Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 河野百合恵君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 臼井 孝君 | |
| くまき美奈子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 総務部長 | 加藤 英夫君 | |
| 企画担当部長 | 大野 輝之君 | |
| 都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 井戸 秀寿君 | |
| 局務担当部長 | 月川 憲次君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（質疑）
○小磯委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の事務事業に対する質疑を行います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、局長から紹介があります。
○村山環境局長 去る十月十七日の当委員会の際、公務出張のため欠席させていただいておりました幹部職員を改めて紹介させていただきます。
企画担当部長の大野輝之でございます。交通需要マネジメント担当参事の平林宣広でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○加藤総務部長 去る十月十七日の当委員会においてご要求のありました資料についてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。
表紙をおめくり願います。目次のとおり十四項目ございます。
まず、一ページをお開き願います。1、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移でございます。
平成七年度から十六年度までの各年度における産業、家庭、業務、運輸及びその他の各部門の二酸化炭素排出量でございます。表の最上段には、京都議定書の基準年である平成二年度の数値を記載しております。
なお、平成十四年度以降は、注4に記載してございますように、原子力発電所の長期停止がありました関係で二段書きとしております。
二ページをお開き願います。2、この夏の都区部の気温分布の特徴と過去十年の真夏日、熱帯夜の日数でございます。
まず（1）、都区部における気温分布でございます。
一番左の図は、四カ所のヒートアイランド対策推進エリアをあらわしておりまして、右側の二つの分布図は、そのエリア内での平成十八年夏季における真夏日の日数及び熱帯夜の日数を等高線であらわしております。色の赤い部分が真夏日、熱帯夜の多かった地域で、青い色は少なかった地域でございます。
次の（2）は、過去十年間の東京における真夏日及び熱帯夜の日数でございます。
三ページをお開き願います。3、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移でございます。
平成九年から十八年までの各年における発令日数、発令の期間及びオキシダント最高濃度を記載しております。
四ページをお開き願います。4、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移でございます。
（1）の二酸化窒素、（2）の浮遊粒子状物質、それぞれの表におきまして、上段に、一般環境大気測定局における過去五年間の測定局数、環境基準達成局数及び達成率の状況を、下段に、自動車排出ガス測定局における状況を記載しております。
五ページをお開き願います。5、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移でございます。
（1）、二酸化窒素につきまして、過去五年間の各年度における全国の測定局の年平均値上位十局の推移を記載しております。
次の六ページは、（2）、浮遊粒子物質につきまして同様に記載しております。
七ページをお開き願います。6、都内環境中のダイオキシン類調査結果でございます。
（1）は、大気中のダイオキシン類調査結果でございます。アでは、調査地点二十地点の位置を地図に落とし込んでおります。イでは、その二十地点の過去五年間における測定値を記載しております。
八ページをお開き願います。（2）、公共用水域のダイオキシン類調査結果でございます。アでは、平成十七年度の調査地点五十三地点を調査対象別に、その環境基準と測定の地点数を記載しております。イでは、調査地点のうち、過去五年間で一回でも環境基準を超過したことのある調査地点を取り出し、各年度における値を記載しております。網かけの部分が環境基準を超過した値でございます。
なお、中段の地図は、五十三の調査地点をあらわし、丸つき数字は、そのうち環境基準を超過した地点を示しております。
九ページをお開き願います。7、都の施設におけるアスベスト使用状況と対応状況でございます。
（1）は、設計図書によりアスベストの使用が判明した施設の対応状況でございます。吹きつけ材、保温材別に、吹きつけ材はさらに対策の優先度別に、アスベスト使用箇所数と対策の実施状況を記載しております。
（2）は、材質分析を行った結果アスベストの使用が判明した施設の対応状況でございます。（1）と同様に、アスベスト使用箇所数と今後の対応を記載しております。
一〇ページをお開き願います。8、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況でございます。
平成十三年度から十八年度までの各年度における調査件数、汚染が判明した件数及び浄化処理が完了した件数を記載しております。
一一ページをお開き願います。9、緑被率、みどり率の推移でございます。
まず（1）、都内の緑被率とみどり率の推移でございますが、昭和四十七年から平成十年までに行った各調査における緑被率とみどり率を記載しております。
次に（2）、最新のみどり率でございますが、平成十五年調査の暫定値を記載しております。
次に（3）、緑被率の地域別推移でございます。各調査年度における区部、多摩の地域別の緑被率とその経年変化でございます。
一二ページをお開き願います。10、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額でございます。
平成九年度から十八年度までの各年度における指定面積、公有化面積、公有化の予算額及び決算額でございます。
一三ページをお開き願います。11、保全地域の指定実績でございます。
最近五年間に指定した保全地域名、指定年度、指定内容及び指定面積を記載しております。
一四ページをお開き願います。12、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移でございます。
平成十二年度から十六年度までの各年度における都内から排出された産業廃棄物の排出量及び最終処分量でございます。
一五ページをお開き願います。13、都内の不法投棄等不適正処分の状況でございます。
平成十四年度から十八年度までの各年度における不適正処分の発生、処理、年度末残の状況を区部、多摩地域別に記載してございます。括弧書きの件数は、そのうちの不法投棄の件数でございます。
一六ページをお開き願います。14、過去五年の建設泥土の排出量でございます。
平成十二年度から十六年度までの各年度における建設泥土の排出量でございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、事務事業に対する質疑を行います。
発言を願います。
○きたしろ委員 戦後、経済成長を経る中で、これまでのまちづくりは利便性や経済性が重視され過ぎてきました。その結果、特に都心部などでは地面がアスファルトに覆われ、緑や土といった自然環境が失われたため、集中豪雨による被害などにもつながっております。
知事は、かつて、トインビーの、決定する能力を欠いたいかなる国家も簡単に崩壊するという国家観を例に引き、同じことが地球という惑星にもいえると述べています。そして、みずから開発してきた文明が生存にかかわる環境破壊を続けているのに、それをみずから抑制できないというのは、自分で自分の首を締めているということだと続けています。
まさに、現在の東京は、都市化の進展による利便性を追求した結果、深刻なヒートアイランド現象を招いてしまったといえると思います。最近の好転している景気の状況を見ても、再開発の動きが活発になってきております。
こうした状況を座して見ているだけでは、さらに貴重な緑が失われかねません。特に、都心部ではヒートアイランド現象が深刻であることから、緑を回復していくことが重要であると私は考えております。
一方で、都心部については、大きな緑地を確保することは難しい状況にあります。こうした中でどういった施策により緑の回復を進めようとしているのか、まず最初に、この点についてお伺いをいたします。
○小山都市地球環境部長 都市部、とりわけ都心部においてまとまった緑を確保することは、なかなか難しい状況にございます。このことから、新たな緑化スペースとして屋上に着目をいたしまして、平成十三年度から、一千平米以上の敷地における新築等を行う場合に、屋上緑化等の義務づけを行ってまいりました。
さらに、昨年度は、都市部における緑化手法として壁面緑化に着目をいたしました。これを普及促進していくために、壁面緑化ガイドラインを作成して緑化指導等に役立てております。
○きたしろ委員 屋上緑化や壁面緑化というのは一つの手だてだとは思うんですけれども、根本的にはそれでは間に合わないんじゃないかなというふうに私は思うんです。
おとといですけれども、私は、水の都再生議員連盟ということで、東京都の上空をヘリコプターで一回りしてまいりました。三多摩の緑と、都心部に入るごとに緑が少なくなってきている、空から見るとまさにそういう状況なんです。
そしてまた、屋上緑化といっても、まさに点ですから、大きくなったとしてもさほどの効果はないのかなというふうに--こういっちゃ失礼だけれどもね。一つの手だてとしては大事だと思うんです。
具体的に、屋上緑化や壁面緑化でやっているというんですけれども、緑がふえていなければならないと思います。また、ガイドラインを作成して緑化指導をしているとのことですけれども、屋上緑化や壁面緑化が実際にどれぐらい進んだのでしょうか。また、都として、具体的な取り組みは行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
○小山都市地球環境部長 屋上緑化等の義務づけによりまして、十七年度は十四・五ヘクタールの屋上緑化等が計画をされました。これは、ほぼ日比谷公園一つの面積に相当いたします。このほか、昨年度は、壁面緑化を普及していくためのモデルといたしまして、新宿都税事務所などの都の三施設に壁面緑化を設置いたしました。
○きたしろ委員 日比谷公園ほどの屋上緑化がなされたという成果は成果として評価をしたいと思うんですけれども、都市部で緑を確保していくといっても、屋上緑化や壁面緑化だけでは十分な緑が確保できるとは私は思えないんです。今後、さらにヒートアイランド対策や緑化を推進していくためには、まとまった緑地を確保するなど、開発事業者の積極的な取り組みが不可欠だと思います。今や、環境というキーワードなくしてまちづくりはあり得ない時代になってきております。
環境局が今後ヒートアイランド対策についてどう取り組んでいこうとしているのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
○小山都市地球環境部長 ヒートアイランド対策を推進していくためには、まず、都みずからが率先して行動していかなければならないと考えております。
また、まちづくりの中でヒートアイランド対策を位置づけていくことが重要であるとも考えております。特に、まちづくりの早い段階からヒートアイランド対策を組み込むとともに、豊かな緑の創出など、民間事業者のすぐれた取り組みを誘導し、環境に配慮したまちづくりの実現に向けて積極的に取り組んでいく所存でございます。
○きたしろ委員 総合設計制度だとか、あるいは市街地再開発事業などといって容積がプラスサービスされることがありますよね。そういった中で、公開空地だとか、緑をふやしなさいよという指導があるかと思うんですけれども、それは事業局でないから質問はいたしませんけれども、まちづくりの中で緑を考えていくというのは、本当にこれから環境ということから見ても大変重要なことだと思うんです。
これまで、都市化による利便性のみを享受してその対策を行ってきたといっても過言ではないと思うんです。そういった結果、ヒートアイランド現象の原因ともなっていると私は思っているんです。
都は、昨年度、ヒートアイランド対策を集中的に実施するために、ヒートアイランド対策推進エリアを設定したところです。この推進エリアには、私の地元でもあります港区も入っておりますけれども、この推進エリアで、まちづくりにかかわるさまざまな主体と協力してヒートアイランド対策を推進すべきと思いますが、どういった取り組みを進めているのでしょうか、お伺いをいたします。
○小山都市地球環境部長 ヒートアイランド対策推進エリアでは、都の各局や関係する区及び国と連携をいたしまして、屋上緑化や街路樹再生、保水性舗装等のヒートアイランド対策を実施しております。
また、民間事業者とも連携をいたしまして、この推進エリアで関係する区及び民間事業者とともに協議会を設置して、屋上緑化等のヒートアイランド対策を行う事業者に対する補助事業を今年度から二カ年で実施をいたしまして、民間事業者の取り組みを促しているところでございます。
○きたしろ委員 ぜひそういう意味で、補助も出すことですから、民間事業者の協力を得て、できるだけ多くの緑を創出していただきたいなというふうに思います。民間事業者を巻き込んだヒートアイランド対策が今年度からスタートしたということで、本格的なヒートアイランド対策の展開はまさにこれからではないかと思います。
私の地元の港区では、本年三月、緑と水に関する基本方針を策定し、緑と水の量の拡大と質の向上を掲げ、多様な主体との協働により、ヒートアイランド現象の解決と潤いのあるまちづくりを目指しているところです。都は、こうした地元の取り組みとも連携をとり、ヒートアイランド現象の解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、冒頭申し上げましたように、問題の根本は、利便性や経済性が重視され過ぎてきたことにあると私は考えております。これは都市レベルに限定されることではなく、地球レベルでいえば地球温暖化の問題でもあります。今こそ、みずからの首を締めることのないよう、ライフスタイルも変えていかなければならないような時期になっているんじゃないのかなというふうに思っております。
さらに、これからまちづくりにおいても、これまでの視点を変え、環境局、環境というものを中心として、各局と連携し、良好な都市環境を実現するまちづくりを進めていっていただきたいと心から思っているところですけれども、最後に、局長のご答弁をお願いをいたします。
○村山環境局長 今ご指摘いただいた各局との連携という点が、これからの環境施策を大胆に進めていく上では不可欠だというふうに私ども考えております。
今までももちろん頑張ってやってきておりましたし、やっているんですけれども、環境局だけが事業主体になる事業展開だけでは、やはり今ご指摘いただいた点も含めて限界があるというふうに思っておりますので、そういう意味では、都政のあらゆる分野の力を結集していくことが大事であって、そのためのかなめのような役割を、支えていける役割を当局が果たしていきたいというふうに考えております。
