Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 河野百合恵君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 臼井 孝君 | |
| くまき美奈子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 建設局 | 局長 | 依田 俊治君 |
| 次長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路監 | 道家 孝行君 | |
| 総務部長 | 島 博文君 | |
| 用地部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路管理部長 | 内海 正彰君 | |
| 道路建設部長 | 林 健一郎君 | |
| 公園緑地部長 | 伊藤 精美君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 桐越 信君 | |
| 公園管理担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 小田 昭治君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）
○小磯委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
これより建設局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○島総務部長 去る十月十七日、当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に八件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明申し上げます。
一ページ目をお開き願います。道路補修費の予算と決算の推移でございます。
この表は、道路補修費につきまして、平成九年度から平成十八年度までの予算額と決算額、及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
二ページ目をお開き願います。歩道の整備状況の推移でございます。
この表は、歩道の整備状況につきまして、平成九年度から平成十八年度までの整備延長と金額を、それぞれ区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
三ページ目をお開き願います。区部及び多摩の都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
この表は、区部及び多摩の都市計画道路の第三次事業化計画に基づき事業認可を取得しました路線につきまして、箇所、延長、事業認可日をあらわしたものでございます。
五ページ目をお開き願います。国道（指定区間外）の整備費の推移でございます。
この表は、国道のうち指定区間外の三路線につきまして、平成十三年度から十七年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
六ページ目をお開き願います。環状第八号線板橋区相生・練馬区北町の開通区間における自動車の計画交通量及び実測値でございます。
この表は、環状第八号線の一日当たりの計画交通量と実測値につきまして、板橋区相生と練馬区北町の箇所別にあらわしたものでございます。
七ページをお開き願います。中小河川の整備状況の推移でございます。
この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成十四年度から平成十八年度までの整備延長、事業費、主な河川ごとの事業をあらわしたものでございます。
八ページ目をお開き願います。河川の溢水件数及び知事管理道路における通行どめを伴う道路冠水件数の推移でございます。
この表は、平成十四年度から平成十八年度までの河川の溢水件数と知事が管理する道路における通行どめを伴う道路冠水の件数をあらわしたものでございます。
九ページ目をお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
この表は、都市公園につきまして、平成九年度から平成十八年度までの整備費と維持管理費及び用地の取得状況の規模と金額をあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、事務事業に対する質疑を行います。
発言を願います。
○吉野委員 質問に入ります前に、ちょっとのどの手術をしたものですから、ネクタイが締められない失礼と、声を出しにくい状況がありますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
歩道の整備状況についてお伺いをいたします。
さきの第三回定例会で我が党の宮崎幹事長が、歩道は、だれもが安全で快適に移動することができる空間であり、高齢者や子どもたちが安心して歩ける幅の広い歩道を早急に整備すべきであるという趣旨の質問を行ったところでございます。建設局長からは、歩道整備のさらなる促進を図るための整備箇所の拡大など、計画の見直しを行っていくという旨のご答弁がございました。
都は、これまでも、交通量や学校、病院などの配置状況を踏まえ、歩道の整備を計画的に進めてきたというふうに聞いておりますけれども、例えば私の地元の三鷹市の、ちょっと細かい番地になりますけれども、井口郵便局前という連雀通りの状況のように、車いすがすれ違えないくらい狭い幅員の歩道が各所に見受けられます。歩道の整備率は、区部では約八七％、多摩地域では約六八％ということでありますけれども、地元の生活実感としては、そのようには高くはないように感じております。
そこで、多摩地域で約六八％という整備率は、具体的にどのような歩道を整備済みとしてカウントしているのか、お伺いをいたします。
○米田道路保全担当部長 歩道は、歩行者の安全確保はもとより、ライフラインの収容空間の確保など多様な機能を有しておりまして、その整備を推進することは大変重要でございます。
整備済みの歩道でございますが、これには、幅員に関係なく、縁石やガードレールで車道と分離した歩道、側溝をかさ上げしてふたをかけた歩道などが含まれております。
○吉野委員 つまり、それは狭い幅員の歩道やガードレールで仕切られた箇所も整備率に入っているということになるわけですね。私は、重要なのは歩道の幅員だというふうに思います。ガードレールがないよりはあった方がいい。でも、狭い道路を肩を寄せ合うように歩く歩道といいますか、むしろ並んでは歩けないような狭い歩道、そういうものがあって、そういう状況では十分なものとはいえないというふうに思います。歩道というのは、それなりの広さが大変大事だというふうに思います。
この夏から、たまたま三回ばかり、オリンピック絡みで北京を訪れました。北京の道路というのは、幹線ですけれども、片側五車線あって、その外側に自転車専用のレーンがあって、さらにその外側に歩道が整備をされているという状況を見てまいりました。こういういい方をすると中国の支援をいただけなくなってしまうかなと思いますけれども、まさに発展途上国--後進国というといい過ぎでしょうけど、発展途上のあの国にあっても、歩道というのは本当に広く整備をされていて、多くの人たちが安心をして行き交うことができる、そういう状況にございました。
そこで、この東京の中にあって、現在、車いすがすれ違える幅員二メートル以上の歩道はどのくらいあるのか、区部及び多摩地域についてお伺いをいたします。
○米田道路保全担当部長 幅員二メートル以上の歩道の整備状況でございますけれども、区部では、整備対象延長九百九キロメートルに対しまして、七百十二キロメートルが整備済みでございます。整備率は七八％。多摩地域におきましては、整備対象延長九百七十キロメートルに対しまして三百八十五キロメートルが整備済みでございまして、整備率は四〇％でございます。
○吉野委員 今の四〇％というのが、まさに実感に等しい数字だというふうに思います。幅が五十センチメートル程度をガードレールで分けただけ、分離しただけのものは、歩道としての本来の機能が果たせないというふうに思います。量から質への転換を考えていく時期にあるんだろうというふうに思っております。
二〇一六年、東京でのオリンピックを目指して都や議会挙げて今取り組みをしておりますけれども、成熟をした都市としての東京、その中で歩道のこの現状を見ますと、ちょっと世界都市東京とはいいにくい面があるのかなというふうな思いもいたしておりますので、ぜひこれからは、今も申し上げましたように、量から質へという形で転換をしていってほしいというふうに思います。
多摩地域には、いまだ車いすがすれ違えないくらい幅員が狭い歩道が多く存在をしておりまして、今お話のありましたように、整備率がわずか四〇％。
そこで、歩道整備について計画の見直しを検討していく中で、今後はバリアフリーの観点からも、高齢者や子どもたちが安心して歩ける幅の広い歩道の整備率も指標の一つとして整備箇所を拡大して、積極的に整備を推進していくべきというふうに考えます。今後の取り組みをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○米田道路保全担当部長 歩道の整備につきましては、今までは、歩行者の安全の確保のため、狭い幅員でございましても設置することを第一の目的として整備してまいりました。
現在、バリアフリー化など時代の要請にこたえるため、整備計画の見直しを行っておりまして、ご提案の二メートル以上の幅の広い歩道の整備率を指標の一つとして加えまして、整備箇所を拡大してまいります。
今後とも、財源の確保に努めますとともに、地元自治体や関係住民の理解と協力を得て、だれもが安心して歩ける幅の広い歩道の整備を積極的に推進してまいります。
○原田委員 私からは、建設局所管の都市公園、庭園の活用及び道路建設における生活環境改善への取り組みについて質問をいたします。
まず、東京都の都立公園、庭園の活用についてであります。
東京は、今日までの経済発展の中で高度に都市化し、人工的な空間がほとんどを占めるようになってきました。その東京にあって、都市の空間と人間とを結びつける接点をいかに自然なものにしていくか、人間的なものにしていくかといった課題は非常に大きな課題であります。自然の野や川といった風景がなくなった東京においては、その接点をどういうところで求めるかといったときに、公園や庭園といったものの占める位置づけというものが非常に大きくなってきていると思います。
しかし、残念ながら、現状で東京の都市公園の整備というものは、なかなか十分に進んでいるとはいえません。ちょっと古い数字ですけれども、平成七年の七月に発表された都市計画中央審議会の答申では、一人当たりの公園面積の長期的整備目標が二十平方メートルという数字が挙げられました。これはほかの先進国の数字、例えばニューヨークで二十九・三平方メートル、ベルリンで二十七・四平方メートル、こうした他先進国の水準をもとに議論されていることかと思いますけれども、現在、平成十七年の四月一日現在で、都民一人当たりの都市公園の面積は三・九七平方メートル、これに海上公園や児童遊園、国民公園等の都市公園以外の公園を加えても、全体で五・五三平方メートルにとどまっているのが現状であります。
もちろん、そうした現状を改善するために、都市公園の面積をふやしていく、こういうことはしていかなければなりませんけれども、この高度に集積した東京にあって、面積をふやしていくということは簡単にできるものではありません。となると、今ある公園、庭園の有効活用というものを、ソフト面からより一層考えていかなければならないかと思います。
こうした公園、庭園の活用という観点から、現在の都の取り組みを確認させていただくとともに、庭園の有効活用策の一つとして、共通入場券の制度をご提案させていただきたいと思います。
まず、都の現在の取り組みについてであります。東京都では、平成十六年八月にパークマネジメントマスタープランが策定されましたが、これに基づいて、現在、公園別のマネジメントプランが策定されているかと思います。公園別マネジメントプランは、本年六月に原案を公表し、パブリックコメントを募集しましたが、現在の状況はどうなっているのか、伺います。
○北村公園管理担当部長 公園別マネジメントプランは、公園ごとの立地条件などを踏まえまして、管理のあり方や整備の方向性を示すものでございます。
公表いたしました公園別マネジメントプラン原案にパブリックコメントを募集いたしましたところ、都民から百十四件の意見をいただいたほか、二十一の区市からも意見をいただいております。
現在、これらを参考にいたしまして原案の修正を行っており、本年中に作成してまいります。
○原田委員 さて、この公園別マネジメントプランですけれども、一つ一つの公園ごとのプランということですね。しかし、近接する施設間あるいは庭園など同種の施設間ではしっかりと連携を図って、利用の促進を図ることが重要になってくるかと思います。
実際、指定管理者制度の導入に当たりましては、対象となる公園、庭園を地域、種別によりグループ分けして、指定管理者の募集が行われたところであります。その際、本委員会でも昨年議論いたしましたけれども、当然それは、一体的な管理運営によりメリットが発揮されるということを目指していたはずであります。
ところが、今回の公園別マネジメントプランは、一つ一つの公園のプランということであります。それはそれで重要なものではあるかと思いますけれども、近接する地域間あるいは同種の施設間、この連携はどうなってしまうのかということがここで危惧されるわけであります。
そこでお聞きいたしますが、公園別マネジメントプランの中では、こうした連携についてはどのようになっているのでしょうか。
○北村公園管理担当部長 近傍の施設や同種の施設相互の連携などによりまして公園の利用促進を図ることは重要なことだと考えております。
公園別マネジメントプランの上位の方針でございますパークマネジメントマスタープランにおきまして、文化施設など他の施設との連携により相乗的に公園の利用促進を図ることを公園事業展開の重要な視点の一つとして示しております。
これを受け、公園別マネジメントプランにおきまして、観光の拠点となる公園では、周辺施設の案内機能を充実させたり、庭園におきましては、新たな企画入場券を開発するなどによりまして、公園利用の一層の促進を図ることとしております。
○原田委員 パークマネジメントプランでの連携が設定されているというようなお話もございましたけれども、本当にこれを具体化していくことが何より重要であると思いますので、その点、引き続き公園別マネジメントプラン、あるいは周辺で検討を進める際には、その視点を忘れずに含めていただきたいと思います。
施設間の連携の重要性はそのように認識されているとのことですけれども、ここからは具体的にお聞きをしたいと思います。
私の地元の北区には、旧古河庭園という西洋庭園と日本庭園が見事に融合した庭園がございます。もと明治の元勲陸奥宗光の別邸で、現在の洋館と洋風庭園の設計者はジョサイア・コンドル博士。これは、旧岩崎邸庭園ですとか、あるいは鹿鳴館、ニコライ堂なども設計された方ですけれども、その方の設計であります。そして日本庭園の作庭者は、平安神宮の神苑、円山公園、南禅寺界隈の財界人の別邸の庭園なども作庭した庭師の小川治兵衛さんという方で、大正期の一流の庭園で国の名勝の指定も受けているわけであります。この旧古河庭園、本郷通り沿いにありまして、ＪＲ山手線の駒込駅から徒歩十二分といった立地にございます。
そして、このＪＲの駒込駅からということですけれども、同じ本郷通りに面して徒歩七分というところに、これは文京区になるんですけれども、同じく文化財庭園である六義園があります。こちらも有名な庭園で、造園当初から小石川後楽園と並んで江戸の二大庭園に数えられるというほどの日本庭園の名園ですけれども、こうした同種の文化財庭園が、距離的にも本当に近いところにあるわけでございます。
また別の例では、上野の地域があります。この上野地域においては、建設局所管分だけでも上野恩賜公園、恩賜上野動物園、旧岩崎邸庭園と、公園、動物園、庭園が隣接しております。東京都美術館など都のほかの施設あるいは国立の博物館、美術館なども加えますと、相当数の施設が集中している地域といえます。
そこでお伺いいたしますけれども、この距離的に近い旧古河庭園と六義園、また上野恩賜公園、上野動物園と旧岩崎邸庭園ですが、これまでどのような連携の取り組みがなされてきたのでしょうか。
○北村公園管理担当部長 まず、旧古河邸庭園と六義園での連携の取り組みについてでございますが、パンフレット、ポスターによる庭園の相互紹介や両庭園間のルート案内を行うとともに、正月開園時には、双方の主要なイベントを楽しんでいただけるようにするため、その開園時間を調整し、イベントを実施いたしました。
次に、恩賜上野動物園と旧岩崎邸庭園での連携の取り組みについてでございますけれども、両園での利用者の増加を図るため、正月開園時にスタンプラリーを実施いたしました。
また、恩賜上野動物園前の公園の園地でございますけれども、近隣施設の案内看板を設置し、一方、旧岩崎邸庭園におきましては、周辺の施設のマップを配布するなどいたしまして、近隣施設のＰＲに努めております。
さらに都立庭園では、都営地下鉄での中づり広告の掲示をしたり、九つございます都立庭園をまとめて紹介するパンフレットを作成、配布いたしましたり、庭園をめぐりますスタンプラリーなどを行いまして、来園者の増加に努めております。
今後とも、利用促進に向けて、施設間の連携などに創意工夫して取り組んでまいります。
○原田委員 今おっしゃられたように、さまざまな取り組みがこれまでも進められてきていると。特にイベントが、近くにあるにもかかわらず同じ時間に開催されていたということがあって、そうしたことは改善されているという方向に向かっていることは、高く評価させていただきたいと思います。
しかし、そうした中で、連携の取り組みのもう一つのあり方として、共通入場券の導入ということが考えられるかと思います。例えば、先ほど上野の例をお話しいたしましたけれども、美術館、博物館というくくりでは、これは上野地域に限ったことではないですけれども、都内の美術館、博物館が共通で利用できるぐるっとパスという共通入場券、割引券が発行されておりまして、二千円でこの券を買いますと、都内四十九館で利用できるそうであります。もっとも、美術館、博物館という同種の施設館の連携ということが出発点にあったかと思いますけれども、そういう点では、先ほど九つの庭園を同時に紹介するパンフレットをつくられているというのもありましたが、庭園という一つの同じカテゴリーの中でこうした取り組みを進めていくということも、同じようにできるのではないかなと思っております。
特に旧古河邸庭園と六義園のような距離的にも近い庭園につきましては、共通入場券を発行することによりまして、両方の庭園を気軽に楽しんでいただくということができるようになるわけであります。幸い、先ほどの指定管理者の話につきましても、文化財庭園は同一の指定管理者でありますので、連携を図りやすい環境にあると思います。
そこでお伺いいたしますけれども、このぐるっとパスのような共通入場券を庭園につきましても導入できないのか、お伺いいたします。
○北村公園管理担当部長 多くの都民の方々に気軽に庭園をご利用いただくようにするためには、年間パスポートを初めといたします多様な料金体系の中から、利用者のニーズに応じたものを選択いただけるようにすることが重要だと認識しております。
現在、都立公園では利用料金制を導入しておりまして、都が定めました上限額の範囲内でございますけれども、指定管理者は、知事の承認を得て入場料を定めることができることになっております。
指定管理者から、都立公園の共通入場券等の導入が提案されております。その具体化に当たりましては、価格の設定、利用可能施設の範囲、需要の把握など課題がございますが、都といたしましても、今後実施に向けて、指定管理者とともに十分検討してまいります。
○原田委員 実施に向けて検討していただけるということですので、これからもさまざまな調整が必要な点はあろうかと思いますけれども、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
こうした施設間連携の取り組みにつきましては、指定管理者制度が導入された今、指定管理者に応募する団体にとっても、例えば次回以降応募する上でのアピールポイントにもなってくるということもあるかと思います。そうした創意工夫あふれるアイデアの提案には期待しつつも、だからといって都が何もしないでいいということでもなく、都も、施設を生かすためにしっかりと努力を続けていくべきであると思います。
例えば上野動物園と旧岩崎邸庭園で、これまで連携の取り組みがなされていたというお話がありましたけれども、指定管理者がかわったことによって、そうした取り組みがなくなってしまうということがないようにしていただきたいと思います。こうした指定管理者との間では、協議の場あるいは指導の方法などもあるようでございますので、こうしたことをしっかりと活用していただきまして、大きな視点に立った都の取り組みというものを進めていただきたいと思います。
公園につきましては以上とさせていただきまして、次に、道路建設における生活環境改善の取り組みについて質問をさせていただきます。
公園でも面積が少ないということが実態としてありましたけれども、東京の都内の交通環境というものも、まだまだ改善が必要な点が多々見られる分野であるかと思います。こうした状況を改善することについて、特に経済面から見た必要性というものが非常に大きいかと思いますけれども、その反面、道路建設による負の部分についても、きちんとした検証と取り組みというものを同時に進めていかなければならない時期に来ているのではないかと思っております。
