Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 河野百合恵君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 臼井 孝君 | |
| くまき美奈子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 総務部長 | 加藤 英夫君 | |
| 企画担当部長 | 大野 輝之君 | |
| 都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 井戸 秀寿君 | |
| 局務担当部長 | 月川 憲次君 | |
| 建設局 | 局長 | 依田 俊治君 |
| 次長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路監 | 道家 孝行君 | |
| 総務部長 | 島 博文君 | |
| 用地部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路管理部長 | 内海 正彰君 | |
| 道路建設部長 | 林 健一郎君 | |
| 公園緑地部長 | 伊藤 精美君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 桐越 信君 | |
| 公園管理担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 小田 昭治君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・東京都地球温暖化対策推進基金条例
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・廃棄物等の埋立処分計画について
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成十八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・東京都水防条例の一部を改正する条例
・東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・都道の路線の認定について
・都道の路線の廃止について
・東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
・東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
・平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
○小磯委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び環境局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○村山環境局長 それでは、平成十九年第一回定例会に提出を予定しております環境局関連の案件につきまして、概要を説明申し上げます。
お手元の資料1、平成十九年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案一件と条例案四件でございます。
一ページをお開き願います。
平成十九年度一般会計当初予算につきまして説明申し上げます。
1の（1）、環境局所管分歳出予算計上額は七百六十四億八千六百万円でございます。
歳入予算は九十二億七千五百万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は六百七十二億一千百万円となっております。
歳出予算は、前年度と比較いたしまして五百九億三千百万円、率にいたしまして一九九・三％増、前年度の約三倍となっております。このうち基金への積立金を除いた計上額は、歳出予算額が二百六十四億八千六百万円、前年度と比較しまして三・六％の増となっております。
次に、（2）、十九年度予算案の基本的な考え方でございます。
地球温暖化による生命、財産の危機が今や現実のものとなりつつあることや、新たな環境汚染問題が発生する可能性の増大、豊かな水や緑などの都市の品質を問われる時代が到来していることを踏まえ、今後の環境行政は新たな段階に向けて施策を一層強化していくことが必要でございます。このため、環境局は、現行の環境基本計画を抜本的に見直し、十九年度の改定を予定しております。
さらに、東京オリンピックの招致を見据え、課題解決のための施策をこれまで以上に加速し展開するため、カーボンマイナス都市づくり推進本部及び緑の都市づくり推進本部を立ち上げました。今後、ＣＯ2の大幅な削減対策や緑の東京づくりなどの諸施策を、二ページでございますが、都政のあらゆる分野で大胆に取り組んでまいります。
十九年度は、これらの観点からの取り組みを本格的に行っていく初年度と位置づけまして、今後十年間を見据えた環境施策の新たな展開に向け、予算におきましては施策の構築の準備に必要な経費や先行して実施する事業の経費などを中心に計上いたしました。
あわせて、地球温暖化対策への取り組みを都の総力を挙げ集中的に実施するための地球温暖化対策推進基金を創設することといたしました。
次に、（3）の主要事業でございます。
環境局の事業の体系を大きく四つの柱に区分してございます。以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、環境を最優先した東京オリンピックの実現に向けた取り組みでございます。
環境ガイドラインの策定、環境アセスメント指針の策定、大会開催に伴う温室効果ガス排出量に係る調査でございます。
第二の柱は、都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化の防止、ヒートアイランド対策の展開ですが、新たな施策展開に向けた検討として、東京における温暖化の影響調査、ヒートアイランド対策再構築に向けた効果予測調査、中小規模事業者における地球温暖化対策の推進、新たな施策の展開に向けた先行事業として、運動場芝生化等補助、都バスへのバイオディーゼル燃料の導入促進、都政のあらゆる分野における地球温暖化対策の推進として、地球温暖化対策推進基金の創設などでございます。
次に、産業廃棄物の適正な処理の推進ですが、産業廃棄物処理業者の第三者評価制度の導入などでございます。
三ページをお開きください。第三の柱は、健康で安全な環境の確保でございます。
