Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 河野百合恵君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 臼井 孝君 | |
| くまき美奈子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 局長 | 依田 俊治君 |
| 次長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路監 | 道家 孝行君 | |
| 総務部長 | 島 博文君 | |
| 用地部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路管理部長 | 内海 正彰君 | |
| 道路建設部長 | 林 健一郎君 | |
| 公園緑地部長 | 伊藤 精美君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 桐越 信君 | |
| 公園管理担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 小田 昭治君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第九十三号議案 東京都水防条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 都道の路線の認定について
・第百十三号議案 都道の路線の廃止について
・第百十四号議案 東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
・第百十五号議案 東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
・第百十六号議案 平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百十七号議案 平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
○小磯委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、予算の調査について申し上げます。
平成十九年度予算については予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しは、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成十九年二月二十六日
東京都議会議長 川島 忠一
環境・建設委員長 小磯 善彦殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、二月二十六日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二日（金）午後五時
（別紙1）
環境・建設委員会
第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 環境・建設委員会所管分
（別紙2省略）
○小磯委員長 次に、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件については取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより建設局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査に対する質疑を行います。
第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第九十三号議案から第九十五号議案まで、第百十二号議案から第百十七号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○島総務部長 去る二月二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に十件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
一ページ目をお開き願います。骨格幹線（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路の主要路線と地域幹線道路につきまして、平成十五年度から平成十九年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
二ページ目をお開き願います。首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画でございます。
この表は、首都高速道路関連街路につきまして、平成十一年度から平成十九年度までの事業費と、平成二十年度以降の事業中路線の残事業費をあらわしたものでございます。
三ページ目をお開き願います。区部都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
この表は、区部都市計画道路の第三次事業化計画に基づき事業認可を取得いたしました十路線につきまして、箇所、延長、事業認可日を路線別にあらわしたものでございます。なお、三路線が重複しております。
五ページ目をお開き願います。中央環状品川線における首都高速道路株式会社、国、都との負担割合と今後のスケジュールでございます。
1の表は、中央環状品川線の負担割合につきまして、有料道路事業と街路事業のそれぞれの事業費をあらわしたものでございます。
2の表は、今後のスケジュールをあらわしたものでございます。
六ページ目をお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成十五年度から平成十九年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
七ページ目をお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
この表は、都市公園につきまして、平成十年度から平成十九年度までの整備費と維持管理費及び用地の取得状況の規模と金額をあらわしたものでございます。
八ページ目をお開き願います。霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況でございます。
1の表は、八霊園につきまして、開設年月日、総面積、使用者数及び埋葬体数を霊園ごとにあらわしたものでございます。
2の表は、葬儀所につきまして、開設年月日、敷地面積、建物面積及び利用実績を葬儀所ごとにあらわしたものでございます。
九ページをお開き願います。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路など表頭に記載いたしました建設局の主な事業につきまして、平成十年度から平成十七年度までの予算額と決算額並びに平成十八年度及び平成十九年度の予算額をあらわしたものでございます。
一〇ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金につきまして、平成十年度から平成十九年度までの負担額と主な事業箇所をあらわしたものでございます。
最後に一一ページをお開き願います。建設局関係工事の中小企業への発注実績でございます。
この表は、建設局が発注いたしました工事につきまして、平成九年度から平成十八年度までの件数と金額を、中小企業と大企業別にあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○きたしろ委員 まず最初に、今、新聞等で、在日本朝鮮人総連合会の日比谷公園大音楽堂の使用許可を取り消したという報道がなされているわけです。この件について、具体的な内容について何点かお伺いをいたします。
まず最初に、日比谷公園大音楽堂の使用許可を取り消すに至った具体的な経過についてお伺いをいたします。
○北村公園管理担当部長 三・一節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会から、記念集会及びパレードを目的とした日比谷公園大音楽堂の平成十九年三月三日の使用申請が平成十九年一月二十五日にございまして、指定管理者が同日付で使用を承認いたしました。
しかしながら、二月十九日以降、集会に反対する団体や北朝鮮拉致問題に関心のある方々などから多くの抗議が寄せられるようになり、二月二十二日には、指定管理者の本社に対して街宣行動が行われました。そのため指定管理者は、このまま大音楽堂の使用を認めた場合、大音楽堂における安全の確保に懸念が生じるおそれがあるとして、二月二十二日に都に対して使用承認の取り扱いについて指示を仰いでまいりました。
都といたしましては、集会参加者と集会反対者の間で、さらに一般の公園利用者との間で大きな混乱が予見され、また、警察の警備等によってもなお混乱が危惧され、公園の管理に支障が生じると認められると判断し、二月二十三日に指定管理者に対して使用承認の取り消しを指示いたしました。
この指示に基づきまして、二月二十六日に指定管理者が使用承認の取り消しを行いました。
○きたしろ委員 取り消しの判断をした理由についてはわかりましたけれども、ただ、今説明の中に、集会参加者と集会反対者の間で、さらに一般の公園利用者との間で大きな混乱が予見されということになっています。また、警察の警備等によってもなお混乱が危惧され、公園の管理に支障が生じると認められるということですけれども、具体的にはどのような事態が予見されるのか、お伺いをいたします。
○北村公園管理担当部長 使用承認時の使用目的は、記念集会とパレードでございましたが、二月二十二日に指定管理者が申請者に確認したところ、集会は、三月一日人民蜂起八十八周年、日本当局の総連と在日朝鮮人に対する不当な政治的弾圧と人権じゅうりん行為を反対、糾弾する在日本朝鮮人中央大会であり、大音楽堂の定員約三千百人を大きく超える約五千人の集会参加者が見込まれ、公園内にまで集会参加者があふれるおそれが高いことがわかりました。
この集会に対しましては、都内外の人やさまざまな団体から集会に反対する意見等が都と指定管理者に多数寄せられておりまして、集会反対者が数多く押し寄せることが見込まれます。そのため、集会参加者と集会反対者の間で大きな混乱が発生することが予見されると判断いたしました。
また、日比谷公園内には日比谷図書館、飲食店、テニスコート、地下駐車場等があるほか、集会所では結婚式、公会堂ではイベント等が当日予定されておりまして、集会当日も三千人以上の一般の公園利用者が見込まれ、公園内での集会参加者と集会反対者の間の混乱に巻き込まれる事態が発生することが予見される中で、警察、指定管理者及び都によります警備では対応が困難であり、公園内及び周辺で不測の事態が発生することが危惧されると判断いたしました。
○きたしろ委員 今、北朝鮮による日本人拉致問題、あるいは国の対北朝鮮制裁の実施や拉致問題についても、国内外で非常に大きな関心があるわけですよね。そういう中で、この集会の開催が判明した後、今少し説明がありましたから、都民からの反応というのがあったけれども、それについてどのような、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○北村公園管理担当部長 大音楽堂の使用承認の取り消しを行う前は主に集会反対者から、取り消し後には主に集会賛成者から、それぞれ大変多くの意見が寄せられております。ちなみに申し上げますと、昨日、二月二十七日の一日だけで、私ども建設局に二百五十件以上の意見が寄せられております。
○きたしろ委員 それほど賛否両論の意見がたくさんあったということです。主催者側は取り消し処分に納得せず、裁判所に使用承認取り消し処分の執行停止の申し立てを行い、けさ東京地方裁判所の決定が出たと聞いております。東京地裁の決定はどのような内容だったのか、また、今後どのように対応するのか、お伺いをいたします。
○北村公園管理担当部長 東京地方裁判所の決定は、使用承認取り消し処分の効力停止を認めるというものでございました。この決定を受けまして、都は指定管理者に対し即時抗告をするよう指示いたしました。
○きたしろ委員 指定管理者が即時抗告をしたとしても、地裁の判決というのは重いものですから、そのまま効力は継続すると思うんですけれども、やはり公園管理者というのは公園利用者の安全を確保するという大変大きな責務をも負っているわけです。そういったことで、今後、大規模な集会に大音楽堂の使用を承認する際には、都と指定管理者が密に連携をとって、適切に公園管理を行ってもらいたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、さきの予算委員会で古川について質問をいたし、建設局局長より、古川については川の下に環状七号線地下調節池と同じようなトンネル式の地下調節池を整備する予定であるとの答弁があったわけです。予算特別委員会でも申し上げましたが、これまでたび重なる古川の水害を受けてきた地域住民、そして港区、港区議会、そして私の念願がかなって大変喜ばしい限りであると、私は港区を代表して皆さんに御礼を申し上げたいなというふうに思っています。
さきの答弁では、地下調節池の規模は、内径七・五メートル、延長約三・三キロ、貯留量が約十三万五千立方メートルであり、全体事業費は約二百七十億円、事業期間は八年間ということはわかりました。常任委員会ですので、もう少し掘り下げて質問をさせていただきます。
まず、地下調節池についての現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○高橋河川部長 古川調節池は、洪水を取り入れるための取水施設、洪水を貯留するトンネル、貯留した水を河川へ戻すための排水施設から構成されております。このうち、取水施設の設計に当たりましては、水理学的検証が必要であることから、現在二十分の一の模型で水理実験を行っております。
また、首都高速道路と近接した工事となりますことから、首都高速道路株式会社と協議を進めるなど、関係機関と事業実施に向けた調整を行っております。
○きたしろ委員 事業期間は八年間と予定しているとお聞きしたところですけれども、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。工事着手はいつごろを予定しており、完成はいつを予定しているのか、また、どのような工法を予定しており、古川のどのあたりから工事着手するのか、お伺いをいたします。
○高橋河川部長 地下調節池の施工方法につきましては、環七地下調節池と同様に、都市トンネルで多くの実績があるシールド工法を予定しております。このシールド工事に当たりましては、港区の協力を得て、区立一の橋公園を発進立て坑として使用する予定でございます。
工事は、平成二十年度から発進立て坑に着手いたしまして、その後、トンネルの掘削や取水施設の構築を順次進め、平成二十七年度の完成を目指してまいります。
