Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 石森たかゆき君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 理事 | 原田 恭子君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 村松みえ子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| こいそ 明君 | |
| ともとし春久君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大津 浩子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 環境政策部長 | 加藤 英夫君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 参事 | 小山 哲司君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 建設局 | 局長道路監兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 総務部長 | 影山 竹夫君 | |
| 用地部長 | 谷島 明彦君 | |
| 道路管理部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路建設部長 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 北村 俊文君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 安藤 英二君 | |
| 参事 | 小口 健藏君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○谷村委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりますが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は、いずれも説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○吉川環境局長 環境局長の吉川和夫でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
環境政策部長の加藤英夫でございます。環境改善部長の石渡秀雄でございます。環境改善技術担当部長の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の井戸秀寿でございます。自然環境部長の中島博でございます。緑施策推進担当参事の浅川英夫でございます。緑化募金担当参事の小山哲司でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当参事兼務の木村尊彦でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の笹沼正一でございます。
また、環境政策担当部長の長谷川明、都市地球環境部長の大野輝之及び廃棄物対策部長の森浩志は、公務により、本日の委員会を欠席させていただいております。まことに申しわけありません。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○吉川環境局長 環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
資料1をごらん願います。まず、一ページをお開きください。
東京の環境は、地球温暖化、ヒートアイランド現象、自動車排出ガスによる大気汚染、有害化学物質問題、自然環境の保全、廃棄物問題など、解決すべき多くの課題を抱えております。
都は、こうした環境の危機に対応するため、環境確保条例等を定めるとともに、東京都環境基本計画を策定し、さまざまな施策を総合的に推進することにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう、良好な環境の確保に取り組んでまいりました。
今後、都は、オリンピック招致を契機に東京をさらに先進的な環境都市とするため、新たな施策を積極的に展開していくこととし、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」で掲げた目標を実現するため、全庁的な推進組織を設置し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトと緑の東京十年プロジェクトの二つのプロジェクトを推進しております。
最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの大量普及、自動車交通量の削減と渋滞の解消、緑の大幅な増加を図るなど、民間企業や都民の方の協力も得ながら、東京を世界で最も環境負荷の少ない都市、クリーンで緑あふれる都市としていきます。
さらに、環境行政全般においてこうした新たな取り組みを展開していくため、環境基本計画について、平成十九年度中の改定を予定しており、現在、東京都環境審議会において審議を重ねているところでございます。
二ページをお開き願います。当局が所管する具体的な事務事業でございます。
都市と地球の持続可能性の確保、健康で安全な環境の確保、及び自然環境の保全と再生の三つの分野に大別しております。
（1）、都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、〔1〕の地球温暖化の防止でございます。
地球温暖化につきましては、人類や生態系に大きな影響を及ぼしており、実効性のある対策を一刻も早く進めていくことが必要でございます。
都は、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度、省エネラベリング制度などにより、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を推進しております。
また、実効性のある先駆的な施策を提起し、日本の気候変動対策をリードするため、平成十九年六月にカーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針として、東京都気候変動対策方針を策定し、温暖化ガスの削減に取り組んでおります。
続いて、〔2〕、ヒートアイランド対策の展開でございます。
ヒートアイランド現象による猛暑日や熱帯夜の日数、熱中症による救急搬送人数が増加しております。
都は、ヒートアイランド対策取り組み方針に基づき、屋上緑化や保水性舗装などにより、建築物、道路などの被覆対策を進めております。
三ページをお開き願います。
次に、〔3〕、再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、平成十八年三月、東京における再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、東京都再生可能エネルギー戦略を策定し、二〇二〇年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を二〇％程度高めることを目指す、という利用目標のあり方を提起いたしました。
