中央環状品川線のほか環状第二号線など、多摩南北方向の道路では調布保谷線など、また、放射方向の道路では放射第五号線などの整備を推進してまいります。
連続立体交差事業につきましては、八路線九カ所で事業を推進し、平成二十年度は東急目黒線の目黒-洗足駅間の事業を完了させるほか、京浜急行本線・空港線では、環状第八号線仮立体区間において上り線を、ＪＲ中央線では西国分寺-立川駅間において本線の下り線を高架化いたします。
公共交通では、平成二十年六月には地下鉄副都心線を開業させる予定でございます。
橋梁整備では、永田橋や是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、既存の橋梁の耐震補強や補修を進めてまいります。
道路補修につきましては、路面補修を実施するほか、ヒートアイランド対策としての保水性舗装や遮熱性舗装の実施、街路灯の省エネ照明への転換、石積み擁壁の安全対策などのほか、街路樹の充実などにより道路の緑化の推進にも積極的に取り組んでまいります。
交通安全施設では、新たに区市町村への補助制度を創設するなど、道路の無電柱化事業を積極的に推進するほか、歩道の整備や交差点すいすいプランの推進を図ります。
また、多摩地区のまちづくりを進めるため、みちづくり・まちづくりパートナー事業を市と協力して着実に実施いたします。
次に、河川事業でございますが、都市型水害から都民を守るため、神田川などで一時間五〇ミリの降雨に対処する中小河川の改修を積極的に進めていくほか、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業については、平成二十一年度までに対策を完了させてまいります。また、古川では、地下調節池整備工事にも着手いたします。
東部低地帯を高潮、地震による水害から守るために、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、耐震化強化に取り組むほか、隅田川などではスーパー堤防やテラスなどの整備を進めてまいります。
土砂災害から都民の命を守るため、多摩地域を中心とした避難体制の整備のほか、防災、地すべり対策などを推進いたします。
次に、公園事業でございます。
緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を進めるため、武蔵野の森公園などで四十五・一ヘクタールの園地造成を行うほか、防災公園の整備では、駒沢オリンピック公園などで災害時に緊急車が通行できるように通路の改修を行うとともに、東京臨海広域防災公園の整備を進めてまいります。
動物園につきましては、希少動物の保護、繁殖を図るとともに、恩賜上野動物園におきまして、新たにマダガスカル館などを整備いたします。
霊園につきましては、青山霊園のほか谷中霊園においても再生事業を進めてまいります。
次に、その他の事業といたしまして、市町村道の整備事業などに対する補助のほか、生活再建資金の貸し付けなどを行ってまいります。
以上が平成二十年度主要事業でございます。
続きまして、平成十九年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
中央環状品川線シールドトンネル工事の仮契約解除に伴う経費の減額五十四億円、及び都市公園の整備促進を図るため、石神井公園の用地取得に必要な経費六十九億円の差し引きで、十五億円の補正予算を計上しております。
続きまして、条例案の概要についてご説明いたします。
（1）の東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、道路法施行令の改正に伴い、自転車等駐車器具の占用料にかかわる規定を設けるほか、関係規定を整備するものでございます。
（2）の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございますが、使用料等の上限を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
（3）の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございますが、使用料の上限額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
（4）の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、占用料等の額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
続きまして、契約案の概要についてご説明いたします。
（1）の中川左岸防潮堤耐震補強工事（その三十）など、契約案件四件でございます。
最後に、事件案の概要についてご説明いたします。
（1）の土地の買入れについてでございますが、東京都市計画公園事業第七・六・十五号、石神井公園用地を買い入れるものでございます。
（2）の都道の路線の廃止についてでございますが、地元区へ都道を移管するため、都道の路線を廃止するものでございます。
（3）及び（4）の平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてと、平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございますが、これらは、いずれも東京都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う費用につきまして、関係する特別区及び市の負担すべき金額の限度額を、地方財政法の規定に基づき、議会の議決を経た上で定めるものでございます。
以上、平成二十年度主要事業及び提出予定案件の概要についてご説明させていただきました。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○影山総務部長 引き続きまして提出予定案件の内容についてご説明申し上げます。
