環境・建設委員会速記録第十五号

平成十九年十一月二十日（火曜日）
第九委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	谷村　孝彦君
副委員長	石森たかゆき君
副委員長	小沢　昌也君
理事	原田　恭子君
理事	山田　忠昭君
理事	今村　るか君
	村松みえ子君
	橘　　正剛君
	吉田康一郎君
	矢島　千秋君
	こいそ　明君
	ともとし春久君
	高橋かずみ君
	大津　浩子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

建設局	局長道路監兼務	道家　孝行君
	次長	島　　博文君
	総務部長	影山　竹夫君
	用地部長	谷島　明彦君
	道路管理部長	藤井　芳弘君
	道路建設部長	山口　　明君
	公園緑地部長	北村　俊文君
	河川部長	高橋　興一君
	道路保全担当部長	米田　秀男君
	道路計画担当部長	藤森　祥弘君
	参事	吉原　一彦君
	参事	安藤　英二君
	参事	小口　健藏君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
事務事業について（質疑）

○谷村委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○影山総務部長　去る十月十六日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十一件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。道路補修費の予算と決算の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成十年度から平成十九年度までの予算額と決算額及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、歩道の整備状況につきまして、平成十年度から平成十九年度までの整備延長と金額をそれぞれ区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。区部及び多摩部の都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
　この表は、区部及び多摩部の都市計画道路の第三次事業化計画に基づき事業認可を取得した路線につきまして、箇所、延長、事業認可日をあらわしたものでございます。
　続きまして五ページをお開き願います。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成十年度から平成十九年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。河川の溢水件数及び知事管理道路における通行どめを伴う道路冠水件数の推移でございます。
　この表は、平成十五年度から平成十九年度までの河川の溢水件数と、知事が管理する道路における通行どめを伴う道路冠水の件数をあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園につきまして、平成十年度から平成十九年度までの整備費と維持管理費及び用地の取得状況の規模と金額をあらわしたものでございます。
　八ページをお開き願います。都内の歩道整備率でございます。
　この表は、歩道の整備率につきまして、整備対象延長と整備済み延長及び整備率をそれぞれ区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　九ページをお開き願います。連続立体交差事業の進捗状況と高架下の利用状況でございます。
　この表は、それぞれの事業路線につきまして、事業の進捗率と高架下等の利用状況をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。稲城大橋有料道路の交通量、収入実績及び維持管理費の推移でございます。
　この表は、稲城大橋有料道路につきまして、平成九年度から平成十八年度までの交通量、収入実績及び維持管理費をあらわしたものでございます。
　一一ページをお開き願います。首都高の距離別料金の意見募集案の概要でございます。
　この表は、首都高速道路株式会社が発表しました距離別料金につきまして、基本的な考え方と料金案、割引案などの意見募集案の概要をあらわしたものでございます。
　一二ページをお開き願います。首都高の距離別料金制移行に向けた主な手続でございます。
　この表は、首都高の距離別料金制移行に向けた主な手続とその根拠法令をあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○谷村委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○こいそ委員　それでは、三点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、連続立体交差化事業につきまして、現在都内には千百六十カ所の踏切があって、交通渋滞の大きな原因となっているわけでありますけれども、その中で、現在八路線十カ所で事業が実施されている。このうち多摩地域ではＪＲ中央線、ＪＲ南武線、私鉄の京王線の三カ所で事業が進められているわけでありますけれども、その中で、とりわけＪＲ中央線、そして、ＪＲ南武線の進捗状況について伺いたいと思います。

○藤森道路計画担当部長　ＪＲ中央線の連続立体交差化事業の進捗状況でございますが、東側区間でございます三鷹駅から国分寺駅間につきまして、本年七月に下り線高架切りかえを行い、現在既設線路の撤去工事を進めております。西側区間でございます西国分寺駅から立川駅の間では、下り線の高架橋工事を進めております。
　また、ＪＲ南武線の連続立体交差化事業につきましては、第一期施工区間でございます矢野口駅付近の立体化が平成十七年十月に完成し、八カ所の踏切を除却いたしました。第一期施工区間の西端から多摩川右岸までの第二期施工区間につきましては、事業の完成に向けまして現在仮線工事を進めております。

○こいそ委員　いずれにしましても、それぞれの箇所の進捗状況が今お話を聞きましてわかりましたけれども、その中で、とりわけこれらの工事が進む中、整備が進んでいく中、高架化完成後の高架下利用はかなり注目されているのではないかなと思うんです。それに貴重な空間が当然創出されるわけであって、これに対して、これら箇所の高架下利用状況と、現在のこれらの使い方等の協議がどのように行われているか。東京都が主体となってそれぞれ行っている事業でありますので、そのあたり、高架下利用につきましてもどんな協議が進んでいるかお願いしたいと思います。

○藤森道路計画担当部長　連続立体交差事業に伴います高架下利用についての検討につきましては、都は事業主体といたしまして、地元区市、鉄道事業者と高架下利用検討会を設け、周辺のまちづくりの観点から、地元要望の多い施設、また必要性が高い施設が高架下利用計画に十分反映されるよう調整を主体的に行っております。

○こいそ委員　高架下利用検討会で都が調整役となって高架下利用の検討を進めているんだというお話でありますけれども、特に私はあえてここで聞きたいのは、ＪＲ南武線の高架下利用であります。一期工事が既に完成いたしまして、二期工事に入っておりますが、一期工事で二百二十五億円、第二期で三百七十三億円、まさに五百九十八億円という巨額投資をかけて意義ある連続立体高差化事業を進めているわけでありますけれども、その中で、東京都は当然職員もこのいわゆる事業に対応している。それからさらには、負担とともに、総合的な行政対応をしているわけです。
　さらに、地元、とりわけ南武線でありますから地元市なんですけれども、都と市の負担割合、ＪＲ、国、それぞれこれはあえて数字はこちらで把握しておりますから割合は結構なんですけれども、少なくとも事業主体者である東京都が、当該の路線について責任を持って完成をさせていくという中、それはわかるんですけれども、この高架下利用検討会の中で調整しているというけれども、要するに、公益性があります。駅舎は改装される。高架されて公共公益的な、例えば駐輪場施設というのは当然設置をしてもらいたいという要望も強いでしょう。設置される。
　一期工事を私も見ておりまして、とりわけ当該路線の線路の高架化後の高架下の対応を見ると、ＪＲが八五％だったですか。これらの話し合いは初めからできていて、主要なところは全部完成させて、さらには店舗を子会社が割り振って、子会社が運営して、一定の収益を上げていくということになっているわけです。そうなってきて、あと一五％が、この路線でいえば都と市、地元自治体、こういう使われ方で一五％というんだけれども、これについても、もう少し東京都が発言してもいいような思いがあるんです。
　それと、例えばこの一五％にしても、東京都の広域性から見て、例えば交番もそうかもしれない。少し離れても駐車場もそうかもしれない。公共公益的な施設が立地できるかどうか。立地しているところはあります。ところが、南武線の第一期を見ると、駐輪場は確保されているけれども、地元要望である本来的な公益的なこれを附置してください、義務ではないけれども、お願いしたいというものはほとんどのっていないんだけれども、どういうことなんでしょうか。

○藤森道路計画担当部長　先生ご指摘のように、鉄道敷地に新たに創出される高架下の空間は貴重なものでございまして、有効かつ効果的に利用する必要がございます。これまで他の路線では、駐輪場や福祉施設など、具体的な計画がある公共公益施設につきましては、高架下利用検討会を通じまして、鉄道事業者の業務に支障のない範囲で高架下利用計画に反映させてまいりました。今後とも、都は事業主体として、沿線のまちづくりとの整合や地元要望等を総合的に勘案し、高架下利用について検討を進めてまいります。
　さらに、ＪＲ南武線につきましては、第二期施工区間も含めまして、地元市のまちづくりの方針を勘案いたしまして、具体的な計画がございます公共公益的な施設につきましては、積極的に高架下利用の計画に取り組んでいきたいと考えております。

○こいそ委員　これは当該の場所は、建設局もかかわっているし、都市整備局もかかわっている。区画整理もあれば、街路整備もあれば、さまざまな周辺の整備が進んでいるところなんです。こういう中で、当然にして駅舎はこのように完成するというのは、予測というか、想定というのは位置的にもわかるわけであって、であれば、そこに何をどういうふうに設置したらいいかというのは要望が間違いなくあったと思うんです。それが、もはやもう埋まっちゃっていて、ＪＲがそれこそ自分の子会社がいいところを全部占有しちゃって、そこで収益をまた次の子会社が上げていく。悪いけれども、何か親ガメの背中に子ガメが乗っかって、それでまたなっているような、これは一面はそれはしようがないと思う。底地がそうだから、それはしようがないかもしれない。
　しかし、これだけの巨費を投じて整備を行ってきた。それは、渋滞解消と冒頭申し上げたその一番最大の目標は達成できたかもしれない、近づけられたかもしれない。しかし、もう一段考えてみれば、五百億円からの資金を投入するわけであって、であるならば、検討会の座長は東京都でしょう。ただ聞くだけで、聞くことも大切だけれども、ＪＲがいて、地元市がいて、東京都の三者協議だよね。三者協議の中だったら、私はもうちょっと東京都の公域性という観点こそここに生かされるべきではないかと思えてならないんです。一向に生かされていない。もうほとんど埋まっちゃっているからあれだけれども、ぜひ余地があれば検討していただきたいし、今後の計画の中でぜひ生かしていただきたい、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
　この答弁もお願いしますけれども、続けます。続きまして、ちょっと関連するんですが、私は、これはほかの路線はわからないけれども、いろいろと行事にも参加させていただきました。店舗のオープンというか、何かそういうときにも行きました。いろいろな地元の説明会とかあらゆるところにも行ったし、いろいろなところ、周辺も、ほかのことでもいろいろ歩いております。地元の祭りだとか、いろいろなところで周辺を通年的に歩いています。そのときに出てくる言葉が、連続立体交差化事業は、主体事業者はＪＲがやっていると思っている。そうではないんだと、東京都がやっているんだというと、そうなのと返答はあるけれども、ほとんどこれはＪＲがやっていると思っている。
　確かにＪＲのまさに本線だから、そうかということなんだろうけれども、しかし、あまりにも、これだけ皆さんが努力されて、地域の協力も得て、三者もまとめ上げて、いろいろなさまざまなご苦労をすることも私はよくわかっています。それなのに、結果的には正当な理解と評価が得られていないということは、これはいかがなものかと。これだけいい行政施策を遂行しているんだから、もっと理解してもらった方がいいんじゃないか。もっとより皆さんに今後についても協力、理解を強めてもらうためにも、そういうことをぜひやるべきだと私は思うんです。それはＰＲといってもいいし、広報といってもいい。同じようなものだけれども、そういうところはどうなんでしょうか。

○藤森道路計画担当部長　お尋ねのございました、まず一点目の矢野口周辺の公益施設の整備の今後の方針につきましてお答え申し上げます。
　まず、矢野口駅周辺の高架下利用につきましては、高架下利用の検討会におきまして、基本的な方針は決まっております。それで、現在、公租公課、先ほど先生がおっしゃられましたように一五％につきましては、駐輪場、公園になっております。それ以外の区間につきましては、公共公益施設の計画が具体化した際に対応できるように空間を確保してございます。
　今後、第二期の施工区間におきます高架下利用の検討を今後進めてまいるに際しまして、周辺のまちづくりの進展等を勘案いたしまして、地元市の施策、地元要望等を幅広く取り入れまして、具体的な高架下利用計画の中に反映してまいりたいと思っております。
　それから、二点目、お尋ねのございましたＰＲでございます。これまで東京都といたしましては、連続立体交差事業につきまして、現場での広報パネル、ポスターの掲示、リーフレットの配布などによりまして、都が事業主体であることを中心に都民にＰＲしてまいりました。また、最近では、ＪＲ中央線の本年七月の高架切りかえに際しまして、切りかえ前に沿線の商工会などへの事業説明や、沿線住民を対象とした新設駅舎や線路の現場見学会を実施するとともに、切りかえ後、バス、タクシー会社へのアンケート調査を行い、切りかえの効果をプレス発表するなど、都が事業主体として積極的にＰＲを行ってまいりました。
　先生ご指摘のとおり、これまで都民に連続立体交差事業の事業主体が都であるという認知が低いのではないかという点につきましても、必ずしも違うと申し上げられないような状況でございまして、今後は具体的なＰＲの提唱方法も含めまして、より一層効果的なＰＲの方法を考えてまいりたいと思っている次第でございます。

○こいそ委員　せっかくのこれだけの一大的な事業でありますし、どれだけ苦労されたか。例えばどうしても応じてくれない、この事業に協力してくれない方がおられた。何回も何十回行ったって、なかなか厳しかった。いろいろな人が、地元市長も行ったし、そしてまた、それが解決したと思ったら、今度は次にまた出たり、大変なご苦労をされていることもよくわかっています。ですから、こういうよりよい事業が正しく正当に理解され、また伝わるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、稲城大橋の有料道路、これに移らせていただきたいと思いますけれども、昨年の決算特別委員会でも質問させていただきました。稲城大橋の交通量は、今回提出された資料を拝見させていただきましても減少の傾向にある。交通量が減少している要因関係について、局としてはどうとらえているか、このあたりをお願いします。

○山口道路建設部長　稲城大橋有料道路は、多摩川中流部地域の交通混雑を緩和するため、有料道路制度を活用して早期整備を行い、平成七年四月に開通いたしました。その後も東京都は、府中四谷橋など多摩川中流部橋梁を初め、都市計画道路府中三・四・三号線の整備や、ＪＲ南武線の高架化などを進めてまいりました。さらには、昨年四月には、隣接します多摩川原橋が四車線に拡幅されたことなどから、多摩川を横断する経路選択の幅が広がり、交通が分散したことが稲城大橋の交通量減少の要因であると考えております。

○こいそ委員　まさにそういうこともいえるわけなんですけれども、少なくともこの経過を見るまでもなく、是政が今橋梁の拡幅、車線をふやしています。それと、上流では府中四谷橋が完成されたり、今お話しのような多摩川原橋も四車線化が完成したと、周辺道路整備も進んできたという要因もあると思うんです。しかし、少しさかのぼってみると、これは多摩川以南のとりわけ多摩ニュータウンを中心として、相当の人口が張りついてきた。その周辺の開発も相当進んできた。当然人口は物すごい勢いで張りついてきました。短期で極めて住宅が密集して、人口が飛躍的にふえてきた。
　そんな中で、何としても多摩川中流部の架橋を急がなければいけなかった。これは国の責任であり、東京都の責任であった。地元市もオーケーをしてしまったこともあるだろうけれども、しかし、少なくともあれだけ大規模開発がメジロ押しに進められてきた中で、昭和二十年代、三十年代の橋梁状況のままで開発が本当にどんどんどんどん進んできた。これはまさに既存の橋に集中するのは当たり前。これはにっちもさっちもいかない。それこそ何十キロ渋滞に近いぐらいの十何キロが毎朝夕ざら。こういう渋滞が進んできた中で、何とか東京都にしてほしい。何とか国に要請してきた。しかし、遅々として進まないので、選択肢の一つとして、有料だったらやりますよという話になった。ということで、有料化でこの稲城大橋有料道路というのがご案内のようにできたわけです。
　しかし、様相は大分変わってきた。その中で、少なくともひよどり山有料道路も、管理者は変わったけれども、これも現実に無料化になっています。そういう状況の中で、これからこの周辺状況はかなり変わってきた中、ここにはいろいろ数字は出ているけれども、私も実は、朝夕、いいお得意さんなんです。毎朝ね、大体朝こっちに来るでしょう。また戻る。四百円かかる。そのときに思うんだけれども、利用者側から見れば、ＥＴＣがあったらいいなという感じもするんです。こういう問題、建設局としては、今後どうなんでしょうか、設置の現実的なものも含めて。

○山口道路建設部長　今いろいろご質問いただいたわけでございまして、稲城大橋を取り巻く状況が変化してきているという中で、利用状況だけではなくて、ＥＴＣの設置ということもご質問にあったことについてお答えしたいと思います。
　先ほど平成七年に完成したとお答え申し上げましたけれども、その完成以降、五千八百万台の利用者の方がございまして、今こいそ委員の方からご指摘がありましたように、多摩川中流部地域の交通混雑の緩和に大きな役割を果たしてきたと考えております。
　それで、現在、一日約一万台ぐらいの利用がございまして、運営経費あるいは維持管理費を十分に賄っているという状況でございますけれども、何分建設元金の返済がピークを迎えることなどから、厳しい経営状況が続いているという状況でございます。今後、有料道路の事業を継続しながら、周辺道路の整備状況、交通状況を見きわめながら、将来の無料化の時期などを含めて、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、ご質問にありましたＥＴＣのことにつきましては、追加投資を行うということはなかなか難しい状況ではございますけれども、利用者の利便性の向上を図るために、その整備の可能性について、費用の負担のあり方も含めまして、引き続き検討したいと考えております。

○こいそ委員　ぜひ検討していただきたいことの一つなんですけれども、稲城大橋の有料橋でありますが、事業期間は平成三十六年までと聞いているわけであります。開通後約十年を経過いたしました。ご案内のような周辺状況になってきておりますけれども、その中で、この道路が開通した経緯、架橋された経緯、これらを踏まえながら、一定の役割というのは担ってきた、これはわかります。しかし、今後のこの交通量、及び収入もあるけれども、交通量の推移を見る中で、私は、申しわけないけれども、これから交通量というのはさらに減っていくのではないのかなと思えてならないんです。そうなるかどうかわからないけれども、思えてならない。
　自分自身も通行していて、一万台というお話があるけれども、それは私は一定の時間しか通行していませんからわかりませんけれども、ゲートなんかもいろいろ工夫されていると思うんです。一人にしたりとか、いろいろされています。いろいろご努力されているなということはわかるんだけれども、しかし、先ほどいいましたが、ひよどり山の判断が出された。その経過を見ても、計画交通量をまさに大きく下回り、さらに今後もという中で、早期無料開放は、私は喫緊の現実的な課題になってきたのではないかと思うんです。ですから、ぜひひとつ有料化になったことの原点と、それから周辺の状況が大きく変わってきたということを踏まえてぜひ検討していただきたいと、重ねて要望させていただきたいと思います。
　最後にもう一点、これは急げ急げで整備した。大変なもう渋滞、はっきりいいまして、大々渋滞だったです。それこそ何メートル先も動かない。朝夕両岸どうしようもない状態で、こういう状態でいた中で今るる申し上げたところなんだけれども、それともう一点は、架橋がなされた。ところが、これは新宿方向だけで、これは八王子、山梨方向というのは、いまだつながっていないんです。十年たっても、いまだつながっていない。今後の見通しはどうなんでしょうか。

○山口道路建設部長　今ご質問にありましたように、地元から八王子方面へのアクセスを確保してほしいという要望があることは十分承知しております。先ほどもお答えしましたように、現在の道路公社の経営状況等を勘案しますと、八王子方面のアクセスのために追加投資を行うというのは大変難しい状況にあるのかなと考えておりますけれども、しかし、利用者の利便性の向上を図るためにも、その設置の可能性について、先ほどもお答えしましたように、費用負担のあり方も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○こいそ委員　これも一つの長年の課題でございますので、さまざまな問題がございます。一時期知事にもおいでいただいて、窮状が地元からも訴えられましたけれども、いずれにいたしましても、試算すると、物すごく高額なことではない、何らかの理由がそこに介在する。いいところまで行くんだけれども、またそこでストップしてしまって、我々に見えない部分でちょっと感ずるところがあるんですけれども、いずれにいたしましても、ぜひ引き続いての検討をお願いし、実現の方向へ結びつけていただきたいとお願いいたします。
　そして、次に最後の三点目でございますけれども、歩道の整備状況についてお願いしたいと思います。
　資料をいただきましたので、区部が八七％で、多摩地域が六八％ということで、歩道の整備状況は多摩の方がおくれているととらえてもいいのかなと思うんですが、特に幹線道路整備も今進みつつありますが、既設のとりわけ都道、現在通行している道路、この都道について、例えば横断歩道があります。横断歩道を真っすぐ行くと塀にぶち当たっちゃう。これは通学路になっている。これを通学路にしているというのはおかしいんだけれども、それとか、例えば道路の幅員が、大体どのくらいなのかな、六メートル、八メートルぐらいかな、幅員があるとします。そのときに、道路の一番の端というのか、いわゆる白線を引いてある。早い話が、幅員そのものも狭いということがわかるんだけれども、十六メートルありますけれども、余り歩道の確保が、極端に、私は、現状として確保されていないし、危険だと思う箇所が都道の中で現実少なくなくある状態をいつも日常見ているんです。
　あとは、よくあるように、これは、ガードレールがあって、水路の上にふたをかけて、まさにがたがたになっていて、ふたがけです。これもかなり改善してもらいましたけれども、それは当然車いすでは、前もいいましたけれども、通行することができない。そういういろいろな状況というのは、一概に解決はなかなかできないと思うけれども、段階的にやっていただいているというふうに思いますけれども、今後も引き続いてこれらの状況把握に努めていただいて、私はこの問題を取り上げたのも、何回かありますけれども、かなり時間の経過もあるんです。抜本的な対策というのは講じる必要性のあるところもあると思うんです。用買も含めてです。ですから、そういうところはぜひひとつ対応していただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

○米田道路保全担当部長　歩道でございますけれども、今お話がございましたように、歩行者の安全という観点では非常に大事な施設でございます。私ども、今歩道整備に努めておりますけれども、今後の歩道の整備に当たりましては、量だけではなくて、今おっしゃいましたように、車いすがすれ違えるような二メートル以上の歩道の整備が必要だというふうに考えております。
　こういうことでございますので、私どもとしては、幅員二メートル以上の幅の広い歩道の整備を基本として整備箇所を拡大していきたいということでございます。当然幅員を広げるということでございますと、土地を買わせていただかなければいけないということでございますので、地元の方々の理解と協力を得て取り組んでまいりたいというふうに思います。