○きたしろ委員 今、水道局で、クイックプランということで、十九年度から二十年度完成で四千八百立方メートルの貯留管をつくるというふうに聞いているわけです。この工事は二十年度に終わるわけですけれども、この二十年度から建設局の方の調節池の工事がスタートするということです。あと一年ぐらいしかありません。いろいろ詰めなければいけない問題もあろうかと思います。そこで、着工までの一年間に何を行うのか、お伺いをいたします。
○高橋河川部長 現在実施しております水理実験の結果を踏まえまして、平成十九年度は、調節池本体や取水施設、発進立て坑などの設計を行います。また、地元説明会を開催するとともに、平成十九年度末の都市計画決定を目指し、関係機関との協議を進めるなど、着工に向けた準備を着実に進めてまいります。今後とも、水害の早期軽減を目指し、事業を積極的に推進してまいります。
○きたしろ委員 今、港区立一の橋公園に立て坑の工事予定ということを聞きました。下水道局は、創価学会の麻布文化会館の前の道路を少しいじめて、そこに立て坑を立てるということで進んでいるやに聞いております。
まず、平成二十年度着工に向け着実に準備を進められているということは、大変心強く感じたところです。都民の命と暮らしを守るため懸命に努力している建設局の姿勢を高く評価したいと思っております。
ただ、やはり沿川に人口や資産が集結した古川では、浸水被害の発生するおそれが、まだやはり七、八年あろうかと思うわけです。水害の解消は沿川住民の切実な願いでもあり、都にとっても最優先に取り組むべき事業だと思っております。用地買収等地元対策が必要な場合には、私も港区選出でございますので、できる限りの協力はするつもりでおります。さまざまな工夫を凝らして、一日も早い完成を切にお願いし、私の質問を終わります。
○斉藤委員 それでは、平成十九年度の当初予算説明書に基づいて何点か質問したいと思います。
こちらの資料2の七ページの方に、歩道整備の中で、（3）、自転車道網というのがあります。国際通りにおいて自転車道網を整備すると書いてありますけれども、過去に池袋駅周辺などにおいて、これはあくまで区が実施した事業ですけれども、そのような区が実施した事例では、歩行者と自転車の通行帯を分離したんですけれども、なかなかうまくそれぞれが通行してくれない場合もあるということで、必ずしも上手にいくというのはなかなか難しいなというふうな意見も聞いたことがあります。
昨今、私の地元の小平なんかでも、よく市民の方から自転車のマナーについていろいろご意見をいただくことがございます。一般的な無灯火とか二人乗りばかりでなくて、非常に競技用に近い自転車、そしてまた逆にそうではなくて実用的な自転車であっても、なかなか乗る人のマナーの部分できちんと運転をしてくれない。このように、ハードウエアを上手にしても、なかなか歩行者の安全が図れないという場合もあるというふうに聞いております。
そこで伺うのですが、国際通りなどの自転車道網の整備に当たっての考え方と、平成十九年度の事業の内容について詳しく伺います。
○米田道路保全担当部長 自転車につきましては、車道を通行することが原則となっておりますけれども、自動車と自転車の事故がふえたことによりまして道路交通法の改正がございまして、それを受けまして、公安委員会が定めた区間につきましては歩道の通行が可能となっております。
都は、幅員が四メートル以上の広い既存の歩道を活用いたしまして、歩行者が歩く場所と自転車が走行する場所を色分けして明確に区分するなど、歩行者と自転車が安全に歩道を利用できるよう、モデル地区を定めて自転車道網の整備を進めているところでございます。
例えば、台東区内の国際通りにおきましては、歩行者通行帯の二メートルを茶色系、自転車通行帯の二メートルを灰色系のカラー舗装とし、視覚に訴えますとともに、路面には人や自転車のマークを表示しております。また、遠くからでも識別できますよう、通行区分を示す標識を設置しております。
平成十九年度につきましては、国際通りや浅草通りなどで、四路線、一・九キロメートルを整備する予定でございます。
今後とも、既存の自転車歩行者道と連続させるなど、安全で快適な自転車道網の形成に向け、整備を推進してまいります。
○斉藤委員 確かに自転車は本来車道を走るべきところでありますが、実際にはなかなか自動車道の方もパーキングメーターがあったりして、上手に自転車を車道の方に持っていくというのは難しいかと思います。ただ、歩道の方もそういう点では非常に注意をする部分があると思いますので、理想の自転車道の形については今後もぜひ研究を行っていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
予算の主要事業なんかを見ますと、みちづくり・まちづくりパートナー事業というのがございます。多摩地域のまちづくりや地域交通の円滑化に効果のあるこのみちづくり・まちづくりパートナー事業は、なかなか重要な事業ではないかと思います。
そこで、過去に既に事業に取り組んで、ある程度事業が終わっているというところもあるかと思いますので、みちづくり・まちづくりパートナー事業の取り組みと成果について伺います。
○林道路建設部長 本事業は、駅周辺のまちづくりや公共施設へのアクセスなど、地域にとって重要な役割を果たす都道のうち、地元市や町からの整備要望が強い路線につきまして、都と市や町が協力して整備を行うものでございます。平成十一年度から十一市一町が十六路線で事業を実施しておりまして、平成十七年度末では六路線が完成しております。
既に完成した路線におきましては、現道の拡幅や歩道の整備により、交通混雑の緩和、歩行者の安全性、利便性の向上に寄与するなどの効果を発揮しているところでございます。
今後とも関係市や町と一層の連携を図り、平成二十年度までの完成を目指してまいります。
○斉藤委員 このみちづくり・まちづくりパートナー事業は、私のおります小平の中では余りないんですけれども、その周辺の北多摩の地域には幾つかあるということなので、ぜひとも今後とも頑張っていただければというふうに思います。
それでは、ちょっと続きまして、やはり予算説明書の中の一一ページのところに、東京の顔づくりなどと書いてある項目がございます。これは、都立公園の整備の中で、その概要のところに入っているんですけれども、この事業の内容について伺います。
また、などというふうに入っているところも大変気になるところでございますので、教えていただければと思います。
○伊藤公園緑地部長 東京の顔づくりは、東京構想二〇〇〇で位置づけられた事業でございまして、建設局関係では、水辺にアクセスできるテラスや親水護岸の整備、電線類の地中化、文化財庭園の再生と活用などの事業から成っております。
一一ページの内容につきましては、このうちの公園事業に関しましての予算計上でございまして、平成十九年度に浜離宮庭園において潮入りの池の護岸修復等や、旧岩崎邸庭園洋館の外壁塗装などを行う予定でございます。
なお、この概要の項目説明には東京の顔づくりなどとございますけれども、東京の顔づくりの事業以外には、六仙公園の先行取得用地の再取得に関する予算が含まれております。
○斉藤委員 ただいま、最後のなどの部分の中身として、六仙公園の話が出ました。こちらについては東久留米ということで、うちの小平市のすぐ北側のところにございますし、過去にも私ども会派の山下都議が質問をしたりしております。この六仙公園、事前に確認したところ、今回七億円ちょっとの項目の中で半分近い額を占める、割と大きな取得予算を考えているということなのですが、この六仙公園はどのような経緯で今回都立公園として整備されることになったのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 東久留米市にございます六仙公園の都市計画が決定される以前には、周辺に大規模公園の計画がなかったため、避難場所としての機能確保や自然環境の保全を求めて、地元市等からたびたび大規模公園の設置に関する要望が東京都に出されておりました。これを受けまして、平成七年九月に、東京都が将来管理者となる総合公園として十五ヘクタールの区域が都市計画決定されたものでございます。都市計画決定後は、用地の先行取得を行い、平成十三年六月に事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
○斉藤委員 今伺ったところ、東京の顔づくりそのものについては、大変多岐にわたる、また、かなり性格の違う事業が幾つか集まっての話でしたので、今回十九年度については公園の修復などにかかるということで理解ができました。
また、六仙公園については、私ども大変近い場所でございますので、地元の市民の方が喜んでいただけるよう、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、財団法人東京都公園協会について伺います。
財団法人東京都公園協会は、毎年七十億円以上の委託料を都から支払っており、基本財産にやはり東京都から五千万円を出捐している団体です。十八年度から五十九カ所の都立公園の指定管理者になって、東京都との関係が今回大変大きく変わったり、また、ここ数年、東京都からの職員派遣を順次削減して、協会職員をそのかわりに増員しているということで、大分内容も、また関係も変わってきているのかなと思います。
今回、職員の構成が大きく変わってきているという状況の中で公園管理を適切に行っていくために、この財団法人東京都公園協会が行っている取り組みについて、どういうふうに把握をしているのか、伺います。
○北村公園管理担当部長 公園協会は、現在約六百三十名の職員のうち約五百六十名が固有職員でございます。協会では、固有職員の採用と育成を重要な課題として位置づけておりまして、固有職員の占める割合は前年度に比べまして約一〇ポイントふえております。
また、固有職員は、将来公園管理を担う基幹的人材として養成する長期的視点から、新規学卒者を採用するとともに、公園管理を担う人材の確保の観点から、豊富な知識と経験を有する者を採用しております。
さらに、利用者からの苦情や要望への対応能力の向上を目指しまして、全職員を対象に接遇研修を実施しているほか、外部の専門家を招いて接遇トレーナーを養成するとともに、能力開発を促進するため、造園施工管理技師、造園管理運営士等の資格を職員に取得させるなど、人材の育成に計画的に取り組んでおります。
都は、事業報告会などの機会を通じまして、公園協会の人材の確保や育成の取り組みを把握しているところでございます。
○斉藤委員 最近は、指定管理者に順次どこの局もいろんな施設の管理を移しているわけなんですね。公園というのは、皆さんいろいろ出入りがありますので、例えば一定の入所者を担当するような福祉的な指定管理者の行う管理とはまたちょっと違いますので、逆に、同じ利用者の方が管理の仕方のよしあしについていう機会というのは余りないのかなというふうに思います。
そういった中で、公園協会は都立公園の管理を大変手広くといっていいのか、かなりの数やっておりまして、それに肩を並べるところも余りないのかなというふうに思っています。
そういった中で、かなり自分たちで自助努力し、そしてまた公園協会そのものが、自分たちをかなり客観的に見て、活動また事業のよしあしというのを判断しなければならないという点がありますので、その辺はやはり東京都の方からもいろんな意見をいっていかなければいけないかなと思っています。
この公園協会が実施している公園におけるイベントというのが各種ございます。過去、指定管理になる前からも、公園協会は当然いろんな事業をしてきたわけなんですが、これはそちらの方のそういったイベントの際に協力をしている民間の事業者の方からいろんなご意見をいただいた中にあった話なんですが、職員数が公園協会は少なくなったのかなというふうな疑問を持たれたことがあったということです。これは、割と一般の都民の方に好評な企画に対して、なかなか実施するのが大変だということで、少し消極的な雰囲気があるという指摘をその中で私は受けたんですね。もちろん、職員構成が変わった時期ということで、今伺ったら一〇％も固有職員がふえているということで、職員構成が変わったことによって、イベントの企画や準備に支障を来しているとか、なかなか前みたいにスムーズにやれなくなったというようなことはないのか懸念をしているところでありますので、ぜひともそのあたりについて、把握している範囲で教えていただければと思います。
○北村公園管理担当部長 公園協会は、指定管理者といたしまして、質の高いサービスを提供するため、創意工夫による新たなイベントの実施や、定例的なイベントの内容充実に積極的に取り組んでおります。
プレス発表を行いますイベントに限りまして見ましても、今年度は既に自然観察会やコンサートなど、合わせて百件を超えるイベントを実施しております。昨年度と比較いたしますと、イベントの件数は若干増加しておりますが、また、約三十件の新規イベントを実施しているところでございます。
例えば、浜離宮恩賜庭園では、管理所の体制や職員数は昨年度とほぼ同じでございますが、イベント開催日数は昨年度より約三十日多くなっておりまして、年間で百八十三日でございます。また、庭園の特性や利用者のニーズを踏まえました新たなイベントといたしまして、「初秋の庭園、花と音めぐり」、「中秋の名月と灯り遊び」などを実施し、多くの来園者から好評をいただいております。さらに、公園や庭園におけるイベントの実施に当たりましては、多くのボランティアや地域住民、企業なども参加、協力をいただいているところでございます。
今後とも、都といたしましては、来園者が魅力を感じる公園づくりのために、都民との協働の視点を含めまして、公園協会を適切に指導してまいります。
○斉藤委員 最後に一言。今回ご意見をいただいた方も、公園の中でイベントの際にお店を出店させていただいている方からの、ふだんずっと見ている中でのご意見だったものですから、今伺えば日数が伸びたりイベントの中身をふやしたりということで頑張っておりますようですから、ただ、その頑張っているゆえに、事実上やり切るのが大変ということもあるかと思います。実際、そういった中で出店されている方に伺ったところ、本当に大変ならば、自分たちもお互いに助け合っていかなきゃいけないので、協力をするよというような意見も伺っておりますので、ぜひとも今の答弁のように、ボランティアの活用などを含めて、なるべくイベント、企画、そしてまた管理の質が下がらないよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中山委員 初めに、河川防災費に関連して何点か質問させていただきます。
足立区内を流れる綾瀬川でございますけれども、綾瀬新橋から新加平橋の右岸につきましては、高潮などの潮位が上がったときに護岸から少量の漏水が見られております。水防上注意する箇所に位置づけられていると聞いております。
そこで、この漏水の原因についてお伺いいたします。