資料2をごらんいただきたいと思います。平成二十年度当初予算案についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成二十年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。一段目の一般会計（土木費）の二十年度予算額は四千七百三十七億六千万円で、前年度と比較いたしますと三・八％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費、及び債務負担行為につきましては、後ほどご説明いたします。
二ページをお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算四千七百三十七億六千万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように三千三百七十八億九千二百万円で、前年度と比較いたしますと特定財源は九・四％の増となっております。主に都債の増によるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。歳出につきましてご説明いたします。
1の道路の整備でございますが、予算額は百七十七億一千六百万円でございます。
右側の概要欄の中ほどをごらんください。1の都市の骨格を形成する幹線道路の整備のほか、5のみちづくり・まちづくりパートナー事業では、地元市と協力し、多摩地域の都道の整備を進めてまいります。
四ページをお開き願います。
2の街路の整備でございますが、予算額は一千九百四十六億一千二百万円でございます。
概要欄の1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第五号線など四十四路線八十二カ所を、2の都市高速道路の整備では中央環状品川線の整備を、3の地域幹線道路の整備では補助第一一号線など五十一路線六十一カ所を整備いたします。
6の鉄道の連続立体交差事業の推進では、京浜急行本線・空港線など八路線九カ所で事業を推進いたします。
また、9、稲城大橋有料道路事業では、資金ショート対策のほか、無料化に向けた調査などを実施いたします。
五ページをお開き願います。
3の橋梁の整備でございますが、予算額は百十六億三千八百万円で、概要欄の1、橋梁の整備として十九のかけかえなどを進めるほか、2の橋梁の耐震補強や3の橋梁の補修を実施いたします。
六ページをお開き願います。
4の道路の保全でございますが、予算額は二百二十億二千万円でございます。
概要欄の1、路面補修では、環七通りなど三百六十一カ所で遮熱性舗装など環境対策型舗装を含む路面補修を実施いたします。
3の道路施設整備では、街路灯の省エネ照明への転換などを、4の石積み擁壁の安全対策では、道路施設や斜面など三十七カ所の安全対策を、6の道路緑化の推進では、街路樹百万本の達成に向け既存道路において新たに植樹していくなど、街路樹の充実を推進いたします。
七ページをお開き願います。
5の交通安全施設でございますが、予算額は百九十八億五千百万円でございます。
概要欄の1、歩道整備では、歩道や踏切道、自転車道網などを、2の交差点改良では、交差点すいすいプランなどを実施いたします。
また、4の無電柱化の推進では、既存の都道におきまして積極的に無電柱化を推進していくほか、面的な無電柱化を図るため、新たに区市町村道に対する補助制度を創設いたします。
八ページをお開き願います。
6の河川の改修でございますが、予算額は二百七十六億四千五百万円でございます。
概要欄の1、河川激甚災害対策特別緊急事業では、妙正寺川や善福寺川で集中的に護岸の整備を進めるものでございます。
2の護岸の整備では、神田川や石神井川など二十五河川で護岸整備を行うとともに、3の調節池の整備では、古川で地下調節池整備工事に着手するなど、水害への対策を推進してまいります。
九ページをお開き願います。
7の高潮防御施設の整備でございますが、予算額は百二十八億七千五百万円でございます。
概要欄の1、高潮防御施設整備では、石神井川など九河川で防潮堤整備などを、3のスーパー堤防の整備では、隅田川など十五地区で整備を行います。
一〇ページをお開き願います。
8の砂防海岸の整備は、主に多摩・島しょ地域の砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊防止対策を行うもので、予算額は二十八億九百万円でございます。
一一ページをお開き願います。
9の都市公園の整備でございますが、予算額は五百十六億三千三百万円でございます。
概要欄の1、都立公園の整備として、武蔵野の森公園など二十五公園で公園の造成、代々木公園など二十二公園で施設改修などの整備を行います。
2の防災公園の整備として、駒沢オリンピック公園など十一公園で緊急車両が通行できるよう通路の改修を行うほか、有明地区では東京臨海広域防災公園の整備を進めてまいります。
一二ページをお開き願います。
上段の10、動物園の整備は、予算額十二億五千八百万円で、恩賜上野動物園のマダガスカル館整備などを行います。
下段の11、霊園葬儀所の整備は、予算額九億七千四百万円で、区部霊園の再生として、青山霊園、谷中霊園で墓所移転などを行います。
一三ページをお開き願います。
上段12の生活再建対策は、公共事業の施行により移転を余儀なくされた方々に対する生活再建資金の貸し付けや代替地の購入に要する経費で、予算額は八億四千三百万円でございます。
下段13、市町村土木補助は、市町村が施行する道路整備などの土木事業に対して補助を行うもので、予算額は四十七億五千百万円でございます。
一四ページをお開き願います。14といたしまして、その他投資的経費をまとめて記載してございます。
主なものは、道路、河川、公園の国直轄事業負担金で、予算額は四百八十三億二千九百万円でございます。
次の一五ページ、一六ページに道路、河川、公園などの維持管理経費を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、用地会計についてご説明いたします。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