○きたしろ委員 まさにヒートアイランドというのは一つの現象ですよね。地球温暖化というのは、地球がこれからも永久的に続いていくという問題にもかかわってくると思うんですよ。そういった意味で、東京から緑を発信する、あるいは環境を重点とするというようなことを、まさに東京から日本を変えるというような意味合いも、当然知事も持っておりましょう。
だから、そういった意味で、ぜひ今局長の答弁にあったように、各局と連携をして、ぜひすばらしい、人間にとっても、生きていくために自然との共生ができるようなまちづくりを進めていっていただきたい。それも環境局が中心となってやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○斉藤委員 それでは、私の方は、この後いろんな委員さんが質問されるということなので、ちょっと概略的な部分で何点か質問をしてみたいと思います。
今回、二度目の東京オリンピックに向けて、知事の方で環境を重視したアピールを考えているようであります。恐らく来年度の予算なんかについても、環境局の方でその辺は少し反映されていくのかなというふうに思っています。
ただ、オリンピックが仮になくても、そういった機会がなくても、本来、日本は京都議定書を批准していますし、またそのホスト国でありましたから、当然ＣＯ2削減というのは本来やらなきゃいけないところであります。ただ、残念ながら、ＥＵ諸国、ヨーロッパを見ますと、そういった削減については大分進んでおりまして、日本は残念ながらそれにちょっと追いついていないという状態であります。
そういう点からすると、今回、東京都が、オリンピックもあるけれども、それはそれとして環境の部分について重視をしようというのは、大変日本全体のリーダーシップという点ではいい課題ではないか、それこそ本当に効果があるものをやっていけたらなということは思うところであります。
その中でちょっと伺うんですが、日本で今までＥＵの方でもできる工夫といったものを、というよりも、日本の方で同じような工夫ができるにもかかわらず、怠っていたというようなこともあるんではないかと思うんです。東京は本来的に環境先進都市を目指していくべきでありますが、現在、ＣＯ2削減という長い道のりの中で、どのようなところに力点を置いて対策を進めようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 都内の温室効果ガス排出量は、部門別には、オフィスビルや病院、ホテルなどの業務部門からの排出量が多く、伸び率も高くなっております。このために、都では、環境確保条例を改正いたしまして、大規模事業者を対象とする地球温暖化対策諸制度に、事業者のＣＯ2削減の取り組み状況を評価する、そういった制度を組み込むなどいたしまして、制度を強化いたしまして、大規模事業者におけるＣＯ2削減を進めております。
また、この計画書制度では対象としていない中小規模事業者に対しまして、今年度から、省エネ研修会、現場相談、業種別省エネ方策調査などを実施いたしました。これらを通じまして、省エネ対策の情報提供を行い、省エネ対策の促進を図っております。
業務部門以外の家庭部門、運輸部門につきましても、省エネラベリング制度や自動車環境管理計画書制度などの温暖化対策を講じておりまして、さらに都政のあらゆる分野においてＣＯ2の大幅な削減を目指してまいります。
○斉藤委員 ありがとうございます。
これはちょっと私の要望というか、意見になるでしょうか、今、大規模事業者におけるＣＯ2削減というのが答弁の前の方でありましたけれども、中段で中小規模の事業者に関しての話もありましたが、中小企業なんか見ますと、いろいろテレビとかで大企業がこういったエコをやっているというと、あの規模でだったらできるよとか、あの資本だったらできるよという、どうしてもそういういい方になってしまうと思うんですね。ですから、先ほど冒頭のところで、私、ＥＵの方でやっているものを日本でなぜできないんだろうか、日本でもできるんじゃないかということをやっていくべきではないかというふうな話をしましたが、やはりヨーロッパの方の中小企業でもエコを頑張っているよというふうになれば、規模の小さい、大きいではなくて、自分たちも努力をしなきゃいけない、もしくは努力ができるんではないかというふうに思わせることができるんじゃないかと思います。
これはもちろん家庭の方でもいえると思います。当然関心を持っている方も多いと思いますが、今メニューが並んでいまして、どれが実際自分たちの中でやれるのか、もしくは、ほかの外国ではきちんとやっているのに、日本がその部分を怠けている、怠けているといっていいのかどうかよくわかりませんけれども、怠っているんでは--このあたりが少し明確にならないと、自分たちもやらなきゃ、もしくはできるんだというふうに、なかなかつながるというふうにできないんじゃないかなと思います。
ですから、もちろんこれは広報の部分の工夫になってくると思うんですけれども、ぜひとも、自分たちもできるんだ、もしくは、やったらすぐにできるんだということがわかるような広報活動を今後もお願いしたいと思います。
それでは、ＣＯ2の質問についてはこのあたりなんですが、続きまして、ごみに関してちょっと伺いたいと思います。
東京都では、ごみ処理施設、エコセメント化施設、そして埋立処分施設など、施設整備補助を出しております。最近の十三年度以降を先日教えていただいたんですが、私のおります小平市を含みます三多摩広域処分組合については、ごみ処理施設には平成十六年度では五億八千九百七十万円、エコセメントには十七年度で三億五千三百十七万円と、大変多くの金額の補助をいただいています。この辺については大変ありがたく思っております。
ただ一方で、これらの施設には、近年、先進技術が日進月歩で導入されておりまして、施設決定の際にさまざまな技術の比較検討が、金額等を含めて、地域、時期、そしてまた規模といったものの決定のかぎになることもあるかと思います。
実際、この三多摩広域処分組合のエコセメント導入のときに、これはPFIでやるときにも、何十年か先までの契約をやるという--今は東京都での病院のPFIを見ても少し事例があるんですが、これを決めた当時は、たしか三年ぐらい前だったですかね、私、たまたまこのとき三多摩広域処分組合の組合議員をしておりまして、本当に契約を決めなければいけないという議会にいたんですね。
もちろん、前段の部分で、エコセメントというのは、実際に市原も私も見ましたし、事前の資料もありましたし、流れもありましたので、なかなか反対するものじゃないとは思っていたんですが、ただ、そうはいっても、やはり数十年単位のものを決めていく、しかも相手はまだこの段階では三多摩に導入されてなく、市原にしか見本となる施設がなくて、そこに住む人がどこかで決めなければいけないといっても、果たしてこの先進技術が、自分たちが選ぶ技術が本当に最先端なのか、何年かした後に、ああ、あんな施設を入れてしまって、こっちの方が実は新しかったんだなんて、何年かじゃなくて何カ月かのずれということもあるかもしれませんが、そういうものを選んでしまったらどうしようという、物すごく責任を感じました。それが結果的には非常に大きな金額を動かすものでしたから、そういった点でも非常に責任を感じました。そういった際に、やはりもう少し大所高所な意見、大所高所な情報提供というのは本当にありがたいな、そういった情報の一つ一つが、本当にすがりたいような思いで必要だなというふうに感じました。
そういった中で、今現在、主にこういった施設整備事業もしくはごみ減量化事業といったものについては、東京都の方では広域処分組合のような広域なもの、そしてさらには島しょの部分について、だんだん優先度をシフトしていっているようなんですが、その一方では、地域の、特に三多摩の方はそうなんですが、何市かが集まって、例えば三市とか二市とかが集まって衛生組合を組んで、中間処理をしているというところの中で、それこそどういった技術を今入れるのが一番ベストの選択なのかというのは非常に悩むところです。
これは、そこの組合そのものというだけじゃなくて、その組合の中でも、一号炉、二号炉、三号炉というふうに焼却炉を持っていたりすると、例えば、ダイオキシンが出ないようにするとかということも含めると、建てかえしたり更新するときにおいても、今自分たちが選ぶものがベストなのかどうかというのは、東京都から見れば本当に少ない人間の中で、最高の情報を集めて決定をしていくという大変責任が重いことをやるとなると、その担当される方というのは、そしてその時期に組合議会の議員をやるということは、大変責任を感じるものであります。
ですから、ぜひとも東京都の方には、特にこれ多摩地域のということになりますと、きょうは多摩地域の先生方多いですので、多摩地域のということになりますが、多摩地域の市町村や組合に対して、廃棄物技術の比較や検討の面でどのように東京都は支援をしていただけるのか、この辺を伺います。
特に、人材という点でも、区に比べて職員が若干少ないという市もあります。また、市の規模そのものが小さいというところもございます。そういったところから見ますと、なかなかこういったものに詳しい人材、そしてまた先進的な情報を集められる人間を確保しておくというのは大変難しいことですので、本当にそういうときは東京都の方に知恵をかりたい、人をかりたいというのが正直なところでございますので、ぜひとも答弁よろしくお願いします。
○井戸調整担当部長 廃棄物の技術に関する支援でございますけれども、リサイクル施設ですとか処理施設を整備する際には、現在の廃棄物ですとかリサイクル技術、先生ご指摘のエコセメントですとか、廃オイルですとか、そういったかなり技術革新が著しいということもございますので、技術の動向ですとか環境への影響、それから経済性などを踏まえながら施設整備を進めることが重要であるというふうに考えてございます。
都は、これまで、多摩地域の市町村ですとか、あるいは先生ご指摘の市町村が集まりました一部事務組合に対しまして、施設の建設ですとか運営に当たりまして、計画の段階から、施設整備の性能ですとか経済性、実用性など、さまざまな面の検討に際しまして技術的な支援を行ってまいりました。
また、市町村等の要請に応じまして、専門的、技術的な立場からの支援を目的としまして、日の出町にございますエコセメント化施設等に対しまして、技術職六名を含む職員七名の派遣を行ってございます。
さらに、市町村等が国の交付金制度を活用しまして施設整備を行う場合には、技術面に係る具体的な助言を行うなど、円滑な進捗が図れるよう支援を行っております。
今後とも、東京都は、広域的な立場から、多摩地域の市町村等に対しまして必要な技術的支援を行ってまいります。
○斉藤委員 ありがとうございます。
現在のエコセメント化施設などでも、今技術者も含めて職員を配置しているということで、継続的に東京都といい関係を持った中で、東京都という大変大きなブランドで集められる情報を、こういった多摩地域の施設にぜひ生かしていただきたいと思いますし、同時に、何市かが集まるという、広域ではない、広域処分組合に比べれば小さいですけれども、何市かで、本当に少ない情報で、もしくは少ない予算で頑張っている一部事務組合に対しても、情報提供、そして技術提供、本当によろしくお願いしますというふうにいわせていただきます。
それに関連するかもしれませんけれども、もう一点。
東京二十三区については、区に一般家庭ごみ処理を移管しまして、現在東京都は、多摩にも区部にも等距離でかかわることができるんじゃないかなというふうに私は思っております。聞きますところ、人事の面で、この春までは区部に職員を出向したりしていまして、そしてまた区部の最終処分場、東京湾の方ですけれども、東京都が管理しているなど、まだまだ多摩地域と区部の距離は完全には等距離ではないというふうにもいえるんじゃないかなというふうに思います。
例えば、こちらの東京都の環境白書二〇〇六なんかを見ますと、九一ページあたりに、区市町村の清掃事業に対する支援というふうにありますが、この中では事例として、二十三区のごみ処理の流れが、ちょっとかわいらしいイラストで書いてあるんですけれども、中間処理そのものを二十三区一緒の一部事務組合でやっているということで例が載っています。
こういうのを見ますと、多摩地域の小規模の組合が、最終的には谷戸沢、二ツ塚の処分場に持っていっているということは、構造的に大分違うのかな。ただ、そういったことが、多摩の方についてはこの資料を見ても余りその辺がよくわからなくて、二十三区の方についてはイラストで書いてあるというふうになると、これはやっかみといわれればそのとおりなんですけれども、多摩地域と東京都の距離は、二十三区よりもまだ少し遠いのかなというふうな思いを持ってしまいます。私も、小平市議会に三期途中まで十年間いましたので、そういった市の方への思い入れは大変強いわけなんですけれども、ぜひ東京都の方に、市の方から見れば、もしくは市議会や町議会から見れば、きちんと顔を向けていてほしいという思いがございます。
そこで、ちょっと伺うんですけれども、今後、東京都は、都の地域全体の調整支援を役割として担っていくということになると思うんですが、東京都の今後の多摩地域における広域支援のあり方について考えを聞かせてください。ぜひとも東京都の方が、しっかりと多摩の方も向いているんだ、二十三区も向くけれども、前ほど向いていなくて、多摩の方に向いているんだ、だから逆に、迷わずやってくれ、そして困ったときにはきちんと手を差し伸べようというようなことで、本当にごみについては、多摩地域は、自区内--自区内とはいいませんけれども、かなり地元の方で考え、議会で考え、予算をつけてごみ処理をやっていく中で、住民を巻き込んで、本当に幾つもの、すごい項目の分別を行って、減量に励まなければならない、もしくは励んでいるというところがございますので、今まで都の方にある程度お願いをしていた区部に比べれば、自分たちの方は一日の長があるという誇りがございます。
そういった中で、これから先、もっとごみを絞り込む上で、そしてまたさっきいったエコセメントにしてみても、最終処分場、三多摩広域処分組合の方は、これ以上新しい埋め立ての場所を見つけるのはほぼ難しいだろうということをいっています。ですから、エコセメントが幾らあっても、永遠にごみを捨て続ける場所が見つかっているというわけではありませんので、本当に東京都の方の支援というのが必要だと思っておりますので、ぜひとも考えを教えていただきたいということであります。よろしくお願いします。
○井戸調整担当部長 今先生おっしゃいました二〇〇六年の環境白書につきましては、多分、東京都の区部における清掃事業をこれまでやっておりましたし、その中で、わかりやすさからいうと、収集、運搬、中間処理、最終処分という形で、そのルートがわかりやすかったという面もあって、そういうような例示があったかと思います。二〇〇七年版につきましては留意をさせていただきます。
今もちょっと出ましたけれども、東京都のスタンスとして、もちろん当たり前でございますけれども、都域にございます二十三区区部、そして多摩地域、島しょ地域、当然同じようにしっかりと正面を見据えて仕事をさせていただいております。
区部におきましては、これまでの地方自治法の規定に基づきまして都が実施しておりましたけれども、平成十二年四月の区移管によりまして、各区の固有事務となりまして、収集運搬は各区で実施し、清掃工場などの中間処理につきましては東京二十三区の一部事務組合が行いまして、最終処分につきましては東京都に委託されております。
また、現在の都域におきまして、二十三区、多摩地域、それぞれ異なった経緯ですとか状況がございますけれども、現在、清掃事業につきましては、区、市、町村の固有事務としてそれぞれの責任と創意工夫のもとに行われております。