負の部分とは、すなわち自動車の利用によって発生するＣＯ2あるいはＮＯx、ＳＯxといった温暖化物質ですとか汚染物質の増大などであります。これまで、自然環境中に二酸化炭素や汚染物質を排出するということは、いってみればただだったわけですけれども、都でもさまざまな環境改善に多額の投資を行っているという実態をかんがみてみましても、もはや、ただであるといってはいられません。排出の原因者が環境の改善に必要な部分についてもしっかりと負担をしていって、環境改善が制度として取り組んでいかれるような仕組みをつくっていかなければならないと考えております。
実際、こうした取り組みは諸外国でも行われておりまして、例えばこれは航空機の分野になりますけれども、英国航空、ブリティッシュ・エアウェイズでは、去年の九月からですか、カーボンオフセットの取り組みを進めております。カーボンオフセット、つまりフライトで排出するＣＯ2を相殺する仕組みでありますけれども、旅行客から集めた資金を途上国などで持続可能なエネルギー事業に利用するというようなことでＣＯ2の相殺を図っているというような事業も実際に行われているわけであります。
これを道路の場合でいいますと、自動車の利用者が、自分の出したＣＯ2ですとか、あるいはＳＯx、ＮＯxなどの汚染物質などの環境改善部分を負担するというようなことになるかと思いますけれども、現在、自動車の利用者の負担しているものとして、いわゆる道路特定財源に組み込まれているさまざまな自動車関連の税というものがあるかと思います。
この税の活用に当たりましては、現在さまざまな議論が続けられておりまして、当然東京でも、冒頭述べましたように、きちんと交通の改善のためにも使っていかなくてはなりませんけれども、道路建設に限らず、自動車利用者に関連した施策に活用していくということも、今後の展開によって、自動車利用者の理解を得ていくために必要なことではないかと考えております。
そこでお尋ねいたします。自動車からの排出ガス等の対策のための費用は、汚染原因者負担の原則からいっても、本来、自動車利用者が負担することが適当なものかと思います。
そこで、まずは、既に負担してもらっている道路特定財源を環境改善のための施策にも活用していくということも考えられるかと思いますが、所見を伺います。
○林道路建設部長 道路特定財源制度は、受益者負担の原則にのっとり、自動車利用者が道路整備のための費用を負担する合理的な制度でございます。この財源により、都内の慢性的な交通渋滞の解消に向けて、早期に首都圏三環状道路を初め幹線道路ネットワークを整備することが重要でございます。
あわせて、自動車交通から公共交通機関への転換を図るために、地下鉄十三号線の整備にも道路特定財源を投入しております。
これらにより、交通渋滞の緩和とともに、排出ガス低減など環境負荷の低減にも寄与しております。こうした整備を進めるためには安定した財源が必要であり、そのため、道路特定財源は、本来の目的である真に必要な道路整備などに使うべきでございます。
今後も、都は、道路特定財源の確保と首都圏への配分拡大に努め、全力で東京の道路整備を進めてまいります。
○原田委員 まずは道路整備のために使うということは、そのとおりでございますけれども、実際に地下鉄十三号線の建設にも使われているということもございます。また、道路整備などに使っていかれるということですので、今後の検討をお願いさせていただきたいと思います。
さて、環境改善の効果というものについては、さまざまな都の発行しているパンフレット等で、直接的なものとは違うかもしれませんけれども、道路網が整備されることによって走行速度が上がる、そのことによって環境改善効果が見込まれるというようなことが記載されております。
知事も、本年の第二回定例会の所信表明におきまして、三環状道路は膨大な経済効果はもとより、東京都全域への植林と同程度のＣＯ2削減効果をもたらすとおっしゃっているわけでございますけれども、どういう計算でそうおっしゃられているのかということがいまいちはっきりしないわけであります。
こうしたことも、頭の中では考えられるんですけれども、こうした主張をしっかりと実効あるものにしていくためには、その環境改善効果についてきちんとした検証を今後進めていくべきではないかと思います。最近の事例では、例えば環状八号線が開通いたしましたけれども、そのＰＲの中でも、時間短縮の効果については言及がございました。しかし、この環境改善効果についてはどうなっているのかというところでございます。
そこでお伺いいたしますけれども、まずはこの環状八号線について、時間短縮効果だけではなく、環境面について、ＣＯ2やＮＯxの削減効果なども実証していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○林道路建設部長 環状八号線につきましては、最後の整備区間でございました北町・若木地区及び南田中地区の車道部分の完成に伴い、本年五月二十八日に全線開通いたしました。
時間短縮等の効果につきましては、委員ご指摘のとおり、本線開通後に実測し、公表をしておるところでございます。
今後、東京都環境影響評価条例で定めた事後調査計画書に基づき、十一月末に交通量調査などを行います。これらの調査結果から、今回環状八号線を整備したことによる経済効果に加え、ＣＯ2の削減量など環境改善効果についても試算を行いまして、都民に対して公表をしてまいります。
○原田委員 環状八号線の開通によりまして、環状八号線そのものの周辺環境ということもございますし、あるいは両側にあります環七、笹目通りを含めた地域での環境改善効果はどうなっているのかという観点もございますので、広くこの点を検証していただきたいと思います。この環状八号線を皮切りに、首都高株式会社や国とも連携をとりながら、環境改善効果についてはきちんと進められるよう重ねて申し上げたいと思います。
そして、中央環状品川線ですか、三環状道路のうち品川線につきましては、都の事業ということもございますので、都で率先して取り組める分野でもございますので、ここについてもしっかりとした環境改善効果の実証というものを行っていただけるように申し上げまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
○松葉委員 放射五号線の用地取得と代替地の確保について伺います。
放射五号線の杉並区の久我山二丁目から三丁目地区は、国の史跡に指定された玉川上水、また沿道環境に配慮するために、平成十六年五月に都市計画変更を行いまして、幅員を五十メートルから六十メートルに変更しました。玉川上水を挟んで、上下四車線の車道と幅員十メートルの環境施設帯を備えた構造になると聞いています。
久我山地区は、玉川上水が流れ、緑が多い豊かな景観を持つ地域です。それだけに住民の方々の地域への愛着も強く、住み続けたいという意向を持つ方が多いのが実情でございます。本年二月に用地説明会があり、用地買収が始まっていますが、初めに、用地の進捗状況について伺います。
○藤井用地部長 放射五号線は、千代田区半蔵門を起点にいたしまして、多摩地域の東八道路に接続をいたしております、区部と多摩を結ぶ重要な幹線道路でございます。唯一の未整備区間となっておりました杉並区久我山から三鷹市境までの一・三キロメートルについて、昨年十二月に事業認可を取得し、ご質問のように、本年二月には用地説明会を開催いたしました。
今年度からは本格的に用地の取得に着手しておりまして、十月末現在では、全体の四％に当たります二千平方メートルの用地を取得いたしております。
○松葉委員 用地説明会でもさまざまな質疑があったというふうに聞いておりますけれども、中でも地元では、代替地の要望が強いと伺っております。代替地の買い受け希望者が多く、抽選になったと聞いていますが、どのような状況なのか、伺います。
○藤井用地部長 用地の取得に当たりましては、関係権利者の状況に応じまして、さまざまな物件情報の提供など、生活再建のためのご相談に応じております。代替地のあっせんもその一つでございます。
本事業予定地の付近には七カ口の代替地を保有しておりますが、この売却につきまして本年九月、代替地売り払い説明会を開催いたしまして、引き続きまして個別相談会を行いましたところ、二十六名の方から代替地の希望がございました。
このため、本年十一月二日に抽選会を開催し、売り払い予定者を決定したところでございます。残る希望者の方々につきましても、引き続き他の代替地をあっせんするなど、対応に努めてまいります。
○松葉委員 今の抽選結果を伺いますと、代替地がもっと必要ではないかというふうに思います。代替地の確保をさらに図るべきと考えますが、今後の予定を伺います。
○藤井用地部長 代替地をご希望になる関係権利者の方々には、建設局が保有しております代替地や民間の不動産物件の情報などを提供しております。
現在建設局が保有しております代替地は、都内に百十一カ所、約四万平方メートルございますが、今後とも、事業予定地の近隣も含めまして代替地の確保に努めるなどして、希望者の要望に沿った対応が図れるように努力してまいります。
○松葉委員 ただいまお話ありましたけれども、近隣の代替地の確保も含めまして、今後放射五号線の用地取得への取り組みについて伺いたいと思います。
○藤井用地部長 本路線は、甲州街道と東八道路を結ぶことによりまして、区部と多摩の交通の円滑化や地域の渋滞解消などに寄与することが期待されております大変重要な幹線道路でありますことから、未整備となっているこの区間の早期整備が求められております。
今後とも、生活再建にも配慮いたしましたきめ細やかな折衝を重ねまして、着実に用地の取得を進めてまいります。
○松葉委員 なお、この杉並の久我山に大変に愛着を持つ方が多い状況の中でございますので、ぜひとも代替地の確保など、また補償の内容、事業にご協力いただいた方々に不利益にならないように、安心して生活再建ができますように、個々にきめ細かく丁寧に対応していただきたいということを要望しておきます。
また、検討協議会の議論や意向も含めまして、環境に配慮した道路整備事業を進めていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○河野委員 私は、河川、公園、道路の事業について質問をします。
初めに、河川事業について伺います。
昨年九月の当委員会でも、中小河川の整備について質問いたしました。あの時点で、五〇ミリの降雨に対応する中小河川の整備の進捗状況は、全体三百二十四キロの六〇％で、残りは百三十キロだということでした。昨年被害が大きかった妙正寺川、善福寺川は、国の激甚災害対策特別緊急事業に指定されたことで整備予算はふえてきたようですが、まだ多くの中小河川整備が残されています。
現状のように一年に二キロくらいの護岸工事の整備ぐあい、進みぐあいだと、六十年以上の年月がかかることになります。委員会で配布された建設局発行の「東京の河川事業」、この印刷物ですが、これを見てみますと、中小河川の予算の金額は、十五年前の平成三年度は九百億円、今年度十八年度は二百五十六億で、三分の一以下に減っています。
また、平成五年、平成十七年の集中豪雨などでは各所で浸水被害が発生しており、一層の整備促進が求められると局のお考えが書いてあります。
建設局みずからがおっしゃっているように、整備促進に向けた努力が急がれていると思います。そのために必要な予算の確保など、局としての努力方向について見解をお伺いしておきます。
○高橋河川部長 激特対象河川はもとより、それ以外の河川につきましても、浸水被害が発生している河川を中心に、護岸や効率的な調節池の整備等により、一時間に五〇ミリの降雨に対する河川整備を推進しております。
現在、近年の降雨状況を踏まえ、これまでの被害状況や整備効果などの検証を行い、五〇ミリ対策を効果的に進めるために、関係局と連携し、東京都豪雨対策基本方針を検討しております。
今後とも、積極的に河川整備を進めてまいります。
○河野委員 ご努力をお願いしておきます。
次に、江戸川区内を流れる新川の護岸整備について伺います。
一九九三年、平成五年ですけれども、このときから六年かかって、一九九九年まで、荒川側の新川の護岸整備一・二キロの工事が行われました。このとき、江戸川区が大規模な地下駐車場を一緒に建設したこともあって、工事は一挙に進んだという感じでした。平均すると、一年に二百メートルの護岸整備が進んだ計算になります。その後、ほぼ五年間工事がとまって、ようやく二〇〇四年度に再開され、新渡橋から三角橋までが今年度で完了する見込みと聞いております。
新川は、周辺の地盤が低く軟弱で、液状化対策などで耐震対策として護岸整備が実施されておりますけれども、工事は少しずつしか進んでいないとの感を強くしています。
そこで、現在の整備状況、残り区間一・三キロの整備予定についてお伺いをしておきます。
○高橋河川部長 新川につきましては、東西を水門により締め切り、平常時の水位を低下させ、安全性の向上を図っております。
また、平成五年度から液状化対策を行うなど、地震に強い護岸を整備しております。
これまで、中川合流点から整備を進め、三角橋下流までの一・五キロを完成させ、今年度は新川橋の下流〇・一キロを整備しております。引き続き、残る一・三キロにつきまして財源確保に努め、着実に整備してまいります。
○河野委員 今部長からご答弁いただいたように、今年度〇・一キロ、ということは百メートル進むんですけれども、かつて二百メートル進捗していたわけですので、いろいろご努力はわかりますけれども、地元の方々は工事の促進を強く要望しておりますので、この声を受けとめていただくようにお願いしておきます。
次の質問ですが、今後工事に入っていく東側は、触れ合い親水ゾーンという計画になっております。新川は、水が比較的きれいなので釣りを楽しむ人も多くて、親水ゾーンとして整備されることに期待が寄せられております。
現在江戸川区は、新川に千本桜の並木をつくろうということを区民に問いかけております。親水化に向けての整備方針や、この桜並木構想について東京都のお考えを伺っておきます。
○高橋河川部長 新川につきましては、都が耐震護岸を整備し、引き続き江戸川区が、その上部に遊歩道や植栽帯を設置する修景工事を行っております。
耐震護岸の整備に際しましては、親水性を高めた緩やかな護岸にするとともに、捨て石を使うなど、魚や水生生物の生息にも配慮しております。
区が打ち出しました新川千本桜構想につきましては、護岸への影響などを検討する必要がありますが、景観の向上にとって好ましいことと考えております。
○河野委員 私たちも、古くからこの地域に住んでいる方の声を聞きますと、昔、桜並木があったこの地域にぜひ復活させたいという声もたくさん聞かれますので、ぜひ江戸川区とも協議していただいて、今部長がおっしゃってくださった立場でよろしくお願いいたします。
新川の東の端、旧江戸川には水門があります。新川の護岸は、昭和二十年代から三十年代、そして水門は昭和四十年ごろに建設されたとのことです。新川の水門は、高潮や津波から地域を守る機能を果たすものです。建設されて約四十年がたっておりますが、安全性は確保されているのでしょうか。新川水門の耐震性についてお答えをお願いします。
○高橋河川部長 新川東水門の耐震対策につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災を踏まえた耐震補強が平成十二年度までに完成しており、地震に対する安全性は確保されております。
○河野委員 私は、新川のこの水門の本当に歩いて五分ぐらいのところに住んでいます。かなり老朽化しているという、ちゃんと地元の住民の目から見たらそういう思いもするんですけれども、先ほどお話ししました護岸の整備の問題、そして水門の問題、部長のご答弁は大丈夫ですということなんですけれども、地元の皆さんのいろいろな声もありますので、ぜひ耐震性の強化策については万全の対応をしていただくように、この機会に強く要望をさせていただきます。
続いて、公園の維持管理などについてお聞きをいたします。
建設局がことし六月に出した公園別マネジメントプランの原案、これは先ほども質問がありました。私も見ました。都立の七十七公園のプランをつくったとのことですが、江戸川区内の篠崎公園、大島小松川の二園について、プランとの関係で質問をいたします。
篠崎公園、大島小松川公園ともに施設の改修が必要と、このプランには書いてあります。篠崎公園は、江戸時代の川岸を模した江戸河岸ゾーンの施設が傷んでいる、そして大島小松川公園は、風の広場のトレーニング器具が老朽化と書いてあります。実際、現地に私も行ってみましたが、ここに書かれているとおりでした。
大島小松川公園の風の広場のトレーニング器具は、コースを一めぐりすると熟年者の人も無理なくスポーツに親しめる工夫がされておりました。しかし、残念ながら使い方を書いたプレートが古びていたり、既になくなったりしておりました。トレーニング器具は木製で、周りの景観にもなじんでいるのですけれども、改修が急がれていることは感じました。
篠崎公園でも、江戸時代を思わせるようなデザインの常夜灯や花壇の竹のさくなどが傷んだままの状態でした。
老朽化している、あるいは傷んでいると判断したものについての改修計画などはどうなっているのでしょうか。プランに示されている七十七公園全体の改修計画、また大島小松川公園、篠崎公園の改修についてお考えをお示しください。
○伊藤公園緑地部長 公園別マネジメントプランは、公園ごとの立地条件などを踏まえて管理のあり方や整備の方向性を示すものでございます。都立公園の施設につきましては、定期的に施設点検を行い、その結果に基づき、優先順位を決めて計画的に改修しております。
お尋ねの篠崎公園の江戸河岸ゾーンや大島小松川公園の風の広場、トレーニング器具につきましては、安全性を確保するために総合的な機能判断を行い、順次補修を進めてきております。
今後とも、必要な補修をしてまいります。
○河野委員 篠崎公園では、江戸河岸の掘り割りにごみがたまっておりました。また、近くにあるごみ箱のごみが外に散乱したりしていました。清掃が行き届いていないという感じを受けたんですけれども、清掃作業はどのようなサイクルで今行われているのでしょうか。
○伊藤公園緑地部長 都立公園におきましては、公園内のごみを抑制するために、園内のごみ箱を減らすとともに、ごみの持ち帰りを呼びかけております。
一般的な都立公園では、園路広場で平均三日に一回、ごみ箱周辺で平均二日に一回清掃を行っており、篠崎公園におきましても同様の回数を実施しております。
篠崎公園では、園路広場の一部においてごみの放置が見られるために、定期的な清掃に加え、毎日の巡回時に職員が適宜ごみ拾いを行うとともに、ボランティアの協力を得て園内の美化に努めております。
引き続き、ごみの持ち帰りをＰＲするなど、来園者のマナー向上に取り組んでまいります。
○河野委員 私は、この夏、篠崎公園の近くに住む人から要望がありまして、公園の様子を見に行きました。今年度から篠崎公園は指定管理者制度になりまして、公園協会が運営に当たっています。公園に行ったときに、職員の人に会いまして話を聞きました。清掃、ごみ処理など、公園協会が園内の維持管理に大変な努力をされていることはわかりました。
しかし、指定管理者制度は、もともとコストの縮減、効率的な運営を求めるということを本質としている制度です。この制度のもとで、公園内の整備や清掃にしわ寄せが起こっていることはないのかとちょっと疑問に思ってもいるのですが、この点はいかがでしょうか。
○伊藤公園緑地部長 指定管理者制度は、利用者の多様なニーズにこたえ、質の高いサービスの提供を図るとともに、効果的、効率的な管理運営を目指すため、都立公園等におきましてもこの四月から本格的に導入したものでございます。
指定管理者が行っております清掃等の管理業務につきましては、毎月の履行状況の確認や適宜実施している現場調査などにより指導監督を行っており、良好な管理がなされていると考えております。
また、指定管理者の管理運営状況につきましては、毎年度評価を実施することになっており、この評価を通じて、引き続きサービスの質の向上を図ってまいります。
なお、ご指摘の経費の節減でございますけれども、これにつきましては、指定管理者の選定に当たりましては、経費の節減だけでなくて運営管理の内容も吟味して、重要な要素だと考えて、費用対効果も勘案して、最も適切な管理が行われるものを選定しております。
○河野委員 私は、公園協会の方の話を聞いて、本当に今公園を使う方のニーズも多様化していますけれど、集まってくる人たちも多様化していて、いろんな公園を使うマナーとかごみの処理とか、本当にご苦労があるんだということがよくわかりました。だから、指定管理者の公園協会が手を抜いてごみがたまっているとかということを申し上げているのではないんですけれども、部長がお答えになったように、きちんと履行状況を管理し、必要なときには建設局が支援の手を差し伸べるということも視野に置いて、公園管理、維持管理に当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思っています。
公園についてもう一点伺います。
地球温暖化、ヒートアイランド現象が深刻化している現在、公園の役割がますます重要になっております。新宿御苑が周辺を涼しくするクールランドの効果を発揮しているという研究の結果も発表されました。
触れ合いの場、憩いの場、健康づくりの場など、公園の役割は多面的ですが、ＣＯ2と地表の熱を吸収する役割を果たす、いわゆる緑をふやしていくためにも、都立公園の増設などに積極的に努めていただきたいと考えるものですけれども、見解をお聞きします。