自動車公害対策の徹底として、環境保全資金融資あっせん、有害化学物質対策の推進として、船舶排ガス対策等の実態調査、土壌汚染対策の促進などでございます。
最後に、第四の柱の自然環境の保全と再生でございます。
緑の保全と再生として、多摩の森林再生計画、花粉対策事業、水質の保全と水循環、水辺環境の再生として、水収支調査、生物多様性の確保と自然との触れ合いとして、自然公園の地域連携事業、世界自然遺産登録推進事業などでございます。
以上が平成十九年度一般会計当初予算案の概要でございます。
次に、2の条例案の概要につきまして説明申し上げます。
まず、（1）、東京都地球温暖化対策推進基金条例についてでございます。
これは、地球温暖化対策に関連する施策の推進に要する資金に充てるため、新たに地球温暖化対策推進基金を設置するものでございます。
次に、（2）、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、規定を整備するものでございます。
四ページをお開きください。（3）、東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を改定するほか、規定を整備するものでございます。
次に、（4）、東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、東京都環境科学研究所が、平成十九年四月一日より財団法人東京都環境整備公社へ移管されることに伴い、規定を整備するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、平成十九年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成十九年度一般会計当初予算案でございます。
お手元の資料2、横長のものでございます、平成十九年度一般会計当初予算事業別概要に基づきましてご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚おめくりください。予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで合わせまして九十二億七千五百万円、前年度に比べまして十九億二千三百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算として、環境局合計で七百六十四億八千六百万円の計上となり、前年度に比べ五百九億三千百万円の増となっております。
差引一般財源充当額は六百七十二億一千百万円で、前年に比べ五百二十八億五千四百万円の増となっております。
三ページをごらん願います。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備において、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして一億四百万円を計上しております。
次に、四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
表の事項、上から四つ目、新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助や、表の一番上の事項、既に生じております環境保全資金融資利子及び信用保証料補助等による経費、合計で二百九十九億五千三百万円を計上しております。
右側、五ページは予算の性質別内訳を示してございます。
二枚おめくりください。
続きまして、七ページから当初予算事業別概要をご説明させていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは、一つ目の項、環境管理費でございます。
十九年度予算額は、歳出計五百五十八億二千五百万円を計上しております。
次の八ページをお開き願います。
八ページから一〇ページにかけて、環境管理費の内訳を示してございます。
まず、八ページの一つ目の目の管理費でございます。環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等、五百二十億六千万円を計上しております。
ページ右側の概要欄をごらんいただきたいと存じます。3、地球温暖化対策推進基金への積立金として五百億円を計上しております。
次に、九ページをごらんください。
二つ目の目の環境政策費でございまして、二十九億七千万円を計上しております。
事業の概要でございますが、右側、概要欄でございます。1、環境保全施策の企画、調整として、（3）の地球温暖化を踏まえた都の中長期的な都市づくりで構築すべき対策を明らかにするための東京における温暖化の影響等に関する調査、（4）、都有施設における電気のグリーン購入の推進、（5）、公立小中学校の運動場芝生化等補助、飛びまして（8）、オリンピックの開催に当たって必要となる東京オリンピック環境ガイドラインの策定等などを行ってまいります。
次に、一〇ページをお開き願います。
三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費、七億九千五百万円を計上しております。
次に、一一ページをごらん願います。
二つ目の項の環境保全費でございまして、百二十九億三千七百万円を計上しております。
次の一二ページをお開き願います。一二ページから環境保全費の内訳でございます。
まず、一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
職員の給料、諸手当として二十一億二千八百万円を計上しております。
次に、一三ページをごらん願います。
二つ目の目の都市地球環境費でございまして、四億五千四百万円を計上しております。
事業の概要を以下に申し上げます。1、地球温暖化対策として、（2）の区市別研修会や事業者の連携によるＣＯ2削減先行モデルプロジェクトなどを行う中小規模事業者における地球温暖化対策の推進、飛んで（4）、温暖化対策計画書制度の対象事業者を拡大するための調査、検討を行う、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減方策の検討、その下（5）、建築物環境計画書制度の対象拡大検討及び指針の改定など、次に2としまして、ヒートアイランド対策として、（1）、ヒートアイランド対策推進エリア内での屋上、壁面緑化や保水性塗装等への補助を行うクールタウンモデル推進事業補助等、（2）、駐車場芝生緑化実証実験、（3）、中長期的ヒートアイランド対策再構築に向けた効果予測などを行ってまいります。
次に、一四ページをお開き願います。