○こいそ委員　それでは、私は三問質問させていただきましたけれども、最後に、申しわけないんですけれども、局長のご意見と、できれば決意というかお気持ちを披瀝していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○道家建設局長　ただいまこいそ委員から、冒頭の多岐にわたるご質問をいただきました。連続立体交差事業について、そして、稲城大橋有料道路について、そして、歩道の整備についてということでございまして、いずれも当局の大事な課題でございます。全体論でいえば、連続事業については、ここ数年度、非常に事業費をたくさん確保して連続事業を進めておりまして、都内のあかずの踏切などの重要な踏切の一日も早い解消のために、地元の皆様の協力もいただきながら、そして、都議会のご支援もいただきながら、事業を進めている状況でございます。さらに拍車をかけるつもりでございます。
　それから、稲城大橋有料道路については、今部長がるるご説明したような状況でございまして、さまざまな観点から検討を加えてまいりたいというふうに思っておりますし、歩道の整備についても、確かに多摩の歩道の整備が区部に比べて数字がおくれているという状態が見受けられます。歩行者の交通安全というのも道路の機能として重要な機能でございます。その点も、これまた土地を取得させていただいたり、あるいはいろいろなことで協力していただける地元の方あっての事業でございます。そのようなことを相互に勘案しまして、今後とも「十年後の東京」に示しましたさまざまな課題の解決に向けて、局一丸となって取り組んでまいりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

○大津委員　それでは、隅田川にかかります清洲橋、永代橋、勝鬨橋が国の重要文化財に指定をされ、十一月三日、文化の日に重要文化財指定記念式典がとり行われました。日本で唯一の開く橋である勝鬨橋は、昭和十五年、対岸を結ぶかけ橋として、東京オリンピックと万国博覧会の予定地への入り口に高い橋梁技術をもって建設をされましたが、日中戦争が激しくなり、オリンピック等は中止となってしまいました。戦前は、一日五回開閉をしておりましたけれども、船の減少、交通混雑のために、ちょうど三十七年前の今月十一月を最後にあかずの橋となりました。今後、再び橋が開く夢へと向かいまして、可能性を継続検討するための確認といたしまして、重要文化財に指定をされましたお祝い月の委員会で質問をさせていただきます。
　平成十五年の第二回定例会、自由民主党の立石議員の勝鬨橋のはね橋としての再現に対する質問について、石原知事は、今後、地元区や警察、関係機関、民間と相談し、交通渋滞するかもしれませんが、閉塞した気分を広げ、あげるためには、いいイベントではないかと答弁をされました。この答弁を受け、建設局は土木学会に、勝鬨橋の再跳開技術に関する調査研究を委託されました。調査活動は、平成十六年の四月から始まり、昨十八年の三月に報告書が出されました。まずはこの土木学会の結果報告をお願いいたします。

○米田道路保全担当部長　土木学会の調査報告でございますけれども、橋梁の技術的な面のみに限られておりまして、再跳開を妨げる決定的な技術的問題はないが、重要な可動部の内部についてはさらに詳細な調査が必要なことや、電気設備などの取りかえ、橋面舗装等の改造を必要とするなどの課題があるとしております。

○大津委員　それでは、二年にわたる土木学会の調査活動を経て、この一年半の間、建設局としてはどのような取り組みで動いてこられたのかお願いいたします。

○米田道路保全担当部長　技術的な課題以外にも、開閉時に一日約三万台ございます晴海通りの交通を遮断することによる周辺交通への影響、開閉に関する費用に対する効果など、困難な課題がございます。また、勝鬨橋を長期的に適切に機能維持を図っていく必要もございまして、道路管理者としてこれらの課題を整理しているところでございます。

○大津委員　勝鬨橋を再び跳開する効果というのは、東京都の将来から考えますと、次の四つの観点から、非常に大きな効果が得られると考えております。
　一つ、閣議決定もされたオリンピック招致、きのう発表されました二〇一六年の東京オリンピック競技大会計画では、勝鬨橋目の前がメディアセンター予定地、橋向こうにはオリンピックスタジアム予定地、付近臨海部にはテニス、水泳、馬術、自転車、トライアスロンを初め十四カ所、つまり、全体競技の半数近くの競技場が予定をされております。国家的イベントであるオリンピックで勝鬨橋が天空に開いて平和の祭典を歓迎できたら、最高の首都東京のおもてなしになると考えております。
　二つ、千客万来の観光都市東京と運河ルネッサンスの観点から、都は観光を産業と位置づけまして、観光都市化を進めるに当たり、運河ルネッサンスにも取り組んできました。勝鬨橋こそ東京の水辺にある最大の観光資源の一つではないかと思います。既にコマーシャルやドラマなど、勝鬨橋を背景にしたロケ数は多く観光客も期待できますし、経済効果もはかり知れません。
　三つ、世界に誇る日本のものづくり技術、そこに働くきらりと光る人と技術の伝承と育成を目的に、大きなものづくりの象徴である橋を日本の中にも、そして世界にも発信してまいりたいと存じます。特に勝鬨橋は、当時の最先端技術の粋を集めて建造されまして、当時、アメリカなどの技術者も導入せず、すべて日本人の手づくりで設計施工を行ったというものづくりの橋でございます。
　四つ目の観点から、これは日本人の精神の観点でもございます。今、古きよき時代の象徴でもありますが、昭和ブーム、「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」など、いろいろな映画もヒットをしております。本来日本人が持っていた家族観、生活観に対する古きよき時代の郷愁であります。そういったノスタルジックな象徴とでもいいましょうか、そういうものの代表としても勝鬨橋が考えられます。
　また、ゆとりのある時間を失った現代ですが、家庭内殺人や偽装事件など多発し、また、競争原理という名のもとで、私たちは他人に対する思いやりや誠実さを失いつつあります。しかし、私たち日本人は、戦後、物をつくる技術によって世界有数の先進国に成長いたしました。オリンピックの招致を契機に、私たち日本人は美徳やものづくり技術の高さを見詰め直す一つの仕掛けとしまして、勝鬨橋を再び開くことが多くの日本人に勇気を与えると考えます。
　以上四つの観点から、勝鬨橋の開く効果をぜひ検討をしていただき、建設局の今後の取り組みと動きについてお伺いをいたします。

○米田道路保全担当部長　今お話がございましたように、再跳開の効果につきましては、観光資源などとして、地元の方々がさまざま期待されている、そういう声があることは承知をいたしておるところでございます。一方、先ほど申し上げましたとおり、先ほど三万台と申し上げましたかもしれませんけれども、三万八千台に訂正させていただきますが、こういう交通量への対処、それと費用対効果など、困難な課題も多いということで、その整理に取り組んでいるというところでございます。

○大津委員　今の課題の中にございました交通渋滞でございますが、橋を開く間の交通渋滞だと思いますが、環状二号線は、平成二十四年に暫定供用し、平成二十七年には全面開通をする予定であります。さらに晴海通りの地下には都心晴海線の整備も計画をされています。交通量への影響は限定的であるかもしれませんし、二号線への迂回対策で工夫ができないか等検討をお願い申し上げます。
　予算につきましては、平成九年の立石議員への答弁で、約十億円となっております。これは勝鬨橋の開く見積もり試算でございます。十億円といいますと大きな額でもございますが、建設局の十八年度決算を拝見いたしますと、橋梁整備費の予算現額百四十一億円に対して不用額が三十三億七千万円出ていることも考えれば、このあたりも何とかならないものかと知恵を拝借したいと存じます。
　また、勝鬨橋のこの十億円は、この十億円から、観光、オリンピック、郷愁、また精神の観点から、十億円以上の新たなお金を生み出す力がある。その生み出す効果は何倍になろうかと想像いたします。また、あすにかける開く勝鬨橋募金、そういうのもつくってもいいのではないでしょうか、これは、緑の森募金と同じ考え方でよろしいかと思いますが。さまざま申し上げてきましたけれども、思い起こせば、昭和十五年、青山通りには五輪の旗が立ちましたが、日中戦争が激しくなり、オリンピックは来ませんでした。しかし、勝鬨橋がかけられました。戦後復興、そして、昭和三十九年、電話やテレビも一家に一台ない時代ですが、確実にちゃぶ台だけは家庭の中にあり、丸くなり、家族が団らんをしながら一緒に食事をする時間がございましたときにオリンピックが開催をされました。
　その後、激しい高度経済成長期、バブルがはじけ、便利になり、そして、速くなった生活から私たちは何か大切なものを忘れてしまいました。物質的に貧しさから豊かさにあこがれて夢を見た昭和三十九年のオリンピック、そして、次はこの便利さの中から忘れてしまった心といいますか、貧しくなってしまった私たちの心から、温かく豊かな心へと開く二〇一六年オリンピックであることを願いますし、それが知事が答弁をされました閉塞感の打破につながるのではないでしょうか。
　また、万が一招致ができなかったとしても、緑の回廊、水辺空間、開く勝鬨橋が実現することで招致活動の意義が十分果たせると考えます。建設局から始まって、全局に波及をする勝鬨橋プロジェクト、東京都全体としての効果をかんがみた上で、私も最後、昭和代表の道家局長の前向きな所見を伺いまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。

○道家建設局長　今大津委員から、昭和代表といわれました。確かに戦後の昭和二十四年生まれではありますが、代表ではございませんので、昭和の生まれの一員としてということだと受けとめさせていただきます。
　勝鬨橋を含めます永代橋、清洲橋につきましては、このほど国の重要文化財ということで、三橋を一括して指定されました。非常に喜ばしい限りでありまして、先日十一月三日には、式典を開かせていただいたところ、谷村委員長を初め委員の皆様方にも多数ご来場いただきましてお祝いをしていただいたこと、まことにありがとうございました。
　そこの中でも申し上げましたけれども、この三橋だけではございませんが、こういう著名な橋につきましても、これまで適切に維持管理をしてきたということも含めた成果だと思っておりますし、これは、まさに生きている我々都民が使われる橋でございまして、ただ文化財として飾ってあることだけに価値があるわけではなくて、使っているということに非常に価値がございます。そういう意味で、勝鬨橋もこれから長らく使っていくために、いろいろな意味の維持機能の改善というのをしていかなければならないという認識を持っております。
　勝鬨橋につきまして、今交通の問題について大津委員は触れられましたけれども、中央区のあのあたり、及びその周辺を含めた交通の流れというのは、かなりタイトな厳しい状況が今でも続いております。晴海通りも拡幅してまいりましたけれども、まだまだ事業半ばというところでございまして、今ご指摘のありました環状二号線を汐留の区間からさらに臨海側に延ばしていくということでございます。これもついせんだって、都市計画をトンネル式から橋梁式に変更させていただきました。なるべく早い事業化を図って、予定の工期で完成させたいと思っています。
　何しろそういうさまざまな今幹線道路あるいは準幹線道路、あるいは区市町村等が進めるそれを補完する道路などのネットワークが完成してこその都市交通でございます。そういう意味で、ネットワークを完成させた暁にはということだと思います。いずれにしましても、そういういろいろな交通状況でありますとか、社会状況でありますとか、今おっしゃった観光の観点とか、さまざまな観点がございますので、勝鬨橋につきましても、三十年以上開閉していない、そういう施設がございまして、それの全面的更新やら稼働時の安定性などの技術的課題、それから、今るる申し上げた交通への影響など、あるいはコストという面も、さまざまな検証が必要でございます。
　また、先ほども少し触れましたけれども、勝鬨橋を長期的に適切に維持機能を図っていく必要もあり、引き続きの課題として、建設局として一生懸命整理をして検討していきたいというふうに思ってございますので、引き続き見詰めていただければ大変ありがたいと思っております。

○橘委員　私からは、街路樹百万本倍増計画について質問いたします。
　昨年十二月に策定された「十年後の東京」において、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを今後十年間を展望した中心テーマとして掲げております。これを受けて、ことし六月に策定されました緑の東京十年プロジェクト基本方針では、都内の街路樹を百万本に倍増することが施策の大きな柱の一つとなっております。
　この基本方針によりますと、十七年度末の都内の街路樹約四十八万本を平成二十二年度末までに約七十万本にふやし、二十七年度末には百万本の街路樹を整備するとしております。これが基本方針の概要でありますけれども、緑の東京十年プロジェクトで街路樹に重点を置いた理由、百万本を目標とする理由、樹木の具体的な配置等がまだ都民に浸透していないと思います。都民の暮らしと密着した施策や事業というのは、都民の納得と理解、そして、協力がないと、本当に都民に喜んでいただけるものができないと私は思います。そこで、改めて街路樹の整備に対するこの事業の理由、具体的なイメージ像、こうしたものを最初に確認しておきたいと思います。

○小口参事　緑の東京十年プロジェクト基本方針では、東京を緑あふれる都市に再生するため、今ある緑のネットワーク化を推進することとしております。このためには、皇居外苑や代々木公園などの緑を有機的に結ぶ街路樹の充実を図る必要があります。街路樹をより一層緑豊かなものとするため、現在約四十九万本ある既存の街路樹の間への中木植栽や新設道路への植栽などにより街路樹を倍増させることとしました。

○橘委員　植栽のイメージですけれども、それによりますと、既存の高木街路樹、つまり背の高い木、街路樹の間に、中木、つまり中くらいの高さの木、これを植栽するということでありますけれども、樹木が現状よりも多くなり、しかも高木のすき間に中木を植栽することによって樹木の壁のような構造となり、美しい街路樹が形成されることになります。また、道路側から歩道への車の騒音も、これによってかなり低減されることが期待されると思います。
　しかし、構造的に課題が一つあると私は思います。それは、歩道側の夜間の明るさの確保であります。道路における車道と歩道の一般的な構造は、道路の照明の光が歩道側も照らし、歩道側の明るさを確保しておりますけれども、街路樹の枝や葉が生い茂る夏場から、春から秋にかけてですけれども、葉っぱに遮られて道路照明の光が歩道に届かない。したがって、足元の暗いところが多い。そういった声も私のところにたびたび寄せられております。高い木、つまり高木の間に中木を植栽すると、これがさらに光が遮られて歩行者の足元が暗くなるという、そういった懸念が今後百万本計画をずっと進めていく上でかなり出てくるのではないかというふうに私は懸念しております。
　そこで、中木を植栽して整備したところについては、枝の剪定回数を現在よりもふやすなど、歩道の照度が確保できるよう植栽の管理が重要になってくるかと思いますが、この対応について見解を伺います。

○小口参事　街路樹の整備と管理を行うに当たりまして、夜間の明るさの確保、歩道の照度を確保することは重要なことであります。このため、歩道の幅員や植樹帯など現地の状況を考慮し、植栽位置に配慮するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。

○橘委員　この樹木の管理だけでは十分改善されない箇所も出てくると想定されます。このため、道路側の街路灯が整備されていないところについては、街路樹の整備にあわせて歩道専用の街路灯を整備する必要があると考えます。今現在、植栽で改善しているところ、整備をしているところでは、そういった箇所については、歩道側を専用に照らすような、歩道にせり出した形の街路灯も整備されているところが一部あると聞いておりますけれども、こうしたところは住民の方々にいわれてからやるのではなくて、率先してこの辺は照度をはかったりするなどして工夫をしていただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺います。

○米田道路保全担当部長　歩道の照明でございますけれども、今お話がございましたように、樹木の管理だけでは十分に改善されない箇所につきましては、植栽の状況等も踏まえまして、照度の確保に適切に対応していきたいというふうに考えております。

○橘委員　基本計画に基づいて、これからふやす中木街路樹の植栽については、一本の樹木を例にとりますと、植栽自体は単年度の予算で済むわけです。その木の値段、それから工事費、それから、その周辺といいますか、根っこの部分を土を入れかえたり、そういった費用はかかるんですけれども、これは単年度である程度済むわけです。ところが、その樹木の管理維持費の負担というのは、長期にわたって継続することになります。例えば公共施設であっても、建物自体は補助金等で地元の負担が少なくて建てることができたとしても、その後の維持管理費が自治体の大きな負担となって財政を圧迫しているという例が全国に多く見られます。
　もちろん、公共の大きな建物と樹木の維持管理費用、これは規模が違うわけでありますけれども、本数がふえればふえるほど維持管理費が増加し、財政状況によっては新たな植栽にそちらには予算が回らないといった、そういった影響を及ぼしかねない。そういった事態も今後考えられるかと思います。そこでまず、最近数年度決算における街路樹の維持管理費の支出の推移と、百万本倍増計画における維持管理費の確保について見解を伺います。

○小口参事　維持管理費の推移についてですが、平成十六年度から十八年度までの過去三カ年の決算で見ると、都道における街路樹の維持管理費は平成十六年度が二十三億六千万円、十七年度、二十一億三千万円、十八年度は二十億七千万円でありました。今後とも、維持管理費につきましては必要な財源確保に努めまして、適切に維持管理してまいります。

○橘委員　今後の街路樹を倍増するという整備については、建設局の意欲的な取り組みは当然必要でありますけれども、緑のムーブメントの観点からいえば、都民の参加や協力、街路樹のある地域から愛着が持たれるような工夫が必要であります。建設局は、都立公園等で行っている思い出ベンチ事業、それから、足立区の舎人公園での桜の森づくり事業を都民参加によって整備しております。これは非常に好評であると聞いております。自分たちの思い出の名板を刻んだものがベンチの背もたれのところに打ってあったり、それから、木の高いところに名前が入ったものが、プレートが置いてあったり、非常に好評であると聞いております。
　こうした取り組みというのは、整備費の予算軽減になると同時に、都民参加、愛着のある整備ともなっております。今後の街路樹整備にあっても、これまでのこうした取り組みを踏まえて、また経験を踏まえて、もっと工夫できないものかと思います。東京はマンション住民が非常にふえておりますし、また、アパートに住んでいらっしゃる方も非常に多い。戸建てであっても、庭のない家も非常に多い。小さな木一本でも何かの記念に植えて楽しみたいなと思いはあっても、その場所もないという都民も多いかと思います。
　そこで、在住する地域の近くに、これから植栽される中木の街路樹を記念樹として寄附してもらい、記念植樹の意義をとどめることができる、そういった工夫も一考ではないかと思います。例えば結婚記念、子どもやお孫さんの誕生記念、入学記念、そういった人生の節目を記念として街路樹の寄附者の名前と植樹の意義を込めたメッセージをその近辺に看板みたいな形で一覧にして掲示するとか、あるいはメッセージを刻んだ小さな植樹記念板をその方に贈呈して意義をとどめてもらうとか、そういった工夫というのは話題性があり、都民にとっても楽しい、また夢のある街路樹百万本運動になるかと思います。
　そこで、街路樹の緑への愛着が増すような都民ぐるみ、地域ぐるみの取り組みは、街路樹百万本倍増計画に付加価値を持たせると考えますが、見解を伺います。

○小口参事　橘委員が今お話しいただきましたように、街路樹の倍増には、都民の理解と協力が不可欠であります。ご提案の趣旨も含めまして街路樹へ愛着が増すような仕組みを検討しまして、街路樹の倍増に向けた整備について多くの都民の支援がいただけるよう取り組んでまいります。

○橘委員　局長には答弁はいただかなくて結構でございますけれども、ぜひ具体化に向けて検討を進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。

○村松委員　私の方から、まず最初に、この資料の中の七ページですけれども、都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移なんですが、私の方でもうちょっと丁寧に資料をつくっていただきたいといえばよかったんですが、これだと総額がわからないものですから、整備費と、それから維持管理費と、用地の取得金額、これが、それぞれ別ということでよろしいんですか。まずそれだけ、ごめんなさい。

○小口参事　環境・建設委員会要求資料七ページのこの内訳のことだと思いますけれども、整備費、維持管理費、それから用地の取得状況、それぞれの金額は別々でございます。

○村松委員　今後からは、私の方でも合計金額を入れていただきたいなという要望をしておきます。
　足してみれば、十八年度が五百五十八億円、十九年度が五百九十七億円ということで、同じような金額が推移しているというふうに思うんです。東京都が、昨年の三月ですが、都市整備局と建設局が一緒につくった都市計画公園・緑地の整備方針という、この冊子があるんですが、ここの中を見ると、海外主要都市の都民一人当たりの公園面積ということで、一番多いところがキャンベラで七十七・九平米、その次がニューヨーク、二十九・三平米、東京の場合は、残念ながら五・五平米ということで、全国平均が八・九平米なんです。
　このように東京の都市公園というのが、全国的に見ても世界的に見ても少ない。それはだれもが認めるところだと思うんです。それだけに今の地球温暖化問題を考えた場合に、オール都庁で緑の問題は考えていかなきゃいけないんではないだろうか、このように思います。こういう中で、私は、この緑地の果たす役割というのが、業務ビルや車から排出されるＣＯ2を吸収する作用を持っているだけに、建設局でも総力を挙げて、都市公園、この一人当たりの面積を増大するために取り組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、先日事務事業説明の中で、建設局長から、多摩丘陵地においては従来の買収方式に加えて借地公園制度を活用し緑の保全と活用を進めていると、こういう説明がありました。東京都には、借地公園というのはどのくらいあるのか。箇所数と、それから面積がわかったらお示しください。

○小口参事　東京都における借地公園の面積、実績についてのご質問でございました。私ども東京都の公園におきまして、借地公園は、平成十八年度から始めております。それで、平成十八年度には長沼公園、小山田緑地、和田堀公園において、民有地を合計約一・三ヘクタール借地をして整備をしております。

○村松委員　この借地公園で地主さんが買ってほしいと買い取りの要求があった場合にはどういう対応をするのかお聞かせください。

○小口参事　借地した土地の買い取り要望につきましては、借地公園として開設した期間の長さ、それから、都市計画公園・緑地の整備方針における優先整備区域の位置づけの有無、さらに財政状況などを踏まえましてその対応を検討してまいります。

○村松委員　ということは、買い取りができないという場合もあるんですか。

○小口参事　借地公園といいますのは、地権者の方の協力、理解を得まして、例えば十年契約、それから、二十年契約というような形で期間を定めまして契約をするものでございます。買い取り請求権というのはないんですけれども、買い取りを要望されるということはあろうかと思います。それにつきましては、先ほどいいましたように、借地をさせていただいている契約の期間、開設してからの契約の期間、それから、私ども都立公園の整備につきましては、優先整備区域という設定をさせていただいております。それが、まず用地を取得するのは優先整備区域に入っているかどうかが一番課題でございます。それへの、この対象の土地が位置づけになっているかどうか、それから、財政状況、それを踏まえて検討するということでございます。

○村松委員　東京都の借地公園ということで、最初の方で地主さんが協力をしてくださっているわけですから、仮に買ってほしいという要望があったら、積極的に購入していただきたい、私はこのように思います。その予算というのは、先ほどのこの資料の七ページにある都市公園の整備費、ここから支出されるんですか。

○小口参事　借地公園につきましては、地権者の理解と協力を得まして、土地は無償で借りるものでございます。それで、公園開設に当たりましては、測量をしたり、それから、園路の整備をしたりだとか、さまざまな整備をしてまいりますけれども、その整備費についてはその資料に入っております数字の中に入ってございます。

○村松委員　私がお聞きしたのは、買い取る場合に、ここから買っていただけるんですかということで、後でもう一つ質問します。都市公園における整備予算も、用地の取得費も、決して多い予算とは思えないんです。みどり率が区部においても多摩地域においても減少している、こういう時期だけに、予算を思い切って増額することが重要だと思うんですけれども、それについてのご見解をお伺いします。