○伊藤公園緑地部長 都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供する重要な都市施設であり、とりわけ公園の豊かな緑は、ヒートアイランド現象を和らげ、都市環境の改善に寄与しております。
今後の都立公園の整備につきましては、平成十八年三月に都市計画公園・緑地の整備方針を定め、今後十年間に整備に着手する予定の区域を明らかにいたしました。本方針に基づき整備を進め、緑の東京計画で掲げた、平成二十七年度末までに都立公園を約二千ヘクタールとする目標の達成に向け、取り組んでまいります。
○河野委員 公園の整備費なども、後でいいますけれど、十年前に比べるとかなり減っているわけなので、建設局の一層のご努力を求めておきます。
続いて、路面補修についてお伺いをいたします。
建設局の事業概要を見ますと、道路補修事業は、道路を良好な状態に保ち、かつ沿道環境の保全を図るために、路面補修、道路施設の整備、道路緑化を行うものとあります。路面補修は、交通の安全を確保する上で大事な事業です。
道路を良好な状態に維持するには、路面補修のサイクルはどのようにあるのが望ましいのか、基本的な考え方についてご説明をお願いします。
○米田道路保全担当部長 道路の補修につきましては、舗装の破損状況を把握して優先順位を定めまして、計画的に実施しております。
舗装の破損の要因でございますけれども、大型車の交通量、地盤の強さ、気象条件などさまざまでございますので、舗装の打ちかえ期間は、それぞれの路線や地域で異なっております。
なお、予算上の補修サイクルにつきましては、都道全体の車道面積を当該年度の事業規模で除した数値でございます。
○河野委員 今のお答えだとちょっとわかりづらいんですけど、また改めて別の機会に詳しく伺いたいと思います。
建設局の予算を見ると、毎年度予算の割合が一番多いのは幹線道路の建設です。次々に新しい道路が建設されておりまして、都が管理する道路の延長は今後もふえていくことになると思います。
一方で、委員会の資料を見ますと、補修の予算は、十年前に比べて半分に減っています。減額の要因とその影響について説明を求めます。
○米田道路保全担当部長 都道の管理延長でございますけれども、新たな道路整備による増加と区市町村への移管によります減少で、平成九年度以降、約二千二百三十キロメートルから二千二百四十キロメートルの前後で推移しておりまして、ほとんど変化はございません。
一方、予算につきましては、舗装材料の耐久性向上によります補修期間の長期化、リサイクル材料を活用したコスト縮減などの取り組みによりまして減少しております。
道路の管理につきましては、日常の維持管理に加えまして、舗装表面の性状あるいは舗装内部の破損状況の調査に基づきまして適切に補修することによりまして良好な状態を維持しております。
○河野委員 その良好な状態を維持するということを、ぜひ今後とも努力していただきたいと思っております。
予算も減っているんですけれど、資料を見ますと、さらに実際の執行状況を示す決算額は、予算額よりも毎年約二十億円ぐらい下回っております。この予算と実際の決算額の乖離がなぜ発生しているのか、この点も説明をお願いします。
○米田道路保全担当部長 当初予算と決算の差額でございますけれども、落札差金やコスト縮減の結果でございまして、予定した事業箇所につきましては工事を実施しております。
今後とも、適切な道路の管理に努めてまいります。
○河野委員 では、今のご答弁は、道路を良好に安全に都民が使えるように努力していただけるということでお聞きしておきます。
次に、五月の末に全線開通いたしました環状八号線のことについて伺います。
一九九二年から十四年間かけて建設しました板橋区相生陸橋から練馬区北町の二・二キロの事業と開通後の問題について伺います。
この区間の建設に当たって、建設局は環境アセスメントを行い、騒音や大気質の影響予測、評価の値を出しました。アセスで設定された自動車の走行速度は毎時五十キロでした。しかし、環八が開通したら、毎時六十キロで走行できる道路ということになりました。
建設局は、これまでの当委員会質疑でも、一貫して、予測は定常走行で、速度は五十キロの設定で行った、測定したいずれの地点でも環境基準値以内であるとの答弁をしてきました。走行速度が十キロ上がれば、騒音レベルは二・四デシベル上がります。これはアセスメントの根幹にかかわる重要な問題だと思います。
私がまず伺いたいのは、走行速度の判断はどこが行ったのでしょうか。また建設局は、速度が六十キロになるということをいつ承知されたのでしょうか。
○林道路建設部長 アセスの事前予測における設定速度は、周辺の幹線道路の制限速度を考慮して、事業者として想定したものでございます。
今回開通した区間の制限速度については、一般道路の法定速度でございます毎時六十キロメートルとなっております。これは、建設局との設計協議の内容を踏まえ、東京都公安委員会が判断したものでございます。
建設局としては、開通直前の平成十八年五月に知ったところでございます。
○河野委員 建設局は、道路を建設し、管理するという立場の局だと思うんです。その東京都建設局と警視庁が、制限速度について事前にどうするかという協議を行ったことはなかったのでしょうか。
○林道路建設部長 制限速度につきましては、警視庁から道路管理者への意見聴取は要しないこととなっております。
○河野委員 そういう、仕組み上、警視庁から建設局に聞かないでいいということは、本当にこれでいいのかなと私は思います。
それでは、建設局は、アセスで走行速度を五十キロに設定している、このことを警視庁に説明をされましたか。
○林道路建設部長 アセスの事前予測における設定速度については、特に警視庁から意見を聴取する事項ではないために、説明はしてございません。
○河野委員 東京都も警視庁から意見を聞かれないと。そして、私が聞いた範囲では、地元区の板橋や練馬も聞かれていない。もちろん、環八のことでいろいろご苦労されてきた住民の人たちも、全く相談や報告を受けていないということでした。
だから、近隣の住民もいわば寝耳に水、五十キロと思っていた道路が突然六十キロで走っていいよということになったんだから、環境アセスの問題で、あれだけ五十キロの定常走行で予測しましたとずっといってきて、環境基準は守れますといっていた、そういう建設局のお答えと照らし合わせると、約束と違うじゃないかという住民の皆さんから強い反発が出ている。これは、出て当たり前かなと私は受けとめています。
お伺いしますけれども、アセスでは、五十キロ走行で環境基準値内におさまると説明していた建設局です。建設局がこれまでの道路建設や管理に携わってきた経験から、住民に対して、道路が完成した後に制限速度を決めるのは警視庁であると、速度設定は予測値を出すためのもので、供用が開始されれば走行速度は警視庁が判断をすると、そういう基本的な仕組みについて説明しておくことができたのではないかということを私は感じるものなんです。住民に対しての説明責任について、建設局はどのような認識をお持ちか、伺います。
○林道路建設部長 アセスの事前予測における設定速度は、予測、評価に当たり事業者として想定した速度でございます。交通開放に当たりまして、実際の制限速度は毎時六十キロメートルとなり、事前想定の毎時五十キロメートルとは異なっておりますが、その影響につきましては、アセス手続の中で定める事後調査計画書に基づき行う事後調査で検証をしてまいります。
○河野委員 先ほども述べましたけれども、走行速度が十キロ速くなれば、騒音は二・四デシベル大きくなります。騒音の環境基準値は、昼間が七〇デシベル、夜間が六五デシベルです。建設局が株式会社長大に発注して予測した数値に二・四デシベルを加えた場合、予測した地点十一カ所のうち、昼間は、六十キロ走行で走ったとしたら、二・四デシベル加えていきますから、四カ所が基準値をオーバーいたします。そして夜間を見ますと、六五デシベルに対して、七カ所で環境基準値を超えてしまいます。
住民の生活環境を守るという立場に立てば、六十キロ走行の設定でアセスメントをやり直すべきではないか、このように私は判断いたします。そして建設局は、その責任を負っているのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○林道路建設部長 環状八号線は既に供用されておりまして、事前に想定した速度との違いによる影響につきましては、事後調査を行い、その中で検証をいたします。
○河野委員 建設局は、予測を五十キロ定常走行でやって、環境基準値を超えなかったと。そして、道路はもう既に開通している、供用されているんだから、アセスメントについてはやり直さないで、あくまでも事後調査の結果に基づいて判断していくということでご答弁は終始しております。
私は、これは責任ある態度とは到底思えません。環八の今の実態を都民多数が知ったら、建設局などが行うアセスメントが全く骨抜きのものであるということを感じるのではないでしょうか。こうしたやり方が認められるならば、環境アセスは要らないということと同じだと住民から声が上がっていくのではないでしょうか。
今、部長は、事後調査の結果を見てこれから考えていくというようなお答えですけれども、それでは、行う事後調査は、どのような項目や方法で実施されるのでしょうか。
○林道路建設部長 アセス制度は、一つは予測を行うという点に重きがございますが、もう一つは、事業後の事後調査を行うことによって、その予測との差異というものを検証していく、そういうことでアセス制度が成り立っておるというふうに私どもは考えております。
事後調査につきましては三回実施をいたしますが、その時期としては、本線開通から半年後の本年十一月末と、側道開放後の平成二十一年度、さらに区部都市計画道路の第三次事業化計画終了直後の平成二十八年度を予定してございます。
調査項目は、大気質、騒音、振動及び低周波空気振動などでございます。このうち騒音、振動及び低周波空気振動につきましては、代表的な一日を選び、毎正時から十分間、二十四回の測定を行います。
また、大気質につきましては、春夏秋冬の四シーズンごと、七日間連続で測定を行います。
○河野委員 アセスメントを担当している環境局が出しているアセスの技術指針、事後評価基準というものがあるようですけれども、それを見ますと、騒音の調査期間は、調査地域内の環境騒音が一週間のうちで大幅に変動することが考えられる場合は、連続七日間の調査が望ましい、こういうことも書いてあります。二十八日に実施するというような予定も伺っておりますけれども、一日のみの測定で終わらせるのではなくて、より厳密な方法で騒音についても測定を行っていただくように、私は、この機会をかりて改めてお願いをしておきます。
次に伺います。環状八号線の建設は、住民の方々が十四年間にもわたって建設局との交渉を重ねてきた経過があります。住民の環境悪化の不安や長年の苦労に思いを寄せることが求められております。
せめて、かねてから強い要望があった新型遮音壁についての改善策や、北町の方から入ってくるトンネルの入り口からの吸音板の設置など、消音対策の対応を行うことについては、必要な問題ではないかと今も私は判断しておりますが、いかがでしょうか。
○林道路建設部長 騒音対策につきましては、必要な対策を考慮した上でアセスに基づき予測したところ、環境基準を満たしておりました。それらアセス上必要とされる対策につきましては、既に現地においてすべて実施済みであることから、新型遮音壁などの追加的な対策については考えておりません。
○河野委員 環境問題で考えると、本当に今のご答弁は冷たいなと思いますし、私は納得できないということを申し上げておきたいと思います。そして、地域住民の方が納得できるように、引き続き努力していただくということをお願いしておきたいと思います。
相生交差点の緑地の問題について伺います。
二〇〇四年三月十八日の当委員会の議事録を見ますと、我が党の小松委員の質問に、当時の道路計画担当部長は、質問者の小松議員に対して「先生のお話は交差点のところということだと思いますが、その交差点につきましては、現在、歩道植栽帯で四百平米ぐらいあります。これから整備をしていきますが、高架下の百平米と合わせまして、歩道の植栽帯の七百平米、合わせて約倍の八百平方メートルの緑地帯を整備していこうと考えております。」と答弁されています。
その後、昨年の十一月二十九日の委員会では「約八百平方メートルの面積を既に確保しております。」と道路建設部長が答弁されています。
私は、先日、現地に行きましたけれど、二〇〇四年のときに比べてどこに緑地をふやしたのか、それがわかりませんでした。四百平米から八百平米にふやすとの約束、これはどのように進んでいるのでしょうか。緑地の位置や整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○林道路建設部長 相生交差点付近の緑地の確保についてでございますが、ただいまお話のございましたとおり、昨年十一月の当委員会におきまして、歩道植樹帯など道路区域内で約八百平方メートルの面積を確保しておるところでございます。位置としては、歩道上あるいは交差点内の中央分離帯、そういうふうな部分でございます。
今後、歩道の整備とあわせましてそれぞれの植樹を行い、緑化を図ってまいります。
○河野委員 どこの位置というのがなかなかわからないご答弁でもあるんです。私は要望しておきますけれども、これまで、この委員会でこの問題は何回も論議されてきましたので、どこにどのように緑地帯を設定するのか、委員会にもぜひ図示なり何なり、わかりやすい形でお示しをいただきたいと思いますし、一番心配している現地の住民の皆さんにも、なるべく早い時期にこうしたわかりやすい緑地の確保、整備スケジュール、場所などについて計画をお示しいただくのが望ましいかなと思いますので、そのことについては要望させていただきます。
また、緑の確保については、西台公園付近や中台住宅の下の側道部分も一団の緑地になるよう、可能な限り用地を確保していただきたい。まだ買収に応じる意向を持っている住宅地も残されているということも伺っておりますので、建設局の一層の努力を求めておきます。
最後に、この環八の問題で一点伺っておきます。
側道と歩道工事の促進について、本線は開通しましたけれども、側道や歩道の整備は現在進行形という状況です。地域の人たちが安心して通行できるよう整備が急がれていると感じましたけれども、整備予定はどのようになっているのでしょうか、お示しください。
○林道路建設部長 側道と歩道部につきましては、既に供用開始した本線部を施工する際、工事用通路などとして使用をしておりました。
そのため、本線供用後の今年度から、全線にわたり歩道部と側道部の工事に着手し、従前の道路の機能を確保しながら電線類の地中化工事等を進めているところでございます。その後、街築工事や舗装工事を行いながら、順次、沿道利用を確保しながら、平成二十年度末までに完了する予定でございます。
そのため、工事の完了まで三年間を必要といたしますが、工事の進捗に合わせ、順次交通開放しながら整備を進めてまいります。
○河野委員 これまで順次伺ってきましたけれど、環状八号線の開通後の制限速度がアセスの設定速度と違ったことは、住民の皆さんの不信感を招いております。今後、最大限改善に向けての対策を講じていただくように、私は重ねて要望をしておきたいと思います。
最後に、三環状道路の問題について質問をいたします。
十一月一日、中央環状品川線大井発進立て坑の起工式が行われました。今年度から、東京都は初めて高速道路建設に乗り出したというわけです。中央環状品川線、外かく環状道路、首都圏央道の三環状道路を、二〇一六年の招致に立候補したオリンピックまでに間に合わせるということを知事が発言しています。また建設局は、この十年がまちづくりの正念場といっておられます。
そして建設局長は、八月二十二日付の都政新報記事によれば、とにかくこの十年が正念場、一九六〇年代の道路施設が更新時期を迎え、膨大な行政需要が出てきて新しい道路建設は困難になる、いかにスピードアップを図っていくか、それが今後の問題だと述べておられます。何かがむしゃらに三環状道路建設を進めてしまおうという感じも、私は受けてしまいます。
私は、三環状道路建設促進の都の考え方は、都民全体の理解を得ているものではないということを初めに申し上げておきます。
その一つのあらわれですが、三環状道路のうち事業が進行している首都圏央道は、自然環境保護の立場から、高尾山トンネル工事の事業認定差しとめを求め、行政訴訟が起きています。八王子城跡下のトンネル工事によって、滝の水がかれるなどの環境破壊が大問題になっています。
この首都圏央道建設に、東京都は国直轄事業負担金を支出しておりますが、何年度から負担が始まり、これまでの総額は幾らになっているのか、答弁をお願いします。
○林道路建設部長 国が行います直轄事業につきましては、地方財政法により、地方公共団体はその経費の一部を負担することと定められております。
圏央道につきまして都が負担を始めましたのは平成五年度からでございますが、平成十七年度末までで負担をいたしました直轄事業負担金の総額は、約九百六十五億円となっております。
○河野委員 一九九三年から計算すると、十三年間で九百六十五億、平均して、でこぼこあるでしょうけれども、年平均七十四億円。これは、資料でいただきました環境・建設委員会要求資料の二ページ、歩道の整備状況の推移の表を見ても、区部、多摩の歩道の整備費の合計金額、今年度予算額の五十八億円よりもはるかに多い金額で、本当に東京都にとっては多大な負担だと思います。
次に伺いますが、環状の一番内側の中央環状品川線は、東京都が街路事業といって建設に乗り出したことで、都の財政負担分五百億が千二百五十億円にふえることになりました。私は、六月に開催されました品川線の事業説明会、住民の皆さんへの説明会二カ所に行ってまいりました。五反田換気所予定地周辺の住民の方々だけでなく、中目黒換気所予定地周辺の人々からも、自動車排気ガスによる環境悪化、健康被害への不安が次々に出されていました。
説明会は、いずれも八時半で終了になりましたが、会場では、まだ発言を求める挙手が続いている状況でした。先日、大井の発進立て坑起工式が行われましたが、品川線建設について、地元の品川区や目黒区の住民が合意しているとは到底いえないと実感をしました。
建設局は、住民合意がないまま発進立て坑の着工に入りましたが、これでよいのでしょうか。地域関係住民の意見、要望についてどのように受けとめておられるのか、住民合意が得られるとのご認識をお持ちなのか、伺っておきます。
○林道路建設部長 中央環状品川線は、大気、騒音などの沿道環境に配慮して、大半の区間をトンネル構造としております。このことから、トンネル内の換気や火災時の排煙のために、中目黒、五反田、南品川、大井北の四カ所に換気所を建設することとしております。
換気所周辺では、五反田地区を中心に、大気への影響を心配する意見がございます。理解が得られるよう、住民団体などとの意見交換会や自治会への説明など、さまざまな形での話し合いを積み重ねてきておるところでございます。
今後とも、本年四月に開設したインフォメーションセンターを通じた情報提供や意見交換会などの実施により、住民の理解と協力を得ながら、平成二十五年度の完成に向け、事業に積極的に取り組んでまいります。
○河野委員 換気所などをつくって環境対策を万全にするというようなお考えらしいんですが、この換気所ができるところ、五反田とか中目黒の人たち、私が行ったところの人たちが大変心配しているんですから、問題はまだまだ大きいということを私は指摘しておきたいと思います。
三環状道路は、こんなに急いで工事を進める必要があるのか、それが問題だと思います。三環状道路建設は、排気ガスによる大気汚染、騒音被害、自然環境破壊など、問題点の方が多いと多数の人が感じています。
なぜ今工事を急がなければならないのか、都民に利益をもたらすものかどうか疑問ですけれども、三環状道路の建設を急ぐ必要性についてご答弁をお願いいたします。
○林道路建設部長 首都圏の高速道路は、東名、中央、東北道など都心から放射状に延びる路線は整備されておりますが、環状方向の整備がおくれております。
このため、都心に用のない車までもが都心環状線に集中し、慢性的な交通渋滞が発生をしております。首都圏三環状道路が整備されると、これら通過するだけの車が迂回、分散化することにより、都心部の渋滞は解消され、高速道路本来の機能が発揮されることとなります。
この結果、年間で二百から三百万トンに及ぶＣＯ2排出量削減などの環境改善効果のほか、沿線都市間の連携が強化されることによる都市機能分担の促進など、首都圏全体で良好な都市構造の転換が期待をされます。
引き続き都は、三環状道路の早期完成に向け、みずから事業者となっております中央環状品川線を建設するほか、十年以内の圏央道全線開通を国に求めるなど、全力を挙げて整備促進に取り組んでまいります。
○河野委員 もう一つの環状線であります外環道のアセスメントに対するアセス都民連という団体の意見も読みました。この意見では、都心を通過する他県からの車は都内交通量の約五％と推計される。二十三区内、多摩地域内での自動車交通は、地域内交通が圧倒的に多い。埼玉県から神奈川県に向かう車や千葉県から山梨県に向かう車は、わざわざ料金を払って外かく環状道路を利用するでしょうかと疑問を呈しています。
また、それだけではなくて、十一月十日付の都政新報には、慶応大学教授の金子勝氏の発言が紹介されています。金子教授は、環状道路は三本も必要なのか、東海道を来たトラックが、環状道路があれば東北の方に直接行けるというのだが、あってもわずかの例だろう。東京の卸売市場などに荷物をおろして、それから東北に行くのが普通なのではないか。第一、三本も必要かというと、きちんとした数字もないと述べておられます。私は、東京都はこうした意見にきちんと耳を傾けるべきだと考えております。