○高橋河川部長 先生お話しの区間は、昭和初期に構築された護岸が、高潮に対する高さもなく老朽化したため、古い護岸の前面に昭和四十年代から鋼ぐい等を基礎とした新たな護岸を構築したものであります。漏水の原因といたしましては、この古い護岸と新たな護岸との間にすき間が生じ、ここに入った水が護岸の継ぎ目等からしみ出しているものでございます。
高潮に対しましては、しっかりした基礎に支えられた新しい護岸で対応しているため、高さも強度も安全な構造になっております。しかしながら、少量の漏水でも住民の不安を引き起こすおそれがあることから、対策を講じているところでございます。
○中山委員 私も、昨年の九月には地元の皆様からお話をお伺いして現場を見てまいりました。護岸から漏水が見られ、一昨年は都内で集中豪雨も発生したということもありまして、ご不安の声も多かったようであります。所管する第六建設事務所の方に早速ご連絡申し上げて、防災工事の促進を強く要望させていただきました。
第六建設事務所におかれましては、既に八月ころから漏水の発生を把握していらっしゃいまして、この状態の早期解消のために積極的にご努力いただいてきたと私は評価いたしております。
そこで、綾瀬川の防災工事の進捗状況についてお伺いいたします。
○高橋河川部長 綾瀬川の綾瀬新橋下流から新加平橋までの約千七十メートルの区間において、漏水対策の防災工事が必要になっておりました。このため、防災工事を平成十六年度から進めておりまして、平成十七年度までに三百五十メートルを完了しております。残る七百二十メートルの区間につきましても、平成十八年度末--三月末でございますが--までに工事を完了させます。このことにより、当区間は平成十九年度の水防上注意を要する箇所から除外され、地元の皆様にも安心していただけるようになります。
○中山委員 ただいまの説明を聞いて、大変に安心いたしました。建設局が都民の安全・安心のために努力していただいていることも、十分理解できました。
工事の施工に当たりましては、地元への周知も十分行われているものと承知いたしておりますけれども、しかし、一部の方々には、工事中一時的に護岸に小さな穴をあけることなどから、漏水量がふえ範囲も広がってしまうのではないかと心配する向きもあるようでございます。
そこで、工事の施工方法について具体的にお伺いいたします。
○高橋河川部長 先ほどご説明申し上げましたとおり、漏水の原因は古い護岸と新たな護岸との間にすき間が発生していることにあります。本工事では、このすき間を埋めるために、護岸の河川側下部に小穴をあけまして、ここからセメント系の充てん剤を注入する工法を採用しております。この工法では、川側に小穴を削孔することから、充てん剤を注入するまでの間に河川水が入り込み、路面が濡れる程度の漏水はあると考えられますが、これは工事に伴う一時的なものでありまして、治水安全上、特に問題となる現象ではありません。
また、平成十六年度から現在までに施工した箇所につきまして注意深く監視しておりますが、漏水は皆無となっております。
○中山委員 私がなぜ工事の施工方法について重ねてご質問申し上げたかと申しますと、地元のある政党の区議の方がチラシを作成して、住民説明会を開けというふうにいわれているんですけれども、私はいたずらに不安をあおっているのではないかなという気がいたしてなりません。これがそのチラシなんですけれども（実物を示す）このチラシによりますと、この区議はことしの二月二日に漏水を発見して、早速第六建設事務所の職員を呼び寄せ、対応を求めたということでございます。
しかし、漏水対策の工事は、契約日が昨年の十二月二十二日で、着手日は昨年の十二月二十五日。本格的には一月十五日から現場で開始されておりまして、このことは当然地元の関係者の方は熟知していらっしゃることであります。このチラシでも、当然既に対策工事が行われていることには触れられておりますけれども、漏水が堤防の決壊につながることはあり得ないとしたものの--決壊とまではあれですけれども、しかし、不安を与えているので、工事を一たん中止し、漏水しない工法を工夫する点々々--点々々の意味がよくわかりませんが、で、現場ではこのような説明を受けましたが、堤防の決壊はないとか、大丈夫だというふうなことで説明を受けましたが、しかし、本当に大丈夫なのかと不安は解消されませんということで、小さなひびのところから水がどんどん流れ出てきて大丈夫なのかという見出しもついております。私は、今お話がありましたとおり、工事の内容からして不安感をあおるようなことをいうのはどうなのかなという気がいたしてなりません。
十六年と十七年で三百五十メートルを工事されて、十八年度でこの工事を終えるということですから、十八年度だけで六百五十メートルぐらいですか、工事をするということになります。私が勝手に推察するところで恐縮ですけれども、当初十八年度に予定されていた工事区間はもっと少なかったのじゃないかと思います。私が今回質問させていただきましたのも、十九年度の予算も組み込むのかなと思っておりましたが、十八年度完了ということで大変安心いたしております。
この夏の漏水発見以来、第六建設事務所の方々はさまざまな工夫をしていただいて、都民の安全のために今年度中に漏水工事を完了しようと努力をしてくださいました。私は昨年、委員会であえてこの点を質問しなかったのも、このご努力を見守りたいと思っていたからでございます。建設局及び第六建設事務所の職員の皆さんのご努力をたたえたいし、このようなチラシでその前向きな仕事ぶりにそれこそ水を差すようなことは許せないというふうに感じております。
三月二十七日が竣工予定とのことであり、私としては当初の予定どおりの効果をおさめるよう、工事が無事故で無事に終わりますことを願っております。
河川防災費の質疑に関連しまして、現在測量が行われております足立区北部の新花畑橋のかけかえ工事につきましては、今回の第一回定例会の一般質問で我が党の上野議員も質問申し上げましたが、橋の側道の歩行者用の斜路、スロープが急な場合があるということで、今回この新花畑橋につきましては、高齢者が常用するつえ以外の手押し車や車いすなども十分利用可能なようにご配慮いただきたいと思います。
また、あわせて、その隣に鷲宮橋という橋もございまして、これは新花畑橋と同じく、古い太鼓橋式の橋でございます。側道が階段式であるため、現在は手押し車や車いすの利用は不可能でございます。新花畑橋の工事に引き続きということになると思いますけれども、早急にかけかえに向け検討を開始していただけますようお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。次は、都立公園における遊具の設置について質問させていただきます。
都民の健康志向に関する関心が非常に高くなってきておりまして、こうした健康の維持増進を図る遊具が区立の公園で利用されている事例を多数目にしております。都立公園におきましても、都民の健康を維持し増進する場としての役割を担っていただきたいと願っておりますし、建設局はそういうことにつきましても十分前向きにご検討いただいているというふうに感じております。
現在、都立公園に設置された健康の維持増進を図る遊具にはどれぐらいの数があるのか、お教え願いたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 都立公園におきましては、都民の健康増進の視点から、気軽に体を動かし、体力維持等を図るための遊具を設置してきております。現在、屈伸運動や腹筋運動、ぶら下がり運動など、健康の維持増進に効果的な遊具を芝公園など二十八の公園で百六十四基設置しております。
○中山委員 全体の遊具はもう千を超えるんですよね。その中で、健康遊具はその数ということでございますけれども、大変なご努力をいただいていると感じております。
私の地元の舎人公園では、斜面を利用し活動的な遊びができる大型のそりゲレンデなどを整備すると聞いております。地元といたしましては、なかなか舎人新線の付近に集客力のある施設がないものですから、この公園につきましては皆様の悩み事をふやすような要望をいっぱい差し上げているのではないかと思いますけれども、大変ありがとうございます。公園整備に当たって、どのような遊具を設置していくのか、特に、健康の維持増進を図るための遊具を設置する予定があるのか、お伺いいたします。
○伊藤公園緑地部長 舎人公園の平成十九年度の整備に当たりましては、幼児が乗って揺れを楽しむスプリング遊具や、小中学生が冒険的な遊びのできる遊具を初め、高齢者のための健康の維持に役立つ遊具など、幅広い年齢層に対応できる遊具を設置いたします。
健康の維持増進を図る遊具といたしましては、背伸ばしベンチや上半身ツイストなどさまざまな遊具を効果的に配置し、高齢者が楽しみながら体を動かし総合的に体力づくりのできる場として整備してまいります。
○中山委員 地元の皆さんが大変期待しております日暮里・舎人線車両基地上部の早期開園に合わせ、健康の維持増進を目的とした遊具が設置されることは、大変喜ばしいことでございます。ぜひ他の都立公園におきましても遊具の設置を進めていただきますよう要望させていただきます。
ところで、今回の第一回定例会で我が党の藤井一議員が、区市町村が介護予防事業として公園の遊具を使う場合、これを補助するということにつきまして、福祉保健局等とのやりとりをさせていただきました。
それに関連しまして、介護予防事業として、都立公園にある遊具を利用し、高齢者を対象とした健康講習会などを地元の区市が開催したいというふうに考えました場合に、公園の遊具を占用して利用することにつきまして、公園管理者としての建設局のお考えをお伺いしたいと思います。ぜひ認めていただきたいということから、お伺いさせていただきます。
○北村公園管理担当部長 都立公園にございます遊具を区市町村が健康の維持増進の場として活用することは、意義があると考えております。遊具を利用した健康講習会の開催要望が区市町村からございました場合、一般の公園利用者に支障のない範囲で区市町村に占用を認めてまいります。
今後、区市町村が都立公園の遊具を活用した健康講習会をより実施しやすくするため、占用の手続の簡易化などにつきまして検討するなど、区市町村の介護予防事業について支援してまいります。
○中山委員 今のご答弁、大変感動いたしました。単に占用を認めるというだけじゃなくて、その占用の手続の簡易化などについてご検討いただくと、これが本当に積極的な姿勢のあらわれではないかというふうに思います。
私の地元でも、いろいろな公園で、特に東綾瀬公園などでは朝のラジオ体操とかをやらせていただいたりとか、また、そういった関係でこんな健康器具が欲しいとか、ご要望を差し上げているとも聞いております。いろいろな意味で都立公園が多くの都民から愛されていくということは大変大事なことであるし、そのことが公園の大切さを理解する都民の理解にもつながっていくと思います。
建設局におかれましては、昨年の私の委員会での質問に対するお答えの中で、スポーツ施設のご利用につきまして、当日キャンセルとかが発生した場合に、それを積極的に常連客とかにご連絡をいただいて、ご利用をあっせんされているという話がございました。私は、スポーツ振興に向けて建設局が都民と一体となって取り組んでいる姿勢のあらわれじゃないかというふうに思います。公園の維持管理ということは、それだけで大変重大な責任を負うお仕事でございますけれども、それを一歩進めて、利用のソフト面にわたってまで都民と一体となって健康維持あるいはスポーツ振興ということで役割を果たそうとされているという建設局の姿勢のあらわれだと思います。
そうした意味で、これまでのご努力の上に、建設局としても、スポーツ振興といえば、何といってもオリンピックが話題になってまいります。建設局の施設でスポーツにいそしんでいらっしゃる方々と一緒に招致機運を盛り上げていくためにも、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
オリンピック招致に向け、オリンピック招致委員会などが都立公園内に看板を設置しＰＲしたいというような希望が出てまいりました場合には、建設局は公園管理者としてどのような協力ができるのか、お伺いいたします。
○北村公園管理担当部長 オリンピック招致に向けまして、公園管理者といたしましても協力していく必要があると認識しております。このため、公園内の運動施設や主要な園路などのうちで、オリンピック招致のＰＲに効果的な場所を選定いたしまして、看板などの設置場所として提供してまいります。
また、オリンピック招致に向けたイベントの開催場所として公園が活用されるよう、協力してまいります。
さらに、公園内で開催するさまざまなイベントの主催者に対しましても、オリンピック招致のＰＲ活動への協力を求めてまいります。
今後とも、引き続きオリンピック招致に向けた取り組みに積極的に協力してまいります。
○中山委員 この点につきましても、イベントの開催場所として利用されるよう協力していくとか、あるいは積極的にＰＲを呼びかけていくというようなことがございました。同じ都だから当然だろうということではなくて、私はそういう一つ一つのことが大変な機運の盛り上げになると思います。
前回、今回の定例会等で話題になりましたけれども、東京マラソンの開催がやはりオリンピックの機運を盛り上げていくことになる。また、建設局が所管されるスポーツ施設で一生懸命汗を流しておられる皆さんがオリンピックということを意識することも、ご自分の健康維持、スポーツの技能向上につながる励みになると思いますし、また、お互いに同志として、都民の一員として大成功を願う気持ちを育てていくと思います。これからもスポーツ振興も含め、都民の愛される公園としてまた整備いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○河野委員 初めに、ひよどり山有料道路について質問をいたします。
ひよどり山有料道路は、平成十二年、二〇〇〇年から供用されましたが、建設に当たって我が党は、有料道路ということでの経済的負担感が予想するよりも大きいのではないか、生活道路として便利になるという説明があるが、むしろ首都圏央道へのアクセス道路としての性格の方が強いのではないか、こういうことを指摘しまして、政府や公営企業金融公庫から借り入れを起こしてまで有料道路の建設をする必要はないとの主張をしてまいりました。結果として、そのとき指摘しましたように、有料道路ということもあって利用は計画どおりにはいかなかったわけです。
ひよどり山有料道路の建設、供用に当たって、収支の見通し、あのときにしっかりと立てていたのでしょうか、その点を教えてください。
○林道路建設部長 ひよどり山有料道路は、八王子中心部と新滝山街道を結ぶ重要な都市計画道路であり、八王子周辺の交通渋滞の緩和と圏央道アクセスを早期に実現するため、有料道路の手法を活用して整備を行い、平成十三年に開通いたしました。
事業に当たりましては、国が策定した新道路整備五箇年計画をもとに計画交通量を設定し、収支の見通しについて検討を重ね、適切な償還計画を作成したものでございます。
○河野委員 当時の議会の議事録を見ますと、供用するときに当たって一日九千六百台の通行があると予測されていたようですけれども、実際にはこの数には到底到達しなかったわけです。利用が高まらなかったのはなぜなのか、この点についてもご説明をお願いします。