財務局から執行委任を受けて、道路、河川、公園事業において二万四千七百九十二平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は九十億二千六百万円でございます。
一八ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
事業の性格上、年度内に支出が完了しないと予想されるものについて、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は土木管理費など十八事業で、予算額は二百八十二億三千万円でございます。
続きまして資料3の方をごらんいただきたいと思いますが、資料3、債務負担行為についてご説明いたします。
一ページをお開き願います。
債務負担行為は、工期が複数年にまたがり分割契約が困難な工事につきまして、二十一年度以降の工事費を限度額を上限として債務を予定するものでございます。
債務負担行為の合計は九ページに記載してございますが、五十件で、限度額は一千三百二十一億一千六百万円でございます。
なお、一〇ページから五八ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4をごらんいただきたいと思いますが、補正予算でございます。平成十九年度補正予算案についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成十九年度建設局予算総括表でございます。
1の歳入歳出予算でございますが、一段目の一般会計（土木費）の補正予算額は十四億五千七百万円で、既定予算と合わせた補正後予算額は四千五百七十九億四千万円となります。
次に、下段の左側の表2の繰越明許費でございますが、補正予算は五事業、百七十七億八千二百万円でございます。
二ページをお開き願います。歳入歳出予算についてご説明申し上げます。
1の街路整備でございます。
中央環状品川線シールドトンネル工事の仮契約解除に伴い、平成十九年度に執行することができなくなった都市高速道路の整備に要する経費、五十四億円を減額補正するものでございます。
三ページをお開き願います。2の公園整備でございます。
都市公園の整備促進を図るため、公園整備に要する経費、六十八億五千七百万円を補正するものでございます。
事業内容は石神井公園の用地取得、財源内訳は都債及び一般財源でございます。
四ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
右側の説明欄にございます五事業につきまして、災害復旧工事等の執行や国の追加内示に対応するため、繰越明許費百七十七億八千二百万円を補正するものでございます。
以上で平成十九年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5の方をごらんいただきたいと思います。条例案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきますと、今回、提出を予定している条例案四件の件名が記載してございます。
一ページをお開き願います。条例案四件の概要をまとめたものでございます。
条例案につきましては、本概要にて順次ご説明申し上げたいと存じます。
提案理由につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
最初に、整理番号1、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、道路法施行令の整備に伴い、新たに占用物件に加わった自転車等駐車器具の占用料にかかわる規定を設けるほか、引用条文の規定を改正するものでございます。
次に、整理番号2、東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、土地の使用料、施設の使用料及び管理料の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号3、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、火葬料等の使用料の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号4、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、土地占用料及び工業用その他流水占用料の額を改定するものでございます。
二ページ以降に整理番号1から4の議案及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、資料6の方をごらんいただきたいと存じますが、契約案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきますと、今回、提出を予定している契約案四件の件名が記載してございます。
一ページをお開き願います。中川左岸防潮堤耐震補強工事（その三十）でございます。
本案件は、東部低地帯における大地震による河川施設の損壊に起因する水害の発生を防止し、都民の生命と財産を守ることを目的とした耐震対策事業の一部として、既存防潮堤の耐震補強を行う工事でございます。
工事場所は東京都江戸川区東小松川四丁目地内から同区西小松川町地内、契約の相手方は松尾・北野・日工建設共同企業体、契約金額は十五億三千五百十万円、工期は平成二十一年三月十三日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページに案内図を載せてございます。
三ページをお開き願います。形状につきましては、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、四ページをお開き願います。環二地下トンネル（仮称）築造工事（十九 一-環二新橋第一工区）でございます。