そこで、道路の問題と公共事業の問題に関連して伺いますが、国では、公共事業の削減、そして道路特定財源の一般財源化を今いい出しています。地球温暖化が深刻化する中で、環境の重視もいわれております。温暖化の問題では、自動車走行はＣＯ2の排出によって温暖化を加速させ、さらに走行のときのタイヤと路面の摩擦やエンジン熱などで、気温上昇に大きな影響を及ぼすとの研究も進んできています。
都としても、莫大な財政負担、そして環境負荷などが起こるこうした大型幹線道路建設に対して、総合的な検討を行い、都政のあり方を改めてここでもう一度、足をとめてしっかりと見直すべき時期ではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○林道路建設部長 首都東京の道路整備は、渋滞解消、環境改善、防災性の向上などにとって必要不可欠でございます。道路ネットワークは、骨格幹線、地域幹線、地区内の生活道路などにより形成されて機能を発揮するものであり、毛細血管のみでは人体が成立しないのと同じように、大型の幹線道路抜きでは都市活動や都市生活も成り立たないと考えております。
このため、この十年を東京の道路整備の正念場ととらえ、中央環状品川線など首都圏三環状道路や骨格幹線道路、連続立体交差、電線類の地中化や歩道整備などを集中的に進める必要があり、それらの整備を停滞させることはできないと考えております。その整備を進めるためには、道路特定財源を一般財源化することなく、必要な道路整備に充当することが重要でございます。
今後とも、道路特定財源の確保と首都圏への配分拡大について国に強く働きかけるとともに、地元の理解と協力を得ながら、真に必要な首都東京の道路整備をこれまで以上に全力で進めてまいります。
○河野委員 私は、建設局の皆さんに意見をお伝えしたいと思います。先ほど、都政新報の依田建設局長のインタビュー記事について紹介させていただきました。局長は、十年が道路建設の正念場といっていると同時に、都市型の集中豪雨に悩まされている中小河川の改修や時代にマッチした公園整備なども大きな課題になっている。中でも河川改修は、道路と違って一般財源が投入されるために財源確保に悪戦苦闘が続くが、この十年で何とかめどをつけたいと。この十年でめどをつけたいというのは、私はうれしいことだと思うんですが、このように述べていらっしゃるんですね。
道路特定財源の一般財源化は、この局長がおっしゃる建設局の悪戦苦闘という、財源確保の解消のための一助になるのではないでしょうか。三環状道路などの巨大開発に重点を置く東京都の姿勢は、現在世界の大きな流れになっている持続可能な都市づくりとは逆の方向に向かっているといえるのではないでしょうか。
きょう、前半で質問いたしました都市公園の維持管理費の予算は、十年前の半分まで減ってしまっています。公園整備も減少、また中小河川、路面補修、いずれも減額になっています。まさに環境や生活の安全を守る施策が後景に追いやられています。国際的に評価される世界都市を東京が目指すというのであれば、環境を守り、都民生活を優先して事業に取り組んでいくべきであるとの私の意見を表明して、質問を終わります。
○大西委員 初めに、東久留米市の落合川での河川改修計画について伺います。
非常に湧水が豊富な場所なんですけれども、都内の湧水は、平成十五年度の区市町村へのアンケート結果によりますと、区部に二百八十カ所、多摩及び島しょに四百二十七カ所、計七百七カ所が確認されています。平成十二年度の調査と比べると、七十一カ所の湧水が消滅してしまっているということで、今残っている湧水をとにかく守っていかなければならないという状況にあるわけです。
そんな中、湧水が豊富な東久留米市の落合川で河川改修が行われているわけですが、この計画の時期と目的及びその整備の進捗状況について伺います。
○高橋河川部長 昭和四十一年六月の台風四号は、都内全域で十万棟を超える浸水被害をもたらし、落合川におきましても一・一ヘクタールの浸水被害が発生いたしました。
これを契機といたしまして、流域住民の生命、財産を守るため、昭和四十三年に一時間五〇ミリの降雨に対応する河川改良工事全体計画を策定し、昭和四十四年に都市計画決定を行い、四十七年から本格整備に着手いたしました。以来、整備促進に努めてきた結果、平成十七年度末で護岸整備率は九四％となっております。
現在、残る二百九十メートルのうち百五十メートルの整備を行っているところであります。
○大西委員 ということは、この計画平面図をいただいたんですが、ここをやってしまえば一〇〇％になる--ということじゃない。まだまだ。
○高橋河川部長 ただいまお示しいただいたところが、現在行っている百五十メートルのところでございます。
○大西委員 現在整備中の地蔵橋付近の工事について、着手に当たっての市や地元に対する折衝経過について伺いたいと思います。といいますのは、この改修は、もちろん、東京都が一〇〇ミリ対応の河川改修を着々と行っていくということは必要であるということもありますので、しているわけなんですけれども、地元の中では、非常に貴重な湧水の場所であり、何ともいえない素朴な田舎の景色といいますか、そういうものを守りたいという人たちの中でいろいろトラブルが起きているということを聞いているんですが、その辺教えてください。
○高橋河川部長 落合川の改修に当たりましては、平成八年に、市民や東久留米市及び東京都から成る川の交流会を設置し、整備内容や手法についての意見交換会をこれまで四十三回開催しております。これに加え、地元自治会や近隣住民への事情説明も繰り返し行ってまいりました。この結果、地元との信頼関係を築くことができたものと考えております。
現在実施中の地蔵橋付近--ただいまお示しいただいたところでございますが--につきましても、この川の交流会で議論を行うとともに、地元の方々に十分説明し、現計画による早期整備について合意を得た上で着手したものであります。
また、本年三月に地元東久留米市議会に対し一部の方から提出された、計画の大幅見直しを求める意見書提出に関する陳情書は、否決されております。
これらのことから、地元の理解は得られているものと判断しております。
○大西委員 地元の理解は得られているということですが、この計画なんですけれども、こういう曲がった川を真っすぐにしてということは、三十五年ほど前の計画ですので、今の計画といいますか河川改修というのは、やはり自然の形というものを残しながらやっていくという方向から考えると、古い手法にも感じられます。
そして、今地元の皆さんは、やはりここには環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種ⅠＢに分類されるホトケドジョウやミズニラなども生息している、カワセミの営巣もある、三十本以上のいろんな貴重な木もあるので、自然環境がこの工事によって失われるのじゃないかという心配があります。まだまだ合意が得られていないというふうに感じているわけです。
そういう意味では、環境保全と治水対策の両方を可能にするために、ぜひ都の技術職の人の知恵を出し合っていただきたいというのが私の要望なんですけど、それについてはいかがでしょう。
○高橋河川部長 まず、貴重種のことでございますが、落合川では、これまで水生生物などを対象とした環境調査を、設計段階から工事完了まで継続的に施行しております。この調査により、工事後におきましても貴重種の生息が確認されております。
本工事におきましても、水生生物などの生息に配慮した河川整備を行っていくことから、これまでと同様に貴重種の生息に適した環境になります。
工事に当たりましては、ホトケドジョウやミズニラなど貴重な水生生物につきましては、落合川の同じような環境を有している場所に移し、カワセミについては地蔵橋上流にカワセミブロックを設置し、営巣地を確保いたします。
また、斜面に育成している樹木につきましては、樹形成長が悪く移設が困難であることから、その代替地として、地蔵橋上流に整備していく広場に新たに樹木を移設するものでございます。
本区間の知恵を出せという話でございますが、本区間の現河川は、周辺地盤と川底まで四メートルも高低差があるにもかかわらず、護岸が未整備であります。このことから、大雨のたびに侵食が拡大しており、隣接する家屋が危険な状態になっております。したがいまして、現在の河川を残す場合には、その位置にも新たに深い掘り割り構造となる護岸を設置する必要が生じ、良好な自然環境の創出ができません。
このため、現河川につきましては、湧水を確保した上で埋め立てて、遊歩道として活用する整備案としたものでありまして、この案は、川の交流会などでいろいろと知恵を出し合った結果であり、治水の安全性と湧水や植生などの環境保全が両立できる最善の方法であると考えております。
○大西委員 最善の方法であるということなんですが、一部の住民は、現在の河川を埋めないで残すように要望しているということも聞いております。これについて、都はどのように考えますでしょうか。曲がっている部分の細い方の川です。
○高橋河川部長 先ほども答弁いたしましたように、本区間の現河川は、周辺地盤と川底までの間が四メートルの高低差がございます。にもかかわらず護岸が未整備でございます。したがって、大雨のたびに侵食が拡大しておりまして、隣接する家屋が非常に危険になっております。
したがって、現在の河川を残す場合には、その位置にも新たに深い掘り割り構造となる護岸を設置する必要が生じまして、良好な自然環境の創出ができません。
このため、現河川につきましては、湧水を確保した上で埋め立てて、遊歩道として活用する整備案としたものでございます。この案は、川の交流会などいろいろと知恵を出し合った結果でありまして、治水の安全性と湧水や植生の環境保全が両立できる最善の方法であると考えております。
○大西委員 そのことを地元の方にしっかりと説明、理解を得られるような努力が必要ですので、河川改修と自然環境を残すというのは本当に永遠の課題であるかもしれませんが、ぜひ地元の人の要望、川に対する愛着、そういうもの、それとさらに湧水を確保する工法、こういうものをしっかりと求め、さらにまだまだ地元の方々の理解が得られていない状況もあると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
次に、環状八号線の問題ですが、これは私も建設委員会に所属している中で、たびたび住民の方から要望がありました。それについて、つないできた関係上ちょっとお聞きしたいんですが、河野委員がかなり詳しく聞いていらっしゃいます。その答弁を聞きながら今思っているのは、この地元住民の方は、道路は要らないというわけではありません。道路は受け入れるが、騒音に悩まされることなく、安心して日々の暮らしが成り立つことを求めております。
このような要望はもっともだと考えるんですが、都としての見解を伺います。
○林道路建設部長 今回供用を開始した多くの部分につきましては、新たに道路を整備した箇所でございます。特に騒音対策として低騒音舗装の採用や遮音壁を設置するなど、必要な整備を行ってございます。
今後、沿道住民が利用する側道や歩道の整備に当たりましても、安心して快適に利用できるよう配慮してまいります。
○大西委員 ここの委員会での質問と答弁の中でやっていると、時々ちょっとむなしくなるんですけれども、この問題は、もともとアセスのときにも、先ほど問題になりました速度の問題、五十キロではかるということに対しては、やはり実態に合ってないのじゃないかということを申し上げたときも、そうではないと。もしそこでオーバーすれば、ちゃんと事後アセスで対応していきますという答弁が出ました。
そういう意味では、この事後アセスのあり方も今いろいろと議論されておりますけれども、何よりも今後のまちづくり、道づくり、道路というものは、やはり必要なんですよね。利用するわけですし、それに対しての環境対策というのは、現在考えられるものすべてを出していってもいいというふうに私は思っております。
そういう意味では、今後の事後アセスの中で地域住民が納得できる騒音対策をとるべきだと考えますが、見解を伺います。
○林道路建設部長 騒音対策といたしましては、自動車などの発生源対策のほか、道路構造として対応できる低騒音舗装や遮音壁の設置などがございます。低騒音舗装につきましては、トンネル部などを除き全線実施済みでございます。また、遮音壁につきましても、アセスに基づく予測や周辺住民の意向を勘案して設置をしてございます。
このため、都としては、環境基準を下回るよう現時点で必要な対策を講じていると考えております。
○大西委員 現時点で最大限の対策を講じていて、そして事後アセスで環境基準値をオーバーした場合は新たな対策が立ててもらえるんでしょうか。
○林道路建設部長 事後調査の結果が予測と著しく異なった場合、その理由が事業に起因するときには、環境保全のための対策を適切に行います。
○大西委員 今の時点では、その言葉を信頼するしかないわけなんですが、一つの道路、なぜ何度もこのような要望が出てくるのか、都としてどのようにお考えですか。
○林道路建設部長 再三ご答弁をしておりますように、私どもとしては、アセスの制度の中で環境基準を下回るような対策を検討し、それを実施するということで、現時点で必要な対策を講じていると、そういう考えでございます。ただ、それだけでは不足であるというような地元のご意見、ご要望があるということについては承知をしてございます。
○大西委員 不足があるということを承知しているから、これが出てくるのも承知しているというようなことで理解させていただきますが、本当にこれからは、成熟したまちづくりにおいては、やはり環境対策、住民対策、このことを抜きにしては道路もつくれないと思っております。ぜひもっと謙虚にそういう住民の要望を受けとめて、それに対しては誠意ある態度を、対策をお願いしたいと思っております。
最後に、ＪＲの中央線連続立体交差事業について伺います。
まず、ＪＲ中央線連続立体交差事業の現在の進捗状況と完成目途について伺います。
○林道路建設部長 ＪＲ中央線連立事業は、三鷹駅から立川駅間における十八カ所の踏切を除却し、多摩地域における南北交通の円滑化や地域の活性化に寄与するなど、極めて効果の高い事業でございます。
三鷹駅から国分寺駅の東側区間では、下り線の高架橋工事がほぼ完了し、現在軌道工事並びに電気工事を行っております。
武蔵境駅付近の西武多摩川線は、十二月八日に高架への切りかえ工事を行う予定でございます。
また、西国分寺駅から立川駅の西側区間では、十月八日に仮下り線切りかえ工事が完了し、在来線の撤去工事を行っており、引き続き高架橋の工事を進めてまいります。
立体化のめどでございますが、東側区間は平成二十年秋、西側区間は平成二十二年春の立体化、踏切除却へ向け、地域住民の方々のご理解とご協力を得て、着実に事業を進めてまいります。
○大西委員 国立では、国立駅舎の問題については残したいという地元の要望のために、都の方も配慮をいただいたわけですが、完全な形で、今はまだどうなるかわからないというふうになっていることは非常に残念なんですが、一応の駅舎解体、移転の問題が決着し、工事を進めております。現在は、三角屋根の方も解体に移っているわけなんですが、今のところ、工事は鉄道の中だけで行われていることで、余り地域の地元には影響がないわけなんですけれども、今後は、現在の鉄道施設を撤去したり、盛り土の土砂を搬出したりすることになるわけで、沿線にとっても工事の車両の出入り等、これまで以上に地域にとっては大変な時期を迎えます。
沿線住民は、このことを不安に思っているわけですが、その安全対策について伺います。
○林道路建設部長 西側区間の仮下り線切りかえ工事に先立ち、国立市及び立川市の沿線住民に対し、高架工事説明会を本年八月に三日間開催いたしました。この説明会で、工事用車両の運行経路や台数を示すとともに、車両の出入り口には専属の誘導員を配備して歩行者や車両の誘導を行い、安全の確保を図る旨、説明をしております。
工事を進めるに当たり、地元住民の安全の確保、危険防止を最優先にし、安全運転の徹底、通学時間帯の通行規制の実施など、ＪＲ東日本及び工事請負業者に対して、安全対策には万全を期すよう指導してまいります。
○大西委員 駅としての機能を残しながら、そしてなおかつ大変な工事に入るということで、やはり狭い駅周辺の住民にとっては、それから利用する者にとっても不安なものがありますので、この辺もしっかりと対応していただきたいと思います。
それから、国立の新駅舎のデザインの検討状況について伺いたいんですが、ＪＲから、赤い三角屋根は別といたしまして、高架に伴います新駅舎の要望があれば、ぜひそれも検討したいということがありまして、国立市は市の案というものをＪＲに提出しているんですが、そのことをどのように今後受けとめてもらえるのか。また、国立市の新駅舎についての要望はどのようなものであるのか、お聞かせいただけますか。
○林道路建設部長 連立事業に伴い再整備する駅舎の構造やデザインにつきましては、建築費等コスト面での検討を含め、鉄道事業者と地元区市の三者で協議し、決定することとなってございます。
国立駅につきましては、本年七月に市からの提案が一たんございましたが、ソーラーシステム等連立事業で対応すべき範囲を超えた付加施設を含んでいたため、調整がつかなかったところでございます。
十月に、市が負担すべき付加施設を除いた形で、基本的な駅舎の構造やデザインについてＪＲと国立市の三者で協議が調い、現在、ＪＲ東日本において詳細設計を行っております。
○大西委員 国立市が提案した新駅舎の中に、ソーラーシステムが要望にあったということなんですけれども、駅にソーラーをつけるとかそういうのを、市民もそうなんですけど、結構画期的な提案だと思うんですけれども、これというのは画期的だなというふうに思われませんか。
○林道路建設部長 ソーラーシステムでございますが、現在のところ、連立事業で整備する施設の範囲を超えており、事業者である私どもとしては、設置する予定はございません。
○大西委員 ないということなんですけど、もともとこの連続立体交差事業のときに市民から、やはりここは湧水と緑、それからエネルギーのパネルとか、そういうものをもっともっと取り入れた中央線の立体交差事業にしようという提案がありました。グリーン何とか--グリーンをするような、とにかく緑の壁をつくったりというような提案があったラインです。
そういう意味からすると、いろんな駅を提案もしていたんですが、なかなかそれが受け入れられなく、最後に残った国立市が、ソーラーシステムをとにかく受け入れてほしいということをいっております。
たまたま日経のマガジンを見ていましたら、ドイツのベルリンにソーラーシステムがずらりとついているということ。それからフライブルクなんかでも、駅舎の建物にそういうソーラーがつくというようなことで、今からエネルギーというものは非常に大きな問題をはらんでいるわけですから、ぜひＪＲとかそういう駅の--駅にあるということは、つまりみんながそれに注目をし、エネルギー問題を考えるきっかけにもなるわけです。
そういう意味では、私鉄でもソーラーを取り入れているところもありますので、単にまた国立がやかましいことをいってきたよというのじゃなくて、もう少し都としても、環境問題を含めて、ＪＲに対してもそういう提案をしていかれるような立場をとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○林道路建設部長 新駅舎にソーラーシステムを設置するためには、施設の管理者でございます鉄道事業者が、その設置目的及び必要性を認識することが求められます。また、費用対効果の検討も必要になろうかと思います。
いずれにいたしましても、本委員会で設置の要望があったということを鉄道事業者に伝えます。
○大西委員 まず、この費用対効果でよくいわれるんですけれども、そういうものをつけると確かにコストがかかるといわれます。しかし、またドイツになりますけれども、フライブルクのサッカー施設場は、そういうことに賛同する人たちの基金で成り立つということもありますので、単にお金だけの問題ではないと思います。駅というものは公共の場を持つわけですから、そういう意味でもぜひこのようないろんな取り組みを、やはり都としても、せっかく事業主体として取り組んでいらっしゃるわけですから、そういう要望をちゃんとつないでいただきたいということを要望しておきます。
最後に、連立事業におきまして、高架下の利用は、沿線自治体のまちづくりと密接に関係しております。事業の進捗に合わせて地元市がまちづくりを図る必要があるわけで、そこで、本事業の今後の取り組み並びに高架下利用検討の今度の進め方について伺います。
○林道路建設部長 今後の取り組みでございますが、東側区間につきましては平成二十年秋、西側区間につきましては平成二十二年春の立体化、踏切除却へ向けて事業を進めております。
高架下利用につきましては、平成十六年に東京都は、沿線六市及び鉄道事業者から成る高架下利用検討会を設置し、協議を行っております。この検討会におきまして、現在、高架下に設置する施設の要望を調査し、周辺のまちづくりとの整合を図りつつ、要望された施設について優先順位の調整を行っております。
引き続き都は調整役となり、立体化完了時期に合わせ、関係六市の要望が十分反映されるよう、検討会を運営してまいります。
○小磯委員長 大西さん、もう時間が来ています。
○大西委員 最後です。
グリーンネックレス構想という構想でした。思い出しました。
それから、スケジュールについては、高架下の利用だけではなく、駅ですので、駅周辺のまちづくりにも大いに関係してまいります。ぜひ節目節目に地元に対してそのスケジュールを示していただきたいということを要望して、終わります。