○林道路建設部長 事業に当たりましては、先ほどご答弁したとおり、国の新道路整備五箇年計画をもとに計画交通量を設定いたしましたが、当初の見込みより交通量の伸び率が低かったことや、周辺道路の整備のおくれなど、計画段階では予測しがたい要因によって交通量の実績が計画を下回っております。
○河野委員 要因はいろいろということなんですが、利用が高まらない、経営がなかなか厳しくなってきたということがずっと続いてきたわけですけれども、このひよどり山有料道路、道路公社が経営に当たってきたと思いますけれども、建設局としては、経営を安定化させるためにはどのような努力をされましたか。
○林道路建設部長 これまで都と道路公社では、道路公社と道路整備保全公社の管理部門を平成十四年度に統合し、また、十六年度には道路事業部門を統合して合計二十八人の人員削減を行うなど、管理費の縮減に努めてまいりました。また、料金割引キャンペーンを三回実施したことや案内標識などにより、日平均交通量を平成十三年度と比べて二五％増加させ、経営改善に努めてまいりました。
○河野委員 平成八年のときに建設をするということでスタートしたわけですけれども、このときに政府や関係機関から七十六億円借り入れをして、そして供用からこれまで経過した中で、都が残債務六十九億円を一括負担する、この処理については私はもろ手を挙げて賛成ということはいいかねるという思いです。
国の新道路基本計画をもとに計画交通量などを設定して建設した経過があるのですから、私は国に対しても負担を求めていくということも東京都がとるべき手法の一つではないかという意見を持っています。
しかし、八王子市が無料化するということで道路を受け入れる、これを承諾しているという状況もあることを考慮していかなくてはならないということも感じています。残債務六十九億円の全額を、政府や公庫融資に都が負担し、償還に充てざるを得なかった、この問題について、私はこの機会に今後の都政に生かす教訓をぜひ導き出していただくように要望しておきたいと思います。
次に、環境保全と都民の安全、そして災害対策を進めていく、この立場から幾つかの問題を質問いたします。
まず、都立公園の問題です。
「十年後の東京」、私たちにこういう冊子をいただきましたが、この「十年後の東京」では、水と緑の回廊がキーワードの一つになっています。温暖化やヒートアイランド対策では、緑をふやすことが都政の重要課題になってきているわけです。「十年後の東京」には、グリーンロードネットワークとか緑のムーブメントなど、東京の都市としての十年後の姿が示されております。これを実現させるには、建設局の役割は大変大きいものがあると考えますけれども、建設局として、こうした「十年後の東京」が示しているまちづくりのあり方について具体的にどのような取り組み方針をお持ちなのか、お示しをいただきたい、これが最初の質問の一点です。
あわせて、海外の主要都市と東京の公園面積、一人当たりの面積の比較をお示しいただきたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 「十年後の東京」の実現に向け、公園をふやす、緑への関心を高める、街路樹の緑をふやすの三つの視点から取り組んでまいります。
緑のネットワーク拠点となる都立公園の整備につきましては、平成二十七年度末までに都立公園を新規に二百ヘクタール開園することを目標に、都市計画公園・緑地の整備方針に基づき着実に整備を進めてまいります。
また、身近な緑を学び、親しむための自然観察会の開催、都民、NPOなどと協働による花壇づくりや花の名所づくりなど、公園をより魅力的な空間とする取り組みも進めてまいります。
さらに、緑の拠点を結ぶ街路樹については、花や実が楽しめるシャクナゲやアオキなどの中低木を高木と高木の間に植栽し、豊かな道路の緑を連続的に創出してまいります。
今後とも、公園整備に努めるとともに、街路樹の緑を積極的にふやし、公園と一体となった緑のネットワークの充実に取り組んでまいります。
なお、都民一人当たりの公園面積につきましては、平成十八年四月一日現在で五・五八平方メートルとなっております。また、海外主要都市の一人当たりの公園面積は、国土交通省の資料によりますと、ロンドンでは二十六・九平方メートル、パリでは十一・八平方メートル、ニューヨークでは二十九・三平方メートルとなっております。
○河野委員 海外の都市に比べて、東京はまだまだ都市公園整備が急がれるし、本当に努力が必要だということが今のご答弁でわかりました。
それで伺いたいんですが、都市計画決定されている公園予定地は、なかなか整備が進まずに、たくさんのところが取り残されています。私が住んでいる江戸川区でも、長年都市計画公園予定地になっていながら用地買収は進まないという、これが実情になっているところがあります。江戸川のように市街地が形成されているところでは、計画地内の住民生活に影響が及ぶという問題がありますから、公園づくりのための用地買収をしていくことはなかなか困難な問題があると実感しています。
市街地化した都市計画公園予定地に対しての取り組みをどのように進めていくのか、特に、区部の地域では大きな課題だと考えますが、建設局は今後に向けて検討されているのでしょうか。
○伊藤公園緑地部長 市街化した地域での都立公園整備につきましては、これまでも地権者の理解と協力を得ながら着実に進めてまいりました。今後の整備に当たりましては、先ほど申し上げましたように、平成十八年三月公表の都市計画公園・緑地の整備方針におきまして、防災などの整備の重要性や、開園部に隣接する区域など事業の効率性などの観点から、平成二十七年度までに優先的に整備に着手する予定の優先整備区域を設定いたしました。この方針に基づきまして、篠崎公園など三十八カ所の公園で優先整備区域の整備を着実に進め、今後十年間で開園面積を現在の約千八百ヘクタールから二千ヘクタールに拡大していく予定でございます。
○河野委員 先ほどの平成二十七年までに二百ヘクタールふやすということと一致したご答弁なのかなと思って伺っておりました。しかし、やはり地権者の理解と協力、そのことが、今部長のご答弁でもありましたけれども、これはもう最大の問題であるし、大事にしなくてはならないし、大きな課題だと思っておりますので、その点もあわせて私は質問の中で申し上げておきたいと思っています。
資料をお願いしたんですけれども、都市公園の予算、この十年の推移を見ますと、予算は、多少のでこぼこはありますが、全体としては減額されています。東京都の財政はこの数年予想より税収がふえておりまして、一方で、先ほどもお話ししたような温暖化やヒートアイランド現象が深刻な中で、緑をふやすことの大切さ、公園をふやすことの重要さが強調されているわけですから、新年度予算ではもっと積極的な予算の確保が必要だったのではないかと感じていますが、いかがでしょうか。
○伊藤公園緑地部長 予算資料によりますと、見かけ上の公園予算につきましては減少しております。しかしながら、一般会計におきます都立公園の造成や用地取得のための実質的な予算額を比較いたしますと、平成十九年度は十八年度に比べ約二倍増に当たる約九十五億円となっており、かなりの増額を果たしております。
整備に当たりましては、取得済み用地の活用や新たな用地の確保、多摩の丘陵地での借地公園事業による公園化など、整備手法での工夫に努めまして、平成十九年度は二十四公園で計約四十一ヘクタールの整備を進めてまいります。
今後とも、緑豊かな都市東京の実現に向けまして、都立公園の整備を着実に進め、都民から親しまれる公園づくりに努めてまいります。
○河野委員 先ほど海外の都市の公園面積の比較もお聞きしましたけれども、今部長は本当に一生懸命やっているというお話を答弁されたと思うんですが、まだまだやはり東京としては公園をふやしていくということは力を入れていくべき事業だと思います。東京の緑が年々失われているのは、だれもが知っている事実だと思います。建設局は、この現実を踏まえて都市公園の増設に本当にこれまで以上に力を尽くしていかないと、「十年後の東京」が示している水と緑の回廊とか、緑のムーブメントとか、こういうまちづくりが現実のものになるとはなかなか思えないということをこの機会に申し上げておきます。
次に、石積み擁壁の安全対策についてお聞きいたします。
予算説明書には、石積み擁壁の安全対策が重点事業とされています。去年の五月、奥多摩町で石積み擁壁が崩れまして大きな問題になり、都は今年度から対策を講じているとのことですが、奥多摩町の崩落直後に建設局が都内を緊急点検したと聞いています。この点検の結果はどうだったのでしょうか。そして、危険箇所として判断したところはどれくらいあったのでしょうか。
○米田道路保全担当部長 多摩地域には石積み擁壁が多数ありますことから、都はこれまで定期的に点検を行い、道路の安全確保に努めてまいりました。昨年奥多摩町で発生いたしました石積み擁壁の崩落を契機に、改めて都内全域で緊急点検を行いました。その結果、緊急に対策が必要な二十七カ所につきましては既に工事を実施しておりまして、平成十八年度中に完了する予定でございます。
そのほかに詳細調査を行った結果、安全対策が必要な石積み擁壁が約百カ所あることが判明いたしました。
○河野委員 今年度、去年の五月の崩落を受けて直ちに二十七カ所行っていただいているということなんですけれども、さらに調査の結果では、すぐに安全対策が必要と思われるところが百カ所あるというご答弁だと思います。ここのところは、できるだけ早く安全策をとる必要があると思います。どういうような計画で対策を進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○米田道路保全担当部長 今お話がありました安全対策が必要な箇所ですが、この百カ所につきましては、平成十九年度から都の重点事業に位置づけまして、早急に対策を実施していくこととしております。今後は石積み擁壁に係る点検内容を充実し、災害の発生を未然に防止するとともに、都民の安全確保に努めてまいります。
○河野委員 昨年崩れた奥多摩町の石積み擁壁、ここもしばらく前から危険だということで住民の方々が心配していた箇所だったということを聞いております。こういうことは、本当に命の安全にかかわる問題でありますから、残りの箇所について具体的な安全対策を急いでいただくこと、そして、それとあわせて、都内にはまだ石積み擁壁が数多くあるわけで、こういうところが年を追うごとに老朽化していく、状況が変わっていくということも予想されますから、引き続いて都内全域の点検調査と必要な対策を講じていただくことを求めておきます。
続いて、歩道の段差問題について伺います。
私は、江戸川区の環状七号線のすぐ近くに住んでおります。近隣の人から、都道--環七ですね、ここの歩道の段差と、江戸川区の区道の歩道の段差のつくりが違っていて、区道の方が安心して通行できるという声が寄せられています。それは、区の道路は歩道と車道の境目の縁石に傾斜がついていて、シルバーカーとかを引いて歩くときに、スムーズに持ち上げられるようになっているからです。一方、環七の歩道の縁石は、大体私の目で見た範囲ですけれども、二、三センチくらいの段差があって、高齢者や車いすの人はちょっと通行しづらいと感じているようです。
よくいわれることですけれども、年を重ねるとわずかな段差でもつまずいてしまうことがある、こんなことも聞きます。環七などの都道について、高齢者や車いすの人が通行しやすいような改善が望まれていると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○米田道路保全担当部長 都は、これまで道路の整備や改善に当たりまして、歩車道の境界部の段差を二センチメートルとしてまいりました。これは、福祉のまちづくり条例に基づきます施設整備マニュアルにより、車いす使用者の利便性と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮して定められたものでございます。
しかし、車いす使用者からは段差をなくしてほしい、一方、視覚障害者の方からは歩車道境界が判断できるよう段差を残してほしいなど、相反する意見がございます。現在、視覚障害者、車いす使用者双方の意見を踏まえまして、段差が少なくても歩車道境界を認識できる新たなブロックを開発し、試験施工を行っているところでございます。
今後とも、車いす使用者や視覚障害者等と意見交換を行いながら、だれもが安全で利用しやすい道路の整備に努めてまいります。
○河野委員 建設局が歩道の整備などに当たって、そういう施設整備マニュアルですか、きちんとしたものを定めて整備に努められてきたことはご答弁でわかりました。しかし一方で、今私がお話ししたような要望も寄せられてきておりますので、今のマニュアルに基づく整備でよしとせずに、よりよくなるような整備、だれもが本当に安心して通行できる、暮らしていけるまちづくり、施設整備のために、引き続きご努力を求めておきたいと思います。
次に、伊豆大島間伏海岸の保全事業とのかかわりで伺ってまいります。
伊豆大島の間伏海岸は、大島の南西部にある海岸です。大島では一番長い距離の黒砂海岸で、世界で八種類いるといわれていますウミガメ類の一種のアカウミガメというウミガメが産卵に来るということでも有名なところになっています。アカウミガメは、絶滅危惧種として国際的な保護動物にもなっています。また、間伏海岸は自然の砂浜が残されていて、サーフィンなどの海洋スポーツも盛んな場所であります。
東京都は、間伏海岸の侵食が進んできているということから、海岸保全事業を計画していると聞いております。この都が今検討しているというか計画しているといわれている海岸保全事業、この事業の内容について、まずご説明をお願いいたします。
○高橋河川部長 海岸保全事業は、台風や季節風などによる波浪から国道を守り、あわせて海岸環境の保全や適正な海岸利用を図る事業であります。事業は、家屋など保全対象が多く、かつ侵食が著しい海岸から順次実施しております。
都は、これまで、伊豆諸島など二十六海岸で護岸や人工リーフなどの海岸保全施設を整備しております。
○河野委員 その間伏海岸の砂浜を守る上で、建設局はどういうような取り組みをこれまでされてきたのか。そして、現在の砂浜の状況についても、もう少し詳しくご説明をいただければと思っています。
○高橋河川部長 間伏海岸は、台風や冬場の西風の影響が大きく、ここ五十年間で海岸線が約六十メートルも後退しております。このまま侵食が進みますと、ウミガメの産卵やサーフィンなどの海岸利用にも支障を来すおそれがあります。
都では、地元からの強い要望を受け、事業化に向けて、動植物などの環境調査、地形測量や潮流調査などを行っております。整備に当たりましては、景観的にもすぐれ、新島や神津島などで効果が確認されている人工リーフを基本にいたしまして検討しております。
○河野委員 人工リーフというお言葉もあったんですけれども、地元の人たちはできる限り自然のままの状態で砂浜を保全してほしいと要望しております。アカウミガメの産卵地としての砂浜を守っていきたい、そういう自然保護の願いや海洋スポーツの場を残したいという思いも強く持っておられるようです。