また、都が行う率先行動として、都議会議事堂屋上における太陽光発電などのプロジェクトや電気のグリーン購入の促進などを行っております。
次に、〔4〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、廃棄物処理法の規定に基づき東京都廃棄物処理計画を策定し、区市町村、都民、事業者と連携して、本計画の基本理念の循環型社会への変革をさらに進めるための施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進に取り組んでおります。
（2）、健康で安全な環境の確保でございます。
まず、〔1〕、自動車公害対策の徹底でございます。
東京の大気汚染は、ここ数年、顕著な改善が図られているものの、都民の健康を守るため、依然として重要な課題でございます。また、自動車部門からの温室効果ガス排出量は都内排出量の約二割を占めており、その削減が急務となっております。
四ページをお開き願います。
都は、環境確保条例に基づき、粒子状物質の削減に向けて、排出基準を満たさないディーゼル車の都内の運行を禁止し、低公害車の普及促進のための支援を行うなど、実効性のある対策を推進しております。また、これとあわせて、低燃費な自動車の使用・利用の促進策、物流施策、人流施策の検討等を進め、自動車部門の温室効果ガス削減に向けた総合的な施策の構築を図ってまいります。
次に、〔2〕、有害化学物質対策の推進でございます。
化学物質の中には、性状や毒性、使用状況から見て、人の健康や生態系に対し有害性を持つものが含まれており、大気、河川、海域などの公共用水域、地下水、土壌等の汚染が懸念されております。
都は、環境確保条例などに基づきまして、化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制、代替物質への転換などを促進しております。また、揮発性有機化合物やダイオキシン類等による大気などの汚染を防止するため、環境確保条例などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
騒音、振動等につきましては、発生源が、工場、事業場、建設工事、自動車、鉄道、航空機など多種多様でございます。
都は、環境確保条例などに基づく工場、事業場への規制、指導など、各種の対策を実施しております。
五ページをお開き願います。（3）、自然環境の保全と再生でございます。
まず、〔1〕、緑の保全と再生でございます。
東京においては、緑地の減少、森林の荒廃が進んでおり、緑の保全と再生は重要な課題となっております。
緑あふれる都市東京を再生するため、平成十九年六月、今後取り組んでいく緑施策の基本的な考え方、方向性などを示した緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定しました。そして、緑のムーブメントを広範に起こすとともに、緑の保全と創出を強力に推進していくため、緑の東京募金基金を設置し、都民等から寄せられた募金を校庭の芝生化など緑化事業に充当してまいります。
また、多摩地域におきまして、森林が荒廃し、水源の涵養や土砂の流出防止など、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しております。
次に、〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制等による地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
また、温泉施設における可燃性天然ガスによる爆発事故の再発を防止するため、現時点の知見をもとに、温泉施設の安全の確保に不可欠な、事業者が取り組むべき対策を具体的に示した可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針（案）を平成十九年九月に策定しました。
現在、国は温泉法の改正作業を進めておりまして、先週十二日金曜日に温泉法の改正案が閣議決定され、今臨時国会に提出されることになったと聞いております。
また、現在、警視庁及び東京消防庁が事故原因の究明を行っておりますが、現時点で事故原因の発表はなされておりません。
したがいまして、今後、事故原因や温泉法などの関係法令の改正などを踏まえまして、本格的な指針を策定してまいります。
六ページをお開き願います。〔3〕、生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生動物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
このほか、環境影響評価制度の運用などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するための施策を実施しているところでございます。
以上をもちまして概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き環境政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○加藤環境政策部長 引き続き、お手元の資料2の環境局事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。
環境局の組織は、環境政策部、横へ参りまして、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境政策部が所管いたします多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
一ページをお開き願います。組織、人員でございます。一ページから五ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
六ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成十九年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、五百三名でございます。
七ページから九ページは、予算、決算でございます。
七ページの表にありますように、平成十九年度の当初予算における歳出予算額は七百六十四億八千六百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一二ページから一四ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一五ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
次に、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」で掲げた目標を実現するために、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針の東京都気候変動対策方針と緑の東京十年プロジェクトの基本方針を策定し、二つのプロジェクトを推進しております。