○小磯委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後二時五十七分休憩
午後三時九分開議
○小磯委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○高橋（か）委員 私から、建設局の事務事業についてお尋ねいたします。
都知事を筆頭に、都議会も連携して始まったオリンピック招致について、本年八月にはオリンピック候補地の国内選考に勝ち、いよいよ二度目のオリンピック招致に向けた取り組みが本格化してまいります。成熟した都市を世界にアピールするには、道路、河川、公園の整備など、建設局の果たす役割は大変重要なものがあると思います。こうした観点から、特に都市計画道路、歩道や電線類の地中化、河川整備の取り組み状況などについて、何点かお伺いいたします。
まずは都市計画道路の整備についてでありますが、オリンピック開催期間中には世界各国から多くの来訪者が都内の施設間を移動することから、円滑な交通の確保が不可欠になると考えます。
しかし、東京を取り巻く交通の現状はというと、慢性的な交通渋滞が発生しており、例えば都内区部の走行速度は時速約十八キロと、全国の平均走行速度の半分程度であり、早急に、私の地元の外環など首都圏三環状道路を初め幹線道路ネットワークを整備する必要があります。中でも、都民の生活に欠くことのできない都市計画道路については、現時点で既に区部や多摩、また、区部の中でも各区によってその整備率に格差が生じているのが現実であります。成熟した都市東京の看板に偽りのないよう、都内全域で都市計画道路の整備を進め、渋滞解消を進めることが求められております。
そこで、私の地元の第四建設事務所管内の練馬区、板橋区、豊島区ごとの行政面積について、また、あわせて、区部と多摩、練馬区、板橋区、豊島区ごとの都市計画道路の整備率についてお伺いいたします。
○林道路建設部長 行政面積は、練馬区が四十八平方キロメートル、板橋区が三十二平方キロメートル、豊島区は十三平方キロメートルでございます。
平成十八年三月末時点の都市計画道路の整備率は、区部で五九％、多摩で五二％、練馬区で四三％、板橋区で六七％、豊島区で五九％でございます。
○高橋（か）委員 今の答弁で明らかなように、行政面積では練馬区が一番広いのでありますが、都市計画道路の整備率については、練馬区が区部や多摩の平均よりも低く、また、第四建設事務所管内でも一番おくれていることがわかります。特に練馬区内で見ると、おおむね中心部に笹目通りが南北に貫いており、その笹目通りを境に、東側では環状第八号線や放射第三五号線の整備が進んでおりますが、笹目通りより西側の練馬区西部では、区部平均の半分以下の約二六％と、極めて低い状況にあります。また、高架化されていない区内の西武池袋線や西武新宿線の踏切など、慢性的な渋滞が繰り返されております。
今後予定されている練馬区西部の都市計画道路としては、ようやく放射第七号線がことしから事業に取りかかったところであり、区部と多摩をつなぐ重要な道路であることから、早期に完成させることが必要であると考えます。また、大江戸線の導入空間ともなる補助第二三〇号線については、笹目通りから土支田通りの間がようやく動き出したものの、土支田通りから大泉学園通りの間については、過去測量に入ったものの、現在中断しております。地元の反対などにより事業が進められなかったという状況は重々承知しておりますが、地権者からも事業再開を求める声が出され始めるなど、事業再開に向け、機は熟し始めてきたものと考えます。
そこで、放射第七号線と補助第二三〇号線の取り組み状況についてお伺いいたします。
○林道路建設部長 放射第七号線は、区部と多摩の連携強化を図るとともに、外環のアクセス道路としても機能する骨格幹線道路でございます。本年八月に事業に着手し、現在、用地取得に努めております。今後とも地元の理解と協力を得ながら早期整備に努めてまいります。
次に、補助第二三〇号線は、練馬区北西部の道路ネットワークの形成に寄与するとともに、お話のとおり、大江戸線延伸部の導入空間ともなる重要な道路でございます。笹目通りから土支田通りの間につきましては、既に区の区画整理事業などにより事業に着手しております。土支田通りから大泉学園通り間につきましては、練馬区と連携し、沿道のまちづくりに合わせて本路線の整備を進めていくこととしており、今後、事業着手に向け、測量を再開してまいります。
○高橋（か）委員 練馬区西部には、都市計画道路の整備計画である、平成二十七年度までに優先的に事業を行うこととしている第三次事業化計画の中において区施行となっている補助第一三五号線や、まだ事業化計画にも位置づけられていない補助第一五六号線など、整備しなくてはならない路線が多くあります。今後は、こういった路線などを含め、特に整備のおくれている練馬区西部の都市計画道路の整備を早急に進める必要があると意見表明し、次の質問に移ります。
次に、歩道の整備状況についてお伺いいたします。
都はこれまでも、地域の状況を踏まえ、歩道の整備を進めてきたと思います。しかし、第四建設事務所管内の豊島区では、ほとんどの都道に車いすがすれ違えるぐらい幅の広い歩道が整備されているように思いますが、私の地元である練馬区西部にある一般都道二三三号、東大泉田無線のように、歩道がなく、また、あっても親が子どもの手を引いて歩けないくらい幅の狭い場所が多く見受けられます。
先ほど我が党の吉野副委員長より、多摩地域における幅の広い歩道の整備についての質問がありましたが、私の住む練馬区を含め、第四建設事務所管内の都道における幅員二メートル以上の歩道の整備状況と今後の取り組みについてお伺いします。
○米田道路保全担当部長 歩道の整備は、歩行者の安全を確保するなどの上で大変重要でございます。第四建設事務所管内の都道における幅員二メートル以上の歩道の整備率は、おおむねでございますが、豊島区は九九％、板橋区は八四％、練馬区は六四％となっております。
今後は、幅の広い歩道の整備率の向上を目指し、地元自治体や関係住民の理解と協力を得まして、積極的に事業に取り組んでまいります。
○高橋（か）委員 今の答弁のとおり、豊島区は九九％、板橋区は八四％も歩道が整備されているのに対して、練馬区は六四％と、第四建設事務所管内でも一番おくれております。歩行者が安心して歩け、車いすがすれ違えるよう、地域住民の方々や区の理解と協力を得て、片側しか整備されていない歩道を両側に、また、幅の広い歩道の整備を進めていくよう要望しておきます。
次に、電線類地中化事業の状況についてお伺いいたします。
電柱は歩行者の通行の支障となり、さらには、災害時の電柱の倒壊が避難や救助活動に大きな障害となります。そのため、電線類の地中化を積極的に推進するとともに、あわせて歩道の段差や勾配を改善して、バリアフリー化を進める必要があると考えます。
しかし、私の地元である練馬区では、目白通りの一部ぐらいしか地中化の事業が進んでいないように思います。そこで、第四建設事務所管内の今後の地中化事業の取り組みについてお伺いします。
○米田道路保全担当部長 電線類地中化事業は、防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で極めて重要でございます。都は、山手通りと荒川に囲まれたセンター・コア・エリア内やオリンピック関連施設周辺、緊急輸送路、主要駅周辺などで重点的に事業を推進しております。
第四建設事務所管内では、練馬区豊玉北の目白通りで昨年度事業が完成いたしました。現在、豊島区内の目白通りで二カ所、板橋区内の環状七号線で一カ所において事業を行っております。平成十九年度には、練馬区内で緊急輸送路である環状七号線を新規に事業化する予定でございます。
今後とも財源の確保を図りながら、地元区市や電線管理者と連携し、電線類地中化事業を一層推進してまいります。
○高橋（か）委員 ことしも残りわずかとなりました。このままだと、本年は昨年のような洪水被害はないと思われます。しかし、ことしも地球上では極端な豪雨と干ばつが繰り返され、異常気象による大規模な自然災害が発生しております。我が国も例外ではなく、集中豪雨や土砂災害で多くの命が失われております。東京も、昨年のような水害が再び発生してもおかしくありません。水害に被災された都民を代表し、早急に対策を講じるべきと考え、昨年十二月に建設局長への要望活動の実施や、ことしの東京都議会第一回定例会で文書質問を行いました。
東京はオリンピックの招致を目指しており、その開催が二〇一六年八月の予定で、出水期と重なることから、都の水害対策が注目されることは確実であります。それまでに、水害におびえることのない、恥ずかしくない、世界に誇れる都市にすべきと考えます。そこで、中小河川の治水対策について何点かお伺いいたします。
まず、現在進められている五〇ミリ降雨に対する改修計画について伺います。
昨年の一〇〇ミリを超える集中豪雨であっても、一時間五〇ミリの降雨に対応する護岸や調節池が整備された箇所では比較的被害が少なく、減災効果が発揮されていると聞いております。しかし、現在、区部での河川の五〇ミリ改修の完成率はいまだ六六％、未改修延長は約四十キロメートルも残されております。残る箇所の改修を早急に進めるべきでありますが、いつまでにどこまで完了するか、都民にはわかりません。道路では都市計画道路の整備方針を公表し、指標を掲げ、事業を進めております。河川改修においても、例えば十年後のオリンピックの時期までの整備計画を示すなど、将来あるべき姿を明示していくべきと考えますが、所見を伺います。
○高橋河川部長 先生ご指摘のとおり、今後の中小河川の整備を進めていく上で、十年後の姿を示すことは、都民の理解と協力を得るためにも重要なことであると認識しております。
現在、増加する局所的集中豪雨などの的確な対応方策として、関係局と連携し、東京都豪雨対策基本方針の検討を進めております。あわせて、建設局では、これまでの被害状況や整備効果などの検証を行い、護岸や調節池など五〇ミリ対策を効果的に進めるための検討を行っております。これらの検討結果を踏まえ、都民にわかりやすい指標を用いた中小河川の整備計画の作成を現在進めております。
○高橋（か）委員 次に、文書質問でも取り上げた練馬区内の河川整備に関してお伺いいたします。
まず、昨年九月に石神井川上流で発生した水害への対策について伺います。
石神井川の上流部、西武新宿線武蔵関駅付近では、昨年九月の集中豪雨により、約五ヘクタールの範囲で八十棟近くが水害に見舞われました。この地域では毎年のように水害が発生しており、その解消が強く望まれております。私が要望活動でも提案した、被災地の上流約一・五キロメートルにある武蔵関公園の池を利用した富士見池調節池の拡充計画について、地元練馬区との調整が進んでいると聞いておりますが、今後の見通しについて伺います。
○高橋河川部長 石神井川につきましては、螢橋下流付近で現在工事を実施しております。上流に向かい、鋭意整備を進めてまいりますが、昨年九月に溢水被害が発生いたしました武蔵関駅付近の護岸工事に着手するまでにはまだ時間を要します。このため、水害の早期軽減を目指しまして、お尋ねの富士見池調節池の拡充や、溢水した付近の護岸のかさ上げにつきまして、地元練馬区と連携し、調節池の拡充方法、護岸のかさ上げ高などにつきまして、具体的に現在検討を行っております。
○高橋（か）委員 次に、都営団地の敷地を有効に活用した石神井川の河川改修について伺います。
現在事業を実施している区間の直近上流に都営上石神井アパートがあり、広大な敷地を有しておりますが、今後このアパートを含む区間の河川改修を行っていくと思いますが、実施する際には、下流の南田中団地で実施されたと同じように、河川の両側の敷地を有効に活用し、護岸を緩傾斜や多自然型にして、地域の方々に憩いや潤いをもたらすことができる親水空間を実現できるよう提案しました。
この団地の管理者である都市整備局や地元練馬区など関係機関と調整が進められていると思いますが、進捗状況と今後の進め方につきまして伺います。
○高橋河川部長 石神井川の整備に当たりましては、これまでも、治水安全性の向上とともに、周辺の環境にも配慮した整備を進めてまいりました。本年三月に策定した石神井川の河川整備計画におきましても、お尋ねの都営上石神井アパート付近を、川沿いの緑地と一体的な整備を図る拠点整備候補地として位置づけております。今後アパートの建てかえ計画との調整を進め、河川の整備計画を具体化してまいります。
○高橋（か）委員 さらに、白子川の水害対策について伺います。
昨年、白子川の旧川沿いで発生した二度の水害では多くの住民が被災しました。その際、下水道から水の逆流や道路排水が処理されず、家屋に水が流入してくる状況を目の当たりにしました。こうした内水被害の解消には、下水道の放流先である白子川の改修を進めなければならないのでありますが、比丘尼橋上流調節池から最上流までの護岸約二キロメートルが未改修で、その整備には多くの年数を要すると聞いております。
そこで、緊急的に対処できる方策として、最上流に計画されている調節池の整備について提案していますが、その検討状況について伺います。
○高橋河川部長 白子川では現在、比丘尼橋上流調節池の川上約〇・七キロにある月見橋付近で護岸整備を行っており、上流に向け、順次整備を進めております。
お尋ねの調節池は、流入する洪水を一時貯留し、下流の水害軽減を目的として計画されたものであります。今後、財政状況を踏まえながら事業の整備時期や手法の検討を行い、適切に対応してまいります。
○高橋（か）委員 次に、先ほど白子川の水害対策でも質問した内水被害について、東京都全域の問題としてとらえ、河川整備との関連についてお伺いいたします。
水害は、単に河川からあふれるものではなく、下水道から逆流してあふれる内水被害がありますが、その頻度は非常に多く、広い範囲で発生しております。都民にとっては、河川からの水害であろうと下水道からであろうと、水害は水害であり、内水被害の対策も重要な水害対策であります。その解消のためには、放流先の河川改修を速やかに進め、下水の放流量の抑制を速やかに解除していくことが最優先であることはもちろん、未改修の区間であっても、河川の能力を最大限使い、放流量の調整を図ることが重要であると考えます。そのためには、河川と下水道とのきめ細かな調整が不可欠であります。今後の取り組み方針について伺います。
○高橋河川部長 これまで河川整備が完了していない区間では、河川の流下能力を上回る下水道からの放流量を抑制してまいりました。この抑制につきましては、護岸や調整池などの整備の進捗に合わせ、適切に緩和、解除を行ってきております。
今後とも下水道局と連携し、河川整備の進捗に応じたきめ細かい調整を行い、水害の軽減に努めてまいります。
○高橋（か）委員 ところで、これまでの質疑を振り返ってみますと、練馬区や板橋区では都市基盤の整備がまだ十分進んでいないように思われますが、この両区を所管している第四建設事務所は、現在の所在地に移転して既に三十二年たつと仄聞しております。第四建設事務所の管内では、最も都市基盤の整備が進んでいるところは豊島区であり、次いで板橋区、練馬区の順となっていると思いますが、本年五月の環状第八号線の全線開通を初めとして、事務所の立地条件も管内の町の姿も設置当時とは大きく変化しているはずであります。
建設事務所は、建設局事業の推進拠点であり、まちづくりや都市基盤整備に欠かせない重要な役割を担っております。昨年三月には、練馬区内で水道の配水本管が破裂する事故がありましたが、事故自体は水道局の所管とはいえ、都道に関係していれば、直ちに建設事務所も対応しなければならないのであり、地域においては、かように重要な存在であります。
こうした中で、事業概要の所管区域等の一覧図を見れば、第四建設事務所の位置は偏っているようにも思われ、事業執行上何の支障もなく管内全域に目が行き届いているのか、懸念されます。例えば、先ほどの歩道整備に関する答弁にあったように、練馬区内には、都道でありながら歩道がなく、また、バリアフリーになっていない道がまだ存在しているわけであります。質疑の冒頭でお尋ねしたように、練馬区の行政面積は大変広大であり、この区域を含めた三区を所管する事務所は、立地についても相応の考慮が必要であると思います。
そこで伺いますが、建設事務所はいわば事業推進の中核部隊でありますから、その所在地についても、今後さらに練馬区及び板橋区のエリアで重点的に事業を実施していけるよう配慮が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○島総務部長 第四建設事務所は、今お話しのように、豊島区内に本所を、広い面積の練馬区内にあります練馬工区及び石神井工区の二つの工区を含めて管内四つの工区を設置して、地元住民や道路等の利用者、占用企業等の対応を着実に行うことに努めているところでございます。今後も、これまで以上にこれらの工区を十分に活用しながら、きめ細かな対応を図っていくつもりでございます。
また、建設事務所は、道路及び河川整備の円滑な執行のために地域の方々の理解と協力が必要でありまして、それを得ながら全力を挙げて事業に取り組んでいるところでございます。お話しの事業所の所在地につきましては、都民のアクセスや都有財産の有効活用等を勘案した上で決めており、将来にわたって必ずしも現所在地に固定化するものではないと考えております。
今後とも、都民サービスの向上の観点や財政状況等を考慮した上で、事務所の立地のいかんにかかわらず、着実な事業の推進に十分留意しつつ、整備率の向上と適切な施設管理を図っていくところでございます。
○高橋（か）委員 練馬区は面積が広いため、工区も練馬と石神井の二つが設置されており、工区の果たしている役割についても理解しておりますが、所管区域内に工区が点在しているから問題ないという次元の話ではないと考えます。
建設局が推進する幹線道路ネットワークの整備や地下鉄路線の新規開業など、公共交通網の発達は著しいものがあります。都内の各エリア相互のアクセスも、従来よりも格段に向上しております。第四建設事務所管内の道路整備も逐次進んできた中で、事務所が例えばもっと板橋区や練馬区寄りにあっても、都営大江戸線を利用できれば都庁まで一本で行き来できるアクセスがあり、また、そのアクセスも良好であると思います。管内の実情を十分把握し、建設事務所の仕事を適切に執行するためには支障がないはずであると思います。都民の要望を事業の現場で的確にとらえていくためには、所管区域のどこからでもアクセスの良好な位置に事務所を立地することが望ましいと思います。
ただいま、事務所の立地については固定化するものではないというお答えがありましたが、今後、立地環境の変化等に十分留意しながら、所在地のあり方についても検討していただくよう強く要望しておきます。しかし、重要なことは、都民生活のさらなる充実であり、今後、第四建設事務所を中心に、練馬区や板橋区の区域内の都市基盤整備について一層積極的に推進してほしいと思います。
これまで、第四建設事務所管内の都市基盤整備について伺ってまいりました。練馬区における都市計画道路の整備率は、区部や多摩の都市計画道路の整備率に比べて大きくおくれておりますが、ここで、ことし五月に本線四車線が全線にわたり開通した環状第八号線について一言述べさせていただきます。
環状第八号線は、昭和三十一年に着手以来、五十年の歳月をかけ、また、環状第七号線の開通以来、環状道路としては二十一年ぶりに全線開通いたしました。私も平成十三年に起工式式典に出席し、さきに行われた開通記念式典にも出席しましたが、半世紀にわたる事業にご協力いただいた地元の皆様、地権者の方々のご理解とご協力、工事関係者のご苦労などを肌で感じ、改めて道路事業の難しさと重要性を認識することができました。建設局にとっても局史に残る大事業ではなかったかと思います。
さて、環状第八号線も開通後約半年を経過いたしました。私も地元の利用者としてたびたび通行しておりますが、今回の開通に伴い、井荻トンネルから笹目通りにかけての渋滞が解消され、移動時間を読めるようになりました。これまでは渋滞時間プラスアルファの時間を考慮して出かけておりましたが、今ではそのようなむだな時間を使わないで済むようになりました。このむだな時間の解消が利用者全員に還元されることになるわけで、幹線道路の整備の絶大な効果を再認識したところであります。
そこで、環状第八号線の整備効果の本格的な算出はこれからになるとのことでありますが、現時点でどの程度整備効果について把握しているか、伺います。
○林道路建設部長 本線開通後の七月に調査した結果によりますと、杉並区四面道交差点から北区岩淵町まで、従前は環七通り経由または笹目通り経由で六十五分から七十分程度要していたところ、今回三十分程度で通過できるようになっております。
また、周辺の環状方向の交通が分散され、環七通りでは一八％程度、笹目通りでは一三％程度交通量が減少し、渋滞緩和に寄与しております。
なお、今後、アセスの事後調査計画書に基づき交通量調査等を実施し、これとあわせて整備効果についても検証をしてまいります。
○高橋（か）委員 これらのことを考慮すると、骨格幹線道路の整備スピードを上げて、一日も早い整備効果を都民に還元することが重要と考えますが、見解を伺います。
○林道路建設部長 環状第八号線につきましては、本線四車線を全線開通しましたが、首都圏の道路ネットワークにつきましては、その機能をいまだ十分に発揮できない状況にございます。このため、この十年を東京の道路整備の正念場ととらえ、道路特定財源を堅持しつつ、特に効果の高い首都圏三環状道路や都内の骨格幹線道路、連続立体交差などを集中的に整備するとともに、あわせて電線類の地中化や歩道整備を進めてまいります。今後とも、それらの整備にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