東京都は、資源化ですとか、あるいはごみ減量について多くの課題を抱えております区、市、町村の清掃事業が円滑に実施できるよう、広域自治体として必要な支援を行っております。特に、多摩地域でございますけれども、これまで、先生ご指摘のように、エコセメントなど廃棄物処理施設の建設ですとか、あるいは市町村間の相互協力体制の構築など、広域的視点からの総合調整ですとか必要な支援を行ってまいりました。
特に、焼却灰を資源化するエコセメントでございますけれども、これにつきましては本年七月に製造が開始されておりまして、特に、最終処分場の延命化の切り札になるとも考えておりまして、東京都の環境物品等の調達方針の中で、特に重点的に調達するものとした特別品目として位置づけるなど、東京都は率先して活用を図っていくこととしております。
今後とも、都は、人材面ですとか、処理施設の規模などの多摩地域の特性を踏まえながら、市町村等と緊密な連携を図りまして、廃棄物処理法に基づきまして積極的支援を行ってまいります。
○松葉委員 私の住む杉並区では、昨年の九月四日に一時間一一〇ミリの記録的な集中豪雨がございまして、甚大な被害を受けました。私もすぐに現場に向かいましたけれども、善福寺川の近くはもう道路が川のようになっておりまして、私の腰よりも高い水位のような、道路が川のようになっておりまして、漂流物が浮いて大変にひどい状況でございまして、人の命に及ぶような事故が起きなかったのが唯一の救いだったと思うほどの惨状でございました。
水が引いた後ですけれども、浸水被害を受けられた家では、汚水もまじった水ですので、泥だらけになってしまった家具、使えない家電製品、そういうのを処分しましたり、また、水を吸い込みました畳の取りかえをするなど、消毒とか大量なごみの処理などは、区の役割も大きかったんですけれども、復旧作業が大変だったという状況がございました。
水位が下がった後の善福寺川、私も見ましたけれども、河床に生えた草には白いトイレットペーパーなどがひっかかっておりました。地域の住民の方にお話を伺いましたけれども、三十分でも強い雨が降ったときには、一気に川が増水しまして、その水が引いた後の川には汚物が漂い、悪臭で窓をあけて食事ができないという、杉並区のど真ん中でございますけれども、そういうような状況でずっと悩まされてきたということでございました。
このような中で、今回、善福寺川につきましては、建設局で河川激甚災害対策特別緊急事業としまして、河川整備を行うことになりまして、また下水道局につきましては、合流改善クイックプランのモデル地域の一つとしまして、善福寺川流域の下水道の合流式改善事業に着手したということで、改善への第一歩を踏み出したと評価をしているところでございます。
東京都がことしの八月に発表しました公共用水域の水質測定結果では、都内の河川の水質はかなり改善されているということでございますけれども、善福寺川のような中小河川を見ていますと、大雨の後などは私たちの実感とずれているんではないかなというふうに思うところがあります。
そこで、初めに、水質の現状はどうなっているのか、伺います。
○福島自然環境部長 都内の河川の水質は、工場に対する排出規制の強化や下水道の普及などにより大幅に改善してきております。しかしながら、区部下水道の多くは、汚水と雨水を同一の管渠で排除する合流式下水道で整備されておりまして、大雨の場合など、先生おっしゃるように、下水管渠の能力を超える場合には、汚水が流出する場合があります。
○松葉委員 大雨の際には、河川に流出した下水の汚水ですけれども、最終的には東京湾に流れ込みます。公共用水域の水質測定結果でも、東京湾の水質の改善は見られないということですけれども、この越流水等が原因の大きな一つなのではないでしょうか。
そこで、水質調査は晴天時に現在実施をしていると聞いておりますが、雨天時の水質調査も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○福島自然環境部長 東京湾は閉鎖性水域でございまして、堆積した汚れが速やかに外洋に拡散しないことから、水質は確かに横ばいで推移しております。
また、ご指摘のとおり、雨天時における合流式下水道の越流水による汚濁も寄与していると考えられます。環境局としても、今後、この越流水の環境への影響を明らかにする必要があると考えておりまして、雨天時の水質を把握することを検討しております。
○松葉委員 ぜひとも、この雨天時の水質調査は重要であると思いますので、実現をしていただきたいと思います。
そして、この雨天時の水質の把握をすることによって、さまざまな施策を進めるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○福島自然環境部長 越流水対策といたしましては、現在、下水道局が合流式下水道の改善事業を進めているところでございます。環境局は、下水越流水の環境へ与える影響を把握した後に、そのデータを下水道局に提供するなど、合流式下水道の改善事業をより効果的に進めることができるよう協力してまいります。
○松葉委員 都内の水環境を改善していくためには、河川への雨天時の越流水以外にも、東京湾の海底の汚泥からの汚濁の溶出や赤潮の問題など、さまざまな課題があると思います。
そこで、都内の水環境を一層改善していくために、環境行政を総合調整する役割を持つ環境局がイニシアチブを発揮をして、下水道局や港湾局など関係局と連携をとって水質改善を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○福島自然環境部長 東京の河川は、その流域に膨大な人口を抱えています。そこから排出される汚濁もまた膨大なものとなるわけです。その中で処理できなかった汚れは、すべて東京湾に流れ込み堆積する構造になっています。
東京湾の浄化は、このような原因から、多くの時間と費用がかかり、また関係する部署も多岐にわたるという困難な課題でございますが、多くの都民が期待している課題でもまたあるわけです。
環境局は、先生方の助言、協力をいただきながら、関係する局と連携いたしまして、東京湾の浄化に対応してまいります。
○松葉委員 きれいな水環境は、現在を生きている私たちのためだけではなく、子どもたちや孫の世代、そういった次世代へ引き継いでいく大切な宝ともいえるべきものでございます。環境局は先頭に立って、関係局とともに、きれいな水環境の実現に取り組んでいただきたいと思います。
また、東京湾は、神奈川県や千葉県にも囲まれていることから、東京都は、関係自治体とも十分連携をして、東京湾の水質改善を進めていただくよう要望して、質問を終わります。
○河野委員 初めに、温暖化とヒートアイランド現象について質問いたします。
都内のＣＯ2排出の資料を見ると、平成十六年度は六千百三十万トンで、京都議定書の基準年である一九九〇年比で六・三％増になっています。過去十年同じような状況で推移しております。このＣＯ2排出量が減らない原因は何なのか、局のご見解を伺います。
○小山都市地球環境部長 京都議定書の基準年度である一九九〇年度比の部門別増減についてを見てみますと、産業部門では四二・〇％減となっておりますが、業務部門では二八・三％の増、家庭部門では八・六％の増、運輸部門では一二・五％の増というふうになっております。
○河野委員 では、このＣＯ2の削減に向けて、都の対策、どのように打ってこられたでしょうか。
○小山都市地球環境部長 都では、平成十七年度に環境確保条例を改正いたしまして、業務部門対策として、地球温暖化対策計画書制度、建築物環境計画書制度を充実するとともに、家庭部門対策として、省エネラベリング制度やマンション環境性能表示制度を創設するなど、ＣＯ2削減の取り組みを強化しております。
○河野委員 部長のご答弁にありましたように、東京のＣＯ2排出の特徴は、業務部門が多いのが特徴だと思います。
先日、十月十七日に環境局が発表した都内の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量、このプリントを見ますと、ＣＯ2排出量は、京都議定書基準年の九〇年比で、ご答弁どおり、業務部門は二八・三％、そしてエネルギー消費量は四五・七％増となって、他の部門に飛び抜けて増加しています。
業務系の排出量が大きく、さらに大量にふえ続けているのは、私はオフィスビルとの関連があると判断しています。
都内では、現在、都市再生の方針のもとで、都心部や湾岸部を中心に超高層ビルが建設されています。どのくらいの棟数になっているのか、都市整備局の資料で調べてみました。業務床、商業床、住宅床など合わせて高さ百メートルを超える建築物は、平成十三年で九棟でした。平成十四年に環境アセスメント条例が変わって、アセス対象になる建築物の高さが、百メートルだったのが百八十メートルになり、面積も緩和されました。その後、平成十四年は二十三棟と急増し、平成十五、十六、十七、十八年度の数を合計しますと百四十八棟、平成十九年の出ている数字を二十八棟加えますと、合計百七十六棟になります。
こうした超高層ビルができれば、ビルからのＣＯ2排出だけでなく、当然車の流入もふえますから、その分も増加することになります。東京は、環境基本計画で、二〇一〇年に九〇年比六％削減という目標を掲げましたが、高層ビルの建築を都市再生の名でこのまま進めていけば、目標への見通し、達成するのは暗いと考えるのですが、どうでしょうか。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化を阻止するためには、中長期的な視点から対策を推進していく必要があると認識しております。
都では、昨年度改正した環境確保条例において、先ほど申し述べましたような充実強化した各制度等を適切に運用していくとともに、さらに都政のあらゆる分野においてＣＯ2の大幅な削減を目指してまいります。
○河野委員 ご答弁はわかりました。
今でも毎年六％ふえる排出増になっていることを真正面からとらえて、都市の形成も含めて、ＣＯ2が増加し続けているその大もとの原因へ対策を講じるべきと私は考えます。
次に、改善が急がれているヒートアイランド問題について伺います。
平成十四年から環境科学研究所と首都大学などが区部で行ってきたメトロス百二十カ所の測定は、都民にわかりやすく気温の変化状況などを示すことができて、ヒートアイランド現象の解明への成果が大きかったと評価をしています。しかし、局は、平成十七年度でメトロスでの測定を打ち切りました。データの収集、蓄積は継続して行われることが望ましく、このような分野こそ環境局は力を注ぐべきだったと、その意見をまず申し上げておきます。
そこで、質問なんです。
都は、メトロスで得たデータに基づいて、ヒートアイランド対策推進エリア四地区を定めました。都心部、品川駅周辺、大崎・目黒、北新宿の都市再生緊急整備地域にこれは限定されています。メトロスの測定では、練馬区などの区部西部地域も気温が高く、また雨雲が集中し、豪雨災害の被害もたびたび起きております。このような地域にもヒートアイランド対策推進エリアという位置づけをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小山都市地球環境部長 ヒートアイランド現象は、都心部に限らず、区部西部地域にも生じておりますが、これは、主に都心部において生じている高温域が、風向きの影響を受け、区部西部地域においてあらわれているものと認識をしております。
このため、都では、ヒートアイランドの要因となっている主要な熱源であるヒートアイランド対策推進エリアを中心に、都内でのヒートアイランド現象を緩和するための対策を行っております。
○河野委員 そういうお答えなんですけれども、私はそれでは十分ではないと考えます。
ヒートアイランド対策の取り組みの一つとして伺っておきますが、今年度、環境局はドライミストを実施いたしました。戸越銀座商店街と秋葉原の二カ所が指定されました。六月六日に環境局が発表した資料では、十件の申請があったとなっております。区部西部の杉並の商店街も申請したけれども外されたと聞いています。せっかく希望したのに、なぜ品川、秋葉原と都が指定した都市再生緊急整備地域のみを対象にするのか、その理由についてご説明をいただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 ドライミスト設置費補助事業につきましては、今年度はモデル事業として二千万円の予算措置を行ったものでございます。
補助を行うに当たっては、二千万円の範囲内で一定程度の事業規模を確保しつつ補助することといたしましたことから、二事業者の公募を行うことといたしました。公募の結果、先ほどお話がありましたように、十事業者から応募がございまして、事業内容を総合的に審査した結果、秋葉原と品川の事業者に対して補助することといたしたものでございます。
○河野委員 せっかく手を挙げたところがあるんですから、可能な範囲で、モデル事業とはいっても、もう少し工夫があってよかったのではないかと私は考えますし、非常に部分的なところに対策を施すということもいかがかなというふうに疑問に思っております。
そのことと関連しますけれども、都のヒートアイランド対策は、本当に局地的、部分的という感を否めません。東京全体がいつになったらこのヒートアイランドが改善されるのかわからないというのが実感です。
これまでのような取り組みでは、ヒートアイランド現象の根本的な対策はなかなか難しいと考えるものですが、いかがお考えですか。
○小山都市地球環境部長 ヒートアイランド対策につきましては、これまで先進的な事業やモデル事業など、さまざまな対策を講じてきておりまして、また昨年度からは、ヒートアイランド現象が顕著な地域をヒートアイランド対策推進エリアとして設定し、対策をしてきております。
こうした取り組みは、ヒートアイランド対策の第一段階というふうに考えておりまして、これからは中長期的な視点から対策を展開していく段階にあると考えております。
今後、ヒートアイランド対策を改めてステップアップした体系化をいたしまして、実施することとしております。
なお、先ほどの質疑の中で、ＣＯ2が毎年六％ふえているというようなご発言がありまして、その点について改めて触れさせていただきますが、近年では横ばい傾向になっておりまして、二〇〇〇年度比では二・七％の減となってございます。
○河野委員 今のご答弁で、ＣＯ2の排出の資料を出していただきましたよね、委員会資料で。それの数字で見ていくと、九〇年比で私は申し上げたんですけれども、平成二年、九〇年が五千七百七十万トン、十六年が六千百三十万トンで、比率で割り返しますと、平成七年からずっと同じような数値が示されていて、平成十六年は六千百三十万トンですから、九〇年の排出量で割り返すと六・三というふうに申し上げたんですけれども、この認識が違っているということですか。
○小山都市地球環境部長 九〇年比ということでの二〇〇四年度のＣＯ2排出量増ということでございますれば、六・二％ということで結構でございます。私の方の、その点については聞き違いかもしれませんが、近年におきましては横ばい傾向であるということで、東京都の努力もご理解をいただきたいと思います。
○河野委員 もう一度正確に申し上げますが、私は、一九九〇年度で比べると六・三％増と、過去十年で同じような状況が推移しているというふうに申し上げましたので、正確にお互いに理解をし合いたいというふうに思っています。
○大野企画担当部長 先ほどの数字でございますけれども、九〇年度比で六％の増ということは間違いございませんが、委員の方からの、毎年六％増というご発言がございましたので、資料を見てみるとわかりますように、二〇〇〇年以降はむしろ減少傾向にあるということをご答弁したものでございます。
○河野委員 九〇年比で比べて、六・三％増で推移しているということはよろしいわけですよね。
○大野企画担当部長 今回の特にプレス発表の中では、最近の傾向と九〇年比両方を示してございますけれども、九〇年比では六％増でございますが、最近につきましては、むしろ減少傾向にあるということを示しております。