一七ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
八都県市首脳会議環境問題対策委員会等の広域連携会議において、共通課題についての協議等を行い、共同の取り組みを進めております。
一八ページ、一九ページは、都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進等を行っております。
二〇ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二二ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二四ページをお開き願います。公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
二六ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、平成十二年二月に、新宿本庁舎について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得しております。また、都における地球温暖化対策をさらに強化するため、平成十七年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しております。
二八ページをお開き願います。環境に関する調査、研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査、研究に取り組んでおります。なお、本研究所については、平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管しております。
三一ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は平成十七年三月に環境確保条例を改正し、全国に先駆けた独自の地球温暖化対策の強化を図っております。
三二ページから三六ページに記載しておりますとおり、まず三二ページの地球温暖化対策計画書制度、三三ページの建築物環境計画書制度、三五ページのマンション環境性能表示制度、三六ページのエネルギー環境計画書制度、省エネラベリング制度を施行しております。
三七ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、平成十八年三月、東京都再生可能エネルギー戦略を策定いたしました。
三八ページをお開き願います。また、都が行う率先行動として、都議会議事堂屋上における太陽光発電などのパイロット事業を実施しております。
三九ページをごらんください。地域冷暖房事業の導入についても推進しております。
四一ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。
四四ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
四五ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、四八ページ、四九ページに記載しております二十六種類でございます。五〇ページ、五一ページに基本的な手続を記載しております。
五三ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。五三ページ、五四ページは大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度ともおおむね改善傾向となっております。五五ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
五九ページをお開き願います。大気汚染対策として、五九ページから記載しておりますとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、六一ページのアスベスト対策、六二ページの光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
六四ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
六四ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。
六五ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
七〇ページをお開き願います。水質汚濁対策として、七〇ページから記載しておりますとおり、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、七三ページから記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地盤沈下防止対策として、地下水の揚水規制や総合的な保全対策を進めております。
また、平成十九年九月、温泉施設の安全確保に不可欠な具体的な対策を示した可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針（案）を策定し、事故の再発防止に取り組んでおります。
七七ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
八一ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
八三ページから記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、データをもとに、国等の関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
八五ページをお開き願います。八五ページからは有害化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法やダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
飛びますが、九一ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
九三ページをお開き願います。九三ページからは高圧ガスの保安対策でございます。法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や、災害防止の指導などを行っております。
九八ページからは、火薬類、猟銃等の規制、指導及び電気工事業者等の規制、指導について記載しております。
一〇一ページをお開き願います。自動車公害対策でございます。
東京の大気汚染については大幅に改善されつつあるものの、自動車公害対策は依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、独自の対策を実施しております。
一〇二ページをお開き願います。大気汚染の早期解消とあわせて、低燃費な自動車の使用、利用の促進策などの検討等を進め、自動車部門の温室効果ガス削減に向けた総合的な施策の構築を図っていきます。