○高橋（か）委員 先ほども述べましたように、環状第八号線も本線が開通したとはいえ、主に沿道の住民の方々が利用されることになる側道や歩道の整備はこれからであります。特に歩道の整備に当たっては、快適な道路空間として利用できるよう、地元の方々からも、ポケットパークや緑地の確保などについて要望されております。そのような地域の声をしっかりと受けとめていただき、環境に配慮した幹線道路として、側道や歩道を含めて環状第八号線全体の完成までしっかり取り組み、後の世代に誇れるような道路づくりを進めていただきたいと思います。
成熟した都市東京をアピールするためにも、都市計画道路の整備により、景観にすぐれた道路空間を形成し、その効果を都民に還元する、そのことが、練馬区内についていえば放射第七号線、補助第二三〇号線や外環などの幹線道路の今後の事業促進にさらにつながると考えております。この十年が道路整備の正念場とのことでありますので、骨格幹線道路の整備に引き続き取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤委員 それでは、私の方からは、道路何点かと、あと公園について数点伺います。
先ほど高橋理事の質問を聞いていたら、余り私ども多摩だけが整備がおくれているなどといい切ってはいけないのかなというふうにちょっと反省いたしました。その辺を踏まえまして、ちょっと歩道について、私からも質問したいと思います。
私の地元の方にもやはり、小平市の方も、たくさんではありませんけれども、道路が狭いために、歩道はもちろん、路側帯の白線も引かれていない道路がございます。大変交通量が多い東西の幹線道路であります五日市街道などは、こういったところがまだ喜平橋というところから東側にありまして、地元の北多摩北部建設事務所の方で、用地買収を含めて歩道の築造ということでかなり努力をしているので、日々私の方からも激励をしているところでありますが、一方で、そこまで交通量が多くなくても、歩道が全くない、もしくは路側帯の白線もないという道路が幾つかございます。そういったところはそんなに交通量が多くないんですが、そのかわり、車が少ないということで割と車の流れがスムーズ。したがって、大きくカーブなんかもしていたりして、スピードもつい出てしまうような場所があります。
昨今、通園児、通学児童の列などに無謀運転、飲酒運転などで自動車が飛び込むというような事故、大変痛ましい事故が報道されております。そういうのを聞いておりますと、交通量がないから何も今はまだ起こっていないけれども、やはり走行車両が歩行者にそのままぶつかっていくようなことがないように、ぶつかる前に何らか気がつくように、夜など歩行者に気がつくように、そういった安全対策はすべての東京都の道路に必要ではないかと考えます。
そういった中で、多摩地域、そしてまた二十三区の一部、道路整備がまだまだおくれているところがあるというふうなことですが、車道云々の、車道とセットで歩道整備というような方法も、確かにいい方法ではありますが、歩行者の安全を考えるならば、歩道の整備、安全対策は早急に進める必要がございます。
しかしながら、それを求める一方、実際に車道との明確な区分ができるような歩道をつくるとなると、用地買収が伴って、莫大な予算のみならず、時間がかかってしまう。周辺地主の理解も必要となってくる。一朝一夕には歩道がつくれないという場所もたくさんございます。しっかりとした歩道がもちろん最終目標ではありますけれども、それができるまでの間、道路管理者としては安全対策にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。目標はもちろん歩道整備でありますけれども、暫定的な期間の安全対策ということで示していただきたいと考えます。
○米田道路保全担当部長 歩道が未整備の道路におけます安全対策でございますけれども、地元のご要望等を踏まえまして、車道と路側帯の区分を明確にいたします区画線の設置やカラー舗装を実施しております。
その効果でございますけれども、車が通行できない路側帯を強調して明確にすることによりまして、車と歩行者の接触事故等の低減が期待できるというものでございます。施行した箇所の地元住民の皆様には、安心感が増したといったような評価をいただいております。
○斉藤委員 今答弁にありましたような応急的な安全対策が有効であるならば、歩道が整備されるまでの当面の間そういった対策を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
○米田道路保全担当部長 区画線の設置やカラー舗装につきましては、歩道が整備されるまでの間の暫定的措置として行うものでございますけれども、とりわけ路側帯のカラー舗装は、歩行者の安全確保の上で有効であり、即効性の高い対策と考えておりまして、平成十五年度より取り組んでおります。
今後とも、道路の幅員や大型車の交通量など現地の状況に合わせまして、関係住民や交通管理者と調整を図りながら対策を進めてまいります。
○斉藤委員 それでは、今既に何回か質問が出ております環状八号線について、私も一点だけ。
ちょっと重複するような説明は割愛いたしまして、環状八号線については、私もずっと東京に住んでおりますので何度も使っておりますが、大体の場所、五十キロの速度規制の場所が多くて、今回建設局が住民説明時に、五十キロ規制を想定したということは私も理解ができます。結果的に交通管理者が供用開始時の状況を見て違う判断をしたものでありますが、建設局が、いろいろな意見の手紙などに書いてあるようなだまし討ちということではないということも私も理解できます。ただ、同時に、交通管理者の独立性、これについてもよくわかるところであります。
しかしながら、周辺住民から見ると、建設局と交通管理者である警視庁、同じ東京都の組織でありますし、幾ら独立性をいったとしても、なかなか一般都民から見ればわかりにくいということは事実なのかなというふうに感じます。また、独立性の理屈があったとしても、周辺住民、二十四時間この道路とともに生活をしていることを考えれば、理屈も重要である一方で、周辺住民の生活環境、感情に配慮することは当然必要かと考えます。
質問としては、今断片的にちょっと何人かの方から質問が出てはいましたが、今後の調査の流れと、その調査の結果を受けてどう対応するのか、確認をしたいと思います。
○林道路建設部長 交通開放後の影響につきましては、東京都環境影響評価条例の手続の中で定める事後調査計画書において、事後調査を実施することになっております。その時期といたしましては、本線開通から半年後の本年十一月末、側道開放後の平成二十一年度、さらに、区部における都市計画道路の整備方針に定められた第三次事業化計画終了直後の平成二十八年度の三回実施をいたします。その都度、結果につきまして、アセス条例の手続に基づき、条例を所管しております環境局へ提出し、環境影響評価審議会でその内容について審査をしていただきます。
その審査の結果、予測と著しく異なった場合は、環状第八号線整備事業との関連を明らかにして、この事業が環境に著しい影響を与えているときには、環境保全のため、適切に対応することとなります。
○斉藤委員 最終的には適切に対応していただくということで期待をするところであります。
質問は以上なんですけれども、ちょっと意見として、これは他局に関係もします意見として述べさせていただきます。
交通管理者が供用直前の状況を分析して規制速度を決定するのはわかりますけれども、やはり現行のような説明、対応の手法では、今後ほかの地域でも同様のトラブルが起こるのではないかなという心配があります。例えば交通管理者の存在というのは、今回実は、皆さんの、周辺住民の方の手紙を見ていますと、割と建設局の説明についてはよく通っているので、建設局はそれなりに自分たちの仕事として説明はきちんとされているんだなということを感じました。ただ、同時に、建設局の説明がすごくメーンになってしまって、そのほかの関連局の方のポジションみたいなものがちょっとわかりにくいような感じがいたします。
これは建設局の方がどうとかということではないので、あくまで意見なんですが、やはり交通管理者の存在というものについてもう少し説明をする、もしくは交通管理者側の方の関係者がやはり顔を見せて、当然顔を見せれば住民の意見も直接聞くことになると思うんですが、そういった中で、自分たちが速度を決めるので、その責任は交通管理者側が負うということをよく認識してほしいというようなアピールをすることもまた一つ手法なのかなというふうに感じます。そして、建設局の想定速度と異なった場合、やはりこれはいろいろな部分の不安、心配、ご意見、クレームなどがありますから、当然、想定速度と異ならない場合に比べて、より迅速に対応するというようなことをしなければならないのかなというふうに感じます。
これは交通管理者、そしてまた騒音ということであれば環境局等の連携が必要ですので、意見にとどめますけれども、やはりそういった地域住民によく理解をされる、向こうからどう見えるかということを意識した説明等というのは、今後もほかの地域においても不可欠ではないかなと思いますので、意見として付与させていただきます。
さて、では、公園について何点か伺いたいと思います。
私、生まれたところが、都立の小金井公園が家から見える程度に近いところだったものですから、大変公園課の方には四十年前からお世話になっているような感じです。今六歳のうちの子どもも一緒に行っていますので、二世代にわたって活用させていただいておりますが、一時期、公園において、児童公園なんかが多かったんですが、箱型ブランコなどの遊具の事故というものが随分報道されました。小金井公園なんかを見ますと、丸太でつくったような大変おもしろい、大きな遊具がございます。とりでのようになっていて、子どもたちが上に登って遊んでいるというものですが、それほど事故などの話を余り聞かないですね、地元の方でも。大変そういう点では安全管理に気を使っているのかなというふうに思っております。
都立公園において、安全対策にどのように取り組んでいるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 遊具の安全性を確保するためには、設置時、日常の維持管理時、緊急時の三つの段階で取り組んでいく必要がございます。
まず設置時でございますが、国が定めた、都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがございまして、これに沿って遊具を設置しております。
二点目の日常の維持管理時でございますが、管理を担う職員が日々巡回し、チェックリストにより点検を行い、部品の磨耗や変形、ぐらつき等、異常を早期に発見して対処するとともに、専門業者による磨耗の計測等の精密点検を年二回実施しております。
三点目の緊急時に当たります遊具の事故が報道された場合には、類似の遊具を緊急点検し、事故の防止に努めているところでございます。
○斉藤委員 それでは、もう一つの安全面。今、防犯対策というのは、子どもがかかわるところはどこでも大変心配なんですが、今の都立公園、二十四時間開放しているところもたくさんありまして、大変その分自由に、例えば夏休みなどは、それこそカブトムシをとりに朝何時でも入れるというような部分というのはいいことなんですが、一方で、夜はそんなに子どもが一人で遊んでいるということも余りないと思いますけれども、そうはいっても、やはりあれだけの広い土地の中で、余り人が通らない、人が入らないという時間帯などの防犯対策、大変気になるところであります。
公園を安心して利用できるような防犯対策について、現在どのような取り組みを行っているか、そこを伺います。
○伊藤公園緑地部長 都立公園におきましては、平成十五年度に、公園内の見通しや照明の明るさ等について、防犯上の安全点検を実施いたしました。その結果を踏まえまして、改善が必要な公園については、樹木剪定による公園内の死角解消や園路灯の改修、トイレの改修等を行ってまいりました。これらの防犯対策は今年度中に完了する予定でございます。
また、日々の巡回や三カ月ごとの夜間巡回により見通しや照明を妨げる樹木を把握し、早期に剪定等の対応を行うことで安全管理の充実を図っております。
今後とも随時点検を行い、速やかに対策を講じる等、防犯に配慮した公園づくりに努めてまいります。
○斉藤委員 大変そちらの方も力を入れているということです。
それでは三点目に伺うんですが、魅力的な都立公園をつくるに当たってどのように取り組んでいるか、ぜひ伺いたいと思います。
この質問に関しては、今回いろいろ担当課長さんとかとお会いする中で、皆さん、例えば大学の造園科を出ていたり、割とプロフェッショナルな方がそろっていらっしゃるという話でした。実は私、市議会にいたときから大変地域の、市の児童公園なんか気になっていたんですが、どうしても市区町村などで管理している児童公園というのは、開発に伴うちっちゃな公園が多いんですね。ポケットパークといえば聞こえはいいんですが、場合によっては、開発をする業者さんが、自分たちの都合、自分たちの予算、自分たちの時間とかの中で、これはルールだからということで、市に寄贈しなきゃいけないからということでつくったちっちゃな公園があるわけですけれども、どうしてもそういうのは、つくらなきゃいけないからつくったというようなところもたまにあるわけですね。つくった側のセンスとか、子どもに対する思い、遊びに対する思いみたいなものがなかなか入っていない。だから、一時的にはちっちゃなお子さんには喜ばれるけれども、長く使うという点では余り研究をされていないというちっちゃな公園も多いんです。
逆に、市の方で持っている公園なんかでも、つい最近うちの近くでもあったんですが、地主さんがずっと公園として貸してくれたけれども、マンションにするから返してくれということで、公園じゃなくなってしまったところがある。少しまとまった土地になると、やっぱり市区町村だとずっとそれを持っているというのが難しい場所というのがあります。
その辺、都立公園というのは非常に安定していて、なおかつ広くて、いろんな取り組み、新しい公園としての取り組みができる。そういう点では、それにかかわる人材も、市に比べて当然規模が大きいですから、専門的な人材もそろっている。つまり、腰を据えて、公園というものはどういうのが一番いいかというのを考えられる環境に都の方があるんじゃないかなというふうに思っております。残念ながら、市の方はなかなかそういうふうな環境がそろわない中で一生懸命公園を管理しているという苦しい状態にあるわけですけれども、そういった市区町村に対して、やはり公園というのはこうあるべきだというモデルを示せるのが東京都の公園じゃないかなということをすごく思っております。
そういった中で、実際にそういったものを設計、企画をしていく東京都の側としては、どういったものを理想的な公園として考え、そしてまたそれを進めているのか、関心がございますので、ぜひ教えていただきたいと思います。
○伊藤公園緑地部長 先生お話しのように、区市町村の公園は、主に近隣の居住者の利用を対象とし、比較的面積が小さいのに比べまして、都立公園は広域的な利用を前提とし、豊かな緑と広々とした空間を持ち、さまざまな利用を想定しております。
計画段階では、公園の立地条件、都民ニーズ、地域住民の意見などを踏まえ、機能が最大限に発揮されるように計画地を特性や目的に応じた利用区分を設定し、導入すべき施設を定めております。例えば小金井公園では、名勝小金井桜にちなんだ桜の園や、武蔵野の面影を残す雑木林、子どもたちが伸び伸び遊べる広場や、個人から団体まで多くの都民がスポーツを楽しめる運動施設など、都民が公園をさまざまに楽しめるように計画し、整備しております。
今後とも、個性豊かで魅力的な都立公園づくりに取り組んでまいります。
○斉藤委員 そういった公園の理想というものについて、市区町村など、なかなかそういった部分の研究がゆっくりできない状態にありますので、ぜひいろいろな提言とか意見とか、参考になるような情報を提供していって、都立公園だけがよくなるんじゃなくて、地域の公園もよくなるというような活動をしていただきたいと要望します。
最後にちょっと質問なんですが、お隣の市になるんですが、東大和市に都立東大和公園という丘陵地公園というのがございます。これは小金井公園を含めた総合公園と全く違って、本当に山をそのまま保存しているような公園であります。うっそうとした森に包まれておりまして、森が怖いという、子どものときに思うようなあの感覚というのを再現できるような、大変変わったというか、非常におもしろい公園であります。
ただ、この丘陵地公園というのは、多摩の方に割と集中しているらしいんですけれども、周辺の地域の住宅地と本当に隣接をしておりまして、ややもすると、さっきいった怖いが、地域の防犯とかいろいろな部分とうまく利害が合わなくなってしまう場合もあるんじゃないか。もしくは蚊が多かったり、出てしまったり、そういうようなことも心配といえば心配であります。ある意味、単に保存をしているだけというのと、公園らしくするという、ちょっと普通の公園とは違うスタンダードみたいなもの、ポリシーみたいなものを持っていないと上手に管理ができないんじゃないかなということを心配しております。
丘陵地公園を良好に管理するためにどのように取り組んでいるのか、この辺をぜひ最後に確認したいと思います。
○伊藤公園緑地部長 丘陵地の公園は、多様な動植物が生息、生育する、樹林等の豊かな自然に恵まれております。これらの公園に残る樹林を良好な姿で残すために、樹林の特性に応じた管理計画を作成しております。この計画に基づいて、そのまま保全する区域や、人の手を加えて維持する区域等に分けて管理を行っております。例えば人の手を加えて維持管理する区域では、枯れ木の除去や草刈り等、樹林の維持管理に必要な作業は、ボランティアや地域住民と連携し行っております。
今後とも、多摩地域の貴重な樹林を後世に伝えるため、守り育ててまいります。
○中山委員 初めに、今もお話がございましたけれども、公園の利用促進について何点か質問させていただきます。
都立公園ガイドを見させていただきますと、都立公園が、お花見やもみじ狩り、スポーツのほか、バーベキューやキャンプ、バードウオッチングなどのアウトドア、また、さまざまな便益を都民に提供していることがよくわかります。何かと忙しく、人間的な潤いを失いがちな都会生活の中で、比較的に規模の大きい都立公園が果たすべき役割の大きさを感じます。
一方で、こうした都立公園の魅力を満喫し、人生のリフレッシュを味わっている都民の数はまだまだ少ないのではないかと思います。
個人的な見解になるかもしれませんが、公園の魅力とは、本来、人工的なアミューズメント施設とは異なり、人間対自然、人間対人間の触れ合いの中で利用者が人間性を回復できる点にあると考えております。原っぱしかなかった昔と違い、現代は多くの人工的なアミューズメント施設であふれ返っております。そのため、現代人は、公園本来の魅力を満喫する方法がわからなくなってきているのではと危惧しております。
知り合いに、お子さんの数が多く、休日というと子どもたちを小さいころから荒川放水路の河川敷で遊ばせてきたご家族がいらっしゃいます。確かに、料金の高い遊戯施設に毎回五人のお子さんたちを連れていくとなると家計のやりくりも大変だろうと思います。河川敷には何も遊戯施設は用意されておりませんけれども、子どもたちはいつも何かの遊びを見つけて、終日楽しく河川敷で遊ぶのが当たり前になっていたようであります。五人のお子さんの中には障害を抱えたお子さんもいらっしゃいましたが、注目するべきは、健常者であるほかの兄弟姉妹が障害を抱えたお子さんの面倒をとてもよく見ており、お子さんたちが成長した今でも、ご両親以上に兄弟姉妹で支え合って生きている点であります。
昨今、さまざまな殺伐とした事件がたびたび報道されますが、今こそ、人間対自然、人間対人間の触れ合いを通じて、都会生活で失いがちな人間性の回復を促すという公園本来の魅力を大きく打ち出す必要があると考えております。
そこで、私の地元の舎人公園にも、野球場、テニスコート、陸上競技場などがありますが、まずは都立公園を活用したスポーツ振興に着目して、都立公園内にある建設局所管のスポーツ施設にはどのような種類のものがそれぞれどのくらいあるのか、そしてその主な利用状況についてお伺いいたします。
○北村公園管理担当部長 都立公園内にあります建設局所管の有料スポーツ施設は、主としてレクリエーションのために利用することを目的として設置しております。
現在、野球場が四十七面、テニスコートが百四十九面、陸上競技場が十カ所、サッカー場が四カ所、弓道場が三カ所ございます。
また、主なスポーツ施設の利用状況でございますが、まず、野球場の平成十七年度の利用率は、土日祝日で約八〇％、平日で約二五％となっております。また、テニスコートの平成十七年度の利用率は、土日祝日で約九〇％、平日で約五八％となっております。
○中山委員 野球、テニスともに土日祝日は約九〇％という利用率の高さに、都立公園の貢献度の高さがうかがえます。こうした点での都立公園施設の一層の整備を都民は強く望んでいると思います。
その一方で、平日の利用率の低さが若干気になります。土日祝日に比較すれば平日の利用率が下がるのは当然でありますけれども、お元気な高齢者はどんどんふえており、平日の都民のスポーツ利用はまだまだ伸びる余地があると思います。そこで、平日においてさらにスポーツ施設の利用を促進させるため、きめ細かな対策が必要と考えますが、取り組みの現状をお伺いいたします。
○北村公園管理担当部長 年間を通じまして平日の利用率が低い野球場やテニスコートにつきましては、施設の有効利用を図るため、団体によります利用を公募いたしまして、野球教室やテニススクールの開催場所として利用を認めております。