○河野委員 私は、最初の前段の方の話をしたつもりだったので、一応そういう確認をさせていただきました。
それで、今ヒートアイランドの問題で、部長の方で、中長期的にステップアップをしていくという前向きなご答弁もありました。ぜひこれから、十九年度に向けて環境基本計画も新たに策定されるということなので、この位置づけは努力していただきたいというふうに思います。
私たちは、これまで、クールランド、クールスポットということをヒートアイランド現象の緩和対策のために提案してきました。水と緑を大切にする環境対策です。今回は緑について伺います。
資料では、区部、多摩地域ともに、みどり率、緑被率ともに下がっています。平成十年と十五年の数値が出ておりますが、この五年間だけでも、区部、多摩ともに減ってきています。環境局はこの現実を厳しくとらえるべきだと私は思います。
緑をふやすための一つの方策として、環境局は壁面緑化ガイドラインを出しました。リーフを見ると、建物の壁やベランダ、塀などに、工夫すれば緑化が施されるということがよくわかりました。
そこで伺います。
大気汚染が深刻な大田区松原橋の交差点、そして新しく環状八号線が開通しました板橋区の若木地域などでは、石垣や擁壁を緑化してほしいと住民が要望しております。しかし、道路管理者の建設局は消極的な対応に終始しております。壁面緑化などは環境局がせっかく緑をふやそうとして計画しているわけですけれども、この緑化対策は各局共通の認識、そういうものになっているのでしょうか。
○小山都市地球環境部長 平成十四年八月に、環境局が事務局となって、東京都ヒートアイランド対策推進会議を設置いたしまして、この会議において、平成十五年三月にヒートアイランド対策取り組み方針を策定いたしました。
この取り組み方針に基づき、各局では、現場の実情を勘案して、緑化の創出に工夫を凝らし、街路樹再生、屋上緑化、壁面緑化などに取り組んでいるところでございます。
環境局としては、各局に対し、緑化事業の着実な実施を促しております。
○河野委員 壁面、屋上あるいは樹木の緑化とか、いろいろなメニューをそろえて努力されているようですけれども、関係各局との連携、ぜひしっかりと進めていただけるようにご努力をお願いしておきます。
二月に環境局が発表した新戦略プログラムの二三ページにみどり率のことが出ています。平成十年と十五年の比較、先ほど申し上げましたけれども、より詳しくランドサット衛星の測定データで分析したことが載っています。区部のみどり率は、これで見ますと、マイナス一ポイント、多摩地域は二ポイントの減です。多摩の緑の減少がどんどん進んでいるということがわかります。貴重な多摩の緑を保全するために、保全地域の公有化ということが大変重要になっていると思います。
資料をいただきましたけれども、公有化の予算は平成九年に比べまして約四分の一に減っております。予算をふやして緑の確保に努めてほしいという要望が寄せられてきているんですけれども、この点ではお考えはいかがでしょうか。
○福島自然環境部長 保全地域の公有化は、土地所有者からの申し出に基づきまして公有化するものでございます。これは、土地の所有者が受ける強い利用制限に対する補償制度でございます。
また、具体的な公有化対象地の選定に当たりましては、必要性や緊急性などを考慮して決定しているところでございます。
今後とも、民有地の公有化に当たりましては、予算の効率的な執行に努めながら、適切な公有化を進めてまいります。
○河野委員 これは、環境局の努力を要望しておきます。
私は、先日の委員会で、芝生が地面を冷やす効果が大きいことを発言いたしました。都は、来年度芝生をふやす具体策を進める予定だということも伺っております。ぜひ有効なクールスポット対策、クールアイランド対策として、この芝生の問題も位置づけていただきたい。そしてまた都内では古い大きなお屋敷が売却されて、マンションになって、その緑が失われているということも少なくありません。
こうした実情を把握し、さまざまな方策を駆使して、緑を守り、ふやす努力を強めていただくように要望しておきます。
次に、環境科学研究所について質問をいたします。
環境科学研究所は、昭和四十三年に公害研究所として開設されてから現在まで、貴重な研究を積み上げてきました。来年度から財団法人環境整備公社に運営を移管する予定との説明がありました。
環境整備公社の事業概要を見ますと、廃棄物に関連した取り組みがほとんどです。環境整備公社が試験研究機関の取り組みを支えられる力量があるのかどうか、このことが疑問なんですけれども、どうして公的な研究機関として大事な役割を持っている環境科学研究所の直営をやめるのか、そのことについてお答えをお願いします。
○加藤総務部長 環境整備公社は、快適な都市環境の形成等、生活環境の向上に寄与することを目的としておりまして、廃棄物関連以外の業務も行っているところでございます。
今日、環境行政は、新たな段階に向け、施策を一層強化していくことが求められており、施策の科学的裏づけとなる研究をさらに効果的に行っていく体制づくりが不可欠であると考えております。
公社への移管は、都の会計制度のもとでは困難な、年度途中からの外部資金の導入や任期つき研究員を活用した共同研究などを容易にすることにより、都民ニーズに応じた研究をこれまで以上に機動的かつ効率的に実施させ、公的試験研究機関としてさらに発展させるために行うものでございます。
○河野委員 試験研究機関として大切なのは、専門性を持つ人材を確保することだと思います。公社に移管になった場合に、職員の処遇はどうなるのか、その点もご答弁をお願いいたします。
○加藤総務部長 研究員は、これまでも調査研究を行ってきた都の職員を公社に派遣するなどにより専門性を維持してまいります。また、職員は、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例に基づきまして、都職員の身分を有したまま派遣するものであり、給与その他の勤務条件に関し不均衡が生じることはございません。
○河野委員 先ほど、外部資金の導入もいろいろやりやすくなるというような趣旨のご答弁がありました。その関連なんですけれども、公社への移管後は、民間からの受託研究があった場合どうなるのでしょうか。
例えば、資本力の大きな大企業から受託を受けた場合に、環境科学研究所が進めてきた調査研究、こうしたものが維持していけるのかどうか。その点についてのお答えを求めておきます。
○加藤総務部長 公社移管後も、環境行政の推進に必要な研究等は、基本的に都から公社に委託して実施してまいります。あわせて、外部資金の導入による研究の実施などを行いまして、公社としてのメリットも活用していく所存でございます。
○河野委員 これだけ環境問題が重視されているときに、四十年近くにわたって公的な研究機関として活動を続けてきた環境科学研究所の都の直営をやめてしまうことについては、私は問題があるということを指摘しておきたいと思います。
続いて、自動車排ガス対策についてお伺いをいたします。
いただいた資料に出ているとおり、ＳＰＭは改善されましたが、ＮＯ2の環境基準値は、自動車排ガス測定局の約半分が未達成であることがわかります。大気汚染は依然として深刻です。
局の事業概要にあることでお伺いをしたいんですが、局が取り組んでいる事業で、ＰＭ減少装置の装着補助ということがあります。ディーゼル車の排ガス規制は、ＤＰＦ装置の装着などで中小零細の事業者の方に大変大きな負担がかかったのは記憶に新しいことです。現在行われているディーゼル対策事業の内容、この中身について具体的にご説明をいただきたいと思います。
○中島自動車公害対策部長 事業者に対します支援策のお尋ねでございますけれども、いわゆる長期規制車につきましては、本年四月の第二段階規制の実施に伴いまして、そのディーゼル車規制の対象になったことから、あらかじめ対応していただくために、平成十七年度よりＰＭ減少装置装着補助を実施してございます。
平成十六年度末時点での第二段階規制の対象となる車両総台数は約九万八千台でございまして、そのうち、新車への買いかえ分あるいは大企業分などを除いた中小事業者等の車両につきまして、順次支援を行っております。
この長期規制車に装着する装置でございますけれども、ＤＰＦと比べまして比較的安価な酸化触媒でございます。この装着費用の二分の一を補助額といたしまして、車両総重量八トンを超える場合には二十万円、車両総重量が三・五トンを超えて八トンまでが十万円を上限としております。
なお、十八年度、今年度は約六千台の装着を予定してございます。
○河野委員 ぜひ、中小企業については、特段の支援のご配慮をお願いしておきたいと思います。
それで、ＮＯ2の対策について伺います。
これも、資料によれば、平成十七年度のＮＯ2濃度のワーストテン、自排局上位四位までが東京で、六位の北品川交差点を入れると、ワーストテンの半分が東京になっています。私たちはいかに汚れた空気の中で生活しているかということを実感してしまいます。人が一日で体内に摂取する食べ物は二キログラムといわれているそうです。そして飲み物も二キログラム。一方で、空気は二十キログラムということで、圧倒的に空気の摂取量が多いわけで、この摂取量の多い空気が本当にきれいなものになるように取り戻していきたい、これは都民全体の切実な思いになっていると思います。
十月十一日、東京大気汚染訴訟の東京高裁の控訴審で和解に向けた協議が始まりました。大気汚染公害患者の会の訴えは司法の場で認められて、都も、現在、ぜんそく患者への医療費助成の見直しの考えを示すに至っています。
大事なのは、これ以上被害者を出さないことです。東京都は、ＮＯ2の削減に向けて、国とも協働して対策を急ぐべきと考えますけれども、どうでしょうか。
○中島自動車公害対策部長 国の自動車ＮＯx・ＰＭ法でございますけれども、これは、大都市の深刻な大気汚染を改善するために、対策地域内では排出ガス基準を満たさない旧式車両の車検登録を規制してございますが、一方で、規制のかからない対策地域外からの旧式車両の流入を野放しにしております。また、対策地域の内と外で、事業者負担に大きな不公平を生じさせております。
都は、こうした国の対策の不十分な点につきまして、これまでにも、八都県市などと連携を図りながら、国に対し流入車対策の実施などを求めてまいりました。
今後とも、そうした八都県市などと連携を図りながら、国に対して自動車排出ガス対策の強化を求めてまいります。
○河野委員 これまでは、主に自動車の単体規制の実施で、排気ガスの一定の改善が進んできたんだと思います。私は、根本的には、自動車交通優先社会を見直すことが大事だと考えています。そういう点から、都は、自動車優先社会からの転換ということで、平成十二年から交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭに取り組んできております。そして九つの施策も示されておりますが、その到達に対する評価についてのご見解をお聞かせください。
○平林参事 都は、ＴＤＭ東京行動プランに基づき、自動車の効率的な利用や使用の抑制、公共交通機関の利用促進を図る交通需要マネジメントを実施してまいりました。
例えば、自動車を駅周辺の駐車場にとめて電車やバスに乗りかえるパーク・アンド・ライドは、都心部への自動車の乗り入れ抑制効果があり、十六年度からは民間駐車場にも拡大し、現在三十六駐車場が登録されております。
また、物流面では、都内の百貨店三十四店舗すべてで、民間事業者と連携した共同配送を行い、都心へ集中する納品車両の削減と分散を図っております。
今後とも、各局と連携のもと、交通需要マネジメントの各施策を着実に推進してまいります。
○河野委員 いろいろと工夫をして進めていかれるということではあります。
先日、ＮＨＫのニュースか何かで、トヨタ自動車のことが報道されました。トヨタは、貨物自動車で自社工場に部品を運ぶ、そのときのやり方は、何時何分に工場に入れてくださいということで、在庫を抱えないで効率的な経営を進めるということで、世界的にも有名になった企業だということなんですが、今、環境重視の社会の中で、これまでの方式を改めて、部品の搬送を鉄道輸送に切りかえていくということが打ち出されているそうです。
そういう意味では、社会全体が発想の転換ということを行ってきておりますので、環境局としても、ＴＤＭ、これまでの取り組み、これはこれとしてご努力されたとは思いますが、さらに一層発想の転換という観点で、いろいろな手法を考えていただければということを要望しておきます。
次に、道路の問題で伺います。
都は、オリンピックの招致ということで、中央環状品川線など三環状道路を初めとした大型幹線道路づくりを今促進しようとしています。大きな道路ができれば車が集中してきますから、結果として環境は悪化します。私は、十月十八日に開かれた中央区内での環状二号線の説明会に行ってみました。
中央区は、既に道路率が今でも三〇％近くになっていて、これ以上地域に大型幹線道路は要らない、生活環境と健康を第一に考えてほしいという要望がたくさん出されておりました。
先ほど温暖化についても質問いたしましたが、ＣＯ2の排出量では、運輸部門は三割、そのうちの自動車が二割を占めているということです。ＣＯ2を削減し、温暖化を防止する上でも対策は急がれます。私は、自動車走行の全体総量を抑えていく対策が必要と思っております。車を呼び込む大型幹線道路の建設、こちらに重点を置くのではなくて、まさに総量抑制、この方向に見直すべき時代ではないでしょうか、ご認識を伺っておきます。
○平林参事 今お話ありました三環状などにつきましてですが、東京における交通の問題というのは、道路の問題というのは、環状方向の道路整備は放射方向に比べて大変おくれているということから、都心方向へ自動車が集中しております。
これによる渋滞を解消するためには、三環状道路を初めとした都市計画道路を整備しまして、バランスのとれた道路ネットワークを形成することが大変必要だと考えております。
また、道路の整備によりまして交通の流れが円滑になりますと、走行速度が向上いたします。これによりまして、自動車単体の性能を十分に生かすことによって、大気汚染の改善やＣＯ2の削減に効果があると考えております。
東京における自動車交通の混雑の解消、大気汚染の改善、ＣＯ2の削減を達成するためには、一つには、三環状を初めとする道路網の整備、二つ目は、燃費など車両の環境性能の向上、そしてあわせまして三つ目といたしまして、自動車交通量の抑制に取り組んでいく必要があると考えております。
都は、これまでも、共同配送等による車両の削減、公共交通機関への利用転換などにより、交通量の抑制に取り組んできたところでございます。今後とも、自動車に過度に依存しない社会の実現に向けて、交通需要マネジメントを総合的に推進してまいります。
○河野委員 そのようにお答えになるというふうには思っておりましたけれども、私は、一九八七年ごろから、昭和六十二年のころから区議会議員を務めまして、そのころも区の職員の人も同じようなことをおっしゃっていました。自動車ＮＯx法によって、平成十二年、西暦二〇〇〇年には環境基準値を達成する、そのために道路もどんどんつくらなくちゃいけないというようなことをおっしゃって、渋滞が緩和されるから大丈夫ですというのが当時のお役人のお話だったわけですけれども、いまだに環境基準値、ＮＯ2濃度は達成されていないということでは、私は、道路の建設そのものが環境の改善につながっていくものではないということを、自分の経験からも思います。実際に、局が測定したＮＯ2の自排局などの状況を見ますと、大型幹線道路沿いの局の測定値は、〇・〇七五だの、物すごい数のＮＯ2濃度を示しているわけですから、大きな道路ができれば、そこに車が集中し、その周辺の環境は悪化し、健康被害が及ぼされるということは否めない事実だと思いますので、今のご答弁については納得できないということを申し上げておきます。