三つ目の目の環境改善費でございまして、九億二千二百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、概要欄3に記載のとおり、有害化学物質対策の推進として、（1）、土壌汚染対策の促進、（3）、モデル地域において地域住民や事業者等と環境リスクの低減を目指す仕組みを構築する、リスクコミュニケーション推進地域モデル事業など、飛んで5、発生源規制指導等として、（1）、船舶排ガス対策等の実態調査などを行ってまいります。
次に、一五ページをごらん願います。
四つ目の目の自動車公害対策費でございまして、三十七億二千六百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自動車交通量対策として地域交通量対策、2、自動車単体の対策として、（2）、粒子状物質減少装置の装着促進など、3、ディーゼル車対策融資あっせんとして、排ガス性能にすぐれた新長期規制適合車への買いかえ時の融資あっせんについて補助率等で特例措置を設け、低公害車のさらなる普及促進を図る環境保全資金融資あっせんなど、飛びまして6、自動車公害対策の普及啓発等として、（5）の一番目の点でございますが、環境に配慮した運転操作を普及啓発するためのエコドライブの推進、二番目の点の都バスへのバイオディーゼル燃料の導入促進、三番目の点、運輸部門の地球温暖化対策などを促進するための自動車環境管理計画書制度の推進などを行ってまいります。
次に、一六ページをお開き願います。
五つ目の目の自然環境費でございまして、五十七億七百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進として、（3）でございますが、これまでの緑施策を再構築するとともに、民間の活力を生かしていくなど、新たな施策の形成を検討するための緑の新施策の推進調査など、2、水環境対策の推進として、（1）の二番目の点でございます、都内全域における降雨から地下浸透までの水の収支を明らかにする水収支調査など、3、緑地保全策の推進として、（3）、荒廃した多摩の森林を再生するための間伐を行う多摩の森林再生計画等、（4）、杉、ヒノキの枝打ちを行う花粉対策事業など、4として、自然公園の管理等といたしましては、（1）、自然公園施設の利用促進や利用者の利便性向上など、より効果的な事業を展開するため、地元市町村の事業と連携する自然公園の地域連携事業など、5、小笠原諸島の世界自然遺産登録推進事業などを行ってまいります。
一七ページをごらん願います。項の三つ目、廃棄物費でございまして、七十七億二千四百万円を計上しております。
一八ページをお開きください。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となってございます。
一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費でございまして、十六億三千二百万円を計上しております。
次に、一九ページをごらん願います。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、五十億一千九百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、概要欄中ほど、3、廃棄物の規制・指導等としまして、（7）の解体工事現場等へ重点的に立入検査するなど不適正処理及び不法投棄の未然防止を図る、排出事業者の指導強化による適正処理の推進、（8）、環境負荷の少ないすぐれた取り組みを行う処理業者を第三者が評価することにより優良事業者が市場で発展できる仕組みを構築する産業廃棄物処理業者の第三者評価制度の導入などを行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。施設整備費でございまして、十億七千三百万円を計上しております。
事業の概要でございますが、1、海面処分場の建設整備として、（3）でございますが、温室効果が高いメタンガスの対策を八都県市等で広域的な観点から検討する、中央防波堤外側埋立処分場のＬＦＧの活用、（4）、中央防波堤埋立処分場に設置する太陽光発電設備の導入などを行ってまいります。
以上、平成十九年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明を申し上げました。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
資料3、東京都地球温暖化対策推進基金条例案についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、制定理由でございますが、地球温暖化対策に関連する施策の推進に要する資金に充てるため、新たに地球温暖化対策推進基金を設置する必要があるためでございます。
二、制定案の内容でございますが、基金の設置について規定するほか、積立額、管理、二ページをお開き願います、運用益金の処理、処分及び繰りかえ運用等、基金の取り扱いに関する事項について規定してございます。
三、条例の施行期日でございますが、平成十九年四月一日としております。
三ページから六ページは本条例案でございます。
続きまして、資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、まず（一）、石綿製品の製造及び使用が原則として禁止されたことに伴う規定の整備でございます。
労働安全衛生法施行令の一部改正により、石綿を含む建設材料を使用する建築物その他の施設の建設が禁止されたため、建設工事等に係る遵守事項について規定しております条例第百二十三条第二項中、「建設、」を削るものでございます。
次に、（二）、大気汚染防止法に基づく届け出の対象拡大に伴う改正でございます。
石綿含有建築物解体等工事に係る作業施行計画の届け出につきましては、建築物についてのみ届け出を義務づけておりましたが、大気汚染防止法の一部改正により工作物すべてが対象となりました。
二ページをお開き願います。
これに伴い、条例に基づく届け出が法に基づく届け出と重複するため、作業施行計画の届け出等について規定しております条例第百二十四条を飛散防止方法等計画の届け出等に係る規定に改めるものでございます。
次に、（三）、公共用水域に排出される汚水に係る規制基準の強化に伴う改正についてでございます。
水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める省令の一部改正に伴い、条例別表第七に規定しております汚水に係る亜鉛含有量の許容限度を、一リットルにつき五ミリグラムから、一リットルにつき二ミリグラムに改めるものでございます。