東京都建設局は、こうした地元の声は当然ご承知と思いますけれども、こうした声に基づいてとられる対策というのはどういうものがあるのか、伺っておきます。
○高橋河川部長 都は、これらの調査結果を踏まえまして、地元大島町とも調整を図りまして、財源などの課題の解決も含め、事業化の検討を進めてまいります。
○河野委員 建設局はご存じだと思うんですけれども、東京都産業労働局が観光振興のために伊豆七島などに観光ディレクターという人たちを派遣して、観光資源としての自然状況などを調査しているということを私は聞きました。こうした調査でも、間伏海岸は首都圏唯一ともいわれるすばらしい自然が残された砂浜であるとの評価がされているということでありました。都は、地元の人たちを初めとして、こうした調査の結果などにも十分注意しながら、この間伏海岸の整備、保全については慎重に対応をしていただくようにお願いをしておくものであります。
最後に伺う問題なんですが、東京都が二十一世紀の新しい都市モデルとして発表した「十年後の東京」で強く打ち出している三環状道路建設促進と、建設局が進めている道路ネットワークづくりについてお伺いをいたします。
都は、区部、多摩の都市計画道路の第三次事業化計画をつくって道路建設を進めています。先日の委員会でも、骨格幹線道路関係について質問をいたしましたが、きょうは放射七号線と外かく環状道路についてお伺いをいたします。
外環道は、大泉ジャンクションから南側は四十年以上前に計画が凍結されていましたが、石原知事の建設促進という方針のもとで、昨年、都市整備局が環境アセスメントの手続に入りました。建設局で事業化しているという段階ではありませんが、外かく環状道路の終点、練馬区の大泉ジャンクションとつながる放射七号線は、建設局が優先整備路線に位置づけて、先日の十八年度補正予算でも約四億円の予算が組まれております。
この放射七号線の都市計画上の位置づけ、整備の必要性について、建設局は従来どのような考えをお持ちだったのでしょうか、お聞きします。
○林道路建設部長 放射第七号線は、千代田区九段北を起点として西東京市境に至る全長約十九キロメートルの都市計画道路であり、区部と多摩北部地域を結ぶ放射方向の骨格幹線道路でございます。
放射七号線の練馬区北園交差点から区市境までの二キロメートルと、それに続く西東京三・三・一四号線の区市境から調布保谷線までの五百七十メートルは現在事業中であり、同じく事業中である多摩南北道路の調布保谷線とあわせ、整備を進めております。
放射七号線は、西東京三・三・一四号線や調布保谷線とつながることで区部と多摩の連携強化に寄与するとともに、外環へのアクセス道路としても重要な骨格幹線道路であることから、早期整備が必要でございます。
○河野委員 平成十八年度の補正として、調布保谷線、三鷹三・二・六にも十億円の予算がつきました。多摩の南北道路のうちで最も区部寄りの路線ということで、三鷹や西東京では建設の見直しを訴える住民の声があるにもかかわらず、ずっと都は用地買収を進めてきました。
お聞きいたしますが、調布保谷線は、かつて建設大臣が外かく環状道路は建設を凍結するといって、その後、四十年以上建設の見通しがついていなかったもとで、最初に、先ほど部長がご答弁されたように、千代田区の九段北を起点とした放射七号線とつないで、区部南北の道路のネットワークをつくる、こういう位置づけがあったのではないでしょうか。「十年後の東京」が示しているように、外環道の建設を促進する、また、先ほどのご答弁のように、放射七号線は外環道のアクセスの役目を果たすということになると、調布保谷線の位置づけは当然変わってくるのではないでしょうか。調布保谷線についても、三鷹、そして西東京でも、四車線もの大きな道路は要らないと住民が意見を上げていることは、先日の委員会でも申し上げましたけれども、調布保谷線の整備について、外かく環状道路建設を促進するというその考えが打ち出された中で、今、建設局はどういう方針を持っておられるのか、改めて答弁をお願いします。
○林道路建設部長 首都圏三環状道路は、首都圏の広域的な高速道路ネットワークを構築し、都心を通過する交通を迂回させるなど、東京の最大の弱点である渋滞を解消する重要な道路であることから、今後とも事業促進を図っていく必要がございます。
一方、多摩地域では、東西方向に比べ南北方向の道路整備が立ちおくれ、既存の幹線道路は慢性的に交通渋滞が発生しており、その改善を図るため、調布保谷線を初めとする南北五路線の早期整備に取り組んできたところでございます。
調布保谷線は、放射七号線、西東京三・三・一四号線などの東西方向の幹線道路とともに、バランスのとれた道路ネットワークを形成し、交通の円滑化はもとより、多摩の自立性の向上や地域の活性化に不可欠な幹線道路でございます。
自動車専用道路である外かく環状線とはその役割が異なっており、外環が整備されても調布保谷線の必要性は何ら変わるものではないことから、積極的に事業を進めてまいります。
○河野委員 外かく環状道路のアクセスの役目を果たすということでご答弁がありましたので、ちょっと一つお聞きしておきたいんですが、これは平成十六年に建設局が発行したリーフレットです。ここには、そういうことは一切書かれていないわけですね。調布保谷線の南北道路と放射七号線の関係は書かれていますけれども、外環道が新たに浮上したこの一、二年の間に、私は放射七号線の位置づけも、それからこの調布保谷線の位置づけも変わってきているのではないかと、こういうのを見て思うんですけれども、その点はいかがですか。このことだけちょっと追加でお願いします。
○林道路建設部長 私どもが整備をいたします放射七号線、あるいは多摩南北道路であります調布保谷線、確かに骨格幹線道路の位置づけではございますが、沿道利用を念頭に置きながらのある意味一般の都道でございます。先ほど申し上げましたように、外かく環状線は自動車専用道路でございますので、その利用の形態、あるいはその役割というのが違っておる、そういうふうに認識しております。
○河野委員 放射七号線の整備予定地の地元の人の話では、この路線は当初は区画整理事業と一緒に建設が計画されていた、これには反対の意見が強かった。そこで、都は用地買収方式で建設をすることにした。しかし、放射七号線と直接つながる調布保谷線だけでなく、外環道を建設し、これと接続するということになれば、多くの車が町の中に入ってくることになり、大気汚染や交通渋滞、事故、騒音など、いろいろ心配な問題が起きてくる。放射七号線の整備はこうした住民が抱いている心配にもっと耳を傾けてほしいと、このようにおっしゃっておられます。
建設局としては、このような住民の声についての認識、どのようにお持ちですか。
○林道路建設部長 放射七号線の最後の未整備区間でございます北園交差点から市境までの二キロの区間につきましては、昨年八月に事業に着手し、現在、用地取得に努めているところでございます。この事業を進めるに当たりましては、地元の方々の理解と協力が不可欠であるため、丁寧な地元対応を行っているところでございます。
具体的には、事業説明会や用地説明会などの大きな説明会の開催、自治会ごとの説明、また、用地取得に関する個別相談などを積み重ね、地元の方々の疑問や心配におこたえしているところでございます。引き続き、地元の理解と協力を得ながら事業を進めてまいります。
○河野委員 以前からの外環道の建設計画は、地上の道路ということでありました。しかし、地下四十メートルの大深度方式をとるということになり、そして地下その一、また地上その二、二つとも道路を通す、そういうことでアセスメントが行われたわけです。
先日、私は、大泉ジャンクション周辺や八の釜湧水憩いの森、あのあたりを見てまいりました。地域住民のほとんどの方が、外環道は今アセスメントが行われているということは知っている。しかし、地下方式と聞いているから、まさか八の釜湧水がなくなるような地上部の建設があるとは知らなかったと大変驚いておられました。
また、大泉地区には林が広がっていて、風致地区に指定されているところもあります。ここも地上部道路建設計画のために貴重な緑の林が失われてしまう、このことも現地に行ってみてわかりました。
外環道については、そのほかに手続の点でも問題があります。本来なら、正式に国の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議といわれているそうですが、この国幹会議にかけた後、アセスメントを行い、都市計画審議会の審議に付すという順序を踏むべきなのに、肝心の国幹会議にまだかけられていないのです。知事の建設促進の号令のもとで、正式な手続がとられていないでいろいろなことが進んでいる、これは問題があると思います。
外環道は、まだ事業認可をとっていないから、建設局の所管になっていないということかもしれませんけれども、私たちに配布していただきました新年度の建設局予算編成方針のプリントを見ますと、十年先に世界に誇れる都市東京の実現目指して、国際競争力と経済活力の強化と書かれてあり、三環状道路の建設を強調している「十年後の東京」とまさに同じ論調であります。
私は、道路建設の事業者である建設局が行うべきは、住民が望む道路建設になっていくのか、そして持続可能な社会への貢献になるのか、この視点から都市整備局や環境局などと道路の整備、建設に当たっては深い協議や検討を進めていくべきと考えていますが、こういう検討はどのようにされているのでしょうか。
○林道路建設部長 都市計画道路の整備につきましては、計画的かつ効率的に行う必要があることから、事業化計画を策定し、それに基づき事業を進めております。本事業化計画は、これまで区部、多摩ともに三次にわたって策定されており、現在はそれぞれ第三次事業化計画となっております。その策定に当たりましては、都市整備局を初め関係部局や地元自治体と十分連携を図り、共同で優先整備路線の選定などを行っておるところでございます。
○河野委員 関係部局との協議の場は、あるということは今伺いました。
私は、もう一つこの機会に申し上げておきますが、まちづくりには住民参画ということが大切だといわれているのは、この間、いろんな方がいわれています。そういう点で、この第三次事業化計画、都市計画道路の事業化計画について、本当に住民参画が保障されているかどうかということでは、まだまだ工夫すべき問題が残されているのではないかということを、私自身も近くに都市計画道路の建設事業地がありますから、私自身の問題も含めて体験的に感じておりますので、そういう住民参画の問題についても建設局は一層ご検討をしていただきたいと思います。
最後ですけれども、幹線道路の建設の関連でもう一点伺っておきます。
平成十八年度の補正予算で九十億の骨格地域幹線道路の予算がつきました。平成十九年度は、当初予算では骨格地域、そして品川線、この整備で千三百十二億円の予算がついております。建設局全体の予算が四千五百六十五億ですから、二八・七％を占めているわけです。来年の今ごろになると、また補正で骨格地域幹線の予算が増額になることも想定してしまうわけなんですけれども、このように重点的に配分されている幹線道路の予算を、もっと他の災害対策、あるいは環境対策、こういう方向に回す、充実させる、そういう視点を持つべきではないでしょうか、お考えを伺っておきます。
○林道路建設部長 首都東京の道路整備は、渋滞解消、環境改善、防災性の向上などのため、必要不可欠な事業でございます。平成十九年度の建設局の予算は、十年先を見据えた上で、将来世代に受け継ぐことができる社会資本の整備を積極的に推進し、世界に誇れる都市東京の実現を目指すために、必要な事業費を計上しており、このうち道路橋梁費は三千二百六十四億円となっております。これは、中央環状品川線や骨格幹線道路の整備、連続立体交差事業、無電柱化や交差点すいすい事業、歩道の整備や既存橋梁の耐震耐火などで構成されており、これらの事業をバランスよく進めることにより、都市の活力を向上させ、環境改善や防災性の向上にも資するものでございます。
今後とも、地元の理解と協力を得ながら、真に必要な首都東京の道路整備に積極的に取り組んでまいります。
○河野委員 道路橋梁に三千二百数十億円ですか、そういうお話も伺いましたけれども、私は、配分よくという点では、部長がおっしゃったようなバランスのとれた配分になっているとは到底思っておりません。住民の生活支援、環境保全や防災対策に予算の確保をきちんとされるように強く求めて、質問を終わります。
以上です。
○小磯委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後二時三十四分休憩
午後二時四十三分開議
○小磯委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○大西委員 初めに、ＪＲ中央線連続立体交差事業について伺います。
多摩地域の中央部を東西に横断するこの事業は、十三・一キロメートル、沿線六市にまたがる事業ですが、毎日のように工事が目に見えて進んできているんですが、現在の進捗状況をまず伺います。
○林道路建設部長 ＪＲ中央線連続立体交差事業は、三鷹駅から立川駅間における十八カ所の踏切を除却し、多摩地域における南北交通の円滑化や地域の活性化に寄与するなど、極めて効果の高い事業でございます。三鷹駅から国分寺駅の東側区間では、現在、高架上の軌道及び電気信号工事を行っております。
昨年十二月には武蔵境駅付近の西武多摩川線が高架化されたことにより、ＪＲ中央線と共用しておりました三カ所の踏切におきまして、それらを渡る長さが最大で十七メートル短縮され、歩行者などの安全性の向上が図られております。また、西国分寺駅から立川駅の西側区間では、在来線の撤去工事を完了し、高架橋築造工事に着手をしております。東側区間は平成二十年秋、西側区間は平成二十二年春の踏切除却、立体化へ向け、地域住民の理解と協力を得て着実に事業を推進してまいります。
○大西委員 この中央線の連続立体交差事業に伴って、高架下の利用について、東京都がコーディネーターとなり、高架下利用検討会を設置し、検討を進めているということを聞いておりますが、その状況、六市からいろんな具体的な提案等が上がっているんだと思いますが、なるべく具体的に、どういうふうに進んでいるのか、お答えいただけますか。
○林道路建設部長 平成十六年度に都沿線六市及び鉄道事業者から成る高架下利用検討会を設置し、利用可能な箇所や面積などの条件整理をまず行いました。昨年度、都は高架下施設の内容、規模、配置などにつきまして、沿線六市それぞれの要望を受け、貴重な都市空間である高架下を地域の活性化につながるような内容や配置になるよう調整して、地元要望案を検討会に提示いたしました。
今後とも都は調整役となり、速やかに高架下利用構想をまとめた上で、鉄道事業者からの利用計画案の提示を受け、まちづくりとの整合性や要望施設の優先順位などを勘案しながら、高架下の利用計画を取りまとめてまいります。
○大西委員 ほとんどの自治体が、多分、自転車の駐輪場の要望とか、いろいろ出ているんだと思いますが、もう少しおもしろい提案とかはありませんか。