○小口参事　まず最初に、先ほどの質問にお答えいたします。借地公園を買い上げるということになりました場合につきましては、ここの表の用地の取得状況の金額に、その年度の金額に入ってまいります。
　それから、今の二つ目のご質問でございますけれども、借地公園を買い取り希望する方がおられる。そういうことにこたえるためにもこの費用をふやすべきではないかというお話だと思いますけれども、そもそも借地公園制度というのは、今までの買い取り手法、それだけで公園を整備するのではなくて、地主さんに対して無償で借りるんですけれども、そのかわり、固定資産税は減免されます。
　それから、多摩の丘陵地を中心とした里山や雑木林を借ります。その場合ですと、地権者の方はもともと維持管理経費がかかってございます。それを都立公園として開設することによりまして、維持管理経費は東京都が負担するということになっておりまして、財政状況に限りがあるときにおいて、さまざまな工夫をしながら、なるべく都民の期待にこたえるために公園開設面積をふやしていくということのアイデアとして構築したものでございます。どうかご理解いただきたいと思います。

○村松委員　都立公園の整備予算、決して高いものではないな、そういうふうに私は思うんです。都市計画公園・緑地の整備方針の五ページには、東京都の公園整備費、都立公園の推移というところで、東京都が公園整備に一番お金を使ったときというのは、昭和六十三年なんですが、千二百五十七億円使っているんです。今緑の必要性というのは多くの人が認めていると思うんで、一遍にここまでというわけにはいかないと思いますけれども、今後努力していただきたい、このことをまず要望しておきます。
　次に、動物園について伺います。昨年四月から十年間、多摩動物公園と上野動物園を指定管理者として東京動物園協会が管理運営することになりました。東京都は、これまで生きた動物を身近に見ることによって動物園に対する理解と愛情が格段と深まると都民から親しまれ、愛される動物園を目指して取り組んでこられました。指定管理者に運営管理をお願いしたとしても、後退することがあってはならないと思います。
　そこで伺います。東京都から派遣されている職員と、動物園協会職員の正規職員数、それから、嘱託職員数をお示しください。

○北村公園緑地部長　平成十八年四月から、財団法人東京動物園協会が指定管理者として動物園の管理を行っておりますけれども、お尋ねの動物園協会におきます職員の構成でございますが、平成十九年四月一日現在で、固有職員が九十五名、嘱託職員が百二十三名、それから、都派遣職員が百九十二名、合計四百十名でございます。

○村松委員　私もこの数字を見て改めて驚いたんですが、嘱託職員を毎年雇用すると、いずれ正職員にしなければならない、こういう規定があると思うんです。だから、毎年長く働いてもらう場合には、正規の職員にしなければいけないというふうに思うんです。動物園の場合は、飼育技術というのが長く経験しないとそれが伝わらない。技術というのはある程度自分で磨いていかないと、例えば一年に一回の動物の発情期を見逃す可能性も出てくる。病気を見抜く目を養うこともできない。
　例えば飼育係の人は、掃除をしながら、あるいはえさをやりながら、動物の状態を観察する。少しでも異変を感じたら手当てをしなければならない。動物の習慣というのは、自分の弱みを見られたら殺されてしまうという、そういう習性を持っているみたいで、そういう意味でも動物園の職員というのはきちんとした正規職員、そういう体制が必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○北村公園緑地部長　ただいま委員から、嘱託職員につきましては、採用しなければならない規定があるというご指摘でございましたけれども、そのような規定については存じておりません。
　それから、動物園におきましては、高い飼育技術を活用して動物園のさらなる魅力向上を図るために、財団法人東京動物園協会に特命で指定管理者を導入したところでございますけれども、その際に、飼育とか研究のレベルの維持、日本の動物園をリードする組織として同協会を育てるために、東京都から飼育職員を派遣した次第でございます。その東京都から派遣した飼育職員につきましては、日本で最高レベルの飼育技術を生かしまして、繁殖や病気の発見等、治療なども含めまして、飼育業務にこれらの職員が中心となって当たっているところであります。

○村松委員　東京都の職員も動物園協会の職員も、皆さん頑張っているというのは私も承知しております。だけれど、嘱託職員と、それから協会の正規職員、あるいは東京都の派遣職員が同じ仕事をしている。これだけの百二十三名の嘱託職員がいるということは、そういう職場というのはあると思うんです。そういう場合に事故が起きたら、そういう場合はどうするんですか。そこにはたまたま東京都の派遣職員がいない、あるいは協会の正職員がいない。そういう場合は一体だれが責任を持つんですか。

○北村公園緑地部長　先ほどもご説明申しましたけれども、動物園におきます飼育現場の現状で見ますと、都の派遣職員は日本で最高レベルの飼育技術を生かしまして、繁殖や病気の発見等、治療なども含めまして、飼育業務のほかに、研究業務だとか、大学との連携、ネットワークの構築、さらには固有職員等の指導育成などを行っております。
　一方で、固有職員でございますけれども、都派遣職員の指導のもとで日常の飼育業務に従事しております。また、嘱託員は動物園のえさやりや獣舎の清掃などを行っておりまして、このように職務内容が異なっておりまして、おのずと職務上の責任は異なっているということでございます。

○村松委員　こちらのいっていることがなかなか正確に理解されていないみたいですが、この間の都営地下鉄大江戸線の事故に見られるように、現場に東京都の職員がいるかいないか、それこそ管理を委託しているということになれば、動物園の場合は委託とはまた違うと思うんですけれども、責任を持って動くことができないという、そういうような同じことを私は心配しているんです。
　この問題についてはすれ違いになっちゃうので、次に移ります。動物園という職場だけに、私は働く人たちの輪が大事だと。動物の生き生きした姿を都民の皆さんが見て、一日のんびり時間を過ごして、帰るときには、ああ、来てよかった、また来たいねと、そういうふうに思えるようなそういう動物園であってほしいし、指定管理者になったからということで、絶対後退させてはいけない、このように思うんですが、いかがですか。

○北村公園緑地部長　先ほどもご説明申し上げましたけれども、動物園におきましては、高い飼育技術を活用しまして、動物園のさらなる魅力向上を図るために、財団法人東京動物園協会に特命によりまして指定管理者制度を導入しております。指定管理者でございます財団法人東京動物園協会におきましては、来園者への質の高いサービスを提供するため、みずからの創意工夫によりまして、特色ある管理運営を行い、営業の促進に努めているところでございます。
　例えばということで申し上げますと、クマの冬眠展示など、魅力ある展示手法の工夫を行いますとともに、動物の生態に関する知識等の啓発のためにさまざまな取り組みを行っております。また、野生生物保全センターを新たに創設いたしまして、希少種の保全活動などにも動物園協会として取り組んでおります。そういう状況でございますので、サービスの提供をしっかりやっております。

○村松委員　次に、道路問題について伺います。
　まず、身近な道路の整備について伺います。私の住む日野市の南側の方に、多摩市との境である一ノ宮の信号から京王百草園までの道路の整備状況なんですが、今どんな状況かお示しください。

○山口道路建設部長　ご質問にありました日野都市計画道路三・四・三号線でございますけれども、この路線は、日野市の百草から平山五丁目に至る延長六千六百七十メートル、幅員十六から十八メートルの幹線道路でございまして、現在一ノ宮交差点から京王百草園駅付近までの九百七十メートルで街路事業を実施しております。一ノ宮交差点から二百四十メートルの区間の整備が完了しております。

○村松委員　今後の計画なんですが、先ほどおっしゃいました三・四・三号線全体は今後どういう計画で進むのかお示しください。

○山口道路建設部長　ご質問は、全体の道路整備がどういうふうに進んでいくのかというご質問だろうと思います。先ほどお答えしました九百七十五メートルの区間で、残りの部分につきましては来年度、平成二十年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。その先の部分につきましては、多摩地域の第三次事業化計画路線として位置づけられておりますので、周辺の交通状況等の変化等を勘案しまして、事業化について考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○村松委員　地元の方では、計画からなかなか進まないねという不満の声も出されているので、ぜひ早急な整備をお願いしたいと思います。
　歩道の整備の問題についてなんですが、先日、東村山市の恩多町五丁目を前都議の小松さんと一緒に調査してきました。野火止小学校周辺の歩道が、整備されているところもあったり、ないところもある、こういう状況ですが、バスとか乗用車、自転車などが通ったりして、本当に危険な場所だなということを私も感じました。この場所というのは、あの地域の人たちが長年強い要望を東京都にしていたところだと思うんですが、この辺についての歩道の整備あるいはバスベイの整備が今どういう状況なのか。今後どういう進捗状況になるのか、完成がどうなるのかお示しいただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　ただいまのご質問は、都道二二六号線の歩道整備の件だと思いますけれども、この野火止小学校に隣接する区間につきましては、本年度より歩道整備事業に着手しております。既に用地取得についての地元説明会を終えておりまして、今後用地取得を進めてまいります。また、バス停につきましても、この中で整備することとなっております。歩道の整備につきましては、用地取得につきまして、関係権利者の理解と協力をいただくことは不可欠でございますので、関係権利者の方々の協力を得て着実に進めていきたいというふうに考えております。

○村松委員　小学校がすぐ近くにあったりするので、早急に歩道、バスベイの整備をしていただきたいと思います。
　次に、東村山三・四・一一号線について伺います。トトロの森をイメージしたといわれる淵の森が開発されようとしたときに、近隣の住民の皆さんは地元自治体に働きかけて、アニメ映画の「となりのトトロ」で知られている宮崎駿監督の強力な協力を得て、ついに公有化を実現しました。私も現地を見てきましたが、多摩地域といえども近隣の緑地が次々に減少する姿に、何とか残せないものだろうかと、そういう思いから住民の皆さんが立ち上がって、貴重な緑を子どもたちに残そう、そのことが達成できたということで、私は改めて多摩地域の皆さんというか、多くの都民の皆さんが緑地を大事にしたいんだな、そういうことを思っております。民有地をこうした形で残そうと努力する自治体に比べて、東京都はどうなんだろうかというふうに思うわけです。
　都立東村山老人ホームの敷地内に、幅十六メートル、四百七十メートルの東村山三・四・一一号線の道路を建設しようとしております。この老人ホームにはこんもりとした雑木林があります。都道東村山三・四・一一号線の建設予定地は、老人ホームの土地にかかる面積がどのくらいあって、雑木林の木は何本切ることになるんでしょうか。

○山口道路建設部長　ご質問にありました都市計画道路東村山三・四・一一号線は、東久留米市南町一丁目から東村山市秋津町三丁目に至る延長で六千二百四十メートル、幅員十六メートルの地域幹線道路でございます。そのうち三千メートルが完成しております。また、東久留米市南町四丁目から一丁目まで約一キロにつきまして、現在事業を進めているところでございます。
　ご質問にありました野火止通りから都道二二五号線までの四百七十メートルを含む東村山市内の二千二百メートルが未整備になっております。ご質問にありましたところにつきましては老人ホーム等がございますけれども、その老人ホームのある敷地が全体で約十七ヘクタールございまして、そのうち今回の道路で必要とされる面積が〇・七ヘクタールでございまして、敷地全体の約九六％が残されることになります。樹木につきましては、計画線の中には約三百本の樹木がございますけれども、その取り扱いについて、樹木の大きさ、位置なども踏まえまして、移植の可能性も含め、現在検討を進めているところでございます。

○村松委員　この予定されている老人ホームの道路を建設しようとするその幅員はどのぐらいあるんですか。道路をつくろうとする幅なんですが。

○山口道路建設部長　今お答えしたように、道路の幅は十六メートルでございます。

○村松委員　十六メートル道路をつくるその近く、両側の土地の幅なんです。これは、全体で何メートルありますか。

○山口道路建設部長　先ほど全体敷地として約十七ヘクタールというふうにお答えしましたけれども、その幅員ですか。縦横どちらかありますけれども、その大きさについては、現在ちょっと把握しておりません。

○村松委員　担当者にお聞きしたら、四百メートルの幅というふうにおっしゃっていましたけれども、ここには環境省で絶滅のおそれのある植物としてレッドリストに掲載されたキンランが生息していると聞いておりますが、都心に残された貴重な植物をどう認識されているんでしょうか。

○山口道路建設部長　ご質問にありましたキンランでございますけれども、環境省のレッドデータブックには載っておりますが、東京都のレッドデータブックには載っておりません。それは別としまして、そういう貴重な植生を維持することは大切なことと思いますので、本道路の整備に当たっては、自然環境の保全に配慮するため、植生調査を実施しております。この植生調査による専門家などの意見を踏まえながら、周辺環境に十分配慮して事業を進めたいと考えております。

○村松委員　この調査と、それから専門家の意見を聞くというのは、現在やっているんですか。その進捗状況はどうなっていますか。

○山口道路建設部長　道路整備に伴います植物の取り扱いに関する検討委員会を三回実施しております。期間的には、ことしの四月から十月までということで開きまして、この検討委員会につきましては、学識経験者三名を含む八名で構成されております。

○村松委員　十月まで検討されたということなんですが、その結果、今どういう状況ですか。

○山口道路建設部長　今お答えしましたように、検討会を三回実施しまして、報告書等についてまとめているところでございます。そういうような状況でございますので、どう取り扱うかについてはまだ未定でございます。

○村松委員　現在調査をしていてまとめているというところですから、まだあそこのキンラン、ギンランの移植、そういうのを含めて手は出さないということで理解してよろしいですか。

○山口道路建設部長　先ほどもお答えいたしましたけれども、今調査をしているところでございます。この道路につきましては、東村山三・四・一一号線は、この地域の防災性あるいは円滑な交通を確保するなど、地域生活を支える基幹的な道路であると考えております。この東村山は、都市計画道路の整備率も二〇％を下回るなど、市の中で一番整備がおくれているところでございまして、今申し上げたように、この道路の整備をすることは道路ネットワークを形成する上で重要なものだと考えているところでございます。
　先ほど整備促進の趣旨のご質問があった幹線道路、日野三・四・七と同様に、道路ネットワークを形成していく上で重要な区間でございます。また、この地域には、所沢街道だとか志木街道などの渋滞を避けるために、地域の生活道路、例えば青葉小学校の通学路でもあります青葉通りなどに通過交通が流入して大変危険な状況でございますので、そういうような生活道路から排除して、歩行者の安全性の向上、こういったことも必要だと考えております。したがいまして、今後とも多摩北部地域の道路ネットワークを形成し、また、地域の住民生活の向上にも資する都市計画道路東村山三・四・一一号線について、沿道環境や自然環境、緑の保全などを十分に配慮しながら、事業化を図りたいと考えております。

○村松委員　緑の環境など十分とおっしゃっていましたけれども、とても十分とは私は思えないんです。私が先ほど質問したのは、今調査中ということですよね。ですから、調査をまとめて、それがいつでき上がって、それができ上がるまでは一切着工しないということで理解してよろしいですか。

○山口道路建設部長　今私はお答えしたというふうに理解しているところでございますけれども、一切着工しないとかそういうことではなくて、十分に沿道環境や自然環境、緑の保全に努めて、この道路の整備は必要でございますので、事業化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○村松委員　キンラン、ギンラン、それからマヤランというのもあるんです。これについてどういうふうにしようとしているんですか。まずお聞かせください。

○山口道路建設部長　先ほどご質問にお答えした敷地が十七ヘクタールあって、九六％残りますとお答えいたしました。そういう残る土地に移植するということが一つの方法として考えられます。ただどこでもいいということではなくて、隣というか、近辺に移植するということは、気温だとか湿度、あるいは土壌などが同一環境ということもございますので、移植先として適切であると考えております。そういうことも含めまして、今いろいろな調査をし、報告をまとめているところでございます。

○村松委員　移植する方法を考えているというご答弁がありました。この問題では、環八の方でも、キンランを移植したというふうに聞いているんですが、この移植したキンランは今どうなっているかご存じですか。

○山口道路建設部長　環状八号線の整備事業で平成十四年、十五年に移植した時代がございます。移植したものについては、盗掘、いわゆる盗まれたということも考えられるということで、現在、その存在については把握しておりません。

○村松委員　移植が成功していないんです。都立の赤塚公園と、それから環八の道路のすぐ二十メートル先に移植しているんです。ところが、全部枯れちゃっているんです。こういう状況をしっかり見る必要があると私は思うんです。東村山市のこの場所には、キンランが約五百株あるんです。先ほどご紹介いたしましたギンラン、野生のマヤランなどの貴重な植物が生息している。こんな良好な場所に、どんなに道路が渋滞するとか道路のネットワークをつくるといっても、住民の皆さんは納得しないのではないでしょうか。
　これを見てください。（資料を示す）この雑木林の真ん中に十六メートル道路を通すんです。ここにはこういった本当にきれいなキンランが生息しているんです。だから、近隣の皆さんはこの貴重な動植物を守ってほしいという思いがあるんです。ここには福祉施設と病院があります。近隣の住民の皆さんも散歩道として、あるいは憩いの場として、森林浴の場として親しんできました。
　福祉施設の職員や近隣の住民の皆さんが協力して、貴重なキンランなどが踏まれないように、また、近くで見られるように、そういう思いから雑木林にロープを張って、いろいろな工夫をして守ってきているんです。武蔵野の緑がまだこうした形で残されていることは喜ばしいことだと、私はそう思うわけです。そこに道路の建設を何でしなきゃならないのか。私は絶対やめるべきだ、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○山口道路建設部長　都市計画道路東村山三・四・一一号線につきましては、事業の概要につきましては先ほどお答えいたしましたけれども、当地の東村山につきましては、都市計画道路が二〇％を下回っており、多摩の市部において最も低い整備率でありまして、この都市計画道路の整備は極めて重要だろうと考えております。それだけではなく、先ほどもお話ししましたが、地域の防災性や円滑な交通を確保するなど、地域生活を支える基幹的な道路でございます。この道路を整備することによって、災害時の避難道路の確保や、消防困難地域の解消、交通渋滞の解消、バスの定時性の確保、公共施設へのアクセスの向上などが期待されます。
　具体的には、所沢街道や志木街道、これが渋滞しているために生活道路に入り込んでいる通過交通を排除し、歩行者等の安全性の向上が期待されます。また、今お話にありましたけれども、地域の救急病院として年間約七千六百名もの救急患者が運び込まれる多摩北部医療センターへのアクセス性の向上も期待されます。さらには、当該地から東村山駅、新秋津駅、清瀬駅、花小金井駅方面のバス路線の充実なども挙げられます。
　今後とも北多摩北部地域の道路ネットワークを形成し、また、地域住民の生活の向上にも資する本路線について、先ほども申し上げましたけれども、沿道環境や自然環境、緑の保全などに十分配慮しながら、事業化を図ってまいります。

○村松委員　道路を建設するなら、こんな貴重なものを、しかも、キンランの移植というのは専門家だって本当に大変だと、移植で成功した例はほとんどないといわれるぐらいに大変なものなんです。今本当に求められているのは、道路を建設して絶滅が危惧されるキンランやギンランなどの生態系を壊すのか、それとも今の雑木林をそのまま保存して環境を守るのか、どちらを重視しなきゃならないのか、このことを求められていると思うんです。
　この間、私も多摩選出議員の多くの人も、今二十三区も多摩地域も、森林がどんどん削られている。緑が削られている。ここでの三・四・一一、この道路ができれば、またその部分が緑が削られる。それだけでなくて、全体の環境も変わってくる。そういうふうに私は思うんです。
　環境問題、こういう問題から考えても、今の建設局のあり方そのものも転換しなきゃならない。この道路をつくらなければ--何でそんな障害があるのか。多くの都民の皆さんは、自然を守ってほしい、絶滅の危惧があるこういう五百株もあるキンランが生息するそういうところに道路をつくってほしい、そんなことは絶対思わないと思うんです。（「決めつけちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）キンランを壊してもいいんですか。
　私は、地球の温暖化防止のためにも、建設局が四つのことを転換しなきゃいけない、このように思います。その一つが、車の総量を減らすことです。道路ができれば車の走行量がふえている。現に昨年全面開通した環状八号線、この交通量は二倍から三倍にふえております。住民の方は騒音も含めて問題にしております。そのことが温暖化効果ガスの発生をふやす。この繰り返しでは環境改善は到底望めないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○山口道路建設部長　ご質問にありましたように、つくるかつくらないかという選択ではなく、つくるためにどのように環境保全をしながらつくるのか、これが重要だと考えております。建設局はそういう観点の中で、今ご質問にありましたように、ＣＯ2の削減などに資する三環状道路の整備、それから、交通の円滑化、こういう形で大気環境の改善も図るということで道路整備を進めているわけでございます。
　そのほか、ただ単に道路整備だけではなく、冒頭のご質問にもありました連続立体交差事業、交差点改良、さまざまな立場、こういうもので事業を進めております。それだけではなく、河川だとか公園だとか、生活に必要な都市基盤の整備をバランスよく整備することで、都民の福祉の向上に資する、こういう理念で事業を進めているところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

○村松委員　全く認識がおかしいなと思うんです。国土交通省でさえも、地球温暖化防止のための道路政策会議、ここで効率的な道路整備より渋滞が緩和することで自動車の走行速度が向上し、その結果、ＣＯ2の排出が減少する。一方、道路整備に伴い新たに発生、誘発する自動車交通走行量も存在し、これによってＣＯ2排出量が増加するという面もあり、道路整備とＣＯ2排出量の間には正負両面の関係があることに留意する必要があると、こういうふうに書いております。
　また、国土交通省、平成十七年度、道路整備効果に関する検討業務報告書二〇〇六年では、道路整備が地球温暖化対策として有効かどうか科学的な統一見解は存在せず、イギリスやフランスでは道路整備を温暖化対策として採用していない、こういうふうに書かれているんです。
　二つ目が、自然破壊の問題があるんです。東京都が国直轄事業費を来年度予算の中でも約三百億円以上も計上しているんですが、今その圏央道がどうなっているのか。私は、先日、当都議団と一緒に現地を見てまいりました。八王子城址のトンネル工事で沢の水がかれているんです。隣の山の地下水を引いて沢の植物を枯れさせないように東京都はやっているんです。それを見てきました。
　換気塔の中もひどいものだったんです。圏央道が開通してまだ数カ月というのに、換気塔の中では二センチぐらいのコンクリートのひび割れが天井あるいは壁、無数に見つかっているんです。水の圧力がひび割れを起こしたのかわかりませんが、自然の恐ろしさを実感いたしました。こうした状況をごらんになっておりますか。