なお、電気メッキ業等十業種につきましては、省令の施行日から五年間は従前どおりとするなどの経過措置を設けております。
次に、（四）、条例改正に伴う規定の整備についてでございます。条例百二十四条第三項を削るため、第百六十一条第二号中、「若しくは第三項」を削るものでございます。
三、条例の施行期日でございますが、平成十九年四月一日としております。
三ページから九ページは本条例案、一〇ページから一八ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料5をごらんください。
東京都自然公園条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を改定するほか、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、まず（一）、使用料及び占用料の上限額の改定についてでございます。受益者負担の適正化を図るため、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。
一ページから三ページにかけまして、それぞれの種別ごとに、改定前及び改定後の使用料または占用料を記載してございます。
三ページをごらんください。
次に、（二）、学校教育法の一部改正に伴う規定の整備についてでございます。条例別表第四の表中にある「盲学校、ろう学校及び養護学校」を「特別支援学校」に、「並びに」を「及び」に改めるものでございます。
三、条例の施行期日でございますが、平成十九年四月一日としております。
四ページから六ページは本条例案、七ページから一〇ページは新旧対照表でございます。
引き続きまして、資料6をごらんください。
東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例案についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、東京都環境科学研究所が平成十九年四月一日より財団法人東京都環境整備公社へ移管されることに伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正案の内容でございますが、まず（一）、条例の題名の改正についてでございます。東京都環境科学研究所手数料条例を東京都自動車排出ガス試験等手数料条例に改めるものでございます。
次に、（二）、規定の整備についてでございます。
第一条について、「東京都環境科学研究所における」との文言を削るなどの整備を行い、「自動車の排出ガス等に関する試験に係る手数料を、この条例の定めるところにより徴収する。」に改めるものでございます。
二ページをお開き願います。
三、条例の施行期日でございますが、平成十九年四月一日としております。
三ページ及び四ページは本条例案、五ページは新旧対照表でございます。
以上、大変雑駁でございますが、ご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○河野委員 十五点お願いします。
一、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
三、過去五年の真夏日、熱帯夜などの状況。
四、大気汚染濃度の高い測定局の推移、過去十年。
五、大気汚染濃度の高い測定局周辺の道路状況。
六、大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況、測定局ごとの位置図と一覧、平成十七年度のもの。
七、米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移、過去十年。
八、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制対象台数、都内ディーゼル車について。
九、都の施設におけるアスベスト使用状況と処理状況。
十、緑被率、みどり率の推移。
十一、二〇〇〇年以降の屋上緑化の実績。
十二、二〇〇五年度に実施した学校芝生化の温暖化防止検証結果について。
十三、保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理予算の推移、過去十年。
十四、保全地域の指定実績。
十五、建設発生土等の過去十年の排出量の推移。これは単位立方メートルでお願いします。
以上十五点です。
○小磯委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○小磯委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○森廃棄物対策部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定いたしましたので、ご報告申し上げます。
資料7が計画の概要、そして資料8が計画の本編でございます。
本計画は、これまでおおむね五年ごとに見直しを行っており、また、昨年九月に本委員会にご報告させていただきました東京都廃棄物処理計画の内容を踏まえたものでございます。
計画の策定に当たりましては、環境局と港湾局の両局で、関係局と調整を図りながら取りまとめました。
それでは、お手元の資料7の計画の概要に基づきまして説明させていただきます。
一ページをごらんください。
初めに、1の計画の期間でございます。
本計画の期間は、平成十九年度から三十三年度までの十五年間の計画といたしました。また、平成二十三年度までは、各年度ごとに埋立処分計画量を定め、その後の十年間につきましては、五年ごとの計画量としております。
次に、2の廃棄物等の種類別受け入れ方針でございます。
昨年一月の一部改定の際に、飛散性アスベスト廃棄物の受け入れ及び処分場の基盤造成材としての建設泥土改良土の受け入れを追記しております。その他の基本事項につきましては、前計画との変更はございません。
二ページをお開きください。3の廃棄物等の埋立処分計画でございます。
十五年間の埋立処分計画量を記載してございます。改定計画では、前計画と比較して、廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、全体の総埋立処分量を一六％削減する計画といたしました。
特に廃棄物系につきましては、区部清掃工場の焼却灰の全量溶融スラグ化や、廃プラスチック類の資源化及びサーマルリサイクルの本格実施などによりまして、三三％削減する計画としております。