本案件は、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び汐留地区における交通の利便性の向上並びに環状第二号線の渋滞緩和の目的のために整備する地下トンネルを築造する工事でございます。
工事場所は東京都港区新橋四丁目地内、契約の相手方は清水・小田急・さとうベネック建設共同企業体、契約金額は十九億七千六百十万円、工期は平成二十二年三月十二日までとする工事請負契約を、一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
五ページに案内図を掲げてございます。
六ページをお開き願いたいと思います。
地下トンネルは、ボックスカルバートというもので、形状は、平面図、側面図及び断面図のとおりでございます。
七ページをお開き願います。中央環状品川線中目黒換気所下部工事でございます。
本案件は、慢性的な渋滞緩和や沿道環境の改善のために整備される中央環状品川線の中目黒換気所の地下構造部を築造する工事でございます。
工事場所は東京都目黒区中目黒一丁目地内、契約の相手方は株式会社間組、契約金額は四十八億五千九百四十万円、工期は平成二十三年三月十一日までとする工事請負契約を、一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
八ページに案内図を掲げてございます。
九ページをお開き願います。形状につきましては、平面図及び断面図のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。中央環状品川線南品川換気所下部工事でございます。
本案件は、先ほどご説明しました中目黒換気所と同じく、慢性的な交通渋滞の緩和や沿道環境の改善のために整備される中央環状品川線の南品川換気所の地下構造部を築造する工事でございます。
工事場所は東京都品川区南品川四丁目地内、契約の相手方は株式会社間組、契約金額は三十七億五千九百万円、工期は平成二十二年六月十五日までとする工事請負契約を、一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
一一ページに案内図を掲げてございます。
一二ページをお開き願います。形状につきましては、平面図及び断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんいただきたいと思います。事件案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回、提出を予定しております事件案四件の件名を記載してございます。
一ページ及び二ページをごらんいただきたいと存じます。事件案件につきましては、概要をまとめたものでご説明申し上げます。
最初に、整理番号1、土地の買入れについてでございます。
今回、買い入れる石神井公園用地の土地の所在は、東京都練馬区石神井町五丁目千三十八番一ほかの宅地二万二千四・七三平米でございます。予定価格は六十八億五千六百六十七万三千八百六十八円でございます。
次に、下段をごらんいただきたいと存じます。整理番号2、都道の路線の廃止についてでございます。
今回廃止いたします路線は、道路法第八十九条第一項の規定に基づきまして廃止するものでございます。路線の名称は、表にございますように都道尾久町屋線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
次に、二ページ左側をごらんいただきたいと思います。整理番号3の平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。
平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、鉄道名と事業箇所別に、1の世田谷区から15の調布市までの十五区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
右側をごらんいただきたいと存じます。整理番号4の平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。
平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線の事業の進捗に伴い、世田谷区など七区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
三ページ以降に議案を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○村松委員 一点目、中小河川の整備状況。
二点目、都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移。
三点目、霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況。
四点目、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
五点目、首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画。
六点目、区部都市計画道路の整備方針、第三次事業計画による事業認可取得路線。
七点目、中央環状品川線における首都高速道路株式会社、国と都の負担割合と今後のスケジュール。
八点目、建設局の事業別予算決算額の推移。
九点目、直轄事業負担金の推移。圏央道への都の負担の推移。
十点目、建設局関係工事の中小企業への発注実績。
十一点目、道路特定財源の事業別内訳。
十二点目、道路事業総予算に占める事業別内訳。
以上、十二点お願いします。
○谷村委員長 そのほかございませんか。--ただいま村松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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