続いて質問します。アスベストと建設泥土など廃棄物について伺います。
局がことし六月に開催をしたとホームページで見たんですけれども、いろいろ情報が提供されております成形板のアスベスト検討会議、この検討状況についてご報告をいただきたいと思います。
○石渡環境改善部長 非飛散性の建材でございますアスベストを含有する成形板、いわゆるアスベスト成形板は、建築物の使用中は飛散のおそれが極めて少ないが、解体回収時には飛散の可能性がございます。
このアスベスト成形板は、種類が多く、使用される場所も多様であるため、建材の種類、用途ごとに解体時等の飛散防止対策を定める必要がございます。
そのため、都は、専門家等により構成するアスベスト成形板対策検討会を本年六月に設置し、現在、解体回収現場の実態調査や関係業界からの情報収集を行っておるところでございます。
今後、建築物などの解体回収時におけるアスベスト飛散防止対策のより一層の徹底を図るため、現場に即したきめ細かいアスベスト成形板対策マニュアルを作成する予定でございます。
○河野委員 成形板のことは、吹きつけアスベストに比べて、危険度というのがなかなか周知されていなかったという状況もありますので、ぜひいろいろな取り組みというか、ご努力をお願いしていきたいと思います。
それで、アスベストの問題なんですけれども、ことしの三月、そして九月の委員会で、私は、成形板のアスベストの処理処分について質問をいたしました。局は、これまで、解体工事での小口の排出などは効率的な運搬ルートを確保して、現場ごとに循環して回収する方法などを検討すると答弁をされています。
ことしの秋以降、成形板の取り扱いなどについて、国の考え方の改正もあったということも伺っておりますが、現在どのような状況になっているか、ご報告をお願いいたします。
○井戸調整担当部長 スレート板等の非飛散性アスベストにつきましては、飛散防止の観点から、埋立処分場への直送を原則としております。ただし、中間処理施設に持ち込まれます小口の少量のスレート板等につきましては、施設内での一時保管を認めまして、その後そのまま処分場の方に搬出するよう中間処理業者を指導しているところでございます。
この対象となります都内のすべての中間処理施設に対しまして、本年七月から立入検査と実態調査を実施しまして、保管する施設につきましては、東京都に事前の届け出をさせまして、施設内での適正保管と適正処理の指導を徹底しております。
また、先生お話しの、本年十月のアスベスト廃棄物の取り扱いに関します法令改正に合わせまして、中間処理業者のみではなく、収集運搬業者の一時的な保管ですとか積みかえをする施設につきましても、そうしたものを経由するルートにつきましても確保して、普及拡大を促進してまいります。
○河野委員 九月に伺ったときよりも、大分形として、ああ、こういうふうになるんだなって見えてきている思いがいたします。
解体工事現場などから排出される成形板で、特に小口のものを保管しておく場所をぜひ確保してほしいという要望は、まだ強く私たちのところにも寄せられておりますが、一定の対応が進んできている今、中小零細な業者のこうしたニーズにこたえられる成形板のストック場は十分確保されるのでしょうか。
○井戸調整担当部長 現在、スレート板等の非飛散性アスベスト廃棄物につきまして、都に届け出が出されまして、適正に保管できる都内の中間処理施設につきましては十九ございまして、区部、多摩部ともございまして、地域的な偏在もなく、小口の排出事業者の受け入れ先として十分こたえられているものと考えてございます。
これらの施設につきましては、処理業者の団体の方に対しまして情報提供を行いまして、排出事業者からこれらの団体に対して問い合わせがあった場合に、当該団体の方からこれらの施設を紹介して、円滑な処理が行えるように促進しております。
今後とも、東京都は、搬出先となります他県の処理施設等の情報収集も行いながら、円滑な処理が確保されるように努めてまいります。
○河野委員 はい、わかりました。
次に、建設廃材と建設泥土についてお尋ねします。
九月に出ました東京都廃棄物処理計画によれば、産業廃棄物の業種別排出量は、建設業が最も多く、九百四十六万トン、平成十六年の数字だそうですが、これで四二％を占めていて、平成十六年度都内排出の産業廃棄物の最終処分量の五〇％が建設泥土だったと処理計画に載っています。処分場の延命化に向けて、建設関連のそういう事業者の問題では、廃棄物の減量は避けられないというふうに私は考えます。
東京都は、都市再生の方針のもと、超高層ビル建設が急ピッチで進められ、また高度成長時代に建設したビルが老朽化して建てかえもふえるといわれております。今後の建設廃材及び建設泥土の発生量の予測はどのように見込んでおられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○井戸調整担当部長 建設廃棄物の今後の発生量でございますけれども、本年九月に策定しました東京都廃棄物処理計画におきましては、高度成長期に建設されました建築物等が更新期を迎えることから、年平均五％程度で増加するというふうに見込んでございます。
ただし、建設泥土の発生量につきましては、泥土自体が、いわゆるかなり水分を含んだものでありまして、なおかつ建設工事の工法によって、出る、出ないか違いますので、そういったもので数字の把握については困難でございます。
なお、品川線のシールド工事から搬出されます土量につきましては、約二百万立米であるというふうに聞いています。
○河野委員 先ほども三環状道路の問題は触れました。都の廃棄物処理計画では、建設泥土は今後、外環道などの建設で大量発生が見込まれるというふうに書いてあります。中央環状品川線のトンネル部分からの建設泥土の排出見込みは、ご答弁にありましたように二百万立方メートル、じゃ外環道はどうかというふうに考えると、道路の長さが、品川線が大体トンネル部分は八キロといわれておりますが、外環道はトンネル部分は十六キロ、二倍ですね。そうすると、もう本当に膨大な量の建設泥土が排出されてくるということになります。
建設泥土の有効利用ということで処理計画にはうたってありますけれども、実際は、この急速な開発のもとで、リサイクルに回すというよりも、中央防波堤の外側の処分場の覆土とか、新海面処分場のそういうところに持っていかれるとか、処分場に運び込まれる建設泥土がふえていく、そしてもう一方は、八王子とかあきる野市の山林に、残土として大量に堆積されてしまうということが起こり得るのではないでしょうか。
処分場の延命化、そして緑を守るということを目指している環境局の方針と違ってきてしまうのではないかと考えてしまうんですけれども、どうでしょうか。
○井戸調整担当部長 委員ご指摘の、中央環状の品川線ですとか、あるいは外環道を初めとしました都市基盤の整備につきましては、先ほどのご審議にありましたように、環境の改善ですとか、あるいはまた都市の生活ですとか、経済の発展の土台となるものでございまして、しっかりと実施していく必要があるというふうに思っております。
ただし、一方、こうした基盤整備ですとか、まちづくりによりまして、都内の建設工事から発生します建設泥土につきましては、可能な限り、工事間利用等によりリサイクルを進め、最終処分量の削減を図ってまいりたいと考えております。
また、中央防波堤の外側処分場ですとか、あるいは新海面処分場におきましては、覆土材ですとか基盤整備材としまして、廃棄物とは別に一定の土砂が必要でございますので、建設泥土を改良したそういった土砂を、そういったような覆土材ですとか基盤整備の方に有効活用する計画でございます。
したがいまして、まちづくりを進める観点と、それから廃棄物を適正に処分したり、あるいは再資源化したりするというような方針というものに関しては、そごをしないというふうに考えております。
○河野委員 ご答弁のような方向で進むのであれば安心する人もいるでしょうけれども、そうじゃなくて、江戸川のように、国土交通省が公共工事から発生した建設による土はスーパー堤防という巨大な公共事業に持ってくるという話もあったりして、非常に今建設泥土、その泥土が改良される建設残土というんですか、そういうものについては注目が集められておりますし、環境局もこの問題については十分な注視をいただけるように要望しておきたいと思います。
最後に質問をいたします。
環境局は二〇〇六年環境白書を出しています。この白書には、ロンドンの取り組みや他の世界の都市における環境を重視した都市づくりが紹介されています。
私は「ロンドンプラン」という本の翻訳本も読んでみました。「ロンドンプラン」では、持続可能な開発として九つのことを提示しています。例えば、開発地には確実に公共交通機関、徒歩、自転車によってアクセスが可能になるか、そして自然環境、文化遺産、人々の健康に与える影響を考慮しているか、重大事故、災害を防ぎ、被害を最小限にするように配慮されているかなどが提示されています。
また、超高層ビルについては、ロンドンは世界都市としての役割を持続するためにあえて超高層ビル、高層ビルを必要としないし、超高層ビル、高層ビルがないからといって失うものは何もないとの論議があったことも、これは別の本ですけれども、紹介されている書籍があります。
ロンドンのような視点から都市の成長を管理することは、世界の流れになっていると思います。東京が進めている巨大開発優先の都市づくりでは、持続可能と評価を受ける都市にはならないのではないかと考えますが、世界の流れとなっているこの持続可能な都市づくりに向けて、環境局が都市の成長管理の側面から具体的に都政に向けて提言をするときを迎えているのではないかと私は痛感をしています。お答えをいただきたいと思います。
○大野企画担当部長 都市の開発や成長と環境の関係というご質問でございますけれども、私どもは、都市の開発、成長と環境の確保は決して対立するものではないというふうに考えております。ＣＯ2排出の削減でございますとか大気環境の改善、こうしたものを実現いたしまして、東京を先進的な環境都市としていく。このためには、環境に配慮した都市開発を推進いたしまして、都市の機能を更新していく、このことが必要でございます。開発自体をとめてしまいましては、持続可能な都市づくり自体もできないということになってしまいます。
問題は、開発を契機といたしまして、その中に環境の改善を都市づくりの中に内在化していく、ビルトインしていく、その工夫にあるものと考えております。この点につきましてはロンドンも東京も同じでございまして、我々同じように持続可能な都市づくりを目指してさまざまな努力をしていると考えております。
都に関して申し上げるなら、平成十四年に策定しました東京都環境基本計画の中におきまして、持続可能な都市づくりを目指す方針を示しました。これに基づきまして、建築物環境計画書制度の活用によりまして、都市開発における環境への配慮を進めてまいります。
現在、環境基本計画の改定を環境審議会に諮問して行っております。この改定の中におきまして、さらに一層環境に配慮した都市づくりを進めるあり方を明確にしまして、東京をさらに安心で快適な都市にしていくための都市づくりを進めてまいります。
○河野委員 私は、都市の成長管理ということを我が党はずっとこの数年間いい続けておりますが、東京都としては本当に積極的な取り組みが必要だというふうに考えます。ロンドンはＣＯ2の削減でも積極的な目標を掲げて着実に成果を上げておりますし、東京の環境が深刻な事態にあるのはだれしもが認めている事実です。環境局はこの事態打開の大きな責務を担っている、そのことを自覚していただきまして、施策を構築、実行していただくように強く強く要望しまして、質問を終わります。
以上です。
○大西委員 スーパーやコンビニなどで買い物をするとき、欲しいものは中身だけなんですが、多種多様な複合素材の使い捨て容器も一緒に買わざるを得ないということで、私たちはごみを出さずにはいられない生活をしています。家庭から出されるごみのうち、容積で六割を占める容器包装ごみを減らそうと容器包装リサイクル法は制定されたわけですけれども、収集、運搬、分別、保管費用は自治体の責務とされ、事業者に容器包装材の発生抑制を誘導するまでには至らず、むしろリサイクルできることを免罪符にペットボトルの生産量が増大するなど、減るはずのごみがふえ続け、リサイクルは進んでいるものの、税金の負担は年々増大するという、非常に新たな問題を生み出しながらこの十年間来たと思います。
ようやく待ちに待った施行後の改正があったわけですが、この容器包装リサイクル法の改正を都としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○森廃棄物対策部長 本年六月の容器包装リサイクル法の改正につきましては、拡大生産者責任を徹底し、発生抑制を進めるべきとの自治体側の主張からいたしますと、役割分担の見直しが行われなかった点は不十分でございました。都は、次回改正に向け、国に対して引き続き見直しを要求してまいります。
しかしながら、容器包装を利用する事業者が区市町村に資金を拠出する仕組みや、事業者による発生抑制について国が指針を示し、フォローする制度が盛り込まれた点などにつきましては、一定の前進があると考えております。
○大西委員 次回改正に向け、国に対して引き続き見直しを要求していくという答弁をいただいているわけですが、本当に非常に期待していただけに、不十分なものにとどまってしまったと思っています。決めるところでもそのことがやはり十分に気持ち的にあったのか、リサイクル関係法制としては最多の十九項目の附帯決議がなされましたし、参議院でも十一項目ついております。そういう意味では、この項目の中で、これから今後五年間に向けて今から進めていくべきものもたくさん含まれていると思いますので、ぜひこのこともあわせて検討をしていただき、抜本的な五年後の改正を目指すことを一応ここで要望しておきたいと思っております。
現在、各区では相当量の容器包装プラを埋め立てに回しています。資源化について各区で検討中ですが、最も支障となっているのが選別保管施設の整備です。改正法の衆議院附帯決議でも、循環型社会形成推進交付金活用が提案されていますが、都もこの点を支援し、広域処理が可能となるように取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○森廃棄物対策部長 既に国の循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして選別保管施設の整備の準備を進めている市町村もございます。今後、複数の区市町村が共同して選別保管施設の整備に取り組む場合におきましても、技術的支援や区市町村間の調整など、広域的な連携が円滑にいきますよう支援してまいります。
○大西委員 リサイクルを進める立場として、そういう選別保管施設が、ある意味、地域の中にあって、そしてそれがちゃんと循環型社会の中に乗っていくということが非常に重要だという立場なんですけれども、廃プラスチック焼却時に生じるこの環境物質等に関する安全基準が不明確なことから、そういう施設をつくろうとすると、地元住民の反対などで選別保管施設の建設が困難になっています。都として、廃プラスチック選別保管施設に関する環境基準のガイドラインをつくるべき時代ではないかと思います。リサイクルを進めるにはこの保管施設が必要です。都民の不安を解消するためには確かな情報を出すことが重要であるんですが、そういう意味で都はどのように区市町村を指導していくのか、お聞きします。
○森廃棄物対策部長 廃プラスチックなどのリサイクル施設を整備するに当たりましては、区市町村が責任を持ってその必要性や安全性について住民に説明し、理解を得ることが大変重要でございます。都は、施設の建設の際に必要な、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査の手続などを通じまして、区市町村が安全対策や環境対策、事故の際の対応などについて住民への説明責任を果たせるよう、的確に助言してまいります。