4は、新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。
前計画にもございます深掘りと沈下促進を継続して実施してまいります。
以上、簡単でございますが、廃棄物等の埋立処分計画についてご説明させていただきました。
○小磯委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○小磯委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○依田建設局長 平成十九年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件と条例案三件及び事件案六件でございます。
お手元の資料1、平成十九年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。
平成十九年度主要事業の概要についてご説明いたします。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、都市の動脈である幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、憩いの場としての公園など、都市基盤の整備を推進しております。
都市基盤の整備は、日々の都市活動、都民生活を支える上で欠かすことのできないものであり、未来につながる財産を築く極めて重要な事業でございます。東京がアジアの先進的中心都市であり続けるためには、国際競争力と経済活力の強化や安心で暮らしやすい社会の実現、環境問題への対応と魅力ある都市づくりなどを積極的に推進していく必要がございます。
建設局は、昨年十二月に策定された「十年後の東京-東京が変わる-」が示す目標の実現に向けて重要な役割を担っており、局事業の推進に戦略的に取り組んでまいります。
平成十九年度は、十年先を見据えた上で、将来世代に受け継ぐことができる社会資本の整備を積極的に推進し、世界に誇れる都市東京の実現を目指すために必要な予算の編成を行いました。その結果、当局関係の平成十九年度予算案は、一般会計、土木費が四千五百六十五億円で、対前年度比二・九％、百三十億円の増となっております。
今後とも、職員が一丸となって、事業効果を早期に目に見える形で発揮できるよう、迅速かつ着実な事業執行に努め、都市再生のより一層の推進を図り、都民の負託に積極的にこたえてまいります。
それでは、順次事業別にご説明申し上げます。
最初に道路事業でございますが、区部環状方向の道路では、三環状道路の一つである中央環状品川線の整備や環状第二号線、環状第五の一号線、環状第六号線などにおきまして事業の推進を図ってまいります。
多摩南北方向の道路では、調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線などの整備を推進してまいります。
また、放射第五号線や放射第七号線など、区部と多摩地域を結ぶ放射道路の整備も推進してまいります。
踏切による交通渋滞と地域分断の解消を図るため、ＪＲ中央線や京浜急行本線、空港線などで鉄道の連続立体交差事業を推進してまいります。
平成十九年度には、小田急小田原線の経堂区間を事業完了させるとともに、新規に西武池袋線の石神井公園駅付近で事業に着手いたします。
ＪＲ中央線では、三鷹-国分寺駅間の下り線を高架化し、二十年度には上り線の高架化により十三カ所の踏切を解消いたします。
公共交通では、平成十九年度末に日暮里・舎人ライナーを、また平成二十年六月には名称が副都心線と決定いたしました地下鉄十三号線を開業させる予定でございます。
橋梁の整備では、多摩大橋や是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、既存橋梁の耐震補強や補修を進めてまいります。
道路補修につきましては、円滑な交通の確保と沿道の騒音、振動の防止のため路面補修を実施するほか、ヒートアイランド対策として保水性舗装を実施いたします。
また、新たに平成十九年度から三カ年で多摩地域におきまして石積み擁壁の緊急対策を行うほか、街路樹の整備など道路緑化の推進にも積極的に取り組んでまいります。
交通安全施設では、架空線の地中化事業を積極的に推進するほか、多摩地域を重点に、歩道の整備や、交差点における渋滞対策として交差点すいすいプランを推進してまいります。
また、多摩地域のまちづくりを進めるため、みちづくり・まちづくりパートナー事業を市と協力して推進するほか、ひよどり山有料道路につきましては、平成十九年六月に無料化を図り、地元八王子市へ移管いたします。
次に、河川事業でございますが、都市型水害から都民生活を守るため、石神井川や空堀川などで一時間五〇ミリの降雨に対応する中小河川の改修を積極的に進めてまいります。
特に、平成十七年九月に集中豪雨により甚大な被害が発生した妙正寺川、善福寺川につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業として、集中的に護岸や調節池の整備を進め、平成二十一年度までに対策を完了させます。
東部低地帯を高潮や地震による水害から守るため、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川の耐震護岸などを整備してまいります。
また、隅田川のスーパー堤防などの整備や、中川の堤防や護岸の耐震性強化に取り組むほか、水の都再生プロジェクトとして、隅田川テラスのバリアフリー化や小名木川の修景などを行います。
土砂災害から都民の生命を守るため、多摩地域を中心に避難体制の整備など緊急対策を行うとともに、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊防止対策などを推進いたします。
次に、公園事業でございますが、緑のネットワークの拠点となる都市公園の整備を図るため、舎人公園や武蔵野の森公園などで四十一・二ヘクタールの園地造成を行います。
また、災害時の避難場所や救援、復興活動の拠点となる防災公園の整備では、葛西臨海公園などで通路の改修を行うとともに、国と連携して東京臨海広域防災公園の整備を行います。
動物園につきましては、希少動物の保護、繁殖を図るとともに、来園者に楽しさや快適さを提供するため、多摩動物公園におきまして新たな鳥類展示施設などを整備いたします。
霊園につきましては、青山霊園で再生事業を進めるとともに、谷中霊園で再生事業の事業計画を策定いたします。
次に、その他の事業といたしまして、地域交通や生活環境を支える市町村道の整備事業に補助を行い、多摩・島しょ地域のまちづくりを強力に支援してまいります。