○山口道路建設部長　ご質問にありました首都圏中央連絡自動車道、圏央道につきましては、東日本高速道路株式会社と中日本高速道路株式会社、さらには国土交通省が事業をしているところでございまして、直接的に東京都は事業を行っているところではございません。ただ、私は個人的には一度現場を見にいったことはございます。ただ、その場所が委員ご指摘の場所だったかどうかについてはよくわかりません。

○村松委員　現実問題として、沢の水がれが起きている。八王子城址の水がれが起きている。もう一つは、換気塔があんな状況になっている。本当に私は驚きました。その実態をしっかり見るべきだ。八王子城址のこの水がれの問題では、八王子市長も認めていますし、それから教育長もこれは問題にしたことがあるんです。これが今の実態なんです。何でもかんでも道路をつくればいいというのではなくて、道路をつくることが自然を破壊している。これをしっかりと見る必要があると私は思うんです。
　三つ目の問題が、まち壊しなんです。大きな道路をつくれば、まちが分断される。それまで道幅が短くて行ったり来たりしていたそういう住民が、それがなかなかできなくなってきている。こういうことにもつながるんです。
　四つ目の問題が、私は大事だと思うんですが、都民の税金の使い方の問題です。道路建設に偏っている。国の方は道路をつくれば特定財源が出る。高速道路をつくって、そこからどんどんどんどん収益を上げてつくる。それにつき合って東京都は一般財源から出す。そういうことが東京都の財政を圧迫して、福祉や医療や教育、ここにしわ寄せが来ている。私はそういうふうに思うんです。こうした建設局の仕事を大きく転換させることが今強く求められている、私はこのことを指摘して質問を終わります。

○小口参事　答弁の訂正をさせていただきます。
　村松委員の質問に対する私の答弁の一部が誤っておりました。七ページの都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移で、先ほどそれぞれ別々であるとお答えをいたしましたが、正確には用地取得の状況には用地会計による用地購入費のほか、一般会計での用地購入費も含まれます。これは、十九年度予算では四十四億円になりますけれども、この整備費の一部が重複しておりますので、訂正させていただきます。

○谷村委員長　この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
　　　午後三時三分休憩

　　　午後三時十六分開議

○谷村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原田委員　まず、道路アセットマネジメントについてお伺いします。
　東京における基盤整備は、石原知事がたびたび言及するように、オリンピックに間に合わせるように集中して整備されてきたため、その更新時期が十数年後ピークになるといわれています。このピーク時をどのようにしのいでいくか、また、これからの道路を初めとする基盤整備の更新をどう効果的に合理的に進めるかは、東京都が抱える大きな課題であると思います。建設局はこの問題解決のツールとして道路アセットマネジメントを展開しています。まず、平成十六年度から取り組んでいるということですが、その効果についてお伺いします。

○米田道路保全担当部長　東京都は、高度成長期に集中的に建設された橋梁が今後一斉にかけかえ時期を迎えるため、平成十六年度から計画的に事業を進めるツールとして、道路アセットマネジメントの導入に取り組んでおります。道路アセットマネジメントの効果でございますが、これまで蓄積されました橋梁の点検結果に基づき、将来の損傷を予測し、適切な時期に橋梁の耐久性を向上させる長寿命化対策などを行うことにより、かけかえ時期の平準化と総事業費の縮減を図ることができるというものでございます。

○原田委員　公共事業がむだ遣いの対象として取り上げられているというようなことがございますけれども、都市機能を損なうことなく延命化を図り、総事業費の削減が実現できることは大変望ましいことと考えますし、市民に対する説得力のある説明責任を果たすことができる、こんなメリットもあるかと思います。確実な構築を望むところです。そこで、平成十八年度までのアセットマネジメントの取り組みについてお伺いします。

○米田道路保全担当部長　平成十八年度までに、橋梁の定期点検結果や災害時におきますリスク予想などを組み込みました予防保全の考え方に基づくマネジメントシステムを構築いたしました。

○原田委員　このアセットマネジメントのもう一つのメリットというのは、予防保全の視点が出てきたということがあります。これは、事故のリスクを少なくすることにもつながって、今までの点検の情報やリスク予想を入れ込んだ情報で、今後の維持補修計画がより効率的に行われるものと期待します。今後の取り組みについて、今後どのようにアセットマネジメントを展開していくのかについてお伺いします。

○米田道路保全担当部長　平成十九年度には、道路アセットマネジメントを活用し、行政や学識経験者による委員会の審議を踏まえ、橋梁の長寿命化計画を策定いたします。また、橋梁以外のトンネルなど、他の道路構造物への活用を検討してまいります。今後は、道路アセットマネジメントを活用し、従来の対症療法型の管理から予防保全型の管理への転換を進めてまいります。

○原田委員　今まで不透明だった基盤整備事業が長期的に示されることで、自治体でのまちづくりの進め方も効率的に行われて、逆に自治体からも早くから要望、提案などの働きかけができるというまたメリットもあります。さまざまな公共事業を束ねやすくすることも期待するところです。まだまだ発展途上の事業なので、よりわかりやすく使いやすいアセットマネジメントになることを望んでいます。
　さて、時々議会でも取り上げられている道路工事のことなんですけれども、特に道路の掘り起こしについては市民の苦情がとても集中します。建設局は道路工事の調整を図るために、東京都道路工事調整協議会を設置しているということですが、その目的、メンバー、開催回数についてお伺いします。

○藤井道路管理部長　東京都道路工事調整協議会でございますが、路上工事の縮減と平準化を目的といたしまして、昭和三十一年に設置いたしました。協議会の構成メンバーでございますが、国、都、警視庁、その他占用企業者などでございます。
　協議会では、路上工事の調整を図るため、関係者による調整会議を毎年度区部で七回、多摩部で四回開催しております。

○原田委員　この協議会は随分早くから設置されていたんだなということでちょっと驚きましたけれども、そして、当初は、路上工事の縮減と平準化というような目的だったというお話ですが、効果は徐々にあらわれてきているというふうな結果が出ているようです。しかし、道路にはいろいろなものが埋められているわけなんですが、水道管、下水管、ガス管などの工事が、これは市民感覚としてですが、一つ終わると別の工事、また別の工事というふうに、いつも道路が掘り返されているという印象が大変強い。この異業種の調整がもっとできるのではないかと市民の方からいわれるんですけれども、そこで、協議会における調整事項は何かお伺いします。

○藤井道路管理部長　協議会では、工事の実施時期や施工方法などの調整とともに、年末、年度末におきます工事抑制の徹底や、占用企業者間におきます共同施工の推進などを実施しているところでございます。

○原田委員　この共同施工の推進というところなんですけれども、いろいろな事業者が道路を掘り起こしているというようなところでは、この共同施工の方の調整が成立する回数が多くないんでしょうか。その実態を教えていただければと思います。調整項目のうち、共同施工とはどのようなもので、年何回ぐらい成立するものか、事例を交えてお伺いします。

○藤井道路管理部長　共同施工でございますが、異なる工事の時期や施工方法などの調整を行いまして工事を一体的に実施することで、道路掘削の繰り返しの防止や工期の短縮などを図ることを目的とするものでございます。共同施工に当たりましては、各企業者によって異なります埋設管の深さやあるいは位置、規模等の施工条件や施工時期等、調整に当たって多くの課題がございます。
　これらの課題を解決して、十八年度では共同施工の件数といたしましては、実績として約四百件成立しております。この中には、例えばでございますが、ガス管の敷設工事の場合などで、同一箇所で予定されております水道管の工事の時期を合わせることなどによりまして、約三十日、一カ月程度の工期の短縮を図った事例がございます。

○原田委員　共同施工も実績が上がっているというようなご答弁だったと思いますけれども、ぜひこのあたりをもっともっと進めていただきたいと思いますが、共同施工の推進に当たって、今後の取り組みについてお伺いします。

○藤井道路管理部長　共同施工は、路上での掘削の繰り返しの防止や工期の短縮を図る上で大変有効だと考えております。実施に当たりましては、施工する工事の時期や施工方法についての調整のほか、各企業間の施工条件の違いなど配慮する点も数多くございます。このため、今後とも協議会の場を活用いたしまして、占用企業者に共同施工の一層の推進を働きかけていきたいと考えております。

○原田委員　前段で道路アセットマネジメントの話をお聞きしたわけなんですけれども、こういう事業者、下水道局はもうアセットマネジメントをやっているというような話も聞いております。各事業者がこのような手法でいろいろ長期的な整備計画をつくったりしている。そしてまた、管理データの電子化が進むことで、共同施工の調整がより可能になるのではないかと考えます。今後、共同施工の一層の推進に向けて働きかけを行うという答弁がございましたので、市民の期待に添えるような結果が出るようにご尽力ください。
　それでは、都立霊園についてお伺いしたいと思います。
　団塊の世代の定年を迎え、本格的な高齢社会がこれから到来してまいります。この時代を象徴するようにさまざまな企業の事業が展開され、墓地販売の営業の働きかけも大変大きなものになっています。一方、墓地建設をめぐっては、地域の住民とのトラブルも大変多発して、信頼できる業者かどうかの判断も一般都民には大変わかりにくい、判断の材料も余りない、そんな状況です。そんな中で都立霊園の人気は高く、それは都が経営しているゆえに信頼があるというようなあらわれではないでしょうか。
　それで、都の霊園行政について少し質問させていただきます。まず、都立霊園の役割をどうとらえているんでしょうか、お伺いします。

○北村公園緑地部長　都立霊園の役割は、都民のニーズにできる限りこたえ墓所を提供することと、緑のオープンスペースとして、快適で安らぐことができる空間を提供することなどであると考えております。

○原田委員　都立霊園の役割、年々期待されているのかなという感じはするわけなんですけれども、お聞きしたら、価格は周りの墓地の値段とそう変わりなくなったというようなお話があるわけなんですけれども、やはり事業者としての信頼があるから、本当にそういうところが期待されているところかなと思っています。この三年間の都立霊園の一般埋蔵施設及び合葬埋蔵施設、この応募倍数についてお伺いします。

○北村公園緑地部長　一般埋蔵施設の応募倍率は、平成十七年度、十八・六倍、平成十八年度、十六・八倍、平成十九年度、十四・六倍となっております。また、合葬埋蔵施設の応募倍率は、平成十七年度、五・六倍、平成十八年度、五・七倍、平成十九年度、五・〇倍となっております。

○原田委員　一般埋蔵施設が本当に人気が高いです。二けたになっているということは、皆さんが待っているというか、期待しているあらわれかと思いますが、一般埋蔵施設及び合葬埋蔵施設の申込資格のうち、特に居住要件についてお伺いしたいと思います。

○北村公園緑地部長　今年度の募集におきます居住要件は、一般埋蔵施設では継続して五年以上都内に住所を有していることでございます。また、合葬埋蔵施設は継続して三年以上都内に住所を有していることでございます。

○原田委員　都内に通算で三年または五年以上住所を有していても、継続して住所を有していなければ申込資格がないということになるようです。都立霊園の応募倍率が高い現状であり、申込資格としては一定の都内居住を要件とすることはやむを得ないとは考えますが、国内転勤や海外赴任などによって一時的に東京を離れた都民も申し込みできるように、ぜひ居住要件の緩和について検討していただきたいと思います。
　この要望を出すのも、実は、ずっと東京で生まれて東京で育って、本当に定年のちょっと前に大阪にちょっと行っただけで応募資格がないとすごく憤慨している方がいらしたものですから、通算でなく、直近で三年、五年という要件のようですので、見直しいただけるときにご検討いただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
　さて、今やりとりの中で出てきた合葬埋蔵施設というのが、従来の墓地とは違うということで、私もなじみがなく間違って申しわけないんですけれども、これは新たなニーズにこたえた例として、最近、ここ数年前に始めた事業ということですが、この供給目的とその事業内容、そしてまた、実績についてお伺いします。

○北村公園緑地部長　まず、供給目的でございますが、合葬埋蔵施設は、増大する墓地需要にこたえるとともに、将来の管理や承継の心配がない新しいタイプの墓地を供給することを目的としております。この事業におきまして、合葬の方法としましては二つございます。一つは、地下に設けた埋蔵施設に遺骨を骨つぼに入れた状態で二十年間保管し、その後埋蔵室の下部にございます共同埋蔵場所に遺骨を骨つぼから出してほかの遺骨と合わせて埋蔵する方法でございます。もう一つは、最初から遺骨を骨つぼから出して、共同埋蔵場所に埋蔵する方法でございます。
　なお、申込者はどちらかの方法を選択することができるとしております。
　三つ目の供給実績でございますけれども、小平霊園では、平成十年度から平成十四年度までの五年間に約三千体分を、多磨霊園では、平成十五年度から平成十九年度までの五年間で約五千体分を供給してまいりました。
　なお、この十年間で見ますと、墓地の全供給数のうち約四三％をこの合葬埋蔵施設が占めております。

○原田委員　ライフスタイルの変化とともに、墓地を維持する子どもたちに余り迷惑をかけたくないというようなこともあって、この合葬埋蔵施設が時代の流れとして出たのかと思います。今後の合葬埋蔵施設の供給見通しについてお伺いします。

○北村公園緑地部長　合葬埋蔵施設は、応募倍率が平成十九年度におきましても五倍であることから、さらなる供給が必要であると考えております。このため、現在小平霊園において、平成十九年度末の完成を目指しまして、都立霊園としては三基目の合葬埋蔵施設の建設を進めておりまして、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間で一万二千体の募集を予定しております。

○原田委員　先ほどの合葬埋蔵施設の事業内容のご説明でもありましたけれども、二十年間保管して、ある一定の場所に骨を安置するということなんですけれども、ですけれども、そこの場所というのは、コンクリートで固められたプールのようなものだと聞いております。ですから、亡くなったら自然に帰りたいなというような、土に戻りたいというような一般の市民の感情があるという、そんなこともあってか、最近、散骨や樹木葬などが行われてきているという話も聞きます。まず、都立霊園において散骨を行うことができないかどうかお伺いします。

○北村公園緑地部長　散骨は、遺骨や位牌を海、山などにまいて弔う方法であり、その趣旨は、人は最後に自然に帰ることにあるといわれております。しかしながら、市街地に立地いたします都立公園では、環境への配慮などさまざまな課題があり、散骨を行うことは困難と考えております。

○原田委員　都立公園で散骨を行うことは困難なようですけれども、民間霊園では、NPOでも行っているようなんですけれども、樹木葬は随分行われているようです。自然に帰りたいという都民のニーズに対して、今後どのように対応するつもりかお伺いします。

○北村公園緑地部長　本年三月、都立霊園における新たな墓所の供給と管理について、公園審議会に諮問し、現在都民の多様なニーズにこたえる墓所の供給について審議いただいております。今後、中間のまとめが取りまとめられた時点で、広く都民の声を聞くためにパブリックコメントを行う予定でございます。

○原田委員　パブリックコメントがこれからということですので、また都民の新たなニーズが酌み取れる機会もあるかもしれません。これからも都民の負託にこたえて頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○高橋委員　最初に、私から、事業概要二九ページ、道路整備事業についてお尋ねします。
　道路は交通の安全、円滑化を図るのみならず、防災性の向上や環境保全に寄与するなど、地域のまちづくりに欠かすことができない最も重要なインフラ施設であります。東京都は、昭和三十一年に着手以来、五十年の歳月をかけ、生活道路への流入や周辺幹線道路などの交通量の減少や、渋滞の軽減策などを大いに期待された都市計画道路環状八号線を昨年五月に全線開通させるなど、これまでも都市計画道路の整備を着実に進めてきていると認識しております。
　しかしながら、都内の道路では、依然として慢性的な交通渋滞が発生しており、都市計画道路の整備は道半ばの状況であります。とりわけ私の地元練馬区内では、他の地域と比較して低い水準にとどまっております。私は、これまで機会のあるごとに都市計画道路の必要性や早期整備を行うべきと主張してきており、本日は、特に整備のおくれている練馬区北西部の道路整備について、幾つかお伺いいたします。
　練馬区北西部の土支田・高松地区や大泉町・大泉学園町地区は、鉄道などの大量輸送機関がなく、交通不便地域であり、日常の交通手段として路線バスを利用している区民が多く、こうした観点からも道路への依存度が高くなっております。特にこの地域を東西方向に連絡する都市計画道路補助第二三〇号線は、道路ネットワークとしての機能や地域の防災性向上に資するだけでなく、地下鉄大江戸線延伸の導入空間ともなる重要な路線であり、早期整備が必要と考えます。
　本路線のうち、土支田・高松地区は既に事業着手しており、大泉町・大泉学園町地区についても、本年第一回都議会定例会の一般質問において、秋以降に大泉町・大泉学園町地区の測量を再開するとの答弁をいただいております。また、その後、測量についての地元説明会が開催されたと聞き及んでおり、いよいよ事業化に向けた準備が進んできたと胸をなでおろしております。そこで、測量説明会の実施状況と今後の事業化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　都市計画道路補助第二三〇号線は、今ご質問にもありましたように、練馬区北西部の道路ネットワークの形成に寄与するとともに、大江戸線延伸部の導入空間ともなる重要な路線でございます。ご質問の大泉町及び大泉学園町の区間については、区部における第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけておりまして、練馬区が進める沿道のまちづくりと連携して事業化を図ってまいります。
　この区間のうち、土支田通りから外環までの延長八百五十メートルについては、本年の十月に用地測量の地元説明会を開催しておりまして、年度内に測量を行ってまいります。また、残る外環から大泉学園通りまでの千二百五十メートルにつきましては、来年度用地測量を実施する予定でございます。今後とも練馬区のまちづくりの検討状況を踏まえまして事業化を図ってまいりたいと考えております。

○高橋委員　測量説明会の開催以降、私のところにも地元からの早期実現の要望が寄せられております。こうした地元要望にこたえるためにも、早期事業化に向け積極的に取り組むようお願いをさせていただきます。
　また、本路線の整備に当たっては、地元練馬区の進めるまちづくりと連携していくとのことでありますが、これまでのまちづくり協議会の開催経過についてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　本路線の沿道のまちづくりは、基本的には地元の住民の方と区が主体的に担っていくものであると考えております。このため、区が事務局となりまして、大泉町二丁目、また大泉町三丁目、大泉学園町の沿道の三つの地域ごとに、代表者で構成いたします沿道地区まちづくり協議会を設置いたしまして、これまでそれぞれ三回開催されました。今後、広く地域住民の意見を聞きながら、沿道のまちづくりについてさらに検討が進められていくこととなっております。
　都は、これまでもこれらの協議会にオブザーバーとして参画しておりまして、本路線の検討についての情報提供を行うなど協力してまいりました。今後とも協議会の場などの機会をとらえまして、区のまちづくりと緊密な連携を図ってまいります。

○高橋委員　地元区の沿道まちづくりは補助第二三〇号線の整備が前提となっております。都は、単に協議会に参画するだけではなく、積極的に支援するとともに、緑豊かな植樹帯を設置するなど、沿道環境に配慮した道路整備を進めてもらいたいと考えます。
　次に、補助第二三〇号線と交差する土支田通りについて伺います。土支田通りは都市計画道路ではありませんが、周辺の交通や路線バスルートを担うなど、地域の主要な道路として機能しております。補助第二三〇号線が整備されれば、円滑な交通処理のためには当然のことながら、この交差点の改善が必要と考えますが、都の見解を伺います。

○米田道路保全担当部長　補助第二三〇号線の整備に伴いまして、今お話にありましたように、交通事故の防止や円滑な交通処理の観点から、交差点前後の土支田通りの整備が必要であるというふうに認識しております。このため、補助第二三〇号線の整備に合わせまして、歩道や右折レーンの設置など、必要な交通安全対策を検討してまいります。

○高橋委員　土支田通りは、補助第二三〇号線などの周辺道路と連携して、練馬区北西部地域の道路ネットワークを形成し、歩行者の安全性の向上や緊急車両の到達時間の短縮などに期する路線であります。この地域における道路整備の貧弱さをかんがみれば、土支田通りの整備も積極的に進めるべきだと考えます。補助第二三〇号線との交差点付近のみならず、目白通りまでの間の早期整備を要請し、次の質問に移ります。
　次に、十月十六日に説明のあった事業概要の一〇〇ページ、都市公園緑地の整備状況に関連し、都立公園の整備計画についてお尋ねします。
　都が発表した「十年後の東京」や、緑の東京十年プロジェクト基本方針では、東京を緑あふれる都市へ変えていくために、積極的に都立公園を整備していくこととしております。都立公園は、街路樹や水辺の緑とともに、緑のネットワークを形成する上で、その拠点となる重要な施設であることから、今後ともその整備を着実に進めていく必要があると考えます。
　そこで、まず現在の都立公園の開園面積と今後の開園目標面積はどのくらいなのかお伺いいたします。

○小口参事　都立公園の開園面積は、平成十九年六月一日現在、約千八百二十三ヘクタールとなっております。都は「十年後の東京」で示した目指すべき東京の姿を着実に実現するため、平成二十七年度までに都立公園の開園面積を二千ヘクタールとすることを目標としており、当面は平成二十二年度末までの四年間で九十五ヘクタールの新規開園を目標としております。

○高橋委員　平成二十二年度末までに新規に九十五ヘクタールの公園を開園していくとのことでありますが、そのためには既に取得している土地を活用するとともに、用地を着実に取得することも必要と考えます。そこで、今後どのように用地の取得に取り組んでいくのか伺います。

○谷島用地部長　都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場、さらには風格ある都市景観を提供するのみならず、防災の面からも重要な都市施設であり、継続的に用地取得に努めてまいりました。とりわけ震災時における避難者の安全確保や救援活動に大きく貢献する公園の用地取得は優先的に取り組むべきものと考えております。今後、一団のまとまりのある大規模な用地の取得など、その効果が早期に発現できるよう戦略的かつ着実に用地の取得を推進してまいります。

○高橋委員　ただいま答弁にありました防災に役立つ公園の用地取得を優先することは、いつ来てもおかしくない震災に備えるために重要なことと考えます。また、大規模な用地を取得することは、都立公園の早期開園にも結びつき、大変有効なことと考えられます。
　そこで伺いますが、私の地元の練馬区にあり、避難場所やヘリコプター活動の拠点として位置づけられている都立石神井公園の計画地には、大規模な用地の一つとして三井住友銀行所有の運動場があります。既に都が九年前に一部分を用地取得し開園しておりますが、残る部分の今後の用地取得を含めた事業の見込みについて伺います。

○小口参事　三井住友銀行の運動場は、平成十年度にその一部、約一・八ヘクタールを都が取得し、野球場二面を整備し開園しております。残りの約二・二ヘクタールにつきましては、都市計画公園緑地の整備方針における優先整備区域に含まれており、今後財政状況を踏まえながら、震災時における避難場所やヘリコプター活動の拠点などとして早期に活用できるよう事業に積極的に取り組んでまいります。