○林道路建設部長 現在のところ、各市から出ておりますのは、駐輪場であるとか、あるいは公益的な施設ということで、特段目新しいものは今のところ見当たりません。
○大西委員 この事業主体は東京都になるんですよね。再確認です。
○林道路建設部長 高架下の利用につきましては、いわゆる公租公課分として一五％は、これを都市側に与えるということでございます。ただ、実態として東京都はそれを利用いたしませんので、その一五％については各市が利用する、そういうことになります。
○大西委員 多分六市からもいろんな提案が出ている中で、そのコーディネーター役としての東京都の役割というのがこれからますます重要になる中で、ＪＲと有効なまちづくりを含めた使い方が検討されていくんだと思うんですけれども、その中で東京都に私が求めるのは、やはりコーディネーター役としてどこまで認識していらっしゃるかということなんですが、ＪＲ、東京都、そして地域自治体というこの三つを合わせたときの力関係というものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○林道路建設部長 高架下の空間につきましては、連立事業におきまして新たに生み出される貴重な都市空間として、その活用方法を検討していく必要があるというように認識しております。地主としては鉄道事業者ということになりますが、都市側に与えられております一五％分、あるいは場合によっては鉄道事業者から有償で借りるというようなこともあろうかと思いますが、そういうふうなものを活用しながら、地域の活性化、まちづくりに寄与するような高架下利用計画が取りまとめられるよう、コーディネーター役として東京都は努めてまいります。
○大西委員 ここは本当にある意味、利害関係が非常に難しい場所でもありますし、そしてなおかつ、おっしゃいましたように公的な場所でもあるということから、まさに東京都のコーディネーター役が試される案件だと思います。
十七年度の第一回定例会でも、一般質問でこのことを取り上げておりまして、高架下の事業の利用につきましては、単に一五％以上使いたいという自治体も多分出てきたりする中で、小田急連続立体交差事業では、鉄道事業者みずからが高架下に駐輪場を設置し、自社の退職者を雇用しながら運営する駐輪場等ができておりますし、それは結構いい方向に向かっております。
それこそ環境に配慮したまちづくりを進めようという立場に今ある東京都としましては、ぜひこのような新たな提案も重要なものだと受けとめて、そしてＪＲと、駅ナカの中で非常に厳しい立場があるかもしれませんけれども、やはりまちづくりという視点でぜひコーディネーター役をしっかりと果たしていただくように要望しておきたいと思います。
次に、道路についてちょっとお尋ねします。
「十年後の東京」というものを見せていただきまして、これは先日行われました一般質問でも取り上げたんですけれども、一読しますと、道路という言葉が百四十二回も登場し、三環状というかなり特殊な用語さえ二十九回も登場し、そして鉄道という言葉が少ないということで指摘しましたけれども、東京の交通体系の特徴は発達した鉄道網といわれておりますので、ぜひこのことを踏まえた中での道路整備のあり方というものをやはり今考える必要があるのではないかと思います。
三環状など道路整備は、やはり鉄道利用を維持することを優先させなければ、交通渋滞の緩和どころか交通混雑を招き、交通に使うエネルギーや温室効果ガスの排出を増加しかねないとも感じております。そういう意味では、道路問題というものは常に私どもは、やはり今の人口減少社会との関係がどうなのかというようなことで質問しているわけなんですけれども、まず初めに、素直に三環状を初め道路整備を最優先することをこの会でも力説していますけれども、人口減少社会、東京都でもこの十年後では二〇一五年をピークに減っていくということを認めておりますが、三環状をフルに活動させる必要があるのか。
そしてもう一つは、先ほど指摘もありましたけれども、建設局が進めております第三次事業化計画、つまり道路のネットワークをつくる、これは非常に私もそうだと思っております、道路はここからここまでつくったからといって解決するわけではないので。その辺の関係と、そしてその上での環状をフル活動させる必要があるのかどうかということをお尋ねします。
○林道路建設部長 首都圏三環状道路は、都心を通過する交通を迂回分散し、東京の渋滞解消を図ることはもとより、都市間の連携強化や都市機能分担の促進など、首都圏全体を良好な都市構造に転換する機能を担うものでございます。三環状道路の整備による渋滞解消により、年間でＣＯ2排出量が少なく見積もっても二百万トン削減されるなど、環境面でも大きな効果が期待されております。
ところで、国土交通省が平成十五年に社会資本整備重点計画を策定するに当たり、その基礎資料として二〇五〇年までの交通需要推計を行っております。
その中で、委員ご指摘の東京都という範囲ではございませんが、おおむね圏央道の内側の一都三県について、まず将来の人口につきましては、今後も増加し、二〇一〇年にピークを迎え、その後、減少に転じ、二〇五〇年には二〇〇〇年に比べ一八％減少すると推計をしております。
一方、自動車の交通需要は、人口のピークよりおくれ、二〇二〇年から二〇三〇年ごろにピークを迎え、その後、緩やかに減少するものの、二〇五〇年には二〇〇〇年に比べると一〇％の増加であると推計をしております。これらのことから、都は引き続き首都圏の再生に必要な三環状道路の早期完成に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
また、お尋ねの私どもが行います骨格幹線道路を中心とするネットワークの構成と三環状道路の関係でございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたように、骨格幹線道路は、沿道からの出入り、あるいは沿道の立地、そういうふうなことに配慮をしながらの一般道路でございまして、三環状道路というのは自動車専用道路であるということで、役割が異なる部分がございます。三環状道路と一体となった骨格幹線道路、さらに地域幹線道路、あるいは区市町村道路、そういうふうなネットワークが適正に構成されるように、私どもはこれから取り組んでまいります。
○大西委員 今、答弁いただいた資料は、多分これをおっしゃっているんだと思います。これは平成十四年の国の資料です。その中で、おっしゃいましたけれども、やはり今聞きますと、とにかく三環状はオリンピックを目指しますから十年間でやってしまう。そして、建設局がいっています道路のネットワークづくりというのは、二〇二七年の着工をめどというか、そういうふうに説明を聞いたんですけれども、約二十年後にネットワークと三環状で考えなきゃいけないというときに、人口というもの、これは全国的な人口動向しかありません。
やはり東京都内だけでも、区部と多摩地域の人口動向、そして高齢化とか、それから人口減少、少子化の問題とか、いろいろ動きがあるわけで、平成十四年、十五年の資料として、それをもとに五十年後とか二十年後の道路計画をつくるというのは、ちょっとずれがあるように思うので、やはり国の資料に頼らないで、東京都独自で、こういうようなちゃんとした道路のネットワークをつくるというのであれば、それなりの資料をつくるような検討会等をつくって独自の調査が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林道路建設部長 東京都として将来の交通需要予測をすべきだがということのお尋ねだと思われますが、私ども、事業者ではございますが、道路整備の一翼を担っておる一事業者であるということで、建設局だけでなかなか交通需要予測ということについて対応できるものではないというように考えられます。今後、関係部局である知事本局、あるいは都市整備局等と連携を図り、将来の交通需要予測を立てることの必要性の有無を含めまして検討してまいりたいと思います。
○大西委員 平成二十七年というと、ちょうど第三次事業化計画と、完成もしくは着工だというふうに聞いたんですけれども、まさに人口減少のピークに当たるときでありますので、建設局は確かに自分は事業をつくる、実施する部隊だとおっしゃるけれども、都市整備局、それからそういう関係者ともっと道路、つまり道路をつくればいい時代ではなくて、環境とどういうふうに落ちつかせるかという意味での道路計画ですので、ぜひこのことを少し他の局と協力し合って考えていただくことを要望しておきたいと思います。
それから次に、その中で現在、道路整備という目的は渋滞緩和ということが常々いわれております。しかし、今後、通勤客は減っていくということ、それからもちろん高齢者の人たち、高齢社会において車の需要というのはふえるということはいえますけれども、その人たちもどんどん免許を使えないような状況になってくる。そして、若い人たちが免許を取得する人口は減ってくるわけですから、そういう意味では、今ある道路もある意味、使い方をもっと変えていって、自転車道や歩行者優先の道路づくりというものもそろそろ検討する時代に入っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○米田道路保全担当部長 道路整備に当たってでございますけれども、先ほど来道路建設部長がお答えしておりますように、道路ネットワークの整備によります円滑な自動車交通の確保と、今理事がおっしゃいました歩行者や自転車の安全で快適な通行の確保ということは、これはともに重要でございまして、バランスよく実施しているという状況でございます。
都は、これまでも、区部の環状六号線や多摩の調布保谷線などにおきまして、道路の新設や拡幅にあわせ、ゆとりある歩道や自転車、歩行者道の整備を行ってきております。また、既存の都道におきましては、吉祥寺通りや天文台通りなどで歩道の整備、あるいは自転車、歩行者道を設置するなど、整備に努めてきております。
今後の道路の使い方につきましては、今、まだ幹線道路の整備、そういうものを進めておりますけれども、私どもとしては、先ほどいいましたように、歩道の整備、あるいは自転車道の整備もあわせて進めておりますので、こういう立場でバランスよく仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大西委員 これも、自転車道はずっとこの質問をさせていただいておりますし、まさに自転車は車道を走るのか、歩道を走るのか、自転車の走る場所はどこかという素朴な質問に正しく答えられる人は少ないのではないかと思っております。
警察庁自転車対策検討懇談会が昨年十一月、自転車の安全利用の促進に関する宣言を発表し、これに基づいて道路交通法の改正案を通常国会に提出するというような動きの中で、改めて道路のあり方が問われているんだと思います。
今、建設局の中では、道路イコール外環を初め自動車専用道路というイメージがすごく強いんですけれども、道路というのは、自転車道、それから緑道、さらにコミュニティ道路といろいろありますけれども、そういうものを検討しているような場所というのは建設局であるんですか。
○米田道路保全担当部長 先ほどご答弁申し上げましたように、道路の整備にあわせまして歩道や自転車、歩行者道も整備しておりますけれども、実際にそういうセクションということでは、私どもの方が各区市と連携を図りながら、私どもの道路については私どものセクションでいろいろ検討する。新設道路につきましては、建設の部隊とも調整をさせていただきますし、それから区市の取り組みについては私どもも支援していくということで取り組んでいるところでございます。
○大西委員 地域では、カーフリーデー、車を使わない日をつくるとか、それから自転車利用を進めようというようなまちづくりに取り組んでいるところもありますので、そういうところをしっかりと東京都も動きをつかみながら、二十一世紀型の環境に優しい道づくりということに改めて取り組んでいただきたいと思います。
今回、またいろいろお聞きする中でちょっと感じるんですけれども、やはり出される資料が古い、都独自の調査が少ないということを感じております。建設局、都市整備局、やはり両局でやらなければいけないということがあるんですけれども--といいますのは、つまり自転車道のことをずうっと質問しています。そうすると、自転車道は建設局の担当ですとおっしゃるから建設局にいうと、まず建設局は車の渋滞を解消しなければ自転車道までいきませんのでという考えがありますので、そこはわかります。
ところが、線を引く都市整備局に自転車道のことを聞くと、それは建設局ですといわれる。どこが中核というところがなかなかつかめないというのをいつも質問していて感じるんですけれども、ぜひこういう道づくりというものも、今回は知事の肝いりでオリンピックを目指すために、今までは道路のネットワークということで着々とやっていこうというような自動車の計画が、三環状を中心に優先順位が変わったわけですから、そういう意味では、本当にそれはそれとして、やはり行政としてやる仕事をしっかりと押さえた上での道づくりをお願いしたいということで、質問を終わります。
○臼井委員 それでは、質問をさせていただきます。
新年度の予算は、税収が伸びて財政が好転してきたのでございます。この時期における期待は大変大きいものがございます。話は地元のことになりますが、山梨県と境を接する、画するといったらいいんでしょうか、檜原村の道路でございますね、甲武トンネルにつながる上野原線、もう一つは、いわゆる檜原街道ですけれども、都道第二〇六号川野上川乗線、これは奥多摩川野からのルートですね。これについて地元に強い要望がございまして、先般も要望に伺いました。局長さん、ご存じですよね。
この冬は東京は雪が降らなかったですけれども、この檜原村は何回となく雪も降って、道路が凍結をして、それこそ東京にも雪国があるんですね。そこのことまで都庁は行政の範囲なんですよ。そういうことからいって、ぜひ私は、この檜原の人たちの希望をかなえてやりたいなと思っているわけなんです。
この道路は、とにかく標高が--皆さん、東京の標高は百メートルに満たないですね、二十三区、ゼロメートルもあるんですよ--六百メートルから七百メートル、そういう高さの高地でありまして、雪が降り、雨が降り、山水などが出てきますと、冬期はたびたび凍結をいたします。朝は道路が凍っています。ここは北斜面に当たっているために、一日じゅう日が当たらない場所が多いんです。そこに都道が走っているんですよね。
そこで、檜原村の長年の願いである、この地域の奥にある集落の人々の生活を何としても守ってやりたい。それにはトンネルを掘ってもらえないかとか、さまざまな希望もあるようなんですけれども、先般、建設局に要望に伺いました。この地域の道路管理についての所見を伺いたいと思います。
○米田道路保全担当部長 今おっしゃいました西多摩の大変標高の高いところにつきましては、こちらでは雨の場合でも雪が降ったり、それから積雪したものが凍ったりということで、お使いになる方々は非常にご苦労があるということは十分承知しております。