一〇四ページをお開き願います。発生源対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について、都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始いたしました。また、平成十八年四月からは、規制値を強化して実施しております。
一〇六ページをお開き願います。規制への対応を促進するため、中小企業者向けに、粒子状物質減少装置の装着に対する補助や、低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
一〇七ページをごらんください。低公害車の普及促進でございます。
低公害車の普及を促進するための指定制度及び各種事業について記載しております。
一〇九ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、環境確保条例で、自動車環境管理計画書の提出やアイドリングストップの義務づけなどを行っております。また、規制の実効性を担保するため、自動車Ｇメンを設置し、ディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
一一一ページをお開き願います。一一一ページからは自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
一一五ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
一一九ページをお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
一一九ページからは、緑の保全と再生について記載しております。都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、これまでも屋上等の緑化や保全地域の指定、開発の規制等による緑の保全を図ってまいりました。緑の東京募金基金を設置し、緑のムーブメントを広範に起こすなど、今後とも、緑の保全と再生を図るための施策を推進してまいります。また、自然環境保全を担う人材の育成とその受け入れを促進するため、人材育成・認証制度を平成十九年八月に創設しました。
一二四ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施してまいります。
一二六ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。一二六ページからは、自然公園について記載しております。
一二八ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から、多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、通称都レンジャーを配置しております。
一三〇ページをお開き願います。世界自然遺産登録の推進でございます。
平成十五年五月、小笠原諸島が世界自然遺産登録候補地に選出されており、現在、登録に向けて国等との調整を進めております。
一三二ページをお開き願います。一三二ページからは、生物多様性の確保でございます。自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。また、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一三五ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
一三五ページは、東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししております。
一三六ページからは、廃棄物の現状でございます。一般廃棄物の現状につきましては一三六ページから一四二ページに、産業廃棄物の現状は一四三ページから一四五ページに記載のとおりでございます。
一四六ページをお開き願います。一四六ページからは、一般廃棄物対策について記載しております。一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
飛びますが、一五四ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。また、一五八ページに記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一六一ページをお開き願います。一六一ページからは、ＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。都は、平成十七年十月に策定した東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導徹底を図っております。
また、一六三ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策、建設リサイクル法に基づく建設資材廃棄物の再資源化等を推進しております。
一六八ページをお開き願います。一六八ページからは、ごみの最終処分でございます。中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
一七二ページをお開き願います。一七二ページからは、新たな廃棄物対策でございます。臨海部において廃棄物処理、リサイクル施設の整備を進めるスーパーエコタウン事業等に取り組んでおります。
最後に、一七七ページをお開き願います。附属機関でございます。
一八三ページまで、東京都環境審議会など、当局所管の附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
まず、資料3をごらん願います。
一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、本公社は、東京都、特別区及び市町村等の環境施策に協力して、環境の保全及び廃棄物の処理等に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、快適な都市環境の形成と生活環境の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
現在、産業廃棄物の中間処理に関する事業や、廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
次に、資料4をごらん願います。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱等を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区で温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、恐縮ですが、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に参考資料といたしまして東京都環境白書二〇〇六と東京の環境二〇〇七がございます。ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○村松委員 十四点お願いします。