○高橋委員　三井住友銀行所有の残りの運動場につきましては、緑の東京十年プロジェクト基本方針の実現や防災公園の早期開園に向けて、一日も早い整備を強く要望しておきます。
　また、石神井公園の中には、沼沢植物群落が国の天然記念物として指定され、照姫伝説など多くの民話や伝説でも知られる三宝寺池があります。そして、この三宝寺池の北側に隣接する公園の計画区域には、池の水源涵養域として重要な日本銀行所有の石神井運動場があります。日本銀行は、保有管理している保養所及び運動場をすべて廃止する方針を平成十一年一月に決定し、既にこの石神井運動場以外の施設はすべて閉鎖されております。石神井運動場についても閉鎖に向けて所要の調整を進めていると仄聞しております。この場所は風致地区にも指定されていることから、今後ぜひ用地を取得し公園化を図るよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小沢委員　私からは、墨田・江東地区の河川整備について質問させていただきます。
　ご案内のとおり、墨田区の押上・業平地区には、平成二十三年の開業を目指しまして、六百十メートルの新タワーの建設事業が始まっているところであります。地元区は、このタワーの建設を起爆剤としまして、道路事業、河川事業と連携したまちづくりを行って、この墨田を国際観光都市にしていこうという、このような取り組みを目指しているわけでございます。しかしながら、この墨田・江東地区、いわゆる隅田川と荒川に挟まれた江東三角地帯というところは、過去においてたびたび水害の被害に悩まされた歴史があるところでございます。そこに住む住民はもとより、観光客等この地を訪れる方の安全を確保することが重要と考えます。
　都では、台風等による高潮の対策はほぼ完了しておると聞いておりますが、昨今ありました中越沖地震、また、この三十年以内に七〇％の確率で起きると想定されております首都圏直下型の地震を考えますと、不安が残るところであります。そこで、都が進められておりますこの江東三角地帯の防潮堤の整備、耐震対策の進捗状況と今後の進め方をお伺いいたします。

○高橋河川部長　東京の東部低地帯につきましては、多くの人口と資産が集中しており、中でも地盤高が満潮面以下の地域には百五十万の都民が生活しております。このため、高潮などに対する水害対策が極めて重要であり、都はこれまで長年にわたり防潮堤や水門の整備に力を注いできました。その結果、伊勢湾台風級の高潮にも耐えられる防潮堤の高さは確保しております。
　これらの防潮堤のうち、東京湾からの海水の浸入を防ぐ外郭堤防の耐震対策は特に重要であり、平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、耐震対策を実施した結果、隅田川と荒川に囲まれたいわゆる江東デルタ地帯の外郭堤防の耐震対策は完了いたしました。残る中川など一キロメートルの区間につきましても現在事業を進めており、二十年度に完成させる予定であります。さらに、外郭堤防の内側にある旧中川や北十間川などの江東内部河川の耐震対策につきましても、二十七年度の完了を目指してまいります。

○小沢委員　この江東デルタ地帯の外郭堤防、これが完全にでき上がっておるということで一つ安心をしております。この堤防が万一のことがありますと、私が住んでいるところはひとたまりもなく、私の背よりも高いところまで水が入ってきてしまう、こういう地域であります。また、この内部河川につきましても、二十七年まで耐震対策が完了する予定ということで、今後もこの河川の整備を着実に実行していただきたくお願いを申し上げます。
　その中で、先ほど申しました新タワーの建築予定地の南側に、本当にすぐのところに接しておる川が北十間川という内部河川であります。この北十間川の整備に当たりましては、この押上・業平地区のまちづくりと時期的にも一体的に行うべきだと考えております。それと同時に、北十間川は江東の低水位の河川であります。通常の川のように、上流から下流へ水が流れている川ではございません。逆にそういった低水位河川の特徴を生かした護岸を低くする、そして、広いテラスをつくる、こういったような工夫を望むところでありますが、北十間川の整備をどのように進められていく予定かをお伺いいたします。

○高橋河川部長　都では、水害から江東デルタ地帯を守るため、地域をおおむね東西に二分いたしまして、江東内部河川の整備をしてきております。特に地盤の低い東側河川につきましては、水位を地盤面以下に低下させる水位低下方式により整備し、比較的地盤の高い西側河川につきましては、耐震護岸方式により整備しております。
　北十間川が押上・業平地区と接する区間におきましては、既に水位低下により安全を確保していることから、現在の高い護岸を切り下げ、人々が水辺に近づくことが可能となっております。今後とも新タワーの建設を視野に入れ、地元墨田区のまちづくりとも連携し、地域の特色を生かしながら、多くの人々が親しみ憩える水辺空間の創出に努めてまいります。

○小沢委員　どうもありがとうございます。墨田全体の活性化のために、隅田川や北十間川という河川、この大きな財産である河川とまちを一体的に整備をしていっていただきたい、このように思います。
　河川と接するということは、緑と接するに等しいような、心が洗われるところがございます。しかし、この北十間川、先ほど申しましたとおりに、上流から下流に水が流れている川ではありません。低水位の川であります。そのため、水域が閉鎖されておるということで、水質に関して非常に心配するところがありますが、水質の確保に関して、北十間川、横十間川、そして旧中川、小名木川というこの低水位の河川の水質をどのように維持管理をされておるのかお伺いいたします。

○高橋河川部長　水辺空間の魅力向上を図るためには、河川の水質を良好に維持していくことが大切でございます。水位低下し、閉鎖水域となっている江東内部河川につきましては、北十間川樋門と小名木川の扇橋閘門などから隅田川の水を取り入れ、旧中川の木下川排水機場からポンプで排水することにより、ほぼ三日間程度で水を入れかえ、水質を良好な状態に保っております。
　昭和四十六年の水質は、水の汚れを示す生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤでございますが、この値が約一一ミリグラム・パー・リットルと、魚もすめない状態でありましたが、現在は約二ミリグラム・パー・リットルまで改善され、極めて良好な水準に達しております。このため、ボラやハゼなどの魚やユリカモメなどの水鳥も生息するようになり、水辺の散策路の整備も進んだことから、ボート遊びや釣り、散歩など、多くの人々に利用されております。今後とも良好な水質を維持しながら、多くの人々が集い憩える川づくりを目指してまいります。

○小沢委員　ご答弁ありがとうございました。まず、水害に対する安全確保、そして、環境対策に、今後ともこれらを最優先にして河川の整備を行っていただきたく要望いたしまして、短いですけれども、私の質問とさせていただきます。

○ともとし委員　私も、きょう、ずっと委員会での討論を聞かせていただいているわけですが、きょうの委員会は委員全員が発言するという極めて活発な委員会でございまして、そんな中で思うんですが、日本というのは一億二千万の人口がある。そのうちの一千二百万、約十分の一がこの東京に集中しているわけです。この一千二百万の人口の命の安心・安全、そういったものを守っていかなければならないというのも行政の大きな仕事ではないかなというふうに思います。
　先ほど来いろいろなご質問等を聞いておりますと、片方では早く道路をつくれというし、バスレーンもつくれというし、片方では自然を守るためには道路はつくってはいけないというし、ちょっと厳しいご質問の内容だなというふうに感じながら聞かせていただきました。大事なことは、自然と人間というのは共生しつつ、その自然環境というのはできるだけ守るようにして、その上でつくるべきものはつくっていかなければいけないというふうに私は思っているんですが、局長、どう思いますか。

○道家建設局長　ともとし委員のおっしゃったとおりでございまして、私ども建設局、現在四千八百億円の予算を擁しまして、そして、職員も二千五百名おります。それぞれの持ち場で精いっぱい全力で取り組んでおります。今後とも都民の期待にこたえるために全力で取り組む所存でございます。

○ともとし委員　今局長から、都民の期待を受けてという、その期待どおりの仕事を一生懸命やりたいというような意味合いのお話がありました。まさに私は、局を預かる局長として、都民の気持ちを十分に配慮した、また、こたえていかなければならないという意味合いからご答弁あったのかなというふうに思っております。大半の都民は局長と同じ気持ちで動いているんです。それは、一部の中には、自然を守るために道路を動かせ、それもあります。それは、まさにそうしなければならない状況であれば、道路というのは動かすんです。しかしながら、大半のところは反対のための反対、そういうような状況であるがために、大半の都民がまさに望むとするところのそういう状況、環境というのができて、まさに道路というのは完成していくのかな、そんなふうに思います。
　そこで、私は、都市計画道路について、いろいろな観点から質問を進めていきたいというふうに思います。
　道路というのは、広域的な社会経済、そうした活動を支えるものでありまして、そしてまた、同時に生活に密着したものであるというふうに思います。すべての都民の皆様が生活に深くかかわっておるわけで、一日も早く完成が望まれている、そういう都市計画道路というのがたくさんあるわけでございます。そのような道路の役割を早期に発揮するためには、計画的に整備を行うということは非常に重要である。そこで、まずは区部における都市計画道路の整備について、どのような計画に基づいて進められているのかお伺いします。

○山口道路建設部長　区部の都市計画道路の整備計画については、昭和五十六年、それから平成三年、平成十六年と、三回にわたりおおむね十年間で優先的に整備する路線を選定しました事業化計画、これを策定しまして、計画的かつ効率的に整備を進めてまいりました。現在の第三次事業計画におきまして、自動車交通の円滑化、防災性の向上などの観点から、平成二十七年度までに優先的に整備すべき路線を選定しまして、重点的に整備を進めているところでございます。

○ともとし委員　第三次の事業化計画、今一生懸命取り組んでいると思いますが、その取り組み状況はいかがですか。

○山口道路建設部長　都市計画道路の整備主体はいろいろあるわけでございますけれども、当建設局が所管します区部の路線、これは全部で九十七区間ございまして、都市の骨格を形成する幹線道路である放射五号線や地域の幹線道路であります補助七一号線など、平成十九年十月、ことしの十月現在、全部で十六区間において着手をいたしまして事業を進めているところでございます。

○ともとし委員　そうしたことを前提にしながらお伺いするんですが、昨今、いろいろな形で「十年後の東京」ということが叫ばれているわけですが、具体的に触れられている部分というのはないわけで、地域幹線道路についても着実に整備を進めていくべきだというふうに思いますが、今後の進め方についてお伺いします。

○山口道路建設部長　地域幹線道路は、首都圏三環状道路や骨格幹線道路と一体的になって道路ネットワークを形成しておりまして、都市活動や都民生活を支えるとともに、地域の防災性の向上や良好な都市空間の創出を図る上でも重要であると考えております。これまで鋭意道路ネットワークの整備を進めてきているところでございますけれども、いまだ整備の途上でございまして、都内の区部、ここの旅行速度については全国平均よりも著しく遅くなっておりまして、渋滞が東京の最大の弱点だと考えております。このため、第三次事業化計画に基づきまして、財源の確保に努め、地元区や地元住民の理解と協力を得ながら、骨格幹線道路だけでなく、地域幹線道路についても着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

○ともとし委員　第三次事業化計画、これに基づく財源確保というのは、我々もその確保のために大いに頑張りたいなというふうに思うんですが、「十年後の東京」だけを見ますと、都心に集中しているのかなというふうに思うので、私は周辺の方におりまして、まして、こいそさんなんて多摩ですから。そういう意味では、ぜひとも財源の確保をしっかりやってまいらなければいけないなというふうに思うんです。今後ともに道路特定財源、ここのところの確保を積極的に取り組むべきだというふうに思いますので、この辺については要望して、他の質問に移りたいというふうに思います。
　先ほど「十年後の東京」について申し上げました。建設局でも、この「十年後の東京」というのに振り回されている部分というのがあるのかなというふうに思うんですが、「十年後の東京」では、都道の無電柱化、電柱をなくすという、そういう事業が活発に行われようとしているんです。センター・コア・エリア、この中側でありますと、都道の地中化率が五〇％、ここから一〇〇％を目指して進むというふうにいわれております。しかし、このセンター・コア・エリア外の現在の地中化率、これはどうなっていますか。

○米田道路保全担当部長　センター・コア・エリア外の平成十八年度末の都道におきます地中化率は約一五％でございます。

○ともとし委員　これまた、周辺地区に対して非常に厳しい、そういう内容になっているのかなというふうに思うんです。エリア内においては地中化率が五〇％、しかし、エリア外については一五％と非常に低くなっているわけで、まさにエリア外の無電柱化、どのようにして取り組む姿勢にあるのか、この辺についてお伺いします。

○米田道路保全担当部長　本年六月に、「十年後の東京」も踏まえました東京都無電柱化方針を策定いたしました。この方針におきまして、センター・コア・エリア外の都道におきましても、震災時の緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化を推進することとしております。さらに、都市計画道路の新設や拡幅を行う場合など、さまざまな機会をとらえまして、無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。

○ともとし委員　エリア内のみならず、都道全体に無電柱化のより具体的な取り組みをしっかり示すべきというふうに思いますが、所見を伺いたいと思います。

○米田道路保全担当部長　都道全体の無電柱化の具体的な取り組みでございますが、平成十六年度から平成二十年度までの無電柱化推進計画、これに基づきまして事業を実施しているところでございます。今後、先ほど申し上げました東京都の無電柱化方針を踏まえまして、平成二十一年度からの新たな計画策定に向けまして、電線管理者や区市町村と調整してまいります。

○ともとし委員　現状は、エリア内は約六百九十キロ整備対象の路線があるわけですが、それに対して三百四十四キロおおむねできているのかな。それをもって五〇％といわれるというふうに思います。エリア外については千六百三十八キロ、できているのが二百四十二キロ、一五％というふうになっているわけです。先ほど来地元の話が、墨田区を初めたくさん出ていますので、私もそのお隣の足立区でございますので、足立区のことに若干触れておきたいと思うんですが、足立区内の都道の無電柱化の取り組み状況、それについてお伺いしたいと思います。

○米田道路保全担当部長　現在足立区内の都道におきまして、緊急輸送道路でございます環状七号線等において事業を行っております。また、本年度より墨堤通りを新規に事業化いたしました。今後とも地元区や電線会社と連携いたしまして、無電柱化事業を一層推進してまいります。

○ともとし委員　エリア内だけではなくて、エリア外、なかんずく足立区においても一生懸命頑張っていただいていると聞いて安心いたしました。引き続き足立区内をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、公園行政についてお伺いしていきたいと思います。
　最近、公園行政は多岐にわたりまして、本当に建設局公園課というか、公園を行政の一部として扱っている部についてはよく頑張っているというふうに私は思っているんです。特に自分たちの与えられた財源だけではなくて、多岐にわたって財源を利用させていただきながら、公園行政を一生懸命やられているのかというふうに思うんです。
　そこで、公園整備における民間資金の活用についてですが、都は、平成十六年度に新しい公園経営を目指すパークマネジメントマスタープラン、これをまとめました。その中で示されている公園づくりの十のプロジェクトの一つに、都民、NPO、企業とのパートナーシップによる公園の管理運営を進める、このパートナーシップ推進プロジェクトが掲げられているその基本的な考え方、それをお伺いしたいと思います。

○小口参事　パートナーシップ推進プロジェクトの基本的な考え方は、都民にとって都立公園がより身近な公園となるよう、民間の知恵、労力、資金を都立公園で生かしていただく仕組みづくりなどにより、都民、NPO、企業とのパートナーシップによる公園運営を目指すことであります。

○ともとし委員　私も団塊の世代でございます。先ほどお墓の話が出たので、目が見えなくてめがねをかけさせていただきます。
　パートナーシップによる公園運営は、まさに時期を得た取り組みだというふうに思います。民間資金などを都立公園に生かしていくとの説明が今あったわけでございますが、具体的にこれまでどのようなことを行ってきたのかお伺いしたいと思います。

○小口参事　民間資金の具体的な事例ですが、代表的な取り組みとして思い出ベンチがあります。具体的には、都民からベンチを寄附していただき、寄附者の名前とメッセージを刻んだプレートを取りつけ、都立公園に設置するものでございます。
　また、恩賜上野動物園のサイン整備事業におきまして、企業が動物解説ボードに広告を掲出し、その掲出料を老朽化したサイン整備に活用するという民間資金の導入の仕組みをつくりました。
　さらに、都立公園の魅力を高め、活性化を図るために、都民からの寄附金を受ける都立公園サポーター基金の仕組みをつくり、寄附金を公園内の花の名所づくりやミニコンサートの開催などに生かしております。この仕組みは、新たに約七百本の桜をふやす舎人公園における桜の森づくりにも活用しております。

○ともとし委員　舎人公園における桜の苗木に対して、それをお買いになっていただいて公園内に植えて、そして、それの成長を見守ると同時に、季節季節で咲くところの桜を自分の分身のごとく本当に喜んでいる姿というのは、私も地元としてよく見させていただいて、本当にいいことだなというふうに思っております。公園を愛すると同時に樹木を愛して、そして、一生懸命その成長を我が子のようにして喜んでいらっしゃる姿、非常に大事だなというふうに思いました。
　思い出ベンチというのは、日比谷公園など多くの公園利用者が喜んでいる。特に結婚したときだとかそんなときのために、ベンチを二人の名前でつくって、危機があったときにそこに行って、もう一回座り直す。いろいろな意味に役に立っているなというふうに思っております。財政状況が非常に厳しい中、ベンチの設置や改修に要する経費の軽減に寄与するすぐれたアイデアであると思うんです。そこで、これまでの思い出ベンチの実績についてお伺いします。

○小口参事　思い出ベンチでは、募集を開始した平成十五年度から平成十九年十月末までに、日比谷公園、井の頭恩賜公園、上野恩賜公園など二十五公園、多磨霊園など六霊園、恩賜上野動物園など三動物園で合計六百二十七基のベンチ、金額にして約一億九百万円の寄附をいただきました。

○ともとし委員　すばらしい、そういうアイデアを生かした、思い出ベンチではないかなというふうに思います。一億円以上も集まったという答弁がありました。このように多くの寄附をいただくことができたのはどういう理由からというふうに考えられますか。

○小口参事　寄附が集まった理由は何かということですが、一つには、先ほどお話がありました出会い、結婚、子どもの誕生などの心に残る人生の節目の記念に、寄附者の思い出のメッセージを刻めるというこれまでにないユニークな取り組みであったことが挙げられます。
　二つ目は、都として公園施設を整備する資金を積極的に募集するという新しい取り組みが、さまざまなメディアに取り上げられました。こうしたことから、多くの方々の賛同を得て注目されたことなどが考えられます。

○ともとし委員　お祝い事があって、その思い出というか、一つの節目に対してそうした寄附金が集まっているというふうに聞きましたけれども、その中で、多磨霊園など六霊園も含まれているというところに何とも、思っていいのかどうか、誕生と同時に霊園にベンチですかという、そういう感じもありますけれども、これはまた違った思いの中でやられているのかなというふうに思うんですが、本当に公園整備の予算というのは、確保するのも非常に大変な思いの中から一生懸命やられているのかなと。
　しかし、答弁を伺いますと、工夫の仕方によっては、都民の皆様からパートナーシップとして民間資金を集めることができるんではないか、社会はますます高齢化していくわけでございまして、公園はある意味では高齢者にとって憩いの場でもあるわけで、こうした方が体力づくりにも役に立つような、そうした遊具等を設置していくことも大事かなと思っております。
　そういう遊具等についても、できればそうした民間の活力を生かすということもできるんじゃないかと思いますし、また、事宜に合った遊具というのをきちっと確保してあげる、そこにまた、そうした公園に集まるという人の流れもできるのではないかというふうに思います。都民から広く資金を集めて、思い出ベンチや、先ほど来話があった舎人公園の桜の森づくり、こうした経験をしっかり生かして、民間の資金を活用して、高齢者の体力づくりにも資する健康遊具をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
　先日来始まりました緑の東京募金、これも十一月十九日、きのう現在、一千三百九十三万八千三十八円集まっているというんです。とにかく都のそうした一生懸命やろうとしている事業に対しては、都民の皆さんも本当にご理解あるそうした行動の中で、こうした資金等についても出していただいているんではないかなというふうに思います。建設局を挙げて頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○山田委員　私からは、道路行政、そして河川行政、大きく分けて二点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、道路行政についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど道路行政については、さまざまに各委員からいろいろご質疑がございましたけれども、私なりに質問いたしますので、よろしくお答えいただきたいと存じます。
　私たちの毎日の暮らしの中で、人の移動はもちろんでございますけれども、さまざまな物や情報が道路を使って運ばれてきております。道路は人間の生活圏を形成する上でなくてはならない社会生活の基盤そのものでありまして、基本的な都市施設として、都市機能の上からも、都民の日常生活からも、重要な役割を果たしているのが道路であります。しかしながら、東京都の道路の状況を見てみますと、慢性的な交通渋滞など、いまだにその役割を十分に果たし得ていないというのが実態ではないかと思います。そこで質問させていただきますけれども、東京都の道路の現況はどうであるのか、都市計画全体の整備状況についてお尋ねをいたします。

○山口道路建設部長　都市計画道路全体の整備状況についてのご質問でございますので、この現在の整備状況は、計画延長三千二百十五キロメートルのうち、平成十九年三月末現在で千八百九キロメートル、五六％が完成しており、三百三十九キロメートルが事業中でございます。

○山田委員　全体の整備状況、整備率についてはご説明いただきましたけれども、それでは、区部、そしてまた、多摩地区、できれば私の地元の西東京市の整備状況についてもご説明いただきたいと思います。

○山口道路建設部長　区部につきましては、計画延長千七百七十七キロメートルのうち、千四十九キロメートル、五九％が完成しておりまして、百八十六キロメートルが事業中でございます。多摩地域につきましては、計画延長千四百二十八キロメートルのうち、七百五十一キロメートル、五三％が完成しておりまして、百五十一キロメートルが事業中でございます。
　西東京市では、計画延長五十三キロメートルのうち十七キロメートル、三二％が完成しておりまして、七キロメートルが事業中でございます。

○山田委員　東京都の道路整備率、先ほどご説明いただきましたけれども、五六％ですか、五六・三％が完成ということで、まだまだ道半ばという状況だと思います。限られた予算でございますので、いろいろご苦労があろうかと思いますけれども、道路整備はまさにまちづくりの基本でありますので、皆様方の英知を結集していただいて取り組んでいただきたいと存じます。
　多摩地区の都市計画道路の整備率は、先ほどもご説明いただきましたように五三％ということでございまして、区部の整備率に比べておくれているわけでありまして、その整備率を少しでも上げていただければ、皆さんのご努力をお願いいたしたいと思います。
　そして、その中でも、現在多摩南北道路の整備は行われておりますが、多摩南北道路は重点施策として位置づけられておりまして、現在積極的に事業を推進していただいており、私どもは大変感謝いたしてありがたく思っております。
　多摩の南北道路は、多摩地域の骨格を形成する主要幹線道路でありまして、それぞれの都市間を相互に連携強化して、道路ネットワーク化の形成に極めて重要な幹線道路であります。そして、平成二十五年の多摩国体を成功させ、そして、多摩地区をより以上発展させるためにも、一日も早い完成が望まれておるところであります。そこでお伺いいたしますけれども、多摩南北道路の主要五路線の取り組み状況についてお伺いいたします。また、中でも調布保谷線の進捗状況についてもあわせてお尋ねいたします。