また、野球場のうち、面積が狭いことなどから成人の野球の利用は認めてこなかった、小野球場と申しておりますが、その一部につきましては、六十歳以上の方々で構成される、いわゆる還暦野球の利用ということで、平日に限り利用を認めております。
さらにテニスコートにつきましては、利用日直前のキャンセルなどによりましてあきが出た場合には、キャンセル待ちをしている利用者に呼びかけを行うなど、きめ細かな対策を講じ、平日におきます利用率の向上に努めております。
○中山委員 還暦野球というのはすばらしい企画だと思います。また、テニスコート予約のキャンセル時に積極的に常連客への呼びかけを行っているとの話も初めてお伺いいたしました。そういう積極的な姿勢は都民からも高く評価されると思いますし、ぜひマスコミにも取り上げてもらいたいくらいでございます。
そもそも、オリンピック招致の機運を都民全体で盛り上げるために、都民スポーツの底上げは重要な課題であります。その点、スポーツ振興の場としての都立公園の役割はまことに大きいと考えます。例えば、東京タワーでは今、オリンピック招致機運を盛り上げるイルミネーションを入れているようでございますが、都立公園の各スポーツ施設にもオリンピックの招致実現を願う標語などを掲げておけば機運向上にも役に立ちますし、スポーツにいそしむ都民の熱も一層高まるように考えます。
一方で、公園は、スポーツを楽しんだり、豊かな緑の中を静かに散策したりする場でもあると同時に、ボランティア活動などイベントの場でもあります。そこで、現在、都立公園で都民がボランティアとして活動している内容にはどのようなものがあるのか、また、参加者はどのぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○北村公園管理担当部長 都立公園では、ボランティア活動といたしまして、園地や広場の清掃、花壇づくりなど維持管理面でのご協力や、自然観察会での解説、イベントの企画、開催など運営管理面での協力を得ております。
このようなボランティア活動の参加者は、平成十七年度末現在、五十九公園で、例えば公園をきれいにする会、自然を守る会など百五十三団体に所属されております約一万一千五百人でございます。
○中山委員 今のご答弁によりまして、都立公園においてさまざまなボランティア活動が既に展開されていることがよくわかりました。
今後、団塊の世代が一斉に退職する時期を迎え、ボランティア活動を行いたいという需要が一層高まっていくことが予想されます。そこで、これを機会に、あらゆる世代に向けて、都立公園で展開されるボランティア活動への参加を広く呼びかけるべきと考えますが、見解を伺います。
○北村公園管理担当部長 ボランティア活動の場といたしまして公園を提供していくことは、より一層の公園の活性化や利用促進に寄与するものであると考えております。
都はこれまでも、多くのボランティアの協力を得ながら魅力ある公園づくりを進めてまいりましたが、今後も、公園ごとの特性を踏まえまして、ボランティア活動への参加を広く呼びかけてまいります。今後とも多様なボランティア活動を受け入れまして、都民とともに魅力ある公園づくりに努めてまいります。
○中山委員 都が都立公園のさまざまな局面におきましてボランティア活動を積極的に受け入れていく姿勢を示すことだけで、都民の都立公園利用の活性化につながると思います。
都内には全国でも有数の繁華街を抱える地域もある一方で、これからさらに人と人とを結びつけるにぎわいの場の創出を図る必要のある地域も多数存在しております。子どもたちを対象にした昔遊びや日曜大工コーナーを定期的に開催したり、障害者児と健常者との触れ合いを進めたり、農業や動物と触れ合う施設を常設化したりするなどして、都立公園が公園関係法規に定められた公園本来の機能を失わずに、また、いざというときの防災、避難機能も失うことなく、地域から渇望されるにぎわいの場を提供できるようになれば、都民生活における都立公園の存在価値は一層向上するように思います。
また、都立公園の建設、維持に投入される多額の税金の価値を都民はより一層明確に認識できますし、さらにその充実を強く求めるようにもなると思います。これからはイベントの企画、運営だけでなく、公園自体の維持管理や運営にも地域のマンパワーや資金力も活用する方法を検討するべきであります。それが各都立公園の特色を一層鮮明化することにもつながると考えます。人間的な潤いのある都民生活の充実を図るためにも、さらに多くの都民から利用される都立公園の運営を目指して、都立公園の活用事例の紹介や活用アイデアのプロポーザルを広く求めていくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、河川整備における景観や親水性の向上について何点か質問させていただきます。
東京区部の東部低地帯の河川については、過去の水害の歴史や関東大震災の記憶から、地震対策や水害対策が最も重要な課題となっております。いまだ未整備の箇所もあり、水害から都民を守る安全・安心の河川整備が第一の重要課題であります。
その一方で、河川整備には、都民生活に密着した景観、親水性の観点も重要であります。私の地元、隅田川、綾瀬川、毛長川といった各河川流域は、江戸時代から舟運の盛んな地域であり、流域の美しい風景は、今も年配者の記憶に残る懐かしい思い出であるようであります。
そこで、まず、景観や親水性の向上という視点に立つ河川整備について所見をお伺いいたします。
○高橋河川部長 河川整備におきましては、水害から都民の生命と財産を守ることが第一の責務であります。加えて、地域の景観と調和した水辺景観の形成や、水辺の散策が楽しめるような親水性の確保も不可欠なものと認識しております。
引き続き、河川ごとの地域特性や歴史を踏まえ、安全で都民に親しまれる川を目指して整備を進めてまいります。
○中山委員 大雨のたびに川の水があふれ出していた毛長川は、今ではおかげさまで水害対策工事も進み、いよいよ良好な景観や親水性を求める声が聞こえてきております。都民に親しまれる河川としていくためには、地元意見を河川整備に取り入れて、愛される河川としていくことが重要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○高橋河川部長 毛長川につきましては、洪水に対する安全性の早期確保を目指し、埼玉県と調整を図りながら整備を進めており、既に東京都の施行する区間の治水対策はおおむね完了しております。したがいまして、概成した東京区間について、地元の方々の理解と協力を得ながら、景観や親水性に配慮した河川整備を進めていく段階にあると認識しております。
このため、地元とは、平成十五年度から都民と地元区などと構成する毛長川流域連絡会を継続的に開催しており、先週十六日にも、親水性向上のためのテラス整備などの具体的な整備について活発に議論を交わしたところでございます。
○中山委員 地元足立区には、毛長川だけでなく、綾瀬川や中川などがありますが、河川が本来持つ魅力が十分に生かされておらず、地域の魅力向上につながっていないと考えております。毛長川も中川も、川岸の高層住宅から眺めておりますとなかなかすばらしい光景で、だれもいう人はいないかもしれませんけれども、私にはセーヌ川やドナウ川に見えてまいります。
東京東部地域では、生活環境の向上など地域価値のレベルアップのためには、これらの川の流域景観の向上を通したイメージアップが有効と考えますが、所見をお伺いします。
○高橋河川部長 河川整備におきましては、治水上の安全を踏まえた上で、今後進めていくテラス整備や緑化などの修景工事により豊かな水辺空間を創出していくことが地域のイメージアップに貢献するものと認識しております。
また、毛長川などにおきましては、地元団体が河川清掃や水質改善などをテーマに活発に活動しておられます。
今後とも地元の方々と協力して、安全で潤いのある河川環境の創出に努めてまいります。
○中山委員 中川は、水質がきれいであった昭和初期は、友禅染ののり落としに使われていた美しい川でありました。小さくとも、ドナウ川に負けない、都会の人々の潤いの場として復活することが可能であると私は信じております。ぜひ地元民の願いを胸に、今後ともご努力をお願い申し上げたいと思います。
さて、河川は、災害時におきましても救援の拠点として有効であります。阪神・淡路大震災のときにも、河川を利用した災害対策活動が見直されました。都はその教訓を生かし、河川を活用した防災活動施策の積極的な充実に取り組んでいくべきであります。
そこで、緊急物資の輸送や防災船着き場の整備状況など、河川管理者としての取り組みについて所見をお伺いいたします。
○高橋河川部長 都は、地震などの災害時に、河川を活用した防災活動が重要であると認識しております。このため、震災時の緊急物資や帰宅困難者の輸送などを想定し、主要道路との結節点や大規模避難広場などに近い場所に防災船着き場を整備しております。
全体計画七十三カ所のうち五十一カ所が既に完成しており、残る二十二カ所については、都が施行する二カ所を含め、国や区と連携して整備促進に努めてまいります。
去る九月一日に実施いたしました総合防災訓練におきましては、防災船着き場を使用し、建設局所有船による巡視訓練や、水上バスによる帰宅困難者の輸送訓練を行ったところでございます。
今後とも、防災船着き場の活用を図るなど、関係機関と連携し、災害時の緊急活動に尽力してまいります。
○中山委員 災害発生時には、港から河川を経由しての救援物資の輸送も大事な課題でありますし、ドクターヘリならぬドクターシップの活躍も期待されております。ぜひそうした準備にさらにご努力をお願い申し上げます。
そこで、次に、今お話もございましたけれども、防災について何点かお伺いいたします。
毎年九月一日に行われる東京都の総合防災訓練が、ことしは地元足立区との合同訓練として実施されました。あわせて、政府の協力のもと、広域的な連携を図る八都県市合同防災訓練も実施され、外国の救援隊も駆けつける中、当時の小泉首相も石原知事とともに参加されました。当日はあいにくの雨にもかかわらず多くの区民が集まり、震災対策への関心の高さをうかがわせました。
私も、舎人公園、荒川河川敷会場などを視察させていただきました。舎人公園では、ヘリコプターによる搬送など、災害時のさまざまな支援活動が展開され、大規模な救出救助活動の拠点となる防災公園の役割を再認識した次第でございます。
公園に接続する道路では、緊急道路を復旧するための道路障害物除去訓練が行われました。第六建設事務所のもと、足立区、警視庁、自衛隊、東京電力、また災害時の協力業者などが連携協力し、車道に倒れた電柱、街路樹、家屋、また放置事故車両などを除去する訓練、事故車両から人の救出訓練、中央分離帯のガードフェンスを切断し、発泡スチロールと砂袋により段差を解消し、緊急車両の道を確保する訓練の状況等を見させていただきました。
また、荒川河川敷では、河川からのはんらんを想定し、住民が参加して、土のう堰などの水防工法設置訓練が行われるほか、監視船による巡視訓練、船による帰宅困難者輸送訓練などが展開されました。
震災時の建設局の役割は非常に大きいと感じました。防災というと、総務局や危機管理監を思い浮かべがちでございますけれども、都民の生命と財産を直接身をもって守ってくれるのは、何といっても、多くの現場を抱える建設局の皆さんであります。九月一日の防災訓練の際の建設局の皆さんの取り組みは、それはそれは真剣で、本番さながらでありました。さすが現場を抱える局の姿勢は違うと感動し、心から感銘した次第であります。
ともかく、地震はいつ発生するかわからない。職員が勤務している時間であればこのように適切な対応も図れますが、勤務時間外ではどうなるのか心配であります。昨年七月二十三日土曜日の夕刻に、千葉県北西部を震源とする地震が発生し、足立区内で震度五強を記録しました。幸い物的被害はほとんどなかったものの、電車などの交通機関がとまり、土曜日にもかかわらず、多くの人が帰宅できなかった事例も出ました。
そこで、建設局では、休日や夜間など勤務時間外にどのように対応しているのか、参集連絡体制についてお伺いいたします。
○小田参事 東京都では、勤務時間外に都内で震度六弱以上の地震が発生したとき、東京都の災害対策本部を立ち上げ、全職員が所属の職場に参集することとなっております。特に建設局では、より迅速、円滑に初動態勢を確立するため、建設事務所から四キロ圏内に居住する職員については、最寄りの当該事務所に徒歩で参集することとしております。
さらに建設局では、昨年七月の千葉県北西部地震を契機に、震度五強以下のときも、新たに独自の参集体制をとっております。震度五の場合は、本庁では保全課長や防災課長など、当該事務所では補修課長などの関係職員が自動的に参集しまして、所管の道路、橋梁、河川などの施設の点検を行うこととしております。また、震度四の場合は、本庁の保全課長などが参集して、各事務所との連絡体制を確保することとしております。
○中山委員 局独自の参集体制を工夫、実践されている点がすばらしいと思います。道路、橋梁、河川等の施設の点検が迅速かつ適正に行われれば、深刻な二次災害を防ぐことができます。また、余り深刻な被害は発生しないと思われがちな震度四のときにも、直ちに連絡体制をとるという点もまことにうれしい限りであります。
ともかく、いざというときに即応できるためには、日ごろの訓練が欠かせません。建設局としてどのような訓練を実施されているのか、お伺いいたします。
○小田参事 建設局では、都全体で実施します総合防災訓練や図上訓練に参加するほか、毎年十一月ごろ、局独自に地震発生時の初動態勢の確保を図るため、初動対応訓練を実施しており、今年度は、先週の十七日に実施したところです。
その内容でございますが、早朝に震度六弱の地震が発生したと想定し、四キロ圏内の職員による徒歩参集、参集した職員による災害対策本部の立ち上げ、防災通信機器を利用した情報訓練、被災箇所の点検、応急対策のための点検出動など実戦的な訓練でありまして、局の職員のほか、建設防災ボランティア--局のＯＢでございますが、それら合計約六百人が参加いたしました。
また、緊急連絡の迅速化と確実な伝達の確保を図るため、本年度から新たに管理職を対象に抜き打ちの電話連絡訓練を二回実施しまして、緊急連絡体制の改善を図ったところでございます。
○中山委員 訓練につきましても局独自で工夫されているとのご答弁、本当にすばらしいと思います。建設ボランティアなども参加するということも、より実戦的であり、大切なことだと考えます。また、管理職を対象にした抜き打ち訓練は、考えるのは簡単ですけれども、実際に行うのは大変だと思います。よくおやりになられたと思います。現場仕事の局では、何事も上から行動で示さなければ職員の皆さんは本当には動いてくれないし、団結や規律も生まれないということからのお考えではないかと思います。その意味で、この点もとても重要と思います。
その上で、訓練を訓練として終わらせるのではなく、訓練の結果を検証し、生かしていくことが大切であります。先週、初動対応訓練を実施されたとのことでありますが、訓練の結果はどうだったのか、お伺いいたします。
○小田参事 先週十一月十七日に実施しました訓練でございますが、今年度の初動対応訓練では、午前七時半に地震が発生したと想定いたしまして、事務所の災害対策本部の立ち上げが最も早かったところが七時四十四分でございまして、全部で十四の事務所のうち、三十分以内での立ち上げが十の事務所、発災からおおむね一時間以内ですべての事務所が、本部の立ち上げが完了いたしました。また、九時一分には参集対象者全員の参集が完了しまして、早い段階での初動対応の人員は確保でき、応急対策の実施にも影響がないものと考えております。
本年度の訓練につきましては、これから詳細に検証し、局としての、大規模地震に適切に対応できるように万全に備えを努めてまいります。
今後はさらに、通勤途上で被災し、交通機関がとまった場合も想定しまして、職場から十キロ地点からの参集訓練を実施するなど、実戦的な訓練に取り組んでまいります。
○中山委員 七時半の発災を想定で、七時四十四分には最初の事務所が立ち上がったということで大変すばらしいと思います。また、通勤途上の発災で交通機関を使えない状態を想定しての参集訓練をこれから実施されるという点も、とても実際的ですばらしいと思います。そうしたご努力は、地道なものでありますけれども、いざというときに必ず効果を発揮するという点から、都民の立場に立って、心から称賛を申し上げたいと思います。さらに今後は、これらの検証を踏まえ、震災対策のさらなる向上に努め、都民の安全・安心の確保をお願い申し上げます。
ところで、震災など、いざというときの実際の現場では、防災訓練でも見られたように、道路上の障害物除去や復旧などにおいて、災害協定等により駆けつけてくれる、地域で頑張っている建設業者の皆さんの役割というものが非常に重要と考えます。そのような業者こそ工事の受注においても評価されるべきであり、入札に当たっては、価格だけの勝負にならないよう考慮するべきであります。
例えば電柱や街路灯が倒れかかっているときにすぐに駆けつけて応急処置をしてくれるのは、地域のために頑張っている地元の業者であります。私の知り合いにも、わざわざ防災無線まで自費で購入して備えてくれている業者もいます。ところが、こういう応急処置は、あくまで簡便な、随意契約の範囲におさまる金額の低い工事であり、それ自体のもうけは、下世話な話ですけれども、正直いって低い。そして、本体となる電柱や街路灯の設置工事となると、企業規模が大きく、経営上のスケールメリットがきく大きな企業が、災害時に駆けつけることもないのに、入札の価格だけを考えれば結果的にいつも受注してしまう。小さな業者は、もうけの少ない応急工事だけでは食いつなぐことも自前の設備を維持することも次第にできなくなり、衰退してしまう。その結果、結局いざというときに迅速に駆けつけてくれる業者がいなくなってしまうおそれがあります。
ことしから建設局が先行して試行を行っている新たな総合評価方式は、その点、災害協定の実績などを評価すると聞いており、よい仕組みだと考えます。そこで、この新たな総合評価方式のねらいや現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○吉原参事 今年度から新たに試行を始めました総合評価方式では、企業の工事成績や施工計画などから技術力を評価するとともに、災害時における地域の企業の果たす役割が重要であることから、災害協定実績などの地域貢献度も評価しております。これらの技術点と入札価格による価格点を総合的に評価し、落札者を決定いたします。
この総合評価方式は、すぐれた技術力を持つ地域の企業が適切な価格で公共工事を受注できることをねらいとしております。今年度は十件程度予定しており、現在、四件が契約手続中でございます。
今後とも総合評価方式を積極的に導入し、技術力にすぐれ、災害時における貢献が期待できる企業の健全な育成と公共工事の品質確保を図ってまいります。
○中山委員 ぜひ、地域で頑張っていて、いざというときに駆けつけてくれる企業が、きちんと公共工事を受注し、よいものをつくっていくとともに、健全に発展していくよう、こうした総合評価方式のさらなる充実に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
最後に、今後の道路整備の意義について何点か質問させていただきます。
都市基盤施設は、都民が都市生活の利便性、快適性を享受し、都民の生活を支える上で必要不可欠な施設であります。とりわけ道路については、人の移動や物の輸送手段として重要であり、都民生活に密着している食料品などの生活関連物品の輸送はほとんど道路に依存しております。まずはこうした道路整備によって多くの効果が生じると考えますが、具体的にどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○林道路建設部長 道路ネットワークの整備による直接的な効果だけでも、時間短縮効果や燃料費等の節減による走行経費の減少効果、また、交通事故の減少の効果などがございます。加えて、走行速度の向上に伴う環境改善にも高い効果があるほか、災害時の延焼遮断帯や緊急輸送路としても機能するなど、防災性の向上にも大きく寄与するところでございます。
期待される効果の具体例といたしましては、例えば三環状道路の一つである中央環状線の完成により、一都三県において、走行時間短縮により年間約三千億円に及ぶ経済効果が生じるとともに、ＣＯ2排出量が年間約四十万トン減少し、環境面でも大きな効果が見込まれております。
○中山委員 今のご答弁によりますと、道路整備の効果は非常に大きなものであります。特に重要な点は、経済波及効果にしても、環境改善効果にしても、特定の一部の都民が利益を独占するのではなく、広く都民全体に利益が還元されるという点であります。
都民生活をよりよく改善するために、まだまだ道路の整備は必要であり、一日も早く必要な道路の整備については推進するべきであります。だからこそ、道路整備の財源を確保する必要があるということを都民にしっかりと理解していただかなければなりません。都は真に必要な道路を計画的に整備、推進していくために、道路整備に伴う事業効果を具体的に示すなど、都民にわかりやすく説明していくことが今まで以上に重要となると思います。
そこで、納税者や都民に道路整備効果に関するＰＲについてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○林道路建設部長 道路特定財源を確保し、道路整備を推進していくためには、都民の理解と協力が不可欠であり、事業の必要性や整備効果など、幅広い情報提供が必要でございます。