また、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる皆様に対しまして、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
以上が平成十九年度主要事業でございます。
続きまして、平成十八年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
国の補正予算に対応して都市計画道路の整備促進を図るため、放射第五号線、三鷹三・二・六号線などの骨格幹線道路や、上野地区地下歩行者専用道などの整備促進に必要な経費といたしまして、百億円の補正予算を計上しております。
続きまして、条例案の提案理由についてご説明いたします。
（1）の東京都水防条例の一部を改正する条例でございますが、水防法の改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
（2）の東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが、国有財産法の改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。
（3）の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございますが、使用料及び占用料の額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
続きまして、事件案の提案理由についてご説明いたします。
（1）の都道の路線の認定についてでございますが、国から国道の移管を受けるため、都道の路線を認定するものでございます。
（2）の都道の路線の廃止についてでございますが、地元区市へ都道を移管するため、都道の路線を廃止するものでございます。
（3）の東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意についてでございますが、東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に伴う国への許可申請事項につきまして、道路管理者である東京都が、道路整備特別措置法の規定に基づき、議会の議決を経た上で同意するものでございます。
（4）の東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更にかかわる国土交通大臣への認可申請についてでございますが、東京都道路公社の定款に定める道路の整備に関する基本計画を変更する必要が生じましたため、地方道路公社法の規定に基づき、議会の議決を経た上で、東京都と東京都道路公社が国土交通大臣に対し共同して認可申請を行うものでございます。
（5）及び（6）の、平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてと、同じく平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございますが、連続立体交差事業の実施に伴います費用につきまして、関係する特別区及び市の負担すべき金額の限度額を、地方財政法の規定に基づき、議会の議決を経た上で定めるものでございます。
以上、平成十九年度主要事業及び提出予定案件の概要についてご説明させていただきました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○島総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容についてご説明申し上げます。
資料2をごらんいただきたいと存じます。
最初に、平成十九年度当初予算案についてのご説明でございます。
一ページをお開き願います。平成十九年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。一段目の一般会計、土木費の十九年度予算額は四千五百六十四億八千三百万円で、前年度と比較いたしますと、一番右側になりますが、二・九％の増になっております。
下段左側の表、2、繰越明許費及び右側の3、債務負担行為につきましては、後ほどご説明いたします。
二ページ目をお開き願います。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算四千五百六十四億八千三百万円に対します特定財源は、下段の表、歳入の一段目にございますように、三千八十八億二千三百万円で、前年度と比較いたしますと、特定財源は三・六％の減となっており、主に都債の減によるものでございます。
次に、三ページをお開き願います。
このページからは、歳出につきまして主要事項ごとにご説明申し上げます。
1の道路の整備でございますが、予算額は二百六十億一千三百万円でございます。
右側の概要欄の中ほどをごらんいただきたいと思います。1の都市の骨格を形成する幹線道路の整備のほか、5のみちづくり・まちづくりパートナー事業では、地元市と協力して、多摩地域の都道の整備を進めてまいります。
また、6の道路整備代替事業では、ひよどり山有料道路の建設借入金を一括償還して、無料開放するとともに、地元市へ道路を移管することにより、利便性の向上を図り、地元のまちづくりに寄与するものでございます。
四ページをお開き願います。
2の街路の整備でございますが、予算額は二千二十九億五千六百万円でございます。
概要欄1の都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射五号線など四十五路線八十四カ所を、2の都市高速道路の整備では中央環状品川線の整備を、3の地域幹線道路の整備では、補助第七四号線など五十路線五十九カ所を整備いたします。6の鉄道連続立体交差事業の推進では、ＪＲ中央線など八路線十カ所で事業を推進いたします。7の地下鉄十三号線の整備では、平成二十年六月の開業を、8の日暮里・舎人ライナーは十九年度末の開業を目指して整備を進めてまいります。
五ページをお開き願います。
3の橋梁の整備でございますが、予算額は百二十七億四千五百万円で、概要欄1の橋梁の整備といたしまして、十九橋のかけかえを進めるほか、2の橋梁の耐震補強や3の橋梁の補修を実施いたします。
六ページをお開き願います。
4の道路の保全でございますが、予算額は百八十九億九千五百万円でございます。