一点目が、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二点目、過去十年間の真夏日、熱帯夜の日数。
三点目が、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移。
四点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
五番目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
六点目、都の施設におけるアスベスト使用状況と処理状況。
七点目、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況。
八点目、豊洲の土壌汚染について、東京ガスが行った調査結果と専門家会議が行った調査、今後、東京都が実施しようとしている調査の違いのわかる資料。
九点目、都内の森林、原野、農用地、公園面積の推移。
十点目、緑被率、みどり率の推移。
十一点目、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び決算の推移。
十二点目が、保全実績の推移。
十三点目、産業廃棄物の排出量及び処分の状況。
十四点目、過去五年間の建設泥土の発生量と今後の見込み量。
以上です。
○こいそ委員 ほとんど村松委員が資料要求したこととダブっておりますので、その中でダブりのないところでは、環境研究所の、先ほどご説明ありましたけれども、過去十年間さかのぼって平成九年から、かなり高い研究を世に出していますけれども、その研究成果を項目的にお出しいただきたいと思います。
それと、今もありましたけれども、みどり率ですね、緑地、特にみどり率の減少傾向が続いていますから、これに対する、十年を一つのスパンとして、多摩地域限定で経年的に出していただければというふうに思います。
それと、都内発生の、先ほどもありましたけれども、アスベストの非飛散性と飛散性の量と処理状況、これをお出しいただきたいということ、そのあたりでお願いします。
済みません。緑地率の減少の中で--それは結構なんです。それと、特に環境保全地域、この指定状況、これは都内全域でお願いします。
○谷村委員長 ただいま村松委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○谷村委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○道家建設局長 建設局長の道家孝行でございます。道路監を兼務しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には、建設局の事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
現在、成熟した都市東京を目指し、都市基盤整備を推進しておりますが、その中で、交通渋滞の解消、公共空間の緑化の推進、水害に対する安全性の向上など、取り組むべき課題が数多くございます。
建設局は、「十年後の東京」の実現に向けて、道路、河川、公園の整備と施設の良好な維持管理に局一丸となって取り組む所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配布いたしました名簿に従いまして、建設局の幹部職員をご紹介させていただきます。
まず、次長の島博文でございます。総務部長の影山竹夫でございます。用地部長の谷島明彦でございます。道路管理部長の藤井芳弘でございます。道路建設部長の山口明でございます。公園緑地部長の北村俊文でございます。河川部長の高橋興一でございます。道路保全担当部長の米田秀男でございます。道路計画担当部長の藤森祥弘でございます。参事で企画担当の吉原一彦でございます。参事で総合調整担当の安藤英二でございます。参事で公園計画担当の小口健藏でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の杉崎智恵子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○道家建設局長 それでは、お手元の資料1の平成十九年度主要事業の概要によりまして、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
まず、表紙をおめくりいただきたいと存じます。
まず、局の課題と主要事業についてでございますが、建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、都市の骨格を形成する道路を初め、人に優しい歩行空間、都民の足となる新交通、水害から都民の生命と暮らしを守る河川、憩いの場としての公園など、都市基盤の整備を進めております。
こうした都市基盤整備は、都民生活と都市活動を支える上で欠くことのできないものでありますとともに、二〇一六年の東京オリンピック開催を見据え、東京を成熟した都市にふさわしい、より魅力的なまちとしていく上で極めて重要であります。今後、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、事業を着実に推進してまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして順次ご説明申し上げます。
第一に、快適で利便性の高い都市の実現でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備と、魅力的な都市空間の形成は、都市再生を先導する上で重要な課題であります。
これらを実現するために、二つの方策を進めてまいります。
まず一つは、交通ネットワークの充実であります。
建設局は、交通渋滞によって引き起こされる高コスト構造を是正し、首都圏全体の活性化を図るため、この十年を東京の道路整備の正念場ととらえ、首都高速道路中央環状線などの、いわゆる首都圏三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では環状二号線などの道路を、多摩部では調布保谷線などの南北方向の道路と、多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
また、都内の約千百六十カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて連続立体交差事業を進めております。
さらに、公共交通網の整備の一翼を担う重要な路線として、新交通日暮里・舎人線などの整備を行っております。
このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、区部を中心としたスムーズ東京21拡大作戦や、多摩部を中心とした第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
次に、二つ目でございますが、世界をもてなす魅力的な空間づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元や、恩賜上野動物園などにおける動物の本来の行動や能力を見せる展示の導入、水辺空間の魅力を高める隅田川スーパー堤防の整備や、風格ある都市を形成する表参道のケヤキ並木の整備などを進めております。
第二に、安心・安全なまちづくりでございます。