○大西委員 的確な助言の中身が今求められております。安全です、安全ですということをいっても、やはりそこには消せない不安というものがあるわけで、そこを科学的な、それだけがすべてとはいわないんですけれども、やはり一つの基準を示していただかないと、迷惑施設ということには変わりはないわけですから。しかし、やはりそれと私たちは共存していかなきゃいけないという事実もありますので、このような取り組みを都としての役割としてぜひお願いしたいと思っております。
それからサーマルについても少し伺います。
東京二十三区はこれまでプラスチックを焼却不適物と位置づけて、不燃ごみとして埋め立ててきましたけれども、平成二十年度からは可燃ごみに変更し、焼却、熱回収するサーマルリサイクルを計画しています。これは平成十六年五月の東京都廃棄物審議会の答申、それから十七年二月の中央環境審議会の意見具申を受けて、区がそういうふうにいこうとしているわけなんですが、このサーマルは前回の委員会で東京都廃棄物処理計画の中でも示されまして、そのときに、処理計画の東京都が出しているごみの予測数というものが、地区が積み上げてきたものとちょっと乖離があるんじゃないかということもお聞きしたこともあるんですけれども、サーマルは非常に、やはりそれに飛びつきたいという気持ちは十分私もあるんですけれども--私もといいますか、やはりだれもが、今のごみの社会に暮らす者にとっては、本当にこれで解決できるならばという思いがありますが、やはり安全性の面で問題であるということは否定できません。
その証拠に、大田第二清掃工場ではこれまでもプラスチックの焼却処理をしてきておりますが、その排ガス中のダイオキシン濃度は、他の可燃ごみ清掃工場よりも三から四けた高い数値を示しているということは、いろいろな各地域でぜんそくの問題等、そういうものもあります。
それからもう一つ、第二の問題としましては、やはりプラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄に拍車をかけ、循環型社会形成に逆行する危険性があるという、この二点がどうしても消せないということがあります。
そこで確認をしておきたいんですけれども、この委員会でもサーマルのことは結構取り上げられて、これがいいというような主張をする人たちもいるわけですが、今サーマルばかりが前面に出ている嫌いがありますが、廃プラスチックのリサイクルにかかわる優先順位について、都の考え方を改めてここで確認しておきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 廃プラスチックにつきましては、まず発生抑制に取り組むことを基本とし、次いでリサイクルできるものはリサイクルを徹底した上で、なお残る廃プラスチックにつきましては、埋め立て処分ではなく、サーマルリサイクルによるエネルギー回収をしていくべきものと考えております。
○大西委員 まずリサイクルを徹底した上でサーマルに取り組むという、これまでの東京都の方針はぶれていないんだというような答弁で受けとめていいんですね。--うなずいてくださったので、結構です。（「はっきりいわなきゃだめだ、答弁して」と呼ぶ者あり）では、お願いします。
○森廃棄物対策部長 優先順位につきましては、これまでの都の基本計画とも変更はございません。
○大西委員 ありがとうございます。とはいえ、サーマルのリサイクルについて、清掃工場と隣接する住宅地では、安全性の不安の声が強くあります。都民の健康を守る観点から、排ガスの二十四時間監視システムの導入、土壌調査を都から二十三区一組に求めるべきだと考えますし、そしていろいろな、前回のＰＣＢの処理工場でも事故が起きましたけれども、やはりそういうものが起きたときにどういうふうに対応してくれるのかということも都民にとっては非常に不安があるものですが、そのことも含めて、都としての対応策をお聞きしたいと思います、都としてそういうものを求めるべきだということで。
だから、そういう不安が非常にありますので、排ガスの二十四時間監視システムの導入、土壌調査を都から二十三区の一組に求めるべき、そういうものに取り組んでいるところにちゃんと東京都が指示し、そしてその実行をさせるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○森廃棄物対策部長 清掃工場など廃棄物の処理施設につきましては、廃棄物処理法におきまして、廃棄物の設置者に対して、事故による周辺環境への何らかの影響が生じた場合につきましては、直ちに応急措置するとともに、都道府県知事に報告することを義務づけてございます。清掃工場も例外ではございません。都道府県知事は応急措置等について必要な命令を発する権限も付与されております。
都は、この規定に基づきまして、施設の事故発生に対して迅速に状況を把握するとともに、必要な対策をとるよう指示することとしてございます。
○大西委員 ぜひ万全の策で臨んでいただきたいと思います。
次に、ペットボトルのリサイクルの現状や問題点について伺いたいと思います。
ペットボトルのリサイクルが始まったときに、本当にそのころは、瓶のリユースとか、そういうものをもっともっと広げなければいけないんじゃないかということがまだいえる時代だったなと思うんですけれども、今や本当にこんなにふえてしまった中で、皆さん、瓶にしましょうということがなかなかいえない。でも、やはりしょうゆとか、そういうもっと家庭で使うものにはその道も残しておかなければいけないなということは改めて感じているんです。
そのときに、以前、このリサイクルに向かうときに思ったんですが、本当に日本だけが使い捨てのペットボトルを使っている。ドイツなんかは少し厚目のペットボトルを使って、二十回ほど使ってリサイクルをやる、そういうこともありますので、ぜひそういうものを取り入れたらどうですかということをお尋ねしたことがあるんですが、日本人は非常に清潔好きだから、それはなかなかコンセンサスを得られないというような回答がありました。しかし、日本人もドイツに行けば、そのように使い回されているペットボトルを喜んで飲んでいるわけですから、日本にそれを持ってこれないこともないんじゃないかというふうに思っておりました。しかし、リサイクルが一方でいろいろな方向に広がっているということもあったので、静観していたんですが、今またいろいろな意味で新たな問題が出てきているようですけれども、その辺の事情を教えていただけますか。
○森廃棄物対策部長 平成十六年度の都内区市町村のペットボトル分別収集量は二万一千トンとなり、収集量は順調に増加しております。最近、中国などへの輸出が増加していることを背景に、ペットボトルが有償で引き取られるような状況になっております。このため、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルルートに引き渡される量が減少し、リサイクル施設の経営が圧迫される状況も生じております。
○大西委員 リサイクル施設にペットボトルが集まらず、経営が苦しい状況が続くと、将来円滑なペットボトルリサイクルに支障が生じる可能性があるわけなんですが、都としてどのような対応を行うのか、伺います。
○森廃棄物対策部長 仮にペットボトルの海外への輸出が大きく変動すれば、国内におけるペットボトルのリサイクル市場が混乱し、安定的なリサイクルルートの確保が困難になる可能性が懸念されます。このため、国も、区市町村により分別収集されたペットボトルにつきましては、法に基づくリサイクルルートを通じた、国内のリサイクル施設への円滑な引き渡しを促進する考えでございます。
都におきましても、区市町村に対し、その旨の周知徹底を図っているところでございます。あわせまして、それ以外のルートにペットボトルを引き渡す場合には、最後まで適正にリサイクルされていることを確認するよう、区市町村を指導しているところでございます。
○大西委員 今中国の景気がいいということで、そちらの方に流れる。本来であれば、こういう環境の問題は経済的なルールに乗せることによって、より解決しなければいけないというふうに思って、そういう対策がとられて、一方で今度はこういう問題が起こっているということで、非常にごみ問題は改めて悩ましい問題だなと質問しながら思っているわけですが、中国がぱたっと輸入をストップさせたときに、肝心の国内の工場が稼働しなくなるということにならないように、ぜひその辺の指導をお願いしたいなと思っております。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、デポジット制というものを、ずっと私たちの政策にもあるんですけれども、今回も容器包装リサイクル法の中で提案されながら、まだ日本には不向きだということで拒否されているようですけれども、都としてどういうふうにお考えなのか。オリンピックが始まりますし、日本は島国ですので、日本全体でやろうと思えば、結構スムーズにいくんじゃないかなと思ったりしているんですけれども、国に向けて、八丈島でそういう試験的な試みもあったようですが、そういうものを検証して、次の改正に向けて提案していくことも重要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森廃棄物対策部長 廃棄物におきますデポジット制度につきましては、委員ご指摘のとおり、八丈島での試験も行われておりました。店頭の方への負担等々の問題が課題として残され、その後普及には至っておりませんけれども、デポジット制度につきましては、多面的な研究が今後とも必要だというふうに認識しております。
○大西委員 確かに店頭で迷惑をかけるということでなかなか進まなかったということは聞いているんですけれども、何もこれはお店だけに持っていくことでもないわけですし、ガソリンスタンドや、それから公共の場とか、そういうものが動き出せば、今まで手間だと思っていたものが手間でなくなるということもありますので、ぜひこれも検討していただきたいなと思っております。
やはり今回不十分だったのは、何よりもそういうリユースとか、環境に負荷を与えないように取り組む事業者が、まだまだ経済的なルールに乗り切れないというのが大きな問題だったと思います。そういう意味では本当に、今地域の中でも、レジ袋を廃止しようとか、それからレジ袋を使わないお店とか出てきておりますが、今度は消費者がそこに行かなくなるというような問題が出てきて、そういう環境の対策を考えるような事業者をもっともっと行政が応援するような姿勢が必要だと思います。
東京都はこのごみ問題になると、一般廃棄物もすべて区や市がやっていますし、結果的に産廃が残って、ではごみ問題で何をするのかということをいうと、もっと大きくキャンペーンを張るとか、そういうことも重要になってくるんじゃないかと思っているんです。そういう意味では、東京は大消費地でありますので、以前、デパートも過剰包装、過剰包装ということで問題になって、消費者がそのときに、こういうものはやめましょうということだけで阻止していましたけれども、やはりちょっとそれをやめると、また、日本人はきれいなものが好きですから、丁寧に丁寧にということになっていくということもあります。だから、レジ袋に各地域が取り組んでいますけれども、それが不公平にならないためにも、やはり東京全体で取り組むとか、そういうものも試験的でもいいですから、何かもっと大きく踏み出したごみ対策をお願いしたいなと思っています。
やはりそういうものに取り組んだ人が不利益をこうむらないように経済ルールを確立することが東京都の試みだと思っておりますし、もちろん国もそうなんですけれども、そういう取り組みをやっていただきたいということと、それから今回のこの法改正の審議でやはり不足しているなと思ったのは、事業者と消費者である一般市民の思いの違いというんですかね、それがあると思うんです。だから、キャンペーンとともに東京都がやれるということは、本当は大きな事業者を連れてきて、それから都民との意見交換の会をつくるとか、そういうことも東京都ならではでやっていけることじゃないかなと思ったりします。
ノーベル賞をもらったマータイさんのもったいない精神ですね、あのもったいない精神をやはりもっともっと生かしていくべき。そしてちまたでは、ふろしきをもう一回再確認しようとか、そういう動きもあります。今このもったいない精神を持っている人たちは、七十代とか、多分せめて私たち、私五十代ですけれども、この年代から上かなと思うんですよね。（笑声）だんだんだんだんこういう消費生活の使い捨て生活になれた若者たちが、そういう気持ちにまた取り組めるという時代に、このごみ問題に取り組んでいただいて、そして五年後の改正には、この十一項目の附帯決議も積み残したわけですから、ぜひその中の全部でも、そして幾つかでも解決できるような方向をぜひしていただきたいということをお願いして、終わります。
○小磯委員長 この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
午後二時五十九分休憩
午後三時十分開議
○小磯委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○臼井委員 私は、自然公園についての環境行政について質問をいたします。
東京の自然公園は東京の総面積の三分の一を占め、その大部分が多摩地域に存在していることはご承知のことだと思います。それは国立公園と都立自然公園、これから成っておりまして、広大な森林は緑を提供するばかりではなくて、東京を流れる河川の水源地を涵養しているところでもあります。
これまで地元の人たちが守り育ててきた多摩地域の自然公園が、これからも多くの都民に親しまれ、自然を学ぶ場所として広く利用され、そして地元の振興にも大いに役立つ健全な自然公園として永続されていくことを多くの都民が願っていると思います。
東京都が地元自治体と地域の人たちとともに、自然公園の整備、そして管理運営、これを進めていくことの重要性を認識をいたしまして、このたび、地域と一体となって自然公園を整備していく自然の力・東京事業を推進することの提案がありました。私はこれに賛意を示すものであります。
そこで、その事業内容について幾つか質問をいたします。
初めに、自然公園の管理についてでありますが、自然公園の区域が広大ゆえに、施設の維持管理や自然の保全には、地元の声を聞き、そしてさまざまな工夫を凝らして、効果的な方法を取り入れていくことが求められていると思うのであります。
私の地元の都立羽村草花丘陵自然公園では、地元自治会が公園を訪れる多くの都民に喜ばれるように清掃や草刈りなどを定期的に実施をし、地域と一体となって都民感覚で公園が管理されている望ましい例があります。以前は、遠く武蔵野平野の眺望を確保するために間伐を行ったり、この間伐材を利用してベンチや歩道をつくるなどやっていたのであります。
本来、自然公園は、地元の人々の生活の中ではぐくまれてきた貴重な自然を保全し、利用し、それらを一体として後世へ引き継いでいく場でもあると考えられます。自然公園の管理には自然と上手につき合う知恵や技術が必要でありまして、そのためには、地域に暮らし、現地の自然の状況をよく知って詳しい、自然公園に愛着を持つ地元の住民の力を積極的に活用すべきであると考えるのでございますが、都の見解をお聞きしたいと思います。
○福島自然環境部長 自然公園の自然を守り育てていくには、各地域で培われ、また伝えられてきた技術と知恵を活用することが重要でありまして、それには地域の方々の協力がぜひとも必要でございます。このような考えから、都では、自然公園を常に良質な状態に維持していくために、地元の観光協会や森林組合などの団体に、森林の整備や遊歩道の補修を委託するなどいたしまして、地元の有する力の活用を図っているところでございます。今後とも地元の方々の協力を得て、自然公園の適切な管理をしてまいります。