○山口道路建設部長　多摩南北道路の主要五路線は、交通の円滑化はもとより、多摩の自立性の向上、豊かな都民生活を支える上で不可欠な幹線道路であり、その整備を重点的に推進しているところでございます。全体の整備状況は、計画延長八十キロメートルのうち、平成十九年三月末現在で五十一キロメートル、六三％が完成しておりまして、十七キロメートルが事業中でございます。
　お尋ねの調布保谷線につきましては、九キロメートルで事業を実施しておりまして、うち調布-三鷹区間においては、平成十八年度、昨年度に一部完成しております。今後とも住民の理解と協力を得まして、南北道路の整備を引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。

○山田委員　調布保谷線につきましては、私の地元、特に西東京市は合併市ということなんですが、旧保谷地区では長らく革新市政が続いたということで、都市計画道路の整備は大変おくれているわけで、ほとんど手がついていなかったという状況でございました。それだけに、西東京市として旧保谷地区を中心に南北に走ります西東京市の骨格となりますこの幹線道路については、多くの市民が期待をいたしているところであります。平成二十二年には供用開始ということでございますし、ぜひ一日も早い供用開始を願っているところでございます。
　この西東京区間におきます東伏見地区につきましては、道路とか河川、公園を一体的に整備することで、水と緑のネットワークが形成をされ、市民の憩いの空間となるものと期待をされておりまして、既に石神井川にかかる橋の整備が進められていると聞いております。西東京区間全線を見ますと、用地取得もほぼ完了に近づいておりまして、今後、鉄道、西武新宿線、西武池袋線との交差点部分からの工事の着手とともに、環境施設帯も含む道路整備についても進んでいくものと考えられます。そこで、調布保谷線の西東京区間における今後の工事の進め方についてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　調布保谷線の西東京区間の工事につきましては、今年度工事着手予定の西武新宿線交差部のトンネル工事に引き続きまして、来年度、西武池袋線交差部のトンネル工事に着手してまいります。
　なお、西武新宿線から北側の用地買収が完了した区間におきまして、工事用搬入路整備にあわせまして、暫定的な自転車歩行者道を整備いたしまして、地元の方々が安心して通行できる空間を確保するなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

○山田委員　環境施設帯の整備に当たりましては、地元住民の意見を聞きながらその構造を決めていくことになると思いますけれども、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

○山口道路建設部長　西東京区間につきましては、平成十七年度に西東京市役所保谷庁舎の裏手に、延長百メートル、幅三十六メートルの環境施設帯を有しました道路のモデルを設置しておりまして、地元の方々には、実際の車道の幅員や環境施設帯の姿などを実感していただいているところでございます。今後、沿道の土地利用状況を勘案した環境施設帯の整備案を作成いたしまして、地元市と連携を図りまして、沿道の方々と合意形成を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。

○山田委員　ぜひこの環境施設帯の整備に当たっては地域住民の皆さんと十分話し合いを持たれて、合意形成を図って事業を進めていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてお尋ねをいたします。多摩地域の道路整備は、多摩南北道路を骨格とした効率的な幹線ネットワークの整備を積極的に推進をしておりますが、幹線道路と連携した地域の道路のネットワークも必要であると思います。一方、地域のまちづくりを進める上で効果のある都道の整備も重要であると考えます。東京都では、都と市町村が連携をいたしましたみちづくり・まちづくりパートナー事業による都道の整備を実施しておりますが、これまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。

○山口道路建設部長　みちづくり・まちづくりパートナー事業でございますけれども、多摩地域のまちづくりに密接に関連する都道のうち、地元要望の強い路線について、都と市町が役割を分担いたしまして協力して整備するものでございます。平成十一年度から平成二十年度を事業期間といたしまして、十一市一町が十六路線で事業を実施しており、このうち六路線が完成しております。完成した路線では、現道の拡幅や歩道の整備などにより、交通混雑の緩和、歩行者の安全性、利便性の向上など、地域のまちづくりに寄与していると考えております。残る十路線につきましては、今年度末で約九割の用地が取得できる見込みでございまして、今後とも関係市と一層の連携を図り、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

○山田委員　西東京市におきましても、西東京三・四・一一号線あるいは西東京三・四・一三号線など三カ所でこのみちづくり・まちづくりパートナー事業を実施中であります。特に西東京三・四・一一号線のこの完成区間でありますひばりヶ丘駅周辺では、交通混雑の緩和や生活道路の安全性向上など、地域のまちづくりに大きな効果があり、地元からも大変喜ばれております。多摩の市や町がまちづくりを行う上で重要な役割を果たしております。また、地元からの事業の継続が望まれている本事業の、今後の予定についてお伺いいたします。

○山口道路建設部長　幹線道路等の整備とともに、地域のまちづくりや地域交通の円滑化に有効な都道整備は大変重要なことであると認識しております。このみちづくり・まちづくりパートナー事業は、多摩地域の道路整備の促進、とりわけ地域住民の生活環境の改善に効果があり、事業継続を求める市町村の声も多いということでございます。今後の事業のあり方につきましては、事業中の路線の進捗状況、地元市町村の意向、まちづくりとの整合などを踏まえまして、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

○山田委員　先ほどのご答弁で、事業期間が平成二十年までということでございますが、ご認識もいただいておりますけれども、この事業につきましては、市、町、あるいは私ども三議連、三多摩議員連絡協議会でも要望事項にも挙げておりますし、大変重要な事業として位置づけられておりますので、ぜひ今後もこの事業が二十年度以降も継続できますように要望をいたしたいと思います。
　次に、第二次交差点すいすいプランについてお尋ねをいたしたいと思います。第二次交差点すいすいプランは、多摩地域を中心に深刻な交通渋滞の緩和を図るために、交差点での渋滞を解消し、事故防止を図るものでありまして、交通のボトルネックの解消に大変効果があり、成果が上がっていると聞いております。また、本年一月に改定されました多摩リーディングプロジェクトの多摩重点推進事業にも位置づけられております。
　そこでお伺いいたしますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、私どもの地元の西東京市内における実施状況についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　第二次交差点すいすいプランでございますが、交差点に右折レーンの設置などを行いまして、より円滑な交通の実現に向け、交通渋滞の緩和、交通事故の防止、沿道環境の改善を図るものでございます。平成十九年度は五十二カ所において事業を推進中でございまして、前原坂上交差点など六カ所が完成いたします。また、第二次交差点すいすいプランの開始年度でございます平成十七年度からの累計で十三カ所が完成する見込みでございます。
　また、西東京市内での取り組みでございますが、保谷小前交差点におきまして、現在事業化に向けました事前調査を実施しております。今後とも地元自治体との緊密な連携のもと、関係住民の理解と協力を得まして事業の積極的な推進に取り組んでまいります。

○山田委員　この事業につきましても、これからも積極的な取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
　次に、またご質問を申し上げますが、ヒートアイランド対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ヒートアイランド現象は大都市特有の課題でありまして、猛暑日や熱帯夜などの増加が起きており、都民生活にも少なからず影響がございます。この原因は、水面や緑が減少し、都市の地表面が人工物で覆われるとともに、人工排熱が著しく増加したことであるといわれております。このヒートアイランド対策の一つとして、都道では、夏の舗装の温度上昇を抑制する保水性舗装を既に導入しておりますけれども、これまでの取り組みについてお伺いいたします。

○米田道路保全担当部長　東京都では、ヒートアイランド対策の一つとしまして、平成十三年度から、舗装内に蓄えました水分が蒸発することで路面温度を低減させる保水性舗装を実施しております。十八年度末までにヒートアイランド対策推進エリアを中心といたしまして、道路延長約九キロメートルにおきまして、面積約十四ヘクタールを実施しております。

○山田委員　これまで進めてこられました保水性舗装とは別に、新たな技術であります遮熱性舗装が開発されていると聞いておりますが、これはどのようなものなのかお答えいただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　遮熱性舗装でございますが、太陽光を反射する特殊な材料を路面に塗布することで、路面温度の上昇を抑制することができる舗装でございます。保水性舗装は、騒音低減効果に一定の限界がありますことから、施工箇所の選定に当たりまして制約がございました。遮熱性舗装は、低騒音機能を損なわずに路面温度上昇抑制の効果を持つ舗装として開発が進んでまいりました。

○山田委員　本年の五月に、遮熱性舗装の共同実験を行っているということで資料にもありましたけれども、聞いておりますが、その結果について伺いたいと思います。

○米田道路保全担当部長　共同実験は、舗装工事会社十八社の参加者を決定し、新大橋通りの築地市場前で実施いたしました。まずは、気温、日影、風向などの影響を除くため、現地で採取いたしましたサンプルをもとに室内試験を実施しております。その結果、平均約十一度Ｃの温度低減効果がございました。この室内試験での効果を現地で検証するため、隣接いたしました遮熱性舗装を施工していない箇所と比較いたしましたところ、路面温度低減効果は平均で約八度でございました。

○山田委員　今のこのような共同実験の結果を受けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○米田道路保全担当部長　路面温度の低減効果などの基本性能は、今回の実験により確認できました。今後は、施工面積、施工延長を拡大いたしまして、三カ所において試験施工を実施し、騒音低減効果、温度低減効果の持続性、耐久性などの調査を行ってまいります。

○山田委員　今後とも東京都の重要課題となっておりますヒートアイランド対策に関して、道路の整備に当たっては、保水性舗装とか遮熱性舗装等積極的な取り組みを願う次第でございます。
　次に、河川整備についてお尋ねをいたします。
　都の中小河川につきましては、おおむね三年に一回発生いたします一時間に五〇ミリの降雨に対するための護岸や調整池の整備を進めております。調整池の効果も含めた治水安全度は、平成十八年度では七四％であると聞いておりますが、事業完了までにはまだしばらくの時間を要するものと考えられます。また、近年ヒートアイランド現象が一因ともいわれております一時間に五〇ミリをはるかに超える局所的集中豪雨が頻発をし、家屋の浸水被害や道路冠水をもたらしております。こうした集中豪雨はいつどこで起こってもおかしくないものでありまして、一日も早く対策を実施していく必要があると考えます。そこで、中小河川整備に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○高橋河川部長　水害から都民の命と暮らしを守るためには、河川整備の明確な目標を設定し、それに向かって事業を推進していくことが重要であります。中小河川整備では、平成二十七年度までに、環七で囲まれた流域で一時間五〇ミリ降雨に対する治水安全度の一〇〇％達成を目指すとともに、多摩地域におきましても、空堀川など過去に水害が発生した箇所の五〇ミリ対策の完了を目指してまいります。こうした対策の実施により、過去に水害をもたらしたものと同規模の降雨による溢水の九割を解消し、残りの一割につきましても被害の程度を大幅に減少させてまいります。
　さらに、これまで進めてきた浸水予想区域図の公表や区市町村によるハザードマップの公表などに加え、神田川で洪水予報を二十年度から本格運用する予定でございます。今後とも財源確保を図り、中小河川整備を積極的に推進し、水害の早期解消に努めてまいります。

○山田委員　都民の暮らしを守るために、中小河川の整備に積極的に取り組んでいることはよくわかりました。東京都では、本年八月に、東京都豪雨対策基本方針を設定し、豪雨対策における長期見通しを踏まえて、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対象に、当面達成すべき水準として十年後の姿を示しております。この方針に基づき、治水関係三局が連携をし、ハード、ソフト両面からの取り組みを進めることになっております。
　この中でも、建設局が果たす中小河川整備の役割は最も重要であると思いますし、根幹となるものであると考えます。そこで、集中豪雨に対しての中小河川事業では、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

○高橋河川部長　中小河川の整備に当たりましては、下流から順次川幅を広げることを基本としておりますが、早急な護岸拡幅が困難な河川では、分水路や調節池を整備し、浸水被害の早期軽減に努めております。現在、神田川や石神井川、空堀川など、二十七河川で事業を進めております。本年四月には、環七地下調節池の善福寺川取水設備及び霞川調節池を完成させるとともに、長年の懸案でありました野川最下流部の護岸整備を六月に完成させております。
　また、平成十七年九月の豪雨により大きな被害が発生いたしました妙正寺川、善福寺川では、再度災害の防止のため、二十一年度の完了を目指し激特事業を鋭意実施しております。加えて、地下鉄施設が浸水するなどの被害が発生している古川では、二十年度に新たに地下調節池の整備に着手する予定であり、二十七年度の完了を目指してまいります。引き続き護岸や調節池の整備を積極的に推進し、都民の命と暮らしを守る治水対策に全力を尽くしてまいります。

○山田委員　これで終わりですが、昨年の九月には、都内全域で六千棟を超えるような大規模水害も発生しております。中小河川整備は喫緊の課題であると考えます。集中豪雨によります浸水被害を地域から守り、都民が安心して安全に暮らせるよう、中小河川整備のさらなる促進を要望いたしまして、私の質問を終わります。

○吉田委員　よろしくお願いいたします。私からは、まず、各委員、理事の先生方から、都市計画道路、都道がなかなか整備が進捗していない、特に自動車道を含めて、歩道も含めて進捗していないというご指摘がございました。全くそのとおりでありますが、その中で、私からは歩道のセミフラット形式の推進という点についてまず質問させていただきたいと思います。
　従来整備されてきましたこの東京の歩道につきましては、車道から約十センチ高いマウントアップ形式という形式で整備をされてきたわけでありますが、平成十二年の東京都福祉のまちづくり条例が施行されて以降、都道においては、いわゆる点字ブロックの設置、あるいは段差や勾配の改善を進めるために、セミフラット形式というものの導入を進めていると認識をしております。これから日本は、超高齢化が世界で最も速いスピードで進んでいく、人口ピラミッドも急速に高齢者の方がふえていくという状況を踏まえますと、この歩道は今後セミフラット形式でどんどん進めていくべきだというふうに考えますが、まず所見を伺います。

○米田道路保全担当部長　セミフラット形式の歩道は、車道との高低差が少なく、すりつけ勾配が緩やかになるため、高齢者、障害者などの移動に有効な構造であると考えております。都は、これまで道路の新設や拡幅工事におきまして、原則としてセミフラット形式の歩道整備を行ってきております。

○吉田委員　ありがとうございます。これまで道路の新設や拡幅工事において、原則セミフラットで歩道整備を行ってきているということをご答弁いただきました。そのセミフラット化が現在どういう状況で進捗しているかということについて事前に資料をいただいております。平成十二年度から十六年度までかけて、まず十二年度に一・七キロ、そして五・四キロ、九キロ、十三キロ、十六キロ、そして合計で現在四十五キロの歩道がセミフラット化されている。これは、道路の右側、左側、両方ある場合には両側と、合わせて数えておりますので、両方とも整備している場合には半分の延長ということになります。これは都道はざっくりいって二千キロ、都内の国道は二百キロ、都道が二千キロ、区市町村道が二万キロというふうにざっくりと記憶しておりますが、この二千キロの中で、四十五キロというのはまだまだ進んでいないんだな、このように私は問題意識を持っております。
　この中で、新設や拡幅工事だけでなくて、既存の歩道についてもセミフラット化を推進することが大変大切なのではないかな、私はこのように思っております。既存の道路も、もちろん歩道自身がきちんと確保されていないようなところもありますが、マウントアップ形式で歩道があるところというのは、これはこれで大変に問題を抱えているわけであります。
　私のおります中野というところでは、いろいろと街区が、あるいはいろいろの建物が細かくなっているものですから、マウントアップの歩道のそれぞれ宅地から車庫があって、車道に切り下げというのがあって、家ごとに歩道が切り下げられて、それがほとんど波打ってずっと続いている。そこに短冊のように細かい歩道もあって、自転車はまだいいんですけれども、例えば乳母車とかあるいは車いすとか、こういう方々は切り下げのたびに車道の側に車がおりてしまうのを必死に押さえながら通っている。
　あるいは最近はまだないかもしれませんが、将来きっと多数見受けられるのは、車いす同士の往復というか、これが本当に狭いところで歩道が斜めになっているところできちんと円滑に安全にできるのだろうか。あるいはご高齢の方がつえをついて、本当にゆっくりと歩幅も高さはほとんどちょっとしか上がらないような歩みの方が、平らなところはいいんですが、横断歩道から歩道に登るスロープでさえ歩いていくスピードが進まなくなるような、そんな様子もよくよくお見受けをしておりまして、この既存の歩道のセミフラット化というのは本当に、既存のストックのバリアフリー化という意味で大変大切なんだろうと思います。
　そして、この中で、実は歩道というのは意外に多くの場面で改修が行われております。この耐用年数が過ぎたときの補修のみならず、例えば道路の安全性を高めるためのコンパクト化、歩道をちょっとせり出して交差点を狭くするコンパクト化、安全性のために進めておられると思います。このときにも歩道は大きくいじられております。あるいは渋滞緩和のために、いろいろ車道と歩道の、あるいはレーンを変えたり、いろいろな改良工事をされている。こういうときにも歩道の改修は行われます。
　そして、例えばこれは実際に私がいます中野と杉並の間、新青梅街道の区境のところで、現在やる予定で説明をいただいておりますのは、大変古い街路樹が幹が太ってしまって、そして、根もしっかり張って根上がりがしてしまっている。そして、縁石が車道側にずれ落ちて歩道が根上がりしてひび割れをしている。こういう状況で、大変残念なんですが、街路樹を切らないといけないのだと。街路樹を切って道路の根上がりしているところを全部はがして、新しい歩道にするんだということがございます。
　話は一つずれますけれども、既存の街路樹、こういうものを、幹が太って立派に育ってしまったものを切らないで済むような街路樹の位置づけ、道路の設計、こういうこともこれから街路樹を百万本にするという中で、切らないで済む街路樹の設計ということも考えていただきたいのですが、これまた別途要望でございます。
　このようにいろいろな場面でこのマウントアップの歩道というのが、東京都は一生懸命に都民の利便に供するように改修されている。この多くの場面において都民の税金を使って一生懸命やっておられる中で、既存の道路についてのセミフラット化、こういうものをぜひ積極的に推進をしていただきたい、このように思うわけでございますが、ご見解を伺います。

○米田道路保全担当部長　東京都は路面補修工事など車道や歩道の改修にあわせまして、段差や勾配の改善を実施しておるところでございます。沿道利用など地域の状況に応じまして、セミフラット化形式を積極的に採用していきたいと考えております。今後ともセミフラット形式を基本としまして、沿道住民の方々の理解と協力を得て、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでまいります。

○吉田委員　ありがとうございます。ぜひ積極的にお進めをいただきたい。そして、その中で、場所の、土地の地形というものも勘案をいただきたいと思います。道路、都道が地形の谷底を通っているようなところでは、この歩道の高さまで十センチ、これを車道を上げていただいてセミフラット化をしていく、こういうことが望まれますし、あるいは逆に、都道が、具体的には私の近くの早稲田通りがそうですが、尾根状になっているところ、そういう都道もございます。
　その都道からどちら側に行っても、区道は山をおりるようになっている。そして、民地も下がっている。こういうところがございます。こういうところでは、歩道の高さまで車道を上げてセミフラット化にしようとすると、区道から、あるいは宅地から、さらに勾配がきつくなるような形でセミフラット化をするんだということになります。こういうときには、ぜひ歩道の側を車道の高さまで下げて、区道やほかのところをいじらないで済むような、民地と地先との関係、いろいろ難しいこともあろうかと思いますが、可能な範囲で民地の方とのいろいろと合意もしていただきながら、余り勾配がきつくならない方向でセミフラット化というものをぜひお進めをいただきたい、このように要望を申し上げます。
　次に、安全で快適な自転車走行空間の整備という点についてご質問をいたします。
　車道あるいは歩道、こういう問題の中で、自転車の利用促進、こういうことについても道路の位置づけが大変に重要でございます。自転車は環境に優しい交通手段でありまして、日本も東京も、ＣＯ2の削減をしていかなければいけないという中で、ぜひこの利用を促進すべき交通手段でありまして、東京都としても、自転車を安全かつ便利に走行できるようなインフラの整備ということがこれから大変必要だと思っております。
　道路交通法では、自転車は車道の左側を通行することとされておりますが、例えば駐車車両やあるいは客の乗降のために急停車するタクシー等によって、車道を走る自転車が大変危険な状況に置かれる、こういうことがあります。この駐車車両は違法駐車であるという場合にはなおさらでございます。
　そしてまた、自転車の運転者自身にも運転方法に問題のある方が結構見受けられます。複数の車線の自動車と自動車の間をすき間を縫うように走っていたり、ひどい場合には逆走してくるという自転車もございまして、私も運転していて、ひやりというか、本当に危険で、この人、こういう走り方をしているといつか死んでしまうぞというような危険な運転を、本人は余り認識がないのかもしれません、車は必ずよけるものと思って走っているような運転をする方もいらっしゃいます。
　そして、他方、自転車が歩道を走っている場合には、これはまた歩行者の間あるいは自転車同士で事故が生じるというケースが最近ふえているとのことであります。私ごとになりますが、先日私の母も、歩道と小道の角で自転車事故に遭いまして、顔と手足にけがを負って、今足を引きずって、家事もなかなかやりづらい、こんな状況になって大変痛ましく思っております。
　自転車の利用を促進するためには、もちろん、ルールとマナーの遵守を働きかけることも大切ですが、歩行者と自転車、自動車、これを可能な限り分離して、それぞれが安全快適に道路を利用、走行できるような道路の整備を進めていくべきだと考えております。都では、本年一月に策定した自転車の安全利用推進総合プランで、自転車が鉄道、自動車、徒歩などと並ぶ都市における主要な交通手段の一つだと位置づけているところでもありますので、都道の管理者として、自転車交通をどのようにとらえ、自転車走行空間の整備にどのように取り組んでいかれるのか伺います。

○米田道路保全担当部長　自転車は、近距離の移動にすぐれるとともに、環境への負荷の少ない都市内の有効な交通手段の一つであると認識しております。このため、これまで多摩湖自転車道などの自転車道を整備するとともに、有効幅員が四メートル以上の広い歩道を活用し、自転車が走行する部分を視覚的に分離するなど、モデル地区を定めて、自転車走行空間の整備を進めているところでございます。