概要欄1の路面補修では、環七通りなど三百六十二カ所の路面補修を、4の石積み擁壁の安全対策では、道路施設や斜面など三十五カ所の安全対策を、6の道路緑化の推進では、街路樹の育成などにより都市緑化を推進いたします。
七ページをお開き願います。
5の交通安全施設でございますが、予算額は百六十五億四千二百万円でございます。
概要欄1の歩道整備では、歩道や踏切道、自転車道網などを、2の交差点改良では交差点すいすいプランなどを、4の架空線地中化の推進では、既存の道路におきまして電線類を地中化するものでございます。
八ページ目をお開き願います。
6の河川の改修でございます。予算額は二百八十七億九千万円でございます。
概要欄1の河川激甚災害対策特別緊急事業では、妙正寺川や善福寺川で集中的に護岸や調節池の整備を進めるものでございます。
2の護岸の整備では、神田川や石神井川など二十六河川で護岸整備を行うとともに、3の調節池の整備では、古川で地下調節池整備事業を開始するなど、水害への対策を推進いたします。
九ページをお開き願います。
7の高潮防御施設の整備でございますが、予算額は百八億一千百万円でございます。
概要欄1の高潮防御施設整備では、新中川など十河川で護岸整備などを、3のスーパー堤防等の整備では、隅田川などの十三地区で整備を行います。
一〇ページをお開き願います。
8の砂防海岸の整備では、主に多摩・島しょ地域の砂防、地すべり防止、海岸保全施設、急傾斜地崩壊防止対策を行うもので、予算額は二十五億八百万円でございます。
一一ページをお開き願います。
9の都市公園の整備でございますが、予算額は二百五十六億三千万円でございます。
概要欄1の都立公園の整備といたしまして、舎人公園など二十四公園で公園の造成、井の頭恩賜公園など二十一公園で施設改修などの整備を行います。
2の防災公園の整備として、葛西臨海公園など七公園で、緊急車両が通行できるよう、通路の改修を行うほか、有明地区では東京臨海広域防災公園の整備を進めてまいります。
一二ページをお開き願います。
上段10、動物園の整備は、予算額九億五千百万円で、恩賜上野動物園のゾウ舎改修や多摩動物公園のアジアの沼地整備などを行います。
下段11の霊園葬儀所の整備では、予算額十億八千百万円で、小平霊園における合葬式墓地の整備のほか、区部霊園の再生として、青山霊園、谷中霊園で墓所移転を行います。
一三ページをお開き願います。
上段12の生活再建対策は、公共事業の施行により移転を余儀なくされた関係人に対する生活再建資金の貸し付けや代替地の購入に要する経費で、予算額九億四百万円でございます。
下段13の市町村土木補助は、市町村が施行する道路整備などの土木事業に対して補助を行うもので、予算額は四十二億七千三百万円でございます。
一四ページをお開き願います。
14といたしまして、その他の投資的経費をまとめて記載してございます。主なものは、道路、河川、公園の国直轄事業負担金で、予算額は四百七十億八千六百万円でございます。
次の一五ページ及び一六ページに道路、河川、公園などの維持管理経費を記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、用地会計についてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
財務局から執行委任を受けて、道路、河川、公園事業において五万五千七百六十七平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は二百八億六千六百万円でございます。
一八ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものについて、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。対象は土木管理費など十八事業で、予算額は二百七十億六千万円でございます。
続きまして、資料3をごらんいただきたいと思います。債務負担行為についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事につきまして、二十年度以降の工事費を限度額を上限として債務を予定するものでございます。
恐れ入りますが、八ページをお開き願います。
最下段にございますように、債務負担行為の合計は四十七件で、限度額は一千三百六十二億三千二百万円でございます。
なお、九ページから五四ページに図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で平成十九年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4をごらんいただきたいと存じます。平成十八年度補正予算案についてのご説明を申し上げます。
一ページをお開き願います。平成十八年度建設局予算総括表でございます。
1の歳入歳出予算でございますが、一段目の一般会計、土木費の補正予算額は百億円で、既定予算と合わせた補正後の予算額は四千五百三十五億二千百万円となります。
次に、下段の左側の表2、繰越明許費でございますが、補正予算は五事業、二百二十二億八千八百万円でございます。
下段右側の表3、債務負担行為でございますが、補正予算は二件、八億八千八百万円でございます。
二ページ目をお開き願います。
歳入歳出予算についてのご説明を申し上げます。
1の街路整備でございますが、国の補正予算に対応して、都市計画道路の整備促進を図るために要する経費として百億円を補正するものでございます。
事業内容は、都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、放射五号線など十五路線で整備を実施するほか、地域幹線道路及び上野地区地下歩行者専用道を整備するものでございます。財源内訳は、国庫支出金、都債などでございます。
三ページ目をお開き願います。繰越明許費でございます。
右側の説明欄にございます五事業の繰越明許費二百二十二億八千八百万円を補正するものでございます。
四ページをお開き願います。
債務負担行為でございますが、河川関係の二件につきまして八億八千八百万円の限度額を設定するものでございます。
五ページ目と六ページ目に図面がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成十八年度補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんいただきたいと存じます。条例案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。