○臼井委員 それでは、自然の力・東京事業による公園整備の推進に当たっての地元の意見の反映についてでございますが、東京の代表的な自然公園として秩父多摩甲斐国立公園があります。この国立公園は、多摩地区の主要な観光施設としても多くの登山者が四季を通じて訪れております。地元自治会はいずれもこの登山者や観光客を地域の振興に役立てようとしております。その昔はハイキングコースで、地元のおいしい水を売って商いをしていたところもありましたが、今はこのルートも閉ざされた状態であります。観光客のために、あきる野市では、大岳、馬頭刈山の縦走路の登下山の拠点となる、秋川に沿った、これは自然公園内の場所でありますが、乙津・十里木地区に温泉施設を現在建設中であります。この温泉施設が完成すれば、地元の住民のみならず多くの登山者の利用が見込まれる、地域の発展が大いに期待できるということで、市当局は期待しているようであります。
地元にいますと、最近、この自然公園をリュックを背負って自然探訪する中高年、特に女性の方の姿を多く見かけます。森林浴は身も心も洗われるといわれています。
これからは地元自治体の新たな観光や産業などの振興計画と有機的に結びつけ、地域の活性化や新たな名所の創造へ貢献するように、自然公園の整備を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○福島自然環境部長 自然公園におきましては、貴重な自然環境の保全をするとともに、自然公園が地元の観光や産業振興に貢献することもまた重要なことでございます。このため、自然の力・東京事業では、先生ご発言のあきる野市のような場合には、地元自治体の観光施設などと自然公園の双方の利用者を増加させるなどの相乗的効果が得られますよう、地元自治体や関係団体と意見交換を行い、地域と一体となった公園の整備を行うようにしております。
○臼井委員 従来ですと、地元でこうしたい、ああしたいということがあっても、東京都の委託事業であれば、限られた事業しかできなかった。今回は、今答弁があったように、これまでの自然公園行政には見られなかった、地域と一体となって自然公園を整備する、質の高い自然環境の保全を目指している自然の力・東京事業が地域の活性化へ大きな成果をもたらすであろうと理解するものであります。
そこで質問ですが、都は昨年度、高尾山で地域連絡会を設置して、地元の関係者と山頂や登山道の整備や利用ルートの検討などを協議していると聞いております。この自然の力・東京事業の地域産業や観光面からのさまざまな計画などを検討している多摩の自治体がほかにもあるわけでありますが、今後どのように拡大し、推進をしていこうとしているかをお伺いいたします。
○福島自然環境部長 都では、高尾山に続きまして、本年十月、奥多摩町におきまして、奥多摩愛宕山地域連絡会を設置いたしました。そこで町の観光事業と一体となった自然公園づくりを地元関係者と協議しております。
今後、これらの地域連絡会の趣旨と実績を踏まえまして、地元自治体の理解と協力を得ながら、各自治体のニーズにこたえました自然の力・東京事業をさらに他の地域にも拡大していこうと思っています。
○臼井委員 それでは最後、質問ではありませんが、ただいまお話しをいただきましたこの事業について、私は今の明快な答弁によって、これまでの自然公園行政には見られなかった、地域と一体となって、地域の声を反映して自然公園を整備していくことで、広く都民の利活用に自然公園を提供できるという感じを受けております。あわせて、地域の活性化への大きな成果が得られると理解をさせていただきました。多摩地域の自然公園の今後に希望を見出すことができて大変心強く、ひとまず安心をしたところであります。
冒頭に述べたように、自然公園はこれまで多摩地域の歴史や文化とともに、多摩の人たちが守り育ててきたのであり、世界都市東京の質の高い自然公園として次の世代に引き継いでいかなければならないものだと認識しております。私は、東京都がこの自然の力・東京事業を推進していく上で、地元自治体や地域の人たちとこれまで以上に強く連携して、都民全体が満足のできる、質の高い自然公園として今後も整備し、運営もしていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○中山委員 先ほど松葉委員から、河川や東京港の水質浄化に関する質疑がございました。私の地元の綾瀬川、中川もその方面では大変有名な川でございまして、善福寺川も力を入れていただきたいんですけれども、同じようによろしくお願いいたします。（発言する者あり）ほかにもありますけれどもね。このことにつきましては、質問の重複を避けまして、要望だけを申し述べさせていただきます。
本委員会の冒頭、きたしろ委員からの質問に対して局長から、局間の連携をしっかりやっていくという力強いお話がございまして、安心した次第でございますけれども、オリンピックの招致に関連して、オリンピックのメーン会場の一つとなる臨海地域全体につきましては、今後、オリンピック招致本部や知事本局をキーとして、いろいろ各局連携の検討組織ができ上がると思います。当然、環境面での先進性を強くアピールするオリンピック大会を目指す以上は、環境局の役割は大変大きいというふうに思います。東京湾の水質浄化や、羽田空港をそばに控えた地域でのクレー射撃、乗馬競技などの騒音面、今後いろいろな環境課題が注目されると思いますけれども、事環境面に関してはぜひ環境局が積極的にリーダーシップを発揮されて、各局の効率的な連携が図れるようにイニシアチブをとっていただきたいと思います。
また、東京湾の水質浄化につきましては、港湾局も昭和四十六年度から東京地域公害防止計画などに基づき、汚泥のしゅんせつなどを既に、実績しゅんせつ土量で四百万立米、総事業費で百六十一億円を投じて行ってきているところでございます。
しかし、環境白書の一〇八ページのグラフにもありますけれども、河川の水質浄化に比較して、東京湾の水質問題というのはなかなか解決が容易でないというのが明らかになっております。この点につきましては、先ほどもお話がありましたように、周辺の県の下水道の普及率や、あるいは合流式云々の問題等ございまして、八都県市間の連携が大事でございます。水質の改善自体はオリンピック云々にかかわらず挑まなくてはならない課題ですけれども、特にオリンピック招致が本決まりしたときには、他県の環境面での具体的な新たな工夫策や対応策、そういうものが得られるようなご準備を今から積極的にお願い申し上げたいと思います。
いずれにしても、環境問題は一朝一夕に解決しない問題でございますけれども、にわかにオリンピックの招致ということによって東京湾の水質問題と環境面がクローズアップされてまいりました。人によってはこの問題は環境行政の一種のピンチととらえる向きもあるかもしれませんけれども、東京湾の水質浄化に向けて、環境局がこれまでも誠心誠意取り組まれてきたことは大変評価いたしますけれども、突如スケジュール闘争化したようなこの問題につきまして、むしろピンチをチャンスととらえていただいて、腹のすわった対応をお願いしたいと思います。
港湾局も、しゅんせつ土壌の処理方法や無害化などに関する技術的アドバイスがあれば、今なら喜んで耳を傾けるんじゃないかと思いますし、また、汚泥のしゅんせつにかわる何かよい方法があれば飛びつくのではないかと思います。オリンピックまでにすべての問題を解決するというのは無理かもしれませんけれども、大学やさまざまな研究機関と連携されたり、あるいは環境科学研究所の機能を積極的に活用されたりしながら、都民の衆知も結集しまして、オリンピックを機に大いに東京湾の水質浄化を前進させることができたといわれるような取り組みをお願い申し上げたいと思います。
続きまして、先日、環境局の事務事業説明を受けましたけれども、廃棄物関係といたしまして、この九月に東京都廃棄物処理計画が新たに策定されております。この処理計画の中に、優良な取り組みを行っている処理業者を評価する仕組みづくりが示されております。同じ内容は平成十九年度の環境局の主要要求事業の中にもございました。この事業は、法令で定められた義務以上のすぐれた取り組みを行っている処理業者を第三者が評価する仕組みを目指したものと聞いております。ともすれば安かろう悪かろうという処理が行われているんじゃないかと思われがちな産業廃棄物処理過程の中で、こうした新たな制度を目指すことは適正処理に向けて大きな効果があると思います。
ここでまず初めに、この制度を導入することとした経緯についてお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 近年、廃棄物処理法がたびたび改正され、罰則が強化されているにもかかわらず、産業廃棄物の不適正処理は後を絶たない状況にございます。こうした悪質な処理に対しましては、規制を強化することに加え、優良な処理業者の育成を図り、産業廃棄物の処理に対する社会的な理解と信頼を向上させていく必要がございます。
第三者評価制度とは、処理業者の優良な取り組みや環境への取り組みなど、東京都以外の第三者が客観的に審査し、評価するものでございまして、これまで東京都廃棄物審議会の審議の過程で議論され、去る九月に改定された東京都廃棄物処理計画では、その仕組みづくりを検討し、導入するとしているところでございます。この仕組みを通じまして、産業廃棄物処理業が健全な廃棄物産業として発展していくものと期待しております。
○中山委員 この制度を構築しようとされた経緯につきましては、今のご答弁でよく理解できました。第三者評価制度はこれから制度づくりを進めていくわけでございますけれども、次に、この制度ができた場合の廃棄物処理事業や社会の仕組みに与える効果についてお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 産業廃棄物処理業は現状では一定の要件を満たしていれば許可を受けることができ、許可を受けた処理業者間では法的な差がございません。このため、排出事業者が処理業者を選択する際の情報も限られているのが現状でございます。この第三者評価制度によって、すぐれた取り組みを行う処理業者が正しく評価されることから、産業廃棄物の排出事業者はより適切な処理業者を選ぶことができることとなります。こうしたことを通じまして、すぐれた取り組みを行う処理業者が市場で高い評価を受け、発展することで、健全な環境産業の育成を図ることができ、また、悪質な処理業者が市場から排除されますことから、不法投棄等を格段に減少することが可能となることを期待しております。
○中山委員 この第三者評価が実現することによりまして、大きな効果を期待できることがわかりました。私の友人にも産廃事業に携わっている方がいらっしゃいますけれども、なかなかやはり社会的な認知度というのが低いと嘆いておりました。そういう優良な業者の方が胸を張って頑張っていけるような、そういうきっかけになればというふうに思います。
しかし、数年前に報道されたことでございますけれども、日本の温泉地でマル適マークを受けた温泉において、実は入浴剤を入れていたりとか、水道水を沸かしていたりとか、そういう不当表示ともいえるような問題がございました。事柄は別でございますけれども、産業廃棄物処理業者についても、結果的に悪質な業者が実は優良評価を受けていたといわれるような制度になってしまってはならないというふうに思います。この第三者評価制度をより実効性あるものとしていくためには、処理業者を一定の基準で評価するというだけでなく、地域社会との融和という観点も大切であります。地域の住民や地域の環境グループなどへの情報公開や施設公開なども積極的に考慮していって、信頼性を高めていく必要があると思います。今後の制度づくりについて、スケジュールも含めて、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 今後の制度づくりに取り組むに当たりましては、優良な処理業者が適切な評価を受けられるよう、多角的な観点からさまざまな評価を設定していく必要がございます。評価項目の中では地域との融和の観点も重要と考えており、当然そうした取り組みを行う処理業者が評価を受けられるよう、信頼性の確保ができる制度づくりを目指してまいります。
なお、これからのスケジュールにつきましては、十八年度は評価手法などの大枠を検討し、また十九年度には制度設計などを具体化していく予定としてございます。
○中山委員 東京都が目指す循環型社会システムの構築には、産業廃棄物の適正処理の徹底が不可欠でございます。第三者評価制度という新たな仕組みづくりを進めるに当たりましては、効率性も信頼性も高く、また永続的かつ円滑に運営できるシステムを目指されますよう、私からも要望させていただきます。
続きまして、北区豊島のダイオキシン対策についてお伺いいたします。
北区豊島五丁目団地におきましては、昨年来、団地の全域約二十ヘクタールという広い範囲でダイオキシンによる汚染が確認されております。約五千世帯、一万人の方が居住している団地の中での汚染であり、我が党としても一刻も早い対策がなされることをかねがね願ってまいりました。私もかつて近くに住んでおりましたので、大変関心がございます。
本年三月にダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域の指定がなされたものの、その後は対策の方法と実施とをめぐって北区と都で意見の相違があって、対策が進まないという話を耳にし、心を痛めておりました。そういう中、先月、環境局と北区との間で対策に向けた合意がなされたとの知らせを聞き、大変うれしく思っております。
そこで、この合意に至る経緯と合意の内容について改めてお伺いいたします。
○石渡環境改善部長 北区豊島五丁目団地の地域につきましては、平成十七年二月以降、北区が所有、管理する東豊島公園などでダイオキシン汚染が確認されましたので、北区長は十七年十二月に、都に対しまして、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域の指定の要請を行っております。これを受けまして、都は、東京都環境審議会の答申を経て、平成十八年三月六日、北区の管理する三つの施設につきまして対策地域の指定を行っております。
なお、この指定では、団地の大半を占める都市再生機構が管理する土地は、都市再生機構が既に覆土等の対策を行っていたことから、対策地域として指定はしておりません。
その後、指定した地域における対策事業の内容については、お話しのとおり北区との調整が難航しておりましたが、都も北区も一刻も早い対策を行う必要があることから、先月、対策方法と実施者について合意するに至りました。
もう一つ、合意の主な内容でございますけれども、その内容は、対策地域の対策は覆土によることとし、その実施は北区が行うという内容でございます。
○中山委員 覆土で対策を行うということでございますけれども、そもそもダイオキシン対策としてはどのような方法が考えられているのか、また、この対策地域でなぜ覆土による方法を採用したのか、その点についてお伺いいたします。
○石渡環境改善部長 ダイオキシン対策といたしましては、汚染土壌の掘削除去や現位置での浄化などによりダイオキシンそのものを取り除く方法と、覆土などによりダイオキシンが人の体に入り込むことを防止する、いわゆる暴露経路の遮断を行う方法がございます。
豊島五丁目団地の対策地域で覆土対策を選択した理由でございますけれども、第一に、東京都環境審議会での地域指定の審議に当たりまして、覆土による封じ込めは、多数の住民が生活するなどの条件のもとでは、適切にリスク管理が行われれば、大規模な掘削により汚染を除去するよりも相対的にリスクを小さくすることができるという評価がなされたこと、第二に、短期間に対策を完了することができることなどを総合的に勘案し、覆土対策が最適と判断したものでございます。