災害から都民の生命、財産を守り、安心して暮らせる東京を実現することは重要な課題であり、建設局は、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、中小河川の水害対策といたしまして、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、護岸の改修や神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、一昨年九月の集中豪雨で大規模な水害が発生した妙正寺川と善福寺川におきましては河川激甚災害対策特別緊急事業を実施しております。
また、東部低地の河川では、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
さらに、土砂災害対策といたしましては、多摩地域を中心に砂防堰堤などを整備するとともに、人命を最優先に守る避難体制の確立を目指し、土砂災害警戒区域の指定などを進めております。
加えまして、防災ネットワークの強化に向けて、災害時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる環状七号線周辺などの防災公園の整備に取り組んでおります。
第三に、水と緑に囲まれた美しい東京の復活でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間をつくり出していくことは重要な課題であります。
このため、建設局は都立公園の整備を進めており、多摩の丘陵地などにおいて、従来の買収方式に加えて、借地方式による整備に取り組むなど、早期整備に努めております。
また、豊かな街路樹による緑のネットワークの形成を目指し、街路樹百万本達成に向けて、道路の緑を創出してまいります。あわせて、良好な都市景観の創出と快適な歩行空間の確保に向けて、無電柱化を推進し、センターコアエリア内の都道の一〇〇％地中化を目指すとともに、緊急輸送路や主要駅周辺などにおいても事業を進めてまいります。
さらに、河川の緑化を推進するとともに、水辺の生き物にも優しい多自然川づくりに取り組んでおります。
次に、四ページをお開き願いたいと思います。今後の事業の進め方についてでございます。
道路、公園、河川の整備は、都市再生の中核をなす極めて重要な事業であります。とりわけ基幹的都市施設の整備は特に急がれており、引き続き重点的に投資を行い、事業効果の早期発現を図ってまいります。
第一に、局事業の効率的、効果的な進め方でございます。
まず、品質確保を踏まえた建設コストの管理に加え、事業執行のスピードアップにより、交通渋滞の早期解消など、社会的コストの縮減に努めてまいります。
また、過去に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしておりまして、施設の可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化が求められております。このため、道路アセットマネジメントを活用して、さらなる経費の最小化、投資効果の最大化につながる予防保全型道路管理を推進してまいります。
さらに、工事の入札、契約に当たりましては、価格に加えて、企業の持つすぐれた技術力をあわせて評価する総合評価方式を積極的に導入し、公共事業の良好な品質を確保するとともに、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
加えて、水と緑のネットワークの形成を目指し、道路、公園、河川の事業間連携を推進するとともに、ヒートアイランド対策などにおいて、国との連携や局間連携を積極的に進めてまいります。
第二に、財源の確保でございます。
東京の交通渋滞を解消するためには、三環状道路を初めとする幹線道路ネットワーク整備などが必要であり、そのため、道路特定財源の確保が不可欠でございます。
また、首都圏の高速道路において、高速道路網が最大限に利活用される料金政策を導入することも必要であり、道路特定財源を活用し、国策として実施していくことが重要であります。
このため、これらを、現在、国が策定している中期的な計画に明確に位置づけるとともに、道路特定財源を本来の目的である道路整備や関係施策に集中的に投入するよう、あらゆる機会をとらえて国に強く求めてまいります。
今後とも、局事業を総合的に展開し、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう事業執行に努め、活力と魅力ある首都東京の再生に向け、成熟した都市の形成を図ってまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○影山総務部長 それでは、引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
組織機構、分掌事務、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
お手元の資料2、事業概要をごらんください。
表紙をお開き願います。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するために、本庁組織として、総務部以下六つの部と二十八の課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事業所及びセンターを設置しております。
次に、七ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画調整、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
その他の部の分掌事務は、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
八ページをごらんください。2の事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
一六ページをお開きください。人員についてご説明いたします。
平成十九年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千五百二十一名となっております。
一七ページをごらんください。予算についてご説明いたします。
右側中段の表は会計別の建設局関係予算規模でございます。平成十九年度の一般会計と用地会計の合計は四千七百七十四億円で、対前年度比二・八％の増となっております。
また、下の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める平成十九年度の当局予算の割合は六・九％となっております。
二一ページをお開きください。
左側中段の図、補助・単独事業別予算比較をごらんください。この図は、国からの補助金を受けて実施する補助事業と都独自で実施する単独事業について、それぞれの予算額と全体に占める比率を年度ごとに記載したものでございます。
当局では、国庫支出金の積極的な確保に努めており、平成十九年度の補助事業の割合は四三・五％となっております。