今回提出を予定しております条例案三件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページ目をお開き願います。
条例案三件の概要をまとめたものでございます。条例案につきましては、本概要において順次ご説明を申し上げたいと存じます。
提案理由につきましては、先ほど建設局長からご説明を申し上げたとおりでございます。
最初に、整理番号1の東京都水防条例の一部を改正する条例でございます。改正案の内容でございますが、水防法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。
次に、整理番号2の東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。改正案の内容は、国有財産法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。
次に、整理番号3、東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は土地使用料について上限額を改定するものでございます。
二点目は、公園施設の使用料の上限額を改定するものでございます。
三点目は、公園の占用料の上限額を改定するものでございます。
なお、平成十八年第三回定例会で趣旨採択となりました陳情で、ビデオ等による小規模な撮影の占用料の値下げにつきましては、現行のおおむね半額程度の占用料となるよう、本条例の改正に合わせて施行規則を改正する予定でございます。
二ページ以降に整理番号1から3の議案及び新旧対照表について添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料6をごらんいただきたいと思います。事件案についてのご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案六件の件名は、目次に記載してあるとおりでございます。
一ページ目をお開き願います。
事件案六件につきまして概要をまとめたものでご説明を申し上げます。
最初に、整理番号1の都道の路線の認定についてでございます。今回認定いたします路線は、道路法第七条第一項の規定に基づきまして認定するものでございます。路線の名称は、表にございますように都道八王子国立線、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
次に、下段をごらんいただきたいと思います。
整理番号2の都道の路線の廃止についてでございます。今回廃止いたします路線は、道路法第十条第一項及び第八十九条第一項の規定に基づきまして廃止するものでございます。路線の名称は、表にございますように都道八王子停車場線及び都道堀切橋金町浄水場線の二路線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。
二ページ目をお開き願います。
整理番号3の東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意についてでございます。新旧対照表の旧の欄をごらんいただきたいと思います。現在、都道瑞穂あきる野八王子線に係る料金の徴収期間は、供用開始の日から三十年間となってございます。
今回の変更の内容でございますが、右側の新の欄をごらんいただきたいと思います。平成十九年五月三十一日に都道瑞穂あきる野八王子線の有料道路事業を終了するため、道路整備特別措置法第十六条一項の規定に基づき、料金の徴収期間を供用開始の日から平成十九年五月三十一日までに変更するものでございます。
次に、下段をごらんいただきたいと思います。
整理番号4の東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請についてでございます。
新旧対照表の旧の欄をごらんいただきたいと存じます。現在、東京都道路公社が行っている有料道路事業は、都道川崎府中線と都道瑞穂あきる野八王子線の二路線でございます。
今回の基本計画の変更内容でございますが、右側の新の欄をごらんいただきたいと存じます。東京都道路公社が管理運営している都道瑞穂あきる野八王子線を事業終了するため、地方道路公社法第五条第三項の規定に基づき基本計画を変更するものでございます。
次に、三ページの左側をごらんいただきたいと存じます。
整理番号5の平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきましては、鉄道名と事業箇所別に、1の世田谷区から15の調布市まで、十五区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
右側をごらんいただきたいと存じます。整理番号6の平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんいただきたいと存じます。平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線の事業の進捗に伴い、世田谷区など三区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
四ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成十九年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 十一点お願いします。
一、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
二、首都高速道路関連街路整備費の推移と今後の計画。
三、区部都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画による事業認可取得路線。
四、中央環状品川線における首都高速株式会社、国、都の負担割合と今後のスケジュール。
五、三環状道路建設の状況と今後の計画及び総事業費と都の負担分。
六、中小河川の整備状況。
七、都市公園の整備費、維持管理費及び用地取得状況推移。
八、霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況。
九、建設局の事業別予算決算額の推移。
十、直轄事業負担金の推移。
十一、建設局関係工事の中小企業への発注実績。
以上です。
○小磯委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
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