これまでも、主な路線については、時間短縮効果や走行経費の減少効果などの経済効果をパンフレットやポスター、ホームページを通して広く都民に公表しております。また、首都圏の道路整備の緊急性や道路特定財源の必要性などに関する知事と学識経験者との対談を行い、さまざまな機関誌などに掲載し、納税者に広くＰＲをしてきております。
今後は、道路整備による経済効果に加えて、環境改善効果や財源の仕組みとその必要性などについて積極的に広報活動を展開し、納税者や都民の理解を得られるよう努めてまいります。
○中山委員 道路整備の効果などを都民にわかりやすく示すことで事業に対する理解が深まり、円滑な事業推進につながるものと考えます。
しかし、都内の道路整備の状況はまだまだ不十分であり、あちらこちらの地域で慢性的な交通渋滞に悩まされております。その結果、経済的な損失が大きくなっております。渋滞による大気汚染は、その周辺住民の方々はもちろんのこと、都内全域の環境悪化の大きな要因の一つになっております。
それまで道路がなかったり狭い道路しかなかった地域に新しく広い道路ができれば、その地域について見れば、通行する車両の量がふえるのは当たり前であります。問題は、新しく道路が整備される地域の周辺住民の皆様への環境負荷が一定水準内におさまるよう最善を尽くすことと、加えて、そもそもその道路整備が都内全域に与える経済波及効果や環境改善効果がどの程度あるのかということが重要であります。正しく情報が伝われば、多くの都民の皆様は賢明なご判断をしてくださると確信しますので、ぜひデマゴーグやおもしろおかしさだけをねらった無責任な論調に屈しないよう、誠実で効果的なＰＲの積極的な展開をお願いします。
ともかく、そういった道路整備を進めるためには、安定した財源が必要であります。現在、国において、道路整備の主たる財源である道路特定財源を一般財源化する動きがありますが、少なくとも都内の渋滞の現状を考えれば、そのような余裕は全くないように思います。道路特定財源を堅持することは、あたかも構造改革の敵であるかのような議論が一部にあります。これは全くの事実誤認ではないでしょうか。むしろ意図的にミスリードされたものではないかと思います。
我が都議会公明党は、さきの第三回定例会において、自民党さんと協力し、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書を提出し議決するとともに、冬柴国土交通大臣に要請活動を行ったところであります。
また一方で、オリンピックの国内招致で東京が決定されてから以降、一部の会派が、オリンピックのために道路整備を進めるのはおかしいとの主張を繰り返しております。しかし、本来、主要幹線道路などの慢性的な交通渋滞を解消するための道路整備は、都民の生活や経済活動を支えるためのものであり、オリンピックがあろうがなかろうが、その整備は確実に進められなければならないものであります。ましてや、日本の経済成長を担う首都東京が交通渋滞による悪影響をいつまでも解消できないままでいることの損失は大きく、日本全体の国際競争力の強化といった観点からも、その放置は問題であります。むしろ後々の世代にその責任を後送りすることなく、今こそ最優先で進めるべきであると考えます。
そこで、締めくくりに、改めて道路整備の現状と今後の取り組みについて局長の見解とご決意を伺い、私の質問を終わらせていただきます。
○依田建設局長 道路は、都市活動や都民生活を支えるとともに、防災性の向上や良好な都市空間の形成を図る上で、河川や公園などとともに最も重要な都市基盤の一つでございます。これまで鋭意その整備を進めてまいりましたが、まだまだ整備の途上にあり、結果として、都内区部の旅行速度は全国平均の半分程度にとどまっているのが現状でございます。
一方、千二百四十キロに及ぶ都道を都民が安全に利用できるためには、適切な維持、更新が必要でございますが、十年後にはそれらの施設の多くが更新のピークを迎えているのも事実でございます。こうしたことから、この十年を東京の道路整備の正念場ととらえまして、道路特定財源を堅持し、東京への集中投資を求め、特に効果の高い首都圏三環状道路や都内の骨格幹線道路などを整備し、道路ネットワークの早期形成を図るとともに、連続立体交差事業、電線類の地中化あるいは歩道の整備などを積極的に進める必要がございます。
これらの基盤施設は、オリンピック開催の有無にかかわらず、首都東京の健全な都市活動にとって必要不可欠であると認識しており、今後とも都民、住民の理解と協力を得て、その整備にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
○きたしろ委員 今まさに局長の決意があったように、ぜひとも、オリンピックを契機にとか全然関係なしに、やはり首都東京の経済性だとかそういうことの大切さ、あるいは環境ということの大切さを考えれば、道路というのは、環状道路は特にやっていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
そして、今、世の中すべての分野で環境という言葉が非常に多く出てきていると思うんです。地球温暖化にしても、あるいはヒートアイランドにしても、なぜ出てくるんだろうか。やはりこれは、このままの状態で続けて成長発展していけば、地球環境が、人類が生存できなくなってしまうんじゃないかなという心配があるからだと私は思っているんです。私たちがすべて経済性や効率性あるいは便利性ばかり追っかけてきた結果が今の世の中だと思うんです。まさにみずからのライフスタイルを変えてでも、これから先、将来、人類がこの地球で生存できるような環境をつくらなきゃいけないというような思いを私はしております。
そういう中で、私も区議会議員を六期二十二年やってまいりましたけれども、そのうちの一つのテーマで、花と緑あふれる環境に優しいガーデンシティー港区をつくろうということをやってきたわけです。このテーマは都議会でも通用するのかなというふうに思っています。そういったテーマ、あるいは古川の整備もそう、芝公園のあり方もそう、そういう問題をこれからは取り上げていくつもりですけれども、きょうは、一つお願いをさせていただきたいと思っております。
ポトマックの桜というのが本当に有名になりましたよね。まさに日本は全部知っているわけですよ、ポトマックの桜というと。小泉さんのときにも来ている。桜の女王が東京に来て総理大臣に会っている。あの桜は、東京市長の尾崎行雄さんがポトマックに贈った桜なんです。そこで、日本から贈られた桜が非常に大きな名所になっている。その見返りに、当時フーバー商務長官、後には大統領になった方ですけれども、あの人が見返りにハナミズキをくれたんです。このハナミズキの名所が日本にはないわけです。
私は、この日米友好という起点あるいは始点からすると、東京にそういうハナミズキの名所が、あるいは日米友好のあかしとしてあってもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。まさに四月の桜、五月のハナミズキなんですよ。そういった意味で、今、日米友好のあかしだというふうに私は思っておりますけれども、皆さんはどう思われているか知らないけれども、このハナミズキが多く植えられている都立公園はどこにあるんだろうか。また、都道ではどのくらい植えられているんだろうか。私の調べでは、ハナミズキの原種はもうほとんどないということなんですが、まずお伺いをいたします。
○伊藤公園緑地部長 ハナミズキですけれども、春にはさまざまな赤や白の花を咲かせますし（「ピンクもある」と呼ぶ者あり）そうですね、秋には葉が紅葉するなど、季節の移り変わりを感じさせる樹木として公園や道路に植えられております。
都立公園では、小金井公園と水元公園でそれぞれ約百本、それから砧公園で七十本が植えられており、そのほかの都立公園でも、数こそ少なくても必ずハナミズキが植わっているような状況でございます。
また、都道では、五日市街道の千三百本を初めとしまして--これは約千三百本でございます、都道全体では約一万五千本が植えられております。樹木の種類別では第四位となっております。
○きたしろ委員 今、一万五千本ですか、都内では第四位の植樹だというふうにいわれているんですけれども、そのことが都民全体にＰＲされているんだろうか。決してそうではないと思う。ハナミズキは、たまたま私にとっては港区の木なんですよ。だからよく知っているし、ワシントンのポトマックの桜の満開時期に行ったこともあります。昨年、ニューオーリンズに視察に行った際の帰りにも寄っているんです。そういった意味では、日米友好のあかしだという意味での認識を持って東京都が--尾崎行雄、東京市長が贈ったやつですからね。皆さんがそういう意識を持って、東京にもハナミズキを植えていますよというようなＰＲ活動はしなければいけないんじゃないのかなと私は思うんですよ。そしてハナミズキを植えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○伊藤公園緑地部長 公園の緑は、都市における景観の形成、環境の保全や防災機能の向上を果たすほか、季節ごとに移り変わる木々の彩りや花の輝きが、来園者に潤いや安らぎを与えております。都立公園では、二月には梅の花、四月には桜の花というように、季節の花が見られるように考慮して整備を行っており、ハナミズキもその一つとして植栽しております。
現在整備を進めております武蔵野の森公園におきましても、調布飛行場に沿った延長一キロメートルの園路造成に当たりまして、ハナミズキなどの植栽を計画しているところでございます。
今後とも、都立公園において四季折々に花が楽しめるよう、花の咲く木を植栽してまいります。また、ハナミズキ等についても、ＰＲ等にも努めてまいりたいと思います。
○きたしろ委員 そういう意味では意味のあるハナミズキですので、ぜひその辺のＰＲを何とかしていただきたいというふうに思うんです。
そしてまた、環境ということを考えれば、やはり緑というものは本当にすばらしいものなんです、憩いや潤いを与えるわけですから。緑の散歩道や緑のネットワークあるいは水と緑のネットワーク、そういった意味で、環境に優しい、それこそガーデンシティー東京をつくりましょうよということを申し添えて、私の質問を終わります。
○くまき委員 ことしも残すところ一カ月余りとなりましたが、この時期になりますと、毎年のように路上工事による交通渋滞への不満の声が聞こえてまいります。路上工事による道路の渋滞は、経済活動や、何よりも都民生活に大きな影響を及ぼします。そこで、路上工事について幾つか質問いたします。
初めに、年末、年度末の路上工事に対しては、予算消化のためのむだな工事が多いのではないかというような都民の批判について、道路管理者としてどのように認識されているのか、伺います。
○内海道路管理部長 道路上で行われる工事には、道路の維持補修工事や、電気、電話、ガス、上下水道などライフラインの供給工事、地下鉄、都市高速道路などのインフラ整備工事などがございます。
路上工事の内訳は、その七割がライフラインの供給など占用企業者の工事でございまして、残りの三割が道路管理者が行う工事でございます。
年末、年度末の工事も含めまして、これらの工事はいずれも、安全で円滑な交通の確保や、都民生活及び東京の都市機能の維持向上に不可欠なものであると認識をしております。
○くまき委員 道路上で行われている工事が、都民生活に、また都市機能を支えるものであるということはよくわかりました。しかし、毎年、年末や年度末になりますと路上工事に対する批判や不満が繰り返されております。特に年の瀬は、ただでさえ気ぜわしく感じる時期でもあります。路上工事を減らしたり、一年を通してバランスよく工事を行うために、都としてこれまでどのように取り組んできたのか、また、取り組みの結果どのような成果があったのかを伺います。
○内海道路管理部長 都は、路上工事の計画的、合理的な施行により円滑な交通を確保するため、国、警視庁及び電気、ガス、上下水道などの占用企業者で構成をいたします東京都道路工事調整協議会で、都道、国道における路上工事の縮減とその平準化に取り組んでおります。
これまで協議会では、路上工事を効率的に行うため、工事の実施時期や施工方法の調整を図るとともに、年末や年度末工事の抑制を行ってまいりました。その結果、区部の都道における路上工事の件数は、平成七年度に比べると半減しておりまして、また、路上工事の延べ時間も、平成十四年度に比べて約一三％縮減をしております。
また、工事の早期発注などによりまして、路上工事は一年を通しておおむね平準化されております。
○くまき委員 路上工事の縮減や平準化に取り組んできたということですが、都内では相変わらず道路工事や地下鉄工事が続いています。また、マンション建設等に伴う電気、ガス、水道などの工事も至るところで行われています。都民感情としては、都の取り組みの成果が日常生活の中でなかなか実感できないというのが正直なところです。
例えば電気、ガス、上下水道などの工事をできるだけ一緒に行うとか、交通への影響を少なくするような工事のやり方をもっと考えるとか、まだまだ工夫の余地があると思います。路上工事に伴う渋滞によってもたらされる経済的損失や、何よりも都民のいらいらを目に見える形で解消していく努力がさらに必要だと私は考えます。
最後に、今後の取り組みについて伺い、私の質問を終わります。
○内海道路管理部長 都は、工事渋滞を緩和し、円滑な交通を確保するため、東京都道路工事調整協議会の場におきまして、推進工法など路面の掘削を伴わない技術の活用や、占用企業者間の共同施工による工期の短縮などをこれまで以上に関係者に働きかけてまいります。
また、路上工事に対する都民の理解と協力を得るため、ホームページや工事看板の表示内容の改善などによりまして、工事の必要性や交通規制内容の情報をよりきめ細かく提供してまいります。
今後とも国や警視庁などの関係機関と連携をいたしまして、交通規制を伴う路上工事時間の縮減や計画的な工事施行による平準化に取り組んでまいります。
○臼井委員 それでは、最後の質問者として質問させていただきます。
東京の自然には海と山と川があります。これらの自然は、環境都市東京を目指す私たちの東京にとって、かけがえのない自然資源だと思います。この東京の自然は、都民にすぐれた環境を提供してきたのでありますが、状態は近年非常に悪化しているわけであります。そして、かなり悪化の状態は続いてきているのではないかと思っています。
とりわけ、東京を西から東に流れる多摩川は、流域の人々に多くの恵みを与えてきてくれた美しい川だったのでありますが、どうもこれがまた非常に問題が多くなってしまっている。古くは、いかだを流して木材を東京湾に運んできた、そしてアユを育てたふるさとの川でもあったわけですね。この多摩川に昔のような自然が戻ってきてほしいと私たちは願っているわけであります。私たちと今いいましたけれども、これは自由民主党の中に、多摩川を愛し多摩川を生かす議員連盟があります。毎年活動をしているわけであります。
ことしは、それで、多摩川の調布堰では百二十七万匹ものアユが遡上したと聞いております。このアユの遡上を見ても、多摩川がアユを育て、さらにアユが産卵するようになれば、この水系の環境がよくなったということがいえるわけでありますし、環境浄化のシンボルとして都民にアピールすることができるわけであります。年々、近年魚道整備も進んで、確かに遡上できる環境はできてきたとはいいながら、多摩川の中流部は砂利が流出して、砂れきが流出して、アユが産卵できるような良好な漁礁が失われているのであります。これは、上流や支流の秋川などに多くの堰ができております。この多摩川の堰というのは、どこの川にも見られないほどたくさんの堰ができているんですね。川は流れるといいますけれども、川はとめられている、こういうのが東京の川の実態ですよ、自然の川、多摩川の。で、堰の上には上流からの砂利がたまって下へ流れない。そうですよね。流れなければ、多摩川の下の方の河床はどんどん洗われて底が出てきてしまう。そして、少し汚れた生活排水等が流れ込むわけですから、浄化装置があるとはいいながら、余り良質な水質ではないということがいえるわけであります。
そこで、私は、秋川などのきれいな砂利を下流の多摩川に入れることができればいいなと思っているんです。昔は堰なんかないわけですから、自然に上流のきれいな砂利がざあっと多摩川に流れてきたから、多摩川がきれいな恵みの川、アユや魚族がすむ多摩川であったわけです。そして、これを入れれば必ず良好な産卵場が多摩川にできますし、多摩川水系の環境改善が一層進む、促進されるものと私は考えています。このようなことは、人がちょっと手をかけて自然の手助けをしてやれば、できるんですね、自然の回復も。壊してきたんですから、今度は少し手助けをして、自然の回復に手をかす。
もう一ついうと、今、ウによる被害というのは甚大です。下流の方から、朝暗いうちにウの編隊がだっと上流に上がってきて、魚がいるところに来るんですよ。特に秋川なんかで一生懸命漁業組合が魚の産卵をさせる産卵場をつくって、ウグイ等をやると、もう編隊で来るから、根こそぎ魚を食べ尽くしちゃう。全然いなくなっちゃう。
どうしてそうなるかといいますと、河床が平らですから、魚が逃げ込む場所もない。もうウにとっては最高、えさ場になっている。だから、地元の人は、とにかくウのえさ場を提供しているようなものでは困るよなと、こういうことを私に随分いってくるんです。嘆いています。これを何とかしなければならないなということで、こういう観点から、昨年の三定で、私は多摩川の河川の機能回復について質問をいたしました。産労局長は、河川を中心とした今後十年間の水産振興プランを作成し、河川管理者の、建設局の理解も得ながら進めるという回答をしてくれました。魚がすむ多様な生態系を有する河川は、豊かな環境の象徴であります。都民が憩うことができるような潤いのある河川を創出することが大変重要だと思います。建設局もぜひ努力をしてください。
そこで伺いたいんですが、産労の局長さんが、来年度から秋川において、魚の隠れ場を、隠れる場所をつくると聞いております。その準備も始まっているというようでありますが、その事業へ河川管理者としてどのように協力できるのか、お伺いしたいと思います。
○高橋河川部長 産業労働局は、内水面漁業の振興の立場から、あきる野市の秋川におきまして、巨石の再配置を行い、瀬やふちをつくる計画を進めております。ご指摘のとおり、魚など多様な生態系を有する河川は豊かな環境の象徴であり、潤いのある河川を創出するために、建設局としてもこの事業に協力しております。具体的には、建設局は河川管理者として専門的な見地から、巨石を配置した場合の流速分布、河床の洗掘、護岸への影響などについて技術的な助言をいたしております。
○臼井委員 昔の多摩川は本当に豊かな清流がありましたよ。この多摩川に再び水量を回復させたいということで、水源林の涵養が必要だという考え方が出てきて、今ようやく、保水力のある山をつくるための森林再生事業がおかげさまで都でも始まったようであります。
そこで、建設局では、自然豊かな多摩地区の河川整備や砂防事業に当たっては、林業振興へ寄与する観点から、コンクリートをなるべく使わないで、多摩産の木材、丸太、こういうものを使うことや、生態系を保つ上からも、その現場の、その土地の石や岩を使うなど、自然材料を使った、昔の人がやったような川づくりをやってほしいと私は思います。このことにより、魚のすみかや良好な隠れ場もできるわけであります。とかく現代の土木事業というのは、数字とか技術とか、それがひとり歩きする傾向があるんじゃないでしょうか。ですから、やっぱりソフトの思考を持つことも、私は非常に環境をつくるためには重要だと思います。川を治めるためにも重要だと思います。そのことで、建設局として、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてご回答いただきたいと思います。
○高橋河川部長 秋川、多摩川など自然豊かな西多摩地区の河川整備におきましては、周囲の景観にふさわしく、生き物にも優しい自然石や多摩産の木材を活用することが望ましいと考えております。具体的には、川底や川岸が浸食されないように、伝統工法である木工沈床などを施行しております。また、砂防事業におきましても、鳶巣川などで間伐材を活用した山どめ工法を採用し、景観や環境にも配慮しております。
今後とも、河川の状況に応じまして、生き物に優しい伝統工法を導入し、地域の景観の向上と多様な生態系の保全、創出に努めてまいります。
○臼井委員 私たち議連では、多摩川を、京都を流れるあの桂川のようなせせらぎの川にしたい、こういう願いをみんなで語っているんですよね。私の中にも、昔、小鳥を追いかけたり、魚を水の中で追い回した、そういう子どものころの懐かしい川が流れているんですね。本当にその原風景が、ふるさとの原風景が川としてあるんですよ。それを取り戻したい。
今後の河川整備に当たっては、魚族の生育にも配慮した考え方で事業を施行してもらいたいということを切に私は希望するものです。魚や昆虫、水生生物などの生き物があふれる自然豊かな河川とするために、今後どのような河川整備や維持管理を行っていこうとしているのか、ご回答いただければありがたいと思います。
○高橋河川部長 河川の整備や維持管理におきましては、治水機能の確保が第一でありますが、生き物の生息や水辺の触れ合いにも配慮することが大切であります。そこで、都は、川沿いの良好な緑を保全し、水辺に近づきやすい護岸を整備するなど、それぞれの河川や地域の特徴を生かした川づくりを進めてまいりました。
今後とも、多摩地域の自然豊かな環境に配慮した河川整備と適切な維持管理を進めてまいります。
○小磯委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時八分散会
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