右側中段の表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千二百六十四億円で、局の一般会計歳出予算の七一・五％を占めております。同じく河川海岸費は五百九十六億円で、一三・一％、公園霊園費は四百七十五億円で、一〇・四％、局全体の共通経費であります土木管理費は二百三十億円で、五・〇％となっております。
その下の表、性質別予算をごらんください。投資的経費が三千九百八十九億円で、局の一般会計歳出予算の八七・四％を占めております。
二九ページをお開きください。それぞれの事業内容についてご説明いたします。
まずは道路の建設でございます。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京都が都市機能を発揮する上で、慢性的な交通渋滞は克服すべき最大の弱点であり、道路ネットワークの早期形成により早急に解消することが求められております。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化、新交通システムの整備などの事務を行っております。
三〇ページをお開きください。中段の東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度の表をごらんください。道路率の欄にございますように、東京の道路率は八・一％と低率となっております。
その右隣、混雑時平均旅行速度は二十一・二キロとなっております。現在、平成二十四年度に二十五キロを達成することを目標に事業を進めております。
三二ページをお開きください。下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。上段二段目の合計欄右端にございますように、平成十九年度末の都市計画道路の完成率は五五・七％にとどまっております。
三四ページをお開きください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
右側上段に記載してございますが、平成十九年度は、環状第五の一号線、渕上日野線などに九百八十四億円を投入して整備を行い、約五・五キロの完成を予定しております。
三五ページをごらんください。（3）の中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、街路事業と有料道路事業との共同事業として事業を推進しております。
三六ページをお開きください。橋梁の整備では、平成十九年度には多摩大橋など十九橋で事業を実施しており、八高線陸橋など三橋で事業が完了いたします。
三七ページをごらんください。地域幹線道路の整備では、平成十九年度に補助七四号線、武蔵野三・四・二四号線などの整備を行っており、約四・三キロの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成十九年度には八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約一・六キロの完成を予定しております。
四〇ページをお開きください。道路と鉄道の立体交差化では、2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成十九年度は、ＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線のほか、今年度新たに事業着手した西武池袋線など、八路線十カ所で事業を実施しております。
四二ページをお開きください。新交通システム等の整備では、日暮里・舎人ライナーにおいて、平成十九年度末の開業に向け、駅舎建設工事などインフラ部の整備に取り組んでおります。
四三ページをごらんください。地下鉄十三号線の整備では、インフラ部を街路事業として整備しており、平成二十年六月の開業を目指し、シールドトンネル及び駅舎部の工事をほぼ完了し、平成十九年度は埋め戻し等の街路復旧工事を進めております。
四五ページをお開きください。道路の管理についてご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路・橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
五四ページをお開きください。道路・橋梁の維持補修でございます。
左側上段の表、道路維持費をごらんください。平成十九年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように百二十七億円で実施しております。
五八ページをお開きください。5の道路アセットマネジメントでございます。
今後、十数年のうちに更新時期のピークを迎える橋梁などについて、更新時期の平準化と費用の最小化を図るため、アセットマネジメントを活用した予防保全型道路管理を導入しております。
六二ページをお開きください。交通安全施設の整備では、歩道の整備や、踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
六五ページをお開きください。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良や、スムーズ東京21拡大作戦による交差点対策などの事業を積極的に推進しております。
六六ページをお開きください。都市景観の整備として、1の無電柱化では、センターコアエリアや緊急輸送路などで整備を推進しており、平成十九年度に二十五・四キロの地中化を予定しております。
七一ページをお開きください。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や、自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的にしております。
これを所管いたします河川部は、中小河川や低地河川の整備、土砂災害防止事業、放置船舶やホームレス対策など、河川管理事務などを行っております。
七五ページをお開きください。中小河川の整備では、右側下段にございますように、平成十九年度に神田川、石神井川、空堀川などで三・三キロの護岸整備を実施するとともに、神田川環七地下調節池第二期などの調節池の整備を進めております。
七六ページをお開きください。上段の表、中小河川整備進捗状況をごらんください。これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左側から三列目、整備率の最上段の欄にございますように、平成十八年度までの護岸整備率は六一％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きで表示してございますが、七四％となっております。
七七ページをごらんください。右側の（4）、河川激甚災害対策特別緊急事業でございますが、平成十七年九月の豪雨により甚大な被害を受けた妙正寺川や善福寺川への対策として、国からの採択を受け、平成二十一年度までの五カ年間で集中的に河道や調節池などの整備を実施しております。
八〇ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
隅田川より東側の地域は、軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