○吉田委員　ありがとうございます。よくわかりました。自転車道の整備と広い歩道を活用した自転車走行空間の分離に取り組んでいらっしゃるということであります。具体的にこれまでの整備実績についてもお伺いしたいと思います。

○米田道路保全担当部長　自転車道につきましては、多摩湖自転車道などで四十四・四キロメートル、既存の広い歩道におきます自転車走行空間のカラー舗装による視覚的分離を外堀通りや昭和通りなどで十八・三キロメートル進めてまいりました。

○吉田委員　ありがとうございます。多摩湖自転車道は四十四キロとかなりまとまった延長と連続があって、東京の貴重なストックだと私も認識しております。一方、既存の広い歩道における自転車走行空間の整備はまだまだ端緒についたばかりだという、そういう印象を持ちました。そこで、今後の自転車走行空間の整備への取り組みについてお伺いをいたします。

○米田道路保全担当部長　今後も既存の広い歩道を活用した自転車走行空間の整備モデル地区において推進いたしますとともに、区部の環状六号線や多摩の調布保谷線など、道路の新設や拡幅にあわせまして、安全で快適な自転車走行空間の整備に努めてまいります。

○吉田委員　ありがとうございます。これまでのご答弁で、安全で快適な自転車走行空間の整備に本当に取り組んでいただいていることについて理解をいたしました。私の地元でも、環状六号線、山手通りの拡幅整備に伴いまして、広い歩道を活用して自転車が走行できる空間が一部姿をあらわしております。今後、新しく整備する道路では、こうした自転車が安全で快適に走行できる空間をあらかじめ確保するとともに、既存の道路での取り組みと連携して、ネットワークの形成を図っていただきたいと思います。
　例えば、これから整備に着手する環状二号線の整備とあわせて、臨海副都心の広い道路空間を活用しますと、オリンピック招致にふさわしい環境都市東京ということをアピールできる自転車ネットワーク、少なくともこの湾岸のオリンピックの主要な会場になるところでは形成できるのではないかな、このようにも思います。歩行者あるいは自動車、あるいは自転車、あるいは街路樹、さまざまなことで、狭い都市計画線の中でさまざまな要求におこたえいただかなければいけない建設局には本当にご苦労が多いと思いますけれども、ぜひ積極的な事業の展開を図っていただくことを要望いたします。
　そして、最後に、建設系の資材のリサイクルについてお伺いをいたします。
　先日の環境局にも、廃棄物、世界のいろいろな環境問題が重要な課題になる中で、循環型社会の形成に向けて取り組むべき役割、廃棄物のリサイクル処理、こういうことについてご質問を申し上げたのでございますけれども、この建設局の事業もたくさんのいわば廃棄物を発生させる、そして、それをリサイクルしなければいけない、こういう仕事をされていると思います。
　これは、別の局の数字でございますけれども、廃アスファルト、廃コンクリート、こういうものについては東京都全体で九九％以上のリサイクル率なんだと。これは、いろいろと数字の取り上げ方が難しいので、これはすぐ建設局に当てはまる数字ではございませんけれども、まず都民が日常的に利用する道路の整備に関連して、リサイクルの取り組みについてお伺いいたします。

○吉原参事　建設局では、道路の整備に当たりまして、再生した建設資材を利用し、積極的にリサイクルを進めております。車道部の舗装につきましては、低騒音舗装など環境に配慮した舗装を行う箇所の表層以外は、原則として再生したアスファルトや採石を利用しております。歩道部の舗装は、原則として透水機能を有した舗装としており、その表層は透水性を持つ新材のアスファルトを利用しておりますが、路盤は再生した採石としております。
　また、街渠ブロックやインターロッキングブロックなどは、今年度から供給体制などを踏まえた上で、焼却灰等の廃棄物を原料とするエコセメントを使用した製品を用いることとしております。

○吉田委員　いろいろと新しい取り組みを含めて精力的にリサイクルへの取り組み、環境負荷の低減に取り組んでいただいていることを理解いたしました。東京都の建設リサイクルガイドライン等を私もちょっと眺めさせていただいても、本当に詳細な細かいことを決めていただいていて、本当に取り組み状況に頭の下がる思いでございます。しかし、さらにこの現状にとどまることなく、引き続きいろいろと技術開発、あるいはさまざまな取り組みにおいてリサイクルの推進を進めていただきたい。
　そして、それによって道路の機能が確保されないということでは困るわけで、道路の機能を確保しつつ、さらなるリサイクルを進めていただきたいと思うわけでございますが、今後どのようなお考えで取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

○吉原参事　公共工事におきまして、積極的に建設資材のリサイクルを図っていき、環境に配慮したまちづくりを進めていくことは重要であると認識しております。これまでも継続的に再生材の活用を図ってまいりました。今後とも道路の機能や品質を十分に確保するとともに、新たな技術開発等の進捗に的確に対応し、さらに建設リサイクルを進めてまいります。

○吉田委員　ありがとうございます。本日はご質問を申し上げませんでした他の建設局の事業につきましても、各委員、理事の先生から非常にすばらしいご意見、ご提言がございました。私も賛同するところでございまして、引き続き建設局の事業の積極的な推進に邁進していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。

○谷村委員長　この際、議事の都合によりおおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時十九分休憩

　　　午後五時三十七分開議

○谷村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○石森委員　それでは、私からは大きく二点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。一つは河川整備、そして、もう一つは首都高の距離別料金についてお尋ねさせていただきます。
　河川整備につきましては、先ほど山田委員からご質疑がございましたけれども、多摩の河川整備に限って質問をさせていただきたいと思います。
　ここ数年、地球温暖化の進行が要因とされる異常気象が深刻化しておりまして、全世界で干ばつあるいは洪水が多発している状況にあります。東京都においても、毎年のように記録的、局所的な集中豪雨が発生をして、家屋の浸水被害や、多摩地域では土砂災害が発生しているところであります。都としても、洪水対策としては時間五〇ミリ対応の護岸整備、調節池整備を限られた予算内でありますが積極的に実施してまいりまして、特に本年には、神田川、石神井川などの七流域を重点対策流域に指定して、五五ミリにも対応できるよう調整池の整備や浸透ます設置の一部補助を実施することといたしました。
　区部においての浸水被害が多発していることから、水害対策が区内に集中されているものと思われますけれども、最近の多摩地域における被害状況及び河川の整備状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○高橋河川部長　多摩地域における過去十年間の浸水被害は、平成十一年に空堀川など四河川で五カ所、十七年に入間川など二カ所の計七カ所で発生し、浸水面積は合わせて三・二ヘクタール、被害を受けた家屋は百八棟であります。
　次に、多摩地域の護岸整備状況につきましては、計画延長二百十七キロメートルのうち、五八％に当たる百二十七キロメートルが完成しております。また、早急に護岸整備することが困難な河川では、三沢川など二カ所の分水路、霞川などで十カ所の調節池をそれぞれ整備し、浸水被害の早期軽減に努めております。その結果、平成十八年度末の一時間五〇ミリの降雨に対する治水安全度は七四％となっております。

○石森委員　これまでの総合的な治水対策によって、以前より家屋の浸水被害あるいは道路冠水は減少しているものと思いますけれども、河川に隣接している住民にとっては、近年の集中豪雨の多発に伴って、早急な護岸整備の実施を望んでいるところであります。あわせて最近では、このような治水対策と同時に、親水公園の整備など、都民が親しみやすい水辺空間の創出が求められているところでありますけれども、今後の多摩地域の河川整備の進め方についてお尋ねをいたします。

○高橋河川部長　水害から都民の命と暮らしを守るため、中小河川では、平成二十七年度までに、過去に水害をもたらしたものと同規模の降雨による溢水の九割を解消し、残る一割につきましても被害の程度を大幅に軽減させることを目標に事業を進めております。今後の多摩地域における河川の整備につきましては、空堀川や入間川など、過去に溢水被害が発生した河川や、鶴見川や湯殿川など、流域の開発等により大規模な浸水被害が発生するおそれのある河川の整備を重点的に進め、引き続き水害の早期解消に努めてまいります。
　整備に当たりましては、治水機能を向上させ、安全を確保した上で、緑豊かな遊歩道や、緩やかな傾斜の護岸を整備するなど、人々が水辺に近づける工夫をするとともに、魚や昆虫、水鳥などにも優しい多自然川づくりを進めてまいります。今後とも地元自治体の協力や住民の参加を得て、多摩地域における水害の早期解消と豊かな自然を生かした潤いのある川づくりに努めてまいります。

○石森委員　八王子市内では、現在、谷池川、湯殿川などの河川整備が実施されておりますが、新しい川が完成したにもかかわらず、旧河川がそのままの形で残されている場所が何カ所か見受けられます。調節池として残されている場合もあろうかと思いますけれども、旧河川の取り扱いについてはどのような見解をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。

○高橋河川部長　旧河川につきましては、地形や背後地の状況を勘案し、それぞれの箇所の特徴に応じて対処しております。例えば鶴見川や落合川、谷池川などでは、旧河川をそのまま保全したり、あるいは旧河川を利用して、湾処や緩い傾斜の護岸を整備するなど、多自然川づくりなど人々が親しめる水辺空間の創出に努めております。
　また、地形条件などにより、河川として活用できない箇所につきましては、遊歩道や緑地など公共的な利用を図るほか、民間への払い下げなど、地域の状況に合わせ、適切に対処しております。今後とも地元市や地域の方々の意見を聞きながら、それぞれの箇所で最適な利用方法を検討し、積極的に活用してまいります。

○石森委員　ぜひ新たな河川整備と平行して、旧河川の整備についてもできるだけ早く対応していただくようお願いをしたいと思います。
　次に、首都高の距離別料金についてお尋ねをいたします。
　首都高速道路株式会社につきましては、道路関係四団体の民営化の一環として、平成十七年十月に公団から株式会社へと移行いたしました。その際、高速道路の資産と債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれ、会社としてはその債務を一定期間内に確実に返済することを基本としつつ、民間のノウハウの発揮により弾力的な料金設定や多様なサービスを提供することが求められたところであります。
　首都高料金については、その設立当時から現在まで、均一料金制を採用しておりますが、平成十八年三月の都議会一定における事業変更許可同意議案の中で、平成二十年度に対距離料金制へ移行することを議決しております。その議決には、対距離料金の額の適用に当たっては、社会経済情勢、ＥＴＣの普及状況、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用者の負担軽減措置の導入など、料金設定等について改めて検討、見直しを行うとされております。
　このような経過を受けて、首都高は、平成二十年度に、利用距離に応じて料金を徴収する対距離料金制への移行に向けて、去る九月二十日に、一般利用者から広く意見を募集するために距離別料金の意見募集案を公表いたしました。今回発表された意見募集案は十八年一定の議決を踏まえて作成されたと思いますけれども、その内容についてはどのようなものか、まずお尋ねをいたします。

○藤井道路管理部長　首都高が発表いたしました意見募集案では、十八年一定の議案にございます二百十円に一キロ当たり三十一円を加算する料金案を基本といたしまして、長距離利用者の負担軽減措置として、現行の三料金圏を残した上で上限下限料金の設定をいたしております。
　東京料金圏では、普通車料金の初乗り料金を四百円、上限を千二百円といたしております。また、現在実施しておりますお得意様割引などの各種割引制度は継続する方向で検討することに加えまして、高速自動車国道との連続利用、複数料金圏を連続利用した場合の割引、及び中央環状線を迂回利用する場合の割引を新たに実施することといたしております。
　さらに、これまで社会実験として実施してまいりました曜日別時間帯別割引について、より効果的な見直しを行うとしております。
　なお、距離別料金制の導入に当たりましては、ＥＴＣシステムによる利用距離の把握を前提といたしますため、今後もＥＴＣの普及促進に努めるとともに、無線装置による補完装置など、ＥＴＣ未搭載車への対応を行うことといたしております。

○石森委員　首都高料金は、首都高単独ではなく、外環、圏央道を含めた首都圏全体の高速道路ネットワークの有効活用が図られるように設定されていることが必要であります。例えば現在実施中の中央道高井戸方面と、圏央道の連続利用割引や圏央道全線利用割引などの社会実験は、都市部の通過交通を環状方向に迂回させるため、今後とも継続していくべきであると思います。
　また、三多摩都民にとっては、中央道から高井戸を経由して新宿まで乗り入れた場合など、首都高と他の高速道路との乗り継ぎ料金の割高感も解決していかなければならない重要な課題であります。今回の距離別料金案にも、各高速道路から首都高へ乗り継いだ場合の割引などが盛り込まれているようでありますが、財源の確保など課題が多く、今後これらに対する取り組みが必要となります。
　ところで、今回の意見募集案では、無線装置による補完システムなども検討されておりますが、具体的にはどのようなものなのか、改めてお伺いいたします。

○藤井道路管理部長　首都高は、ＥＴＣの未搭載車の対応策といたしまして、十月二十二日に、簡易無線装置と電子マネーを組み合わせましたＥＴＣの補完システムを発表いたしております。このシステムは、利用者は事前に店舗等で装置とカードを借りていただきまして、入り口料金所で一たんそのカードでお支払いをいただくわけでございますが、この段階で上限額をお支払いいただきます。距離に応じて料金に差額が出た場合、後日そのカードに返還されるというものでございます。
　また、クレジットカードをお持ちでない方につきましても、ＥＴＣシステムが利用できますようにＥＴＣパーソナルカードというものを発行いたしまして、ＥＴＣの普及促進を図ることといたしております。

○石森委員　無線装置による補完システムのご答弁をいただきました。この案に対する意見募集は十月末日が締め切りとなっておりますが、これまで一般利用者からはどのような意見が寄せられているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○藤井道路管理部長　募集期間中にインターネットやあるいは郵送などで寄せられました意見総数は約二万件を上回っております。詳細については、今首都高の方で分析中でございますが、中身につきましては、上限額の引き下げを含みます料金設定に関するものや、あるいは先ほど申し上げました各種割引制度に関するものと聞いております。

○石森委員　意見募集に対しては、当然上限額の引き下げなどが寄せられているというお話でもございましたが、今回の料金案に対するマスコミ、一般利用者の反応を見ると、上限料金を千二百円とすることは実質的な値上げではないかという印象が強いところであります。
　中でも、大型車、長距離利用が多い物流事業者の負担感はさらに大きく、負担増が結果として物流コストへ転嫁されるということで、庶民生活へ影響を及ぼすことも懸念されるところであります。また、料金の高くなる首都高をおりて一般道を走行する車両がふえることになると、一般道の渋滞、騒音、排気ガス等の環境負荷が増大する結果になってしまいます。こうしたさまざまな影響が考えられる中で、都もこれまで国、首都高に対して働きかけを行ってきていると思いますけれども、現在までの取り組みについてお伺いをいたします。

○藤井道路管理部長　都は、本年七月に、一都三県知事によります国土交通大臣への提言を行っております。この中で、外側の環状道路料金をより低廉な水準とするなど、首都圏の高速道路を一体的にとらえた利用しやすい料金体系の構築、あるいは長距離利用者や大型車の負担軽減及び乗り継ぎ割引の実施などについて、道路特定財源を活用し、国策として実施するように要望しております。
　また、十月に首都高に対しても同様の趣旨の申し入れを行っております。
　今月十四日には、一都三県の知事による首都圏の道路整備と有効活用促進決起大会を行いまして、再度国策として実施するよう政府に要請もいたしております。
　今後とも利用者の視点に立った料金となるよう、関係自治体とともに取り組んでまいります。

○石森委員　首都高にはより一層の自助努力を求めていくことが必要となりますが、その上で、対距離料金制の移行に当たっては、首都圏全体を視野に入れた利用者の視点に立った料金設定となるよう、答弁があったように道路特定財源を活用して、国策として実施していくべきであると思います。
　都議会でも、高速道路網を最大限に利活用させるため、環状道路の利用促進、長距離利用者の負担軽減、運営主体間の乗り継ぎ割引を基本軸とする料金の引き下げに向けた新たな措置を国として講じることを求めた意見書を提出いたしました。都として、今後とも有料道路全体の有効活用が図れる料金体系の実現に向け、さまざまな問題の整理と解決に積極的に取り組んでもらうよう要望して、質問を終わります。

○今村委員　大分時間も過ぎてまいりましたけれども、もうしばらくのおつき合いをしていただきたいと思います。私の方からは、四項目の質疑をさせていただきたいと思います。バス停スムーズプランについて、次に区市町村の無電柱化事業に対する支援について、そして河川整備について、そして最後に市町村土木費事業について、この四項目について質疑をさせていただきます。
　まず初めに、バス停スムーズプランについてであります。
　片側一車線の道路において、バスベイの整備は、交通渋滞の解消や無理な追い越しによる交通事故の防止などに大変有効であることはいうまでもありません。バス停スムーズプランのこの計画期間は平成二十年度までと聞いておりますけれども、期間終了後もバスベイの整備は当然必要なものというふうに考えます。
　先ほどから道路の整備の進捗、これについて、多くの委員から、ぜひ推進をしていただきたいという、こういった質疑がされてきた、また要望がされてきたわけでありますけれども、例えば私の住んでおります町田市にも、まさに町田を貫いております南から西まで走っている東京都道の町田街道がございますが、ここを走っておりますと、いつまでたっても前のバスが抜けないということであります。
　これは、東京がまさに混雑時の平均旅行速度が大変遅いということは、他の諸外国と比べても大きな問題になっているわけでありますけれども、まさにこの名が体をあらわすようなスムーズプランの計画終了がもう差し迫っているわけでありますけれども、このことについて、東京都の今後の計画も含めて見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　バス停スムーズプランの計画期間は平成二十年度まででございますが、整備の必要性が高く、地域のご協力が得られる箇所におきまして、引き続きバスベイの整備を実施することによりまして、安全で快適な交通環境の確保に努めてまいります。

○今村委員　ぜひ今後も地権者等の協力や市区町村と協力しながら推進をしていただきたいと思いますし、一部の自治体等は、歩道の部分に屋根のついた広告つきのバス停、こういったものを設置をして、民間事業者からこういった設置費の負担を求めるという事業もやっております。ぜひ東京都においても、この研究も含めて、ますますの推進をお願いしておきたいと思います。
　それでは、二項目めでありますけれども、この無電柱化事業についても、先ほど質疑がされておりましたけれども、この無電柱化事業は、まさに既に先ほど大変有意義であるということが述べられておりましたので、率直に私の方はすぐに質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　この無電柱化事業、特に市区町村においても、この市区町村道路においての無電柱化事業、これを推進をしていきたい、こういった要望があるわけであります。例えば市区町村から東京都に対しまして、こうした無電柱化事業、また電線共同溝への補助について、要望が出ていると思います。例えば国の二分の一の補助、そして、自治体はまたその残りの二分の一を負担をしなければならないということでありまして、市区町村にとっては、この整備を推進するためには財政的な厳しい状況があるのはご承知のことと思います。このことについて、東京都はどのようにその要望を受けとめているのか。また、さらには市区町村に対する無電柱化に対する技術的な支援も含めて、この問題について、財政的な支援など、東京都の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○米田道路保全担当部長　都は、これまで区市町村に対しまして、東京都道路整備保全公社と連携いたしまして、技術支援を行うとともに、国や電線会社と連携いたしまして、電線共同溝のコンパクト化など、狭い歩道における無電柱化技術の開発に取り組んできております。都は引き続き区市町村が行う無電柱化に対しまして、必要な技術支援を行うとともに、区市町村の要望であります財政負担を軽減する方策につきまして検討を行ってまいります。

○今村委員　市区町村に対する技術的な問題も含めて、また、その整備に対してさらに軽費で施工ができるような、そんな問題も含めて、当然財政的な援助も最後にはお願いをせざるを得ないという状況があるわけでありますので、ぜひこれからも引き続きご検討していただきまして、早期に実施されるよう願っているところであります。
　それでは、三項目めでありますけれども、今度は河川整備についてであります。
　我が町田市には、鶴見川や境川、この源流、またそれぞれの支流の源流があるわけであります。多摩丘陵があるこの町田市は、緑とまさに水に恵まれた都市でもあるわけでありますけれども、今回はこの河川整備、特に神奈川県との県境にあります町田市にとっては、この境川の整備は危急の課題であります。神奈川県において、河川整備が進まない、そのためにこの境川の東京都施行部分が進捗をしていない、こういった状況があるわけであります。町田市には、そのために調整池などの洪水調整機能が市内に数多くあるわけでありますけれども、こういった治水事業のさらなる推進のためにも、まず、この神奈川県との調整状況と境川の整備状況についてご確認をさせていただきたいと思います。

○高橋河川部長　境川は、町田市相原町の大地沢を源流とし、藤沢市の江ノ島付近で相模湾に注ぐ延長五十二キロメートルの二級河川でございます。河口から町田市鶴間の都県境までを神奈川県が、その上流の町田市の根岸橋までの約十キロメートルを東京都が、さらにその上流を神奈川県が、それぞれ管理しております。このうち都の管理区間では、一時間に五〇ミリの降雨に対する整備を進めており、平成十八年度末現在で都県境や町田市の森野付近など四カ所を除き整備が完了しております。
　一方、神奈川県では、現在横浜市内の境川遊水池の整備を重点的に進めておりますが、上流の都県境付近まで五〇ミリ改修が到達するには相当の期間を必要といたします。このため、都は毎年定期的に開催している都県の河川調整会議を初め、機会あるごとに県に対して整備促進を強く要請しているところでございます。

○今村委員　今神奈川県との調整状況、また残り四カ所の整備ができていないという、こういった状況についてご報告をいただきましたけれども、これらの状況については、町田市民にとっても、もう既に鶴見川もそうでありますし、境川もハザードマップ等の公表がされてきている状況でありますので、大変高い都民の関心があるところであります。この境川の整備を今後どのように行っていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○高橋河川部長　これまで下流の神奈川県の整備状況を勘案いたしまして、町田駅付近や木曽町付近の護岸整備にあわせ、旧河川を遊水池として活用するなど、工夫しながら治水安全度を向上させてまいりました。今後とも下流の神奈川県区間が未整備であるという厳しい制約状況ではありますが、周辺のまちづくりと一体的に、できるだけ遊水機能の増強に努めるなどの工夫をしながら、水害の軽減に努めてまいります。引き続き都県の河川調整会議などあらゆる場におきまして、神奈川県に対して積極的に整備促進を働きかけてまいります。
　なお、この場におきまして、達成時期を明言できないことはまことに残念でございます。