私ども、今まで取り組んできておりますのは、除雪作業を迅速にやらなきゃいけないということで、ＩＴＳ、テレビカメラを設置しまして、状況を早期に確認するということですとか、なるべく水がたまらないようにということで、そういう取り組みもしておりまして、何とか少しでも安全に道路がお使いできるようにということで取り組んできております。
現在は、特に雪の場合は除雪と凍結防止剤の散布ということで対応しておりまして、今までいろんな舗装材料を検討した中で、何とか凍結を防げないかということも取り組んできております。過去には化学物質を混入させました舗装材などで実験も行ってきておりますけれども、私どもとしては、新たな凍結の防止技術も新しく開発されてきておりますので、ぜひそういうことも含めまして十分検討して、道路を安全に使っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○臼井委員 現地をよくご存じのようでございますし、あそこは本当にたびたび凍ってしまいまして、自動車の事故が起こったり、子どもたちが学校を休校せざるを得ないようなこともたびたび起こるんですね。ですから、新年度の予算に反映されていないように見えますが、ぜひ今後よろしくお願いをしたいと思います。
それで、この地域に続く檜原街道、五日市街道は、また西多摩地域における幹線道路ともなっておりますし、生活道路でもあり、地域振興の上に非常に重要な道路でございます。過日の新潟中越地震による被災等がありましたが、このときに関越自動車道の小出インターと長岡インターの間が交通どめになりましたし、国道一七号、川口村の周辺も交通どめになりました。
そして、中越地方において、関東方面から新潟方面の広域交通が寸断されたわけでありますから、このとき常磐自動車道や上越自動車道の交通量が増加したんですね。それは高速道路ネットワークが迂回路として効果を発揮しているんです。被災地へ緊急物資の輸送などに重要な役割を果たすのが迂回路ですよね。
この五日市街道、檜原街道は、西多摩地域を東西に結ぶ重要な幹線道路ですが、これが唯一のルートであります。災害時において道路のダブルルートというのは必要だということはもう十分ご承知だと思います。中越地震の例にもあるように、災害の早期復旧というような観点からも非常に重要だということになるわけでありますから、この地域に秋川南岸道路の整備をするという計画がありますね、五日市街道、檜原街道の代替ルートとして、災害時の孤立を阻止する地域対策として、災害の早期復旧などの観点から、地元では、この事業を大きな期待を持って見守っております。
そこで、現在進められているこの秋川南岸道路の進捗状況と今後の進め方について伺います。
○林道路建設部長 委員お話しのとおり、秋川南岸道路は、災害時に五日市街道、檜原街道の代替となる道路であり、また、防災性の向上とともに、地域の生活を支え、観光に資する重要な道路として多摩リーディングプロジェクトにも位置づけられております。既に山田大橋から五日市トンネルまでの二キロを供用しており、現在、秋川街道までの〇・四キロメートルについて早期完成を目指して事業を実施しております。引き続き財源確保に努め、地元関係者の理解と協力を得て、残る計画区間の事業化について検討してまいります。
○臼井委員 ぜひ促進をお願いいたします。地元の市町村では、協議会をつくって、たびたび、毎年陳情活動を行っておりますので、こういう時期でありますから、ぜひしっかりと受けとめていただいて、地域の要望にこたえられるような取り組みをお願いしたいと思います。
今、六百、七百メートルのところからぐうっと百五十メートルの地点まで下がってきましたけれども、今度はもう少し下がって、武蔵村山あたりのところですね、そこに新青梅街道が走っております。新青梅街道の拡幅について、先月、瑞穂町長と要望に伺った件ですが、新青梅街道は圏央道青梅インターや国道一六号など、道路ネットワークを形成する上で極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、道路空間が極めて狭隘なため、交通渋滞が慢性化しております。歩道も狭くて大変危険でありますし、歩行者や自転車、車いす利用者の安全性や快適性が損なわれているのが実情であります。加えて、昨年十一月には、ダイヤモンドシティ・ミュー、これは日産の撤退した跡地にできました。先月には瑞穂町の区画整理をしたところにジョイフルホンダがオープンをいたしました。さらに、秋には日産のカレストの大規模な自動車店の出店も予定されているなど、沿線には大規模な店舗の出店ラッシュとなっておりまして、土曜日、日曜日には激しい渋滞が見えるのであります。新青梅街道の拡幅が急務と考えているのでございますが、見解を伺います。
○林道路建設部長 新青梅街道のうち、立川東大和線から西側の約六・七キロメートルは、平成十七年三月に幅員を十八メートルから三十メートルとする都市計画変更が行われており、また、昨年四月に策定された多摩地域における第三次事業化計画において優先整備路線に位置づけております。
お話しのように、新青梅街道は歩道幅員が必ずしも十分とはいえない状況でございます。また、現在、新青梅街道の沿道では、都営村山団地の建てかえや市施行や組合施行による区画整理事業が行われております。今後、これらのまちづくりの進捗状況や周辺道路の整備状況などを見きわめつつ、事業化の時期を検討してまいります。
○臼井委員 現状をつぶさに見ていただくことも必要かと思いますのでね。そしてやっぱり現場主義に基づいて手を打っていただく、これが本当に都民に密着した行政ということになるわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
次は、先ほども出ておりましたけれども、ひよどり山有料道路についてでございますが、いわゆる負の遺産と呼ばれています。この負の遺産と呼ぶことについては、とにかく存在そのものを軽視するようで余りに抵抗感があります。そこで、先日の予算特別委員会でその点を指摘したところ、事業そのものの意義を否定しているものではないとの財務局長答弁がありました。道路は、生活の利便性や快適性を向上させ、広範囲な都市活動を支える最も重要な都市施設であります。ひよどり山有料道路も、その役割を担っていると思います。
そこでまず、この有料道路を建設したことによる成果を伺います。
○林道路建設部長 ひよどり山有料道路は、平成十三年に開通して以来、年間平均して約百十五万台、これまでに約七百万台の利用があり、八王子中心部と新滝山街道を結ぶ南北方向の交通の円滑化に寄与しております。また、ＪＲ八王子駅と八王子インター周辺地区を最短で結ぶ道路であることから、バス路線が開設され、一日約百五十台以上が運行し、駅利用者などの利便性が向上しております。さらに、周辺の南北方向の道路と比べて勾配が緩やかであることから、一日二千人を超える歩道の利用者があり、歩行者や自転車の利便性や安全性も大きく向上しております。
なお、有料道路事業としてこれまで料金収入などによって管理費を賄うとともに、建設時の借入金の一部を償還してきております。
○臼井委員 八王子市は三多摩一の大都市なんですよね。ところが、やっぱりここが交通渋滞のひどい市だといわれております。私も、たびたび八王子には行きます。京王プラザで結婚式があったり、会議があったり、そうすると、必ずこのひよどり山有料道路を使ってきました。大変便利です。この道路の建設によって、地域の人々の利便性が大変向上したということは間違いないことでありまして、大いに評価ができるわけであります。
また、経営上も、今話されたように、債務超過に陥っているわけではなくて、管理費も料金収入で賄っている状況であることから、一般道路として整備した場合よりも少ない経費で、有料ですから、そのお金が少ない経費で済んでいることもわかりました。
一方、本年六月には無料開放するとのことでありまして、都民が利用しやすくなることは、三多摩都民の生活の向上からしても、大変喜ばしく思います。
そこで、無料開放によってどのような効果が期待されると思いますか、伺います。
○林道路建設部長 平成十七年に実施いたしました無料キャンペーンでは、本道路の交通量は有料時の約三倍、一日一万台程度に増加するとともに、並行する国道一六号では最大渋滞長が約千六百メートルから約千メートルに減少するなど、交通渋滞緩和に大きな効果が確認されました。無料開放によっても、一日一万台程度の利用が見込まれることから、国道一六号などの渋滞が緩和し、圏央道あきる野インターチェンジとのアクセスが向上するなど、広域的に交通状況が改善されると見込んでおります。
また、小宮公園周辺など、生活道路に流入する通過交通が減少し、地域の安全性が向上し、生活環境が改善されると思われます。さらに、本道路の無料開放と八王子市への移管をあわせて行うことで、この春、都内で最初の道の駅が開業する八王子インターチェンジ周辺地区と八王子中心市街地の連携が強化され、八王子市が進める一体的なまちづくりにも寄与することとなります。本道路を無料開放することにより、道路資産を有効活用し、地域の安全性、利便性の向上や環境改善を図ってまいります。
○臼井委員 この道路を無料開放することは、周辺道路の交通改善や市のまちづくりなどに大きな効果を発揮するということでございます。地元の期待も高まっています。八王子市も、間もなく開業する道の駅との相乗効果を期待しているようですから、市とも連携しながら、ぜひ無料開放を進めていただきたいと思います。
最後に、もう一度西多摩問題に触れますが、西多摩地域は、山間部と渓谷、そして平野部など、さまざまな地形があります。二十一世紀の美しい西多摩をつくっていくためには、道路の擁壁や河川の護岸、堤防の整備に当たり、自然と調和したものでなくてはならないと考えています。地元の資材や材料、木や石などを使って、昔ながらの工法を活用することが大事だと思います。
しかし、地元をよく知らないコンサルタントが全国一律のような設計を行って、大手建設業者が受注して、他と変わらないような施設がつくられております。コンクリートは、いかにも丈夫なのでしょうけれども、周囲の自然にマッチしない白い肌を露呈している、この景観は余り感心するものではありません。このような状況が続くと、地元業者が大手に淘汰されてしまうという危機感があります。西多摩のような地域特性を持ったところでは、道路、河川の日常の維持管理や災害時における速やかな対応においては、地元で、技術力があり、まじめに努力している業者の存在が不可欠であります。
自分たちの町は自分たちが守るという精神に倣って、地元の建設業協会やコンサルタント協会なども、専門家としての気概を持って仕事をするような時代にならないといけないと思うんです。積極的にまちづくりにアイデアを出していく必要がある、そういう時代になってきたのではないかと考えています。それには、地元をよく知っている業者の意見を反映した設計を行い、地元の、技術力があり、まじめに努力している業者が受注して施工できるようになることが大切であります。
プロポーザル入札制度もあるようですので、西多摩の特性を生かし、二十一世紀の美しい日本、その中の美しい西多摩づくりに向けて、より先進的な仕組みを都で研究してもらいたいと考えています。これを要望して、私の質問を終わります。
○原田委員 まず、平成十九年度の予算の編成についてお伺いいたします。
東京都の予算は、もちろん単年度で編成されるものでありますけれども、建設局の行っている事業につきましては、これは道路建設につきましても、河川の改修、あるいは公園の整備といったものにつきましても、ほとんどが複数年にわたることが明らかにわかっているものでありまして、単年度で終わる事業というのは逆に少ないという状況なのではないかなと思っております。
そうした中で、この予算の内訳を見ていく際には、ここに内在している今年度以降の確実に約束されてくる負担ですとか、そういったものについても目くばせをしていかなければならないと。逆に、その予算をつくっていただくときには、そうしたところにも十分配慮されて予算を編成していただかなくてはならないのではないかなと思っております。
実際に今、東京都の中でも複数の事業が同時に進行しているかと思いますけれども、その事業の進行の状況に合わせまして、当然かかる費用の山、谷というのはあるかと思います。そうしたときに、事業のピークが重なってしまいますと、今の建設局の予算の中ではやり切れないといったようなことが起こらないとも限らないわけでございます。
実際、東京都の今の財政状況を考えますと、建設局がやりたい、あるいはやるべき事業について潤沢に資金が手当てされるという状況ではなく、やはりそれなりの枠の中で事業をやりくりしていかなければならないというのが実態でございましょうから、そうした中でも確実に事業を進めていただくということが何より大切なのではないかなと思っております。
実際にそうしたことでピークが重なってしまうということになりますと、対策としては、事業を一時休止するとか、あるいは最悪の場合はすっかりやめてしまう、よくてもその事業が延び延びになっていくというようなことになるかと思います。
実際、私の地元の北区の状況を見てみましても、地元の呼び方であえて呼ばせていただきますけれども、王子・十条地区から赤羽西を通る旧岩槻街道ですとか、あるいは王子駅から豊島五丁目団地の方に続いていく、旧日産通りなどと呼んでおりますけれども、こうしたところで、用地の取得は進んでいるけれども、道路の建設がなかなか進まない。
道路が、沿道が歯抜けになってしまいまして、町の活性化を引き起こすはずの道路の整備というものが、逆に地域の活力をそぐといったような状況が長い間続いてしまうといったようなことも起こっているわけでございます。こうしたことがないように、しっかりと道路を建設する、あるいは整備、改修していくといった目的を発揮していく体制づくりというのが本当に急がれるものだと思っております。
例えば既存の橋梁ですとか、そうした都の資産につきましては、道路アセットマネジメントということで、平成十六年度あたりから積極的に取り組まれているかと思いますけれども、この都の行う事業につきましても、きちんと長期的な視野に立って、予算の平準化といったものについても考えていかなければならないと考えております。
そういうことができますと、事業のおくれもなくなってくるということで、都民の皆様に対する説明もしっかりできるということになってきますし、地元の観点からすると、一体いつこの道路できるんだ、もう永遠にできないんじゃないかといったような苦情が来るということもなくなってくるのではないかというふうに思います。そうしたことで、今回のこの予算編成におきまして、中長期的な展望を見据えた編成というものがしっかりなされていくべきであり、また、こうした予算編成を今後とも続けていくべきだと考えますけれども、所見を伺います。
○島総務部長 今までのご答弁でも申し上げましたように、建設局におきます道路、河川、公園、それぞれ都市の基盤整備というのは非常に重要でございますし、まさに日々の都市活動、それから経済活動、都民生活を支える上で欠かすことができない事業だと思っております。