そのため、高潮防御施設の整備といたしまして防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施しております。
また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などで堤防の耐震対策を実施しております。
八四ページをお開き願います。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
八五ページをごらんください。ソフト、ハードの連携した土砂災害対策でございますが、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や警戒情報の発表、ハード対策として、避難所の安全対策を推進してまいります。
九五ページをお開きください。公園、霊園についてご説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
一〇二ページをお開きください。3の公園整備事業では、（1）にございますように、平成十九年度に、国庫補助を受けて、城北中央公園、水元公園、東伏見公園などで用地取得や園地整備を行うとともに、木場公園や駒沢オリンピック公園などで、災害時に緊急車両が通行できる通路の改修などを実施いたします。
また、（2）にございますように、都の単独事業といたしまして、舎人公園、水元公園などで施設整備などを実施いたします。
一〇七ページをお開きください。動物園、水族園でございます。
動物園は、種の保存、環境教育に加え、来園者へのサービスの向上を目指して施設の整備を行っております。
施設は、恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設でございます。
一一一ページをお開きください。新しい公園事業でございます。
指定管理者制度につきましては、利用者の多様なニーズにこたえ、質の高いサービスの提供を図り、効果的で効率的な管理運営を目指して、公園、庭園、動物園、霊園、葬儀所など、八十四施設におきまして同制度を導入いたしております。
その他、個人の寄附による思い出ベンチ、民間のアイデアと資金による日比谷公園の文化財保存・活用事業、都立公園内におけるホームレス対策、屋台対策などを実施しております。
一一三ページをごらんください。霊園事業でございます。
下段の表の左側区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園の運営や、右側最下段にございますように、青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一二三ページをお開きください。用地についてご説明いたします。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、計画的、重点的な用地の取得が求められております。
用地部は、これらの道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を所管しております。用地取得に当たりましては、土地収用制度を積極的に活用するなど、事業の着実な推進を図っております。
また、関係権利者の理解と協力が得られるよう、きめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供、公営住宅への入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を実施しております。
一三七ページをお開き願いたいと思います。土木技術センターでございます。
土木技術センターは、事業実施に伴うさまざまな課題や問題点を直接サポートする技術支援を中心に、調査や開発、技術情報の蓄積、提供などを行い、建設局事業を側面から支えております。
一五六ページをお開きください。技術管理といたしまして、左側1、公共工事の品質確保に向けた取り組みについてご説明いたします。
いわゆる品確法が平成十七年四月に施行されたことを受け、施工能力審査型や技術力評価型など総合評価方式の工事発注を行ってまいりました。
平成十九年度は、総合評価方式を拡大して実施するなど、公共工事の品質確保や安全施工、環境保全などの社会的な要請にこたえてまいります。
一六一ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、地方自治法第二百四十三条の三に基づきまして、毎年度、都議会にご報告させていただいております建設局所管団体についてご説明申し上げます。
資料3をごらんいただきたいと思いますが、東京都道路公社の経営状況等説明書でございます。
建設局が所管しております東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、有料道路の新設、維持修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うことにより、道路の整備促進を図ることなどを目的に設立された団体でございます。
詳細は後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都道路公社の説明を終わらせていただきます。
次に、お手元に参考資料を配布してございます。厚みのある封筒でございますが、環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます。
封筒の中には、表に記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、東京都建設局概要、都立公園ガイド、東京の河川事業の合計六種類の資料を同封させていただいています。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○村松委員 六点ほどお願いします。
一点目が、道路補修費の予算と決算、過去十年。
二点目が、歩道の整備状況、二十三区と多摩地域の過去十年間。
三点目、区部及び多摩の都市計画道路の整備方針、第三次事業計画による事業認可取得路線一覧。
四点目、中小河川の整備事業の推移、過去十年。
五点目、河川溢水件数及び知事管理道路における通行どめを伴う道路冠水件数。
六点目、都市公園の整備費、維持管理費及び用地取得状況の推移。
以上です。
○こいそ委員 それでは、歩道整備率、これは多摩地域ですね。（「二十三区」と呼ぶ者あり）二十三区も。じゃ、あわせて都内全域ね。
それから、連続立体交差化事業、これの特に進捗状況と高架下利用状況。連続立体後の高架下。さまざまな協議があると思いますけれども。
それと、稲城有料橋の自動車通行量と管理経費、この推移ですね、お願いします。
○石森委員 現在、平成二十年度秋の実施に向けての首都高の距離別料金制移行の議論がなされておりますけれども、それに関連して二点資料要求をさせていただきたいと思います。
まず一点目が、首都高の距離別料金の意見募集案の概要について。
二点目が、距離別料金制移行に向けた手続について。
以上二点の資料をよろしくお願いいたします。
○谷村委員長 ただいま石森副委員長、村松委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
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