○今村委員　今、計画事業の進行について、神奈川県に働きかけていただけるという力強いご答弁をいただきましたけれども、既にご承知のことと思いますけれども、実は、二〇〇五年三月には、私の前任であります真木茂都議が、同じようにこの境川の整備状況について委員会で質疑をさせていただきました。このときに、既に神奈川県の遊水池の事業の問題、そしてまた、調整会議等を行っている、こういったご答弁があったわけであります。これが実際には、今のご答弁を聞いておりますと、進捗をしていないという、こういう状況であります。だからこそ、先ほど何年先になるのかという具体的なお答えができなかったということでありますので、大変厳しい状況は私も理解をしておりますけれども、さらなる努力をお願いをして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　道路の市町村土木費補助事業についてであります。まさに多摩地域の道路事業は大変厳しい状況に置かれておりまして、きょうも皆さんからのたくさんのご要望等が出されてきたところでありますので、私は、この補助率について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　局長と先ほど休み時間にお話をさせていただいたところ、既に町田市の状況をよくご承知いただいているようでありましたけれども、三多摩地域、この道路整備がおくれていることは既に明らかになったわけでありますけれども、私の住んでおります町田市は、三多摩地域では面積は七十一平方キロ、三多摩の自治体の中では、上から数えて六番目に位置をいたします。
　そして、道路延長でありますけれども、まさに町田市が一番市道の延長が長いということをご理解をいただいていたわけでありますけれども、先ほど我が党の吉田委員からも、国道が約二百キロ、都道が約二千キロ、市区町村道が二万キロ、こういったアバウトな数値をお聞かせをいただきまして、私も改めて都道が約二千キロなのかということを思ったわけであります。
　町田のこの市道延長はまさに千二百キロあるわけでありまして、これは都下の自治体の中で一番長い延長であります。お隣の八王子市よりも面積が少ない、人口も少ないわけでありますけれども、市道延長はこれだけ長いということでありまして、まさに今課題となっております法人二税の問題の中で、都がしっかりと主張をしております環状道路の整備にもお金がかかるわけでありますし、さらにいえば、今後、高度成長時代につくった橋梁のかけかえ、まさにこれは道路がある以上、補修についてもどうしても費用がかかるわけであります。
　道路の進捗は、もちろんそうでありますけれども、適正な管理をきちっとしていかなければ、つながった道路としての有効性を確保できないわけでありますので、この市町村の土木費補助事業、現在は舗装補修の補助率は十分の三となっております。これは、通常の新規の道路整備では十分の五となっているわけでありますので、仮にこの舗装補修の補助率を十分の五にいたしますと、補助額は一体どのぐらいになるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○山口道路建設部長　市町村土木補助事業におきます舗装の補助率を仮に十分の五にした場合、補助率は幾らになるのかというご質問でございまして、平成十八年度における舗装補修事業につきましては、二十一市二町二村八十四路線、延長二十四・八キロメートル、舗装面積にしまして十五万六千平方メートル、これに対して約三億七千万円の補助を行っております。仮に十分の五で試算いたしますと、補助額は約六億一千万円になりまして、約二億四千万円の増額となります。

○今村委員　今ご答弁いただいたように、まさに十分の二の補助がふえると約二億四千万円ということでありますけれども、これは町田市だけの問題ではありません。何も町田市のこの事業について補助率を上げてくれといっているわけではありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思いますけれども、まさに多摩地域の各自治体は大変厳しい状況に置かれている。それは東京都も、東京都自身が法人二税の問題などで、まさにそれと同じ状況であります。これらのこうした声をどう受けとめているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○山口道路建設部長　市町村道は、国道や都道と一体となって道路網を形成いたしまして、地域交通を支えるとともに、安全で良好な生活環境を形成するに不可欠な基盤施設でございます。市町村土木補助事業は、市町村への財政的、また技術的支援を行いながら、市町村道の整備促進とまちづくりの推進を図るものでございます。補助率につきましては、市町村総合交付金など、市町村に対する補助制度を総合的に勘案いたしまして検討した結果、現行の東京都土木費補助規程を制定し、その率が定められているところでございます。
　なお、補助率の見直しにつきましては、三多摩上下水道及び道路建設促進協議会などからの重要な要望事項の一つとして受けとめてございます。

○今村委員　重く受けとめていただいているということでありますので、こういった状況があるということを、局長に、所感をお聞かせをいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○道家建設局長　冒頭に、町田街道の事例を引き合いに出して、いつまでたっても前のバスが抜けないという話もございましたけれども、現在東京都におきましては、町田街道のバイパスとなります町田三・三・三六号線、新しい道路でございますけれども、この都道の建設を進めておりまして、いよいよ最後の区間の建設事業に着手をするという状況になってまいりました。バイパスが完成すれば、道路ネットワーク上も大変いい機能を果たせるのではないかと思います。
　それから、市道の延長が都下の全区市町村で一番長いということでございまして、これは市民にとって大変よいことだろうと私は思っております。ご存じのように、道路は都道のみならず国道や区市町村道、あるいは場合によっては私道の一部も使いましてネットワークをすることで、非常にいろいろな面で多機能に機能しているわけでございまして、市道が長いということは市民にとって歓迎すべきことだと思います。
　そういう中で、市道に関する市町村土木補助云々についてのお尋ねでございますけれども、先ほど道路建設部長もご答弁申し上げましたように、市町村土木補助事業は市町村への財政的、技術的支援を行いながら、市町村道の整備促進とまちづくりの推進を図るものでございます。この市町村土木補助事業の補助率の見直しにつきましては、三多摩上下水道及び道路建設促進協議会の重要な要望事項でありまして、この件について都としてもきちんとこの要望を受けとめております。

○矢島委員　建設局の予算についてお伺いをいたします。
　石原知事が予算編成を行った十二年度以降、都市改造が他局に移管された十六年度を除き、建設局の予算規模はほぼ四千二百億円から四千七百億円の間で推移しております。十六年の事業の移管では、当然予算も七百億円減額となったわけでありますが、翌十七年度には道路橋梁費が六百億円増額され、本年に至っております。平成十五年度までと十七年度以降の道路橋梁行政の変遷についてお伺いいたします。
　また、建設局の事業の単独事業、国庫補助事業の構成は、平成十二年度以降、十六年度を除いてほぼ四千二百億円から四千七百億円で推移し、十七年度から道路橋梁事業費、増の六百億円のうち三百億円は国庫補助事業の増分であります。かつては単独事業が中心であった東京都でありますが、単に財源を都の財政が逼迫する中で事業量を確保するために国の補助金を増大させただけではないと思いますが、その取り組みについてもお伺いいたします。

○影山総務部長　これまでの道路橋梁行政について、予算面から見た変遷についてでございますが、平成十四年度及び十五年度は、国の都市再生の取り組みに合わせまして、環状八号線、調布保谷線などの骨格幹線道路整備などについて補助事業を大きく増加させております。
　また、十七年度は連続立体交差事業が大きく増加したほか、地下鉄十三号線や日暮里・舎人ライナーの整備などがピークを迎えたことによりまして、道路橋梁費の予算が大きく伸びております。それぞれ財政再建推進期間中でございましたけれども、当面する局の課題に的確に対応するため、国の補助金を積極的に獲得し活用しながら、事業費の確保を図ってきたものでございます。
　また、二点目のご質問でございますが、東京の都市基盤整備に対する重点的な投資は、我が国の牽引役としての首都圏の活力を高めていくことからも重要なことと考えております。こうした観点から、国に対しては、幹線道路ネットワーク整備、水害対策、都市公園の整備など、都がこれまで計画的に取り組んできた事業につきまして、財源の配分を積極的に求めてきたところでございます。
　さらに都民の多様な要望にこたえ、暮らしに身近な道路や公園の充実を図るためには、単独事業も不可欠でございまして、そのために積極的に予算を確保していく必要があると考えております。今後とも財源の確保を図りながら、戦略的、計画的に事業が展開していくことができる予算を編成しまして、都市基盤整備を着実に推進してまいります。

○矢島委員　答弁は当然そうなることと思いますが、ただ、国の補助金でカバーできない単独事業の重要さ、現実に補助事業が増大しているわけですから、その点についてもぜひ留意していただきたいと思います。
　次に、道路建設に際して、建設局と都市計画を所管する都市整備局とが、着工時期、施工方法などいかなる協議がどのようになされ着工されていくのか、その手順をお伺いいたします。

○山口道路建設部長　都と特別区は、都市計画道路を計画的かつ効率的に整備するため、平成二十七年度までに優先的に整備を進める路線を選定いたしました第三次事業計画を平成十六年三月に策定いたしました。策定に当たりましては、都市整備局が中心となり、建設局を含む庁内関係機関や特別区との合同の策定検討会議等を設置いたしまして、連携して調査検討を進めてまいりました。区部の例でお答えいたしましたけれども、多摩地域も同様に進められております。
　建設局が行う事業につきましては、事業の概要あるいは測量など、地元説明を行いまして、着工時期や施工方法などを定めまして、地元の理解と協力を得ながら、建設局が事業に着手してまいります。
　なお、建設局が事業化前に概略の検討を行いまして、周辺状況などの変化が生じた場合には、都市整備局と協議しながら計画変更案を作成いたしまして、都市整備局が都市計画の変更手続を行うとともに、事業規模に応じまして環境影響評価を行っております。

○矢島委員　今のお話を聞いておりましても、都市整備局の仕事と建設局の仕事は、まさに一体であろうと聞こえました。ぜひ協議をその都度都度ではなくて、定期的な協議をしながら、よりよい東京をつくるために、そういう場面をつくっていただきたい、このように思います。
　都市基盤更新問題は、決算委員会あるいは本会議、代表質問で触れられているので、意見だけ申し上げておきます。
　東京都では、既に政策報道室時代、平成十年ごろに、都市基盤更新の調査がなされて、数十兆規模、正確にいうと三十八兆ぐらいでしたか、数十兆規模、三十八兆の予算が必要と試算されておりました。その平成十五年の外部監査の報告で、都市基盤更新について提言があったわけでありますが、アセットマネジメント導入が建設局で図られました。この点について、現在の段階から、次の検討された報告を出されるころになっていると思いますが、計画自体が基盤の老朽に追い越されないように、財務当局と必要な事業量確保のための予算を十分協議されたいと思います。
　この都市基盤更新問題について、私も平成十五年の第一回定例会、一般質問で質問しておりますので、今後も注視をさせていただきたい。意見だけ申し上げておきます。
　次に、放置船対策についてお伺いいたします。
　東京都では、平成十五年一月から、条例に従い、放置船対策を進めております。この対策は、放置船の撤去と簡易な係留施設の整備を図るものでありますが、現在の整備状況についてお伺いいたします。

○高橋河川部長　プレジャーボートの適正化に当たりましては、不法係留船舶の規制と受け皿となります暫定係留施設の整備を両輪として進めております。放置されているプレジャーボートは、平成七年度には約一千隻でありましたが、平成十八年度には、新芝川で条例に基づく放置船の撤去を実施するなど、これまで約六百隻を適正化いたしました。今後は、残る四百隻につきまして積極的に適正化する予定であり、十九年度には、これから綾瀬川や中川の最下流部を実施いたします。
　放置船対策として整備した暫定係留施設は、新中川、旧江戸川など四河川で約六百二十隻分であり、十九年度末までに大田区の海老取川に新たに二十五隻分を整備する予定でございます。

○矢島委員　東京の生活は、日本が島国であるにもかかわらず、島国であることを忘れさせるほど海とのかかわり合いを失ってしまいました。それだけに臨海部の水辺開発の創設、河川の親水施設としての整備は積極的に推進していただきたい施策であります。しかし、水辺空間はそのボリュームから、陸上からの施設がどうしても中心となりがちでありますが、プレジャーボートなど海上からのアクセスも大いに考慮すべきものと考えます。実際にボート自身、自動車に比べて決して高価なものではないと聞いております。
　このような中、東京都では、自由に乗降可能な簡易船着き場を隅田川テラスに三カ所整備しており、また、越中島の防災船着き場は、有料で平常時の民間利用を進めておるそうであります。実際、おかでは、救急車が通れば他の車は避けるわけでありますから、水上でも緊急事態となれば当然防災船着き場の一時利用者も明け渡すに違いありません。せっかく建設した施設の平時の活用を積極的に図り、また、一時係留を含めこれらを拡大し、水辺との連携を強化すべきだと思います。
　また、放置船対策を推し進め、低廉な係留施設の整備を図るべきだと考えます。また、都の施設である夢の島マリーナの連携も含めお考えを伺いたいと思います。

○高橋河川部長　船舶につきましては、自動車の車庫法に相当する法制度の整備はありませんが、放置船対策として係留施設の確保は極めて重要であり、河川管理者及び港湾管理者が一体的に取り組むべき課題であると認識しております。今後は、民間等のマリーナの利用状況や放置船の状況を踏まえ、関係部署と連携し、係留船の課題解決に適切に取り組んでまいります。
　また、防災船着き場の平常時利用などにつきましては、現在実施しております越中島の実績や、三カ所設置している簡易船着き場の利用状況を踏まえ、都民ニーズの把握や維持管理手法の工夫などに努め、前向きに検討してまいります。

○矢島委員　大変立派な答弁をいただきましてありがとうございました。現在使っている形もありますが、それが使いやすいか使いにくいかというソフトの部分も大いにあると思いますので、そのことも含めてご検討いただければと思います。
　しばらく前に、東京北部の荒川堤防の決壊により、東岸下流一帯で数メートルの浸水が発生するとの報告を見たことがございました。そして愕然としたのを覚えております。やはり日本は、かつて川を治める者は国を治めるといい古されてきた言葉が今さらながら思い出されます。東京都の堤防整備強化の重要性を改めて認識をいたしました。
　さて、一昨日の読売新聞の特集によりますと、中央防災会議で荒川堤防決壊による大規模災害想定が十月下旬に発表されたとあります。荒川の管理は国の所管でありますが、万一の場合、被害を受けるのは都民であるだけに、東京都としてこの点についてどのように認識し、いかなる対応をしているかお伺いをいたします。

○高橋河川部長　河川の洪水対策を考える場合、大きく二つの立場があると考えております。一つは、河川を整備する立場、いわゆる公助として堤防や護岸を整備するハード対策であり、当然事業費と安全のレベルの関係がかなめになります。この点につきましては、流域が広く、多くの都県にまたがる国の直轄河川である荒川におきまして二百年に一度、東京都の中小河川におきましてはおおむね三年に一度の確率で発生する降雨に対しまして、現在河川整備を進めております。
　もう一つの立場といたしましては、自助、共助、公助まで含めた総合的な減災対策であります。お話の平成十九年十月に公表された荒川の洪水はんらん時の浸水予想は、はんらん時の避難誘導や救助活動などの応急対策等の検討に用いることを目的としたものでございます。想定された洪水も二百年に一度、五百年に一度、一千年に一度の確率で発生する極めて大規模な降雨を対象としており、原因を仮定することなく無条件で破堤させシミュレーションを行ったものであります。この中央防災会議の浸水予想を基礎資料として、自助、公助、共助にわたって減災対策を進めることはまことに意義のあることと考えております。
　今後とも、都は国と連携し、現在計画している河川整備を着実に、かつ積極的に進めるとともに、ハザードマップの公表や洪水予報の提供など、ソフト対策にあわせ、区市町村と連携し、水害対策に全力で取り組んでまいります。

○矢島委員　今二百年に一度というお話もありましたが、ヨーロッパの方では、低地の部分がありますから比較はなかなかできにくいでしょうけれども、もっと長い期間で対応していることがあるそうであります。ですから、ぜひこの点についても、二百年に一度があしたかもしれませんから、そのことを勘案しながら、ぜひ対応していただきたい、このように思います。
　今の件について引き続いてご質問いたしますが、東京都では、防災公園ネットワークを推進しております。大河川周辺の地域が洪水被害を受けたときに、避難場所が同じ被害の状況では絵にかいたもちとなるわけです。隅田川沿いにある江戸博物館は、洪水時の水位上昇を想定していると聞いております。関係地域内では、下水処理場など構築物上部の活用で、公園の人工地盤整備が結果としてなされているところもあるそうでありますが、防災公園等の人工地盤かさ上げ公園化が経済的で安心できるという意見もあります。
　お話によりますと、水害時には三階以上の堅固な建物は屋上に逃げろというような話であるそうでありますが、余りにも安易過ぎるのではないかと私は思います。また、国では人工多層地盤の研究も終わっていると聞いております。東京都の低地公園の整備も、この方法などを洪水対策に対して考慮すべきと考えますが、お考えを伺います。

○小口参事　区部東部の低地にある公園において、公園の地盤をかさ上げすることにより洪水時にも公園の機能を確保すべきであるとのご質問ですが、都立公園では、これまで江戸川に隣接する水元公園や、隅田川に隣接する尾久の原公園において、極めて大きな洪水でも決壊しないような幅の広い堤防である高規格堤防の整備にあわせ、一定の範囲の園地について、盛り土によるかさ上げを図っております。今後、他の都立公園においても、治水対策の状況を踏まえ、取り組みを検討してまいります。

○矢島委員　何事も行政の前提がすべてではありません。私が質問しているのは、決壊しないようにではなく、決壊した場合どうするかということを申し上げておりますので、その点についてぜひご検討していただきたい。答弁は必要ありません。
　明治に始まる都市改造の中で、墓地の郊外移転が進められました。一八八九年、市制施行された東京都は、青山、谷中、雑司ヶ谷、染井、四墓地を公共墓地として指定し、その後、西の墓地として多磨霊園を、東の墓地として八柱霊園を、北の墓地として小平霊園を、また戦後、郊外霊園施策として八王子霊園を開設いたしました。このうち東京都区部公園墓地四カ所は、墓地の郊外化施策の中、昭和三十年代に公園化のために墓所の貸し付けを停止いたしました。
　そして、その後、空き墓地の確保が進展しませんでしたので、二〇〇二年には公園と墓地との共存が決まり、青山、谷中ではその施策が進められております。残りの墓地は雑司ヶ谷、染井でありますが、現実に五十年かけて実際一〇％程度しか空地を確保しておりませんので、このままでは公園化は五百年近くかかる計算になります。そして、所在する豊島区は区部最小の一人当たりの公園面積であります。この二墓地について早急の取り組み、そして、公費を投入した取り組みが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

○小口参事　区部霊園では、公園と霊園の共存を目指し、再生事業を進めております。この事業は、巨樹などの自然資源や著名人墓地などの人文資源を霊園利用者だけでなく、広く都民が楽しめるよう、園路や広場を整備するものであります。
　青山霊園において平成十六年度から再生事業を進めており、また、谷中霊園においても事業着手に向けた基本設計に今年度から取り組んでおります。こうした青山霊園と谷中霊園における事業成果や地元自治体のまちづくりの意向も踏まえ、雑司ヶ谷霊園及び染井霊園の再生についても、今後検討してまいります。

○矢島委員　それを積極的に公費を費やしてまでその地域の特性を考えながら進めていただきたい。答弁が多分漏れたと思いますので申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　東京都は緑の東京計画を策定し、平成二十七年までに一人当たり七平米の都市公園を目標としております。ぜひ早急に達成されたい目標であります。しかし、現実は立地の制約があります。平均一人当たりの公園面積が、区部、四・四八平米のところ、一平米以下のところもあるぐらいであります。つまり、特段な手を打たない限り、つくりやすいところには公園面積は目標に近づき、狭隘な密集地域はいつになってもそのままということになるおそれがあります。
　広域自治体である東京都は、該当する地域には広く都民に公平な行政が行き渡るよう必要な方策をとるべきであります。例えばこれらの特定の地域も、児童生徒が減少しておりますから、学校統廃合が進んでおります。公園のうち、十ヘクタール未満の公園は専ら市区町村の設置となっておりますが、学校統廃合後の跡地を公園化するため、東京都も支援を強化し、偏在する公園を適正にすべきではないでしょうか。お伺いをいたします。

○小口参事　都では、これまで区市町村が公園をふやす取り組みをする場合、さまざまな支援をしております。具体的には、計画策定などの技術面においては、都市緑地法に基づく法定計画である緑の基本計画の策定の助言や、防災や水と緑のネットワークの形成などの公園整備に関する情報の提供を行っています。また、財政面においては、必要に応じ国費補助が受けられるよう国に対しても働きかけをし、補助金の獲得に努めるとともに、都としても一定の財政支援をしております。
　お話の学校統廃合の跡地等を公園化することは、一人当たりの公園面積が少ない地域において、公園面積をふやす有効な方策であると考えます。学校跡地等を公園化することは、地域の公園の状況を勘案し、区市町村が主体的に決めるものであります。区市町村が事業化するに当たっては、都は技術面及び財政面においてさらに積極的に支援してまいります。

○矢島委員　さらに積極的にということはよく聞こえましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　建設局はハードな部門であるだけに、所管が明確であります。しかし、そこには人の生活があり、経済の躍動があり、まちの将来があります。取り組み姿勢次第で、違う見え方の答えが出てくるのではないかと思います。計画を実現するのは理念、牽引するジャンルは理念でありますけれども、しっかりしたその持ち方によって計画の内容も変わってくる。その先には、夢というものがあるのかもしれません。建設局の今後の事業のあり方は、形をつくるばかりではない。建設局の今後の事業のあり方について、最後に局長にお伺いいたします。

○道家建設局長　東京は世界を代表する成熟した大都市としてその地位を確立してまいりました。しかしながら、都市の機能の集積に伴う慢性的な交通渋滞や都市型水害、緑やオープンスペースの不足などの課題がいまだ残されております。このため、都市の骨格を形成する幹線道路、安全で親しみのある河川、ゆとりと潤いをつくり出す公園などの整備を強力に推進していく必要があると考えております。
　また、十年後には、高度成長期に整備されました橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えることから、既存の施設の更新需要を見据えますと、まさにこの十年が都市基盤整備の正念場であるというふうに考えております。
　都市施設は、都民に有効に利用されて初めてその価値を発揮することができます。美しく風格のある東京を創造するためにも、整備計画に当たっては東京のまちづくりに対する都民の皆様のさまざまな思いをしっかり受けとめさせていただき、取り組むとともに、整備完了後も都民の皆様に愛され活用されるよう適切な維持管理を行うことが必須であると認識をしております。
　現在、建設局はおよそ四千八百億円の予算を擁しまして、さらにおよそ二千五百名の職員がそれぞれの持ち場で総力を挙げて事業に取り組んでいるところでございます。この事業を継続的に推進していくためにも、財源の確保はもとより、人材の確保、技術力の継承に努める必要があると考えております。今後とも、都議会を初め広く都民のご理解をいただきながら、二〇一六年東京オリンピックが目指しております、人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック、この実現に向けても、機能的で魅力あふれる都市基盤整備に全力で取り組んでまいります。

○谷村委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷村委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時三十八分散会