それらの事業を着実に推進していくためには、中期的な視点に立ちまして、一つは、必要な経費を安定的に確保していくということと同時に、今回も議論がありましたが、災害等の緊急課題、あるいは社会情勢の変化によっては、そういったようなことにも的確に対応していく必要もあることも一方では状況としてあります。
特に今回の十九年度予算につきましては、あるべき東京の姿ということの上で、十年先を見据えた上で各事業について、都民が実感できる明確な目標を掲げて、その実現に向けて取り組むまさにその第一歩でありますし、また、先ほど申し上げましたような緊急課題ということであれば、河川の激甚災害対策でありますとか、土砂災害の緊急対策など、的確に対応した予算案になっているつもりでございます。
平準化ということになりますと、一方では歳入の面での財政運営との関係がありますが、私どもが事業をきちっと行っていくためには、事業局として、その事業の進捗状況、あるいは見通しなどを的確に把握、判断していきながら、財源の確保、さらにはそういう状況を踏まえると、事業の重点化を図って、都民生活に影響が出ないように、都市基盤の整備を着実に推進できる予算を適切に編成していきたいというふうに考えております。
○原田委員 今回の予算を見せていただきますと、例えばひよどり山の有料道路、これの無料化に六十九億円という金額がかかっておりますけれども、この六十九億円という金額、例えば明治通りの地下を走ります地下鉄の十三号線、この整備にかかる今年度の費用よりも多いわけでございますし、あるいは「十年後の東京」の中で大々的に取り上げられております電線の地中化、この電線の地中化につきましても、ことし、東京全体で総額五十二億円ということで、重点的に取り上げられているにもかかわらず、金額的に見れば少なくなっているというような状況でございます。
実際に事業の性質もそれぞれ異なるでしょうから、金額だけで判断できる部分もあれば、それ以外のところもあるかとも思いますけれども、きちんと平準化を行っていくということは、逆に、ある年には余力があるけれども、ある年には余力がないというような状況を引き起こさないで、常に都として重点的に取り組むべき事業に対する弾力性、柔軟性というものを備えていくということでもありますので、そうした方向でぜひ今後とも取り組みを進めていただければと思っております。
次に、都市公園の使用料及び占有料の改定について質問をいたします。
今回、この使用料及び占用料の改定を目的といたしまして、東京都立公園条例の一部を改正する条例が提出されておりますけれども、この改定案につきましては、昨年の九月十四日に本委員会で趣旨採択といたしました陳情の内容にも沿うものとして評価いたします。これまで一区分しかなかった料金体系につきまして、これを三区分に改めるといったことで、利用者の利便性を高める方向性のものであると考えております。
そこで、まず最初に確認なんですけれども、この都市公園の占用料について、どのような趣旨で定められているのか、伺います。
○北村公園管理担当部長 まず、占用には二つございまして、電柱やガス管など、公園施設以外の工作物や物件などを公園内に設ける場合がございます。それと、イベントの開催ですとか写真撮影など、一時的に公園内を排他的、独占的に使用する場合、この二種類がございます。そうした占用につきましては、受益者負担の観点から、都立公園条例に基づきまして占用料を徴収しているところでございます。
○原田委員 金額的にいいましても、これは公園を貸し出すことでもうけようといったような趣旨のものではないということは理解できますので、その一方で占用することに対して利用者に何らかの負担を求めていくという程度のものだというふうに理解しております。
だといたしますと、今回、この条例では、金銭において利用者に負担を求めるものでございますけれども、金銭以外の負担のあり方というのも、今後検討していくべき課題の一つとして挙げられるのではないかなと思っております。例えば、今回の改正のきっかけにもなりましたこの陳情ですけれども、これは映像の撮影ということでございました。これはどれだけの人が見るかというのは、それぞれの映像、フィルムによって違うかもしれませんけれども、映像の最初とか最後の部分に都立公園を使用しているといったような旨の表示をしていただくことによりまして、都立公園の宣伝をしていただく。広告料というわけではありませんけれども、その分、占用料を安くする、あるいは無料にしていくといったアイデアも考えられるのではないかなと思っております。
あるいは、もう一歩進んで考えてみますと、都の施策などに貢献していただいているようなボランティア活動をされた方とかグループとか、そういったところに対しては、その活動実績に応じまして、占用料を免除するといったようなことも考えられるかと思います。
当然、そこに至るまでにはさまざまな課題は山積しているということは承知はしておりますけれども、都民との協働を進めるという観点からしましても、検討していくべき課題なのではないかなと思っております。
そこでお伺いいたしますけれども、写真撮影あるいは映像撮影等を目的とする一時的な占有につきまして、金銭以外の負担をもってかえられるような仕組み、あるいはボランティア活動を金銭に換算して占用料を免除するような仕組みはないのか、伺います。
○北村公園管理担当部長 占用料につきましては、相当な理由があると認められますときには減免することができることになっております。現在、写真撮影等のうち、ニュースの取材、都の事業の紹介、普及を目的とするものや教育的な内容で公園事業の普及に役立つものなどにつきまして占用料を免除しております。
占用料の徴収につきましては、地方自治法の規定によりまして、現金または証券等をもって行うこととされております。このため、委員お尋ねのように、ボランティア活動などを金銭に換算いたしまして占用料に充てて、それをもちまして占用料を免除するということは困難でございます。公園の管理に当たりまして、ボランティアとの協働は重要でありますことから、ボランティア活動をしやすい環境づくりにつきまして今後も努めてまいります。
○原田委員 ボランティアをしやすい環境の整備ということで、本当にこれからも頑張っていただきたいと思います。
地方自治法の規定について言及がございましたけれども、当然都の立場としては、法令にのっとりまして着々と事業を進めていくということは大事でございますけれども、逆にいいますと、地方自治法の規定等につきまして見直しがなされていくということがあれば可能になってくるというようなことでもあったのかなというふうに感じております。
現金や証券等というような話でございましたけれども、ボランティアの時間を定量的に評価する手法の一つとしても考えられるものに、例えばアメリカで使われている地域通貨といったものもございます。これはタイムダラーですとか、あるいはイサカアワーといったように、名前の中自体にも時間といったものが入っておりまして、これが、国の定める通貨ではないですけれども、通貨あるいは証書のような形で流通しているものでもありまして、こうした当初想定されていなかった新しい動きというものもあるわけでございまして、今後、こうしたことも考えあわせて、多角的な検討を進めていく余地というのは十分にあるのではないかなと考えております。
さて、今まで民間の公園利用者を巻き込んだ公園の宣伝ということでお伺いをしてきましたけれども、何も民間に限らず、例えば都の作成するポスターですとか、先ほども少しお話のありました学校教材等の撮影場所として、都立の公園あるいは庭園をもっと多く使っていただく、利用を促進していくということも大切かと思いますけれども、見解を伺います。
○北村公園管理担当部長 都立庭園で撮影されました映像が公開されますことは、公園の魅力紹介につながりますことから、これまで公園を活用した撮影につきまして協力をしてまいりました。
現在、都民や民間事業者に対しまして、撮影に関する都の総合窓口でございます東京ロケーションボックスと連携いたしまして、公園での撮影の機会の増大に努めてきております。今後は、さらに公園や庭園におきます撮影スポットなどに関します情報を積極的に各局に提供してまいりたいと思っております。
○原田委員 ぜひ、ここは環境・建設委員会で建設局でございますけれども、都民の目からすれば、東京都は東京都でございますので、各局間の連携といったものを一層進めて利用の促進といったものを図っていただければと思います。
その際、もう一点お伺いしたいんですけれども、公園の利用ということに関しては、公園の管理事務所が窓口になっているかと思います。この公園の管理事務所は、占用の申請のみならずに、多くの都民が利用する場所であるといった要素があるわけでございまして、都民と直接触れ合う接点として、こうした場所というものを積極的に生かしていくということが重要であるかと思います。具体的には、この管理所で都の事業をＰＲするということが有効であると思うんですけれども、過度に雰囲気にそぐわないですとか、あるいは押しつけ的なものになっては、それはいけないと思いますけれども、適切に都の行っている事業、特に重点的に行っている事業等につきましてはＰＲしていくといった、そうしたことが考えられるかと思います。こうした積極的なＰＲ活動についてどのようにお考えか、所見を伺います。
○北村公園管理担当部長 現在、公園の利用促進を図るため、公園の管理所に、近傍の施設ですとか、同種の施設相互の連携を図ることを目的といたしまして、他の公園や庭園、動物園などのパンフレットを置いております。これらは、当委員会におきます十八年度の事務事業質疑で委員からご提案をいただいたもので、利用者から好評をいただいており、増刷しているところでございます。
今後は、都の重要な施策で、広く都民にＰＲしていく事業についてのパンフレットの備えつけやポスターの掲示などを積極的に行ってまいります。
○原田委員 本当の意味で都と都民の協働といったことを進めていくと。それに関して、都の側でも施設を備えるものとしてできることをしていくということは大事でございますし、また、積極的にＰＲして、都の側から働きかけることをしていくといったことは本当に大事なことであるかと思います。今回の改正をきっかけに、今後、より一層都民から親しまれる公園として、また、価値の高い、利用される公園として整備を進められていくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○松葉委員 都立公園の整備について伺います。
私の地元の杉並区には、善福寺公園、また善福寺川緑地公園、和田堀公園の三つの都立公園があります。善福寺公園は善福寺池を中心とした公園でありますし、善福寺川緑地公園は善福寺川に沿って十三の橋がかかっているというような、そういう公園ですし、和田堀公園につきましても、その下流域に当たり、公園内に十二の橋がかかっているという、そういう善福寺川に沿って広がる公園でございます。ですので、三つとも川や池と一体になっているという特色があると考えております。
それぞれ都民の方に親しまれておりますけれども、特に和田堀公園につきましては、野球場や競技場などがありまして、地元地域の住民の方々のスポーツの場としても大変人気があります。
そのような和田堀公園でございますが、一昨年の九月四日の集中豪雨の際には、通常は野球場として使用しております和田堀第六調節池でございますが、大変機能を大きく発揮していただきました。この河川沿いの公園の治水対策としての大きな役割を実感したところでもございます。
そこで、和田堀公園の役割とこれまでの取り組みについて伺います。
○伊藤公園緑地部長 都立公園は、自然環境の保全、災害時の避難場所やレクリエーションの場の提供など多くの役割を担うほか、雨水の流出抑制などの治水機能も持っております。善福寺川沿いにある和田堀公園は、水と緑のネットワーク形成の上で重要な公園であるとともに、地震災害時の大規模救出救助活動拠点としての役割や、洪水時には雨水を貯留する役割を担っております。
都では、これまで、用地取得や造成整備など、公園の拡張に取り組んできており、最近五年間では約一ヘクタールを新たに開園いたしました。
○松葉委員 今ご答弁がありましたけれども、自然環境の保全や都民のレクリエーションの場、防災機能と、幅広い重要な役割を担っていただいておりまして、その整備に着実に取り組んでこられたことを高く評価するところでございます。そして、今後の和田堀公園の整備に大いに期待をしております。
そこで、今後どのように整備を行っていくのか、伺いたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 都立公園の拡張につきましては、平成十八年三月に公表しました都市計画公園・緑地の整備方針におきまして、重要性、効率性などの観点から、平成二十七年までに整備に着手する優先整備区域を定めております。この方針に基づきまして、今後、和田堀公園では約九・五ヘクタールの優先整備区域を着実に整備してまいります。
優先整備区域の中では、善福寺川沿いの区域から公園の整備を進めることとしており、水害時の都民の安全性の確保に努めてまいります。
○松葉委員 平成二十七年までに整備をしていく優先整備区域の着実な実行を期待しております。その際には、地元杉並区に不足しております大型のスポーツ施設の導入をぜひとも図っていただきたいことを強く要望しておきます。
さて、先ほども触れましたけれども、和田堀公園の持つ防災機能のうち、水害に対する施設として、通常は野球場として利用されている和田堀第六調節池があります。一昨年の九月四日の水害がありまして、その後、善福寺川の激特事業が現在進められております。地元杉並区の住民の方々も、大いにこの激特事業に期待をしているところでございます。
その中で、この和田堀第六調節池は洪水の貯留量をふやす工事が現在進められております。治水機能と公園機能の両方をあわせ持った、こうした施設は極めて有効で、地元からも大いにその効果を期待されております。
そこで、この調節池の整備内容について伺います。
○高橋河川部長 和田堀第六調節池は、地盤をさらに一・五メートル掘り下げまして、貯留量を二万六千立方メートルから四万八千立方メートルに拡大するものでございます。約一・九倍になります。工事には平成十八年十二月に着手しておりまして、平成十九年度末の完成を目指しまして現在鋭意工事を進めているところでございます。
また、整備に当たりましては、現在と同様の野球場二面分の面積を確保し、周囲の斜面を芝生で緑化するなど、和田堀公園の環境と調和した野球場にしてまいります。今後とも、地元杉並区と連携し、治水機能の向上と快適空間の創出に努めてまいります。
○松葉委員 和田堀公園は都民の憩いの場でもございますし、また、その中に都民生活を守る地震や洪水に対する防災機能をあわせ持った施設があるという、大変地元杉並区にとりまして宝ともいうべき公園でございます。今後とも、ぜひとも公園と河川と連携をとっていただきながら、公園としてのすばらしい環境の向上、また震災や洪水といった防災機能の安全性確保に努力をしていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○小磯委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.