○中山委員 今、覆土を選択された理由をお伺いいたしましたけれども、掘削除去につきましては、現時点での処理の技術が必ずしも確立していない。仮に掘削したとしても、大量の汚染土壌が出て、短期間でそれを処理できないという話も聞くことがございます。その意味で、私も覆土による対策が現時点でのベストの選択であると思います。しかし、一部で、やはり掘削すべきだという根強い声もあったりとか、あるいは覆土についても、あくまで一時的な措置にすぎないんじゃないかというような声も聞かれますので、覆土対策の安全性について改めて確認させていただきたいと思います。
○石渡環境改善部長 覆土はダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策の一つでございます。五十センチメートル以上の盛り土や十センチ以上のコンクリート舗装などの覆土によって、人への暴露経路を遮断し、覆土後もリスク管理を適切に行うことにより、安全性は十分に確保できます。
○中山委員 対策事業の実施者は北区ということになったそうでございますけれども、実施者は、対策事業以外にも、汚染原因の究明や汚染原因者に対する求償のための費用負担計画の策定などを行う必要があると聞いております。北区が対策事業を円滑に実施していくためには東京都の支援が不可欠だと思いますけれども、都は今後どのような支援を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石渡環境改善部長 先生ご指摘のように、対策事業の実施者である北区は、公害防止事業費事業者負担法に基づき、事業に要する費用の一部を汚染原因者に求めることとしており、費用負担計画の策定や汚染原因の究明が必要となります。都は、北区が対策事業を円滑に実施できるよう、工事設計や国庫補助にかかわる事務など、事業実施にかかわる支援はもとより、汚染原因の究明や費用負担計画の策定についても協力してまいります。
○中山委員 最後に、対策事業の今後のスケジュールについてお伺いします。対策事業の所要時間の短期化が大事なポイントであると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○石渡環境改善部長 対策事業の実施に当たりましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策計画を東京都が策定することが必要であり、対策計画の決定までには、この対策計画案について公聴会を開催するとともに、北区長の意見を聞き、環境大臣の同意を得る手続が定められております。都といたしましては、北区ができるだけ早く対策工事に着手できるよう、年内には対策計画を策定したいと考えております。
○中山委員 年内には対策計画を策定されるということで、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたします。
団地にお住まいの方々が一刻も早く安心して暮らせる生活環境となることが必要でございます。来年早々から北区が対策事業に着手できるように、対策計画を年内に策定されるということでございますので、その速やかな進捗をお願い申し上げます。
土壌汚染につきましては、この北区豊島のダイオキシン汚染だけでなく、先日テレビで放映されておりましたけれども、汚染処理費用が高く、中小企業には重い負担となっているという問題もございます。都はこれまでも、土壌汚染対策技術フォーラムの開催や簡易分析法の導入など、中小事業者の負担が軽くなるよう努めてこられたことは承知しております。しかしながら、まだまだ十分とはいいがたいのが実態であると思います。今後一層中小事業者の土壌汚染対策が促進されるよう取り組んでいただくことをお願いいたします。
例えばメッキ事業者は、東京都が世界に技術水準の高さを誇る優良な事業部門だと思いますけれども、その方々にとっても大変悩ましい問題でございますので、ぜひともこの問題につきまして、安心できる将来が展望できますようご努力をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○高橋（信）委員 地球温暖化が進んでおります。地上気温は過去百年間に世界平均で〇・六度Ｃ上昇しておりまして、気象庁の発表によりますと、日本では一・〇六度Ｃ上昇しております。これは人類のエネルギー消費によります二酸化炭素増加など、温室効果ガスの増加が原因と考えられております。そこで、自動車部門の地球温暖化対策について伺います。
東京都はこれまでにも、都内のＣＯ2排出量の四割強を占める産業、業務部門のオフィスビルや工場等への対策といたしまして地球温暖化対策計画書制度、同じく約四分の一を占める家庭部門の家電製品等への対策として省エネラベリング制度を創設するなど、地球温暖化対策におきまして、動きの遅い国をリードした先駆的な取り組みを進めてまいりました。私は、東京都のこれまでの先駆的な取り組みを高く評価するものでありますが、都内のＣＯ2排出量の約二割を占める自動車部門に対しましても、取り組みを強化していくことが必要と考えております。
先日配られました環境白書「東京の環境二〇〇六」七八ページを見ますと、自動車使用事業者によるＣＯ2削減対策を促す取り組みといたしまして、新・自動車環境管理計画書制度が挙げられております。この計画書制度はことし四月に改正したものと伺っておりますが、まず、自動車環境管理計画書制度がどのようなもので、今回の改正のねらいは何か、改めて伺います。
○中島自動車公害対策部長 自動車環境管理計画書制度でございますけれども、これは都内で三十台以上の自動車を使用する事業者に、ディーゼル車規制への対応ですとか、あるいは低公害車の導入などに関する計画の作成とその実績報告書の作成を義務づけたものでございます。この制度を実施したことによりまして、ディーゼル車規制の対象となる車両の買いかえなどが進みまして、大気汚染の改善に効果があったと考えております。
今回の改正では、これまでの取り組み内容に加えまして、事業者による自主的なＣＯ2削減を目的といたしまして、燃料消費量の実績ですとか、共同配送やエコドライブなどのＣＯ2削減への取り組みの報告を求めているものでございます。
○高橋（信）委員 三十台以上の自動車を使用する事業者が、この計画書制度に基づき計画を作成したり、報告を行うことを通じて、事業者のＣＯ2削減の自主的な取り組みを促していくとのことでございますが、この計画書制度におきまして、事業者の自主的な取り組みを促すどのような工夫がなされているのか、もう少し詳しくご説明願いたいと思います。
○中島自動車公害対策部長 新たな制度でございますけれども、事業者が自動車一台ごとの走行キロ数や燃料消費量を記録することを通じまして、みずからＣＯ2排出量を詳細に把握できるようになってございます。
また、ＣＯ2削減の取り組みを促していくために、あらかじめ具体的な削減対策メニューを参考にしてもらえるように提示してございます。
さらに、事業者からの報告を求めるだけではなく、都として削減対策の取り組み状況についての評価結果を事業者本人に通知いたしまして、これを次年度以降の取り組みに活用できるように工夫をしてございます。
○高橋（信）委員 今のご説明で、事業者の自主的な取り組みを促すものであることはわかりましたが、事業者の方々にこの計画書制度にしっかり取り組んでもらうためには、この制度が事業者にとってもメリットあることをよく知ってもらうことが重要と考えております。そこで、事業者がこの計画書制度に取り組むことを通じて、具体的にどのようなメリットがあるのか、伺います。
○中島自動車公害対策部長 自動車を使用する事業者を取り巻く経営環境でございますけれども、長期的には、原油価格の上昇傾向もございまして、依然として厳しい状況にあると認識してございます。事業者がこの制度を通じて、共同配送ですとかエコドライブなどのＣＯ2削減への取り組みを進めることで、直接的には燃料費などのコスト削減のメリットがあるというふうに考えてございます。
また、みずからの事業経営の改善すべき部分を点検するきっかけともなりまして、むだなところがあればそれを見直して、経営の効率化などにもつながるというふうに考えております。
○高橋（信）委員 厳しい経営環境の中で、事業者にとって燃料代等のコスト削減や経営の効率化につながるものであれば、事業者の取り組みが進んでいくことも期待できると考えます。しかし、私は、事業者の方々のより積極的な取り組みを引き出すためには、真摯に取り組んだ事業者に対して、直接的なコスト削減などのメリットに加えて、何らかのインセンティブが働くようにすることがこの制度を運営する上で重要なポイントだと思います。
そこで、事業者の積極的な取り組みを引き出すためのインセンティブについて、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○中島自動車公害対策部長 ＣＯ2削減対策に事業者の方が積極的に取り組むことに対しましてインセンティブが働くようにすることは、この制度を推進する上で重要なことと考えております。そのため、都といたしましては、特にすぐれた先進的な取り組みや、その取り組みを行っている事業者を積極的に公表することによりまして、こうした事業者が社会的に評価される制度運営を考えてございます。
近年、企業などの環境配慮行動に対する関心が高まっておりまして、こうした中で、この取り組みを通じて事業者が社会的な評価を受けることによりまして、企業の環境社会への適応や、さらにビジネスチャンスの拡大にもつながるものと期待しております。
○高橋（信）委員 すぐれた取り組み事例や取り組んでいる事業者が公表されることは、真摯に取り組んでいる事業者にとって励みになると思います。ぜひともそうしたインセンティブが働くような制度運営を期待しております。
しかし、この計画書制度の対象は三十台以上の自動車を使用する事業者となっておりまして、事業者全体の取り組みを進めていくためには、三十台未満の事業者に対する目配りも必要と考えます。そこで、三十台未満の事業者に対する取り組みについて、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○中島自動車公害対策部長 自動車部門におきましてＣＯ2削減対策を進めていくためには、ご指摘のように三十台未満の事業者の取り組みを促していくことも重要と考えております。小規模な事業者の場合、削減対策についての情報が不足しがちだということもございます。そのため、こうした小規模事業者が削減対策に取り組めるように、具体的な削減対策メニューや、あるいはすぐれた先進的なそういった取り組みなどの情報提供をわかりやすく積極的に行ってまいります。
また、事業者団体を通じた働きかけも重要でございます。例えば東京都トラック協会におきましては、近年、小規模な運送事業者の方を対象にした燃費の向上や、あるいはＣＯ2削減の取り組みに力を入れているところでございますが、都がこうした事業者団体の取り組みを後押しすることを通じまして、小規模事業者を含めた個々の会員事業者の取り組みのレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。こうした取り組みをさらに進めることによりまして、三十台未満の事業者を含めた事業者全体の取り組みも促していきたいと考えてございます。
○高橋（信）委員 今お話のありました東京都トラック協会などの事業者団体とも十分な連携を図りながら、事業者全体の取り組みを促していくことをぜひともよろしくお願いいたします。
東京都は、国に先駆けてディーゼル車規制にも取り組むことにより、本来国の領域と考えられていました環境問題に真っ正面から立ち向かい、浮遊粒子状物質、ＰＭによる汚染問題を克服することに成功いたしました。今後、二〇一六年のオリンピック開催を見据え、自動車環境管理計画書制度を初めとする自動車部門における温暖化対策の取り組みを強化し、自動車による環境負荷の少ない都市東京の実現に向けた一層の努力を特にお願いいたしまして、質問を終わります。
○高橋（か）委員 私から、事業概要の一二〇ページ、医療廃棄物の適正処理についてお尋ねいたします。
事業概要には、医療廃棄物、特に感染症廃棄物は有害性が高く、不法投棄された場合の影響が特に大きいため、適正処理に向けた対策が必要であると書かれております。九月二十一日付の朝刊各紙でも報道されましたように、医療機関や動物病院から注射針などの感染症廃棄物を無許可で集めた業者が、都内の住宅街にあるコンテナボックスに長期間放置するというような悪質な事件も発覚しております。医療廃棄物の不適正処理はあってはならないことであり、都としても的確な対策をしっかりと進めていくべきだと思います。
そこで、医療廃棄物の適正処理について何点かお伺いさせていただきます。
私は、平成十六年三月の当委員会で、在宅医療に関連した廃棄物の問題として、薬局による使用済み注射針の回収事業についての問題を取り上げました。この事業は、私の地元の練馬区薬剤師会と杉並区薬剤師会とが都と連携し開始いたしました、事業者による自主回収システムであります。私が質問した当時、都内では十一区三市でしか実施されていなかったと記憶しております。
私はその際、こうした薬局による使用済み注射針の回収は大変よいことであり、都内全域で実施することが望ましいと提言をしました。あれから二年半が経過しましたが、都は、医療廃棄物処理の課題になっていた使用済み注射針の回収の仕組みづくりについてどのように取り組んできたのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○森廃棄物対策部長 都は、家庭から出ます使用済み注射針の適正処理を確保するため、都独自の新たな仕組みといたしまして、薬局による回収システムを東京都薬剤師会に働きかけ、回収事業の立ち上げを支援してまいりました。平成十四年度に練馬区と杉並区とでモデル実施を開始して以来、この回収事業は本年三月までに二十三区と多摩地域の全地域に拡大し、参加薬局は東京都薬剤師会に加盟し注射針を取り扱うすべての薬局で、およそ三千六百店舗に上ってございます。
都は、今後とも東京都薬剤師会や区市町村などと連携しながら、回収システムが円滑に進むよう引き続き支援を行ってまいります。
○高橋（か）委員 都の働きかけにより、練馬区や杉並区のモデル事業を契機に、薬局による注射針の回収システムが都内全域に拡大したことは大変意義があることだと思います。
ところで、同じく事業概要では、医療廃棄物の適正処理を図るために、昨年十月より、都内の病院向けにＩＣタグを活用した追跡管理システムを開始したとあります。このシステムは、病院から排出される感染症の医療廃棄物を、運搬から処分までの一連の流れを容器ごとに追跡管理するものであります。医療廃棄物の不法投棄が環境に及ぼす影響は多大なものがあり、その意味で、昨年度よりＩＣタグによる追跡管理システムが導入されて、適正処理のための仕組みが整ったことは大きな一歩だといえます。
このシステムを導入してから一年が経過しておりますが、現在の実施病院は五病院と仄聞しております。医療廃棄物の適正処理を推進するためには、ＩＣタグの意義や利点についてさらなる普及に努め、実施病院を拡大していくことが重要だと思いますが、このシステムの利点と課題について都はどのように認識しているのか、お伺いします。
○森廃棄物対策部長 このＩＣタグによりますシステムにつきましては、医療廃棄物を運搬から処分まで一貫して管理できるという利点に加えまして、すべての情報が電子化されることにより、従来の紙によりますマニフェストも電子マニフェストに発展させることができ、病院における事務管理の省力化、効率に大きく寄与するものと認識しております。
一方、病院事業者にとりましては、適正処理に努める意識はあるものの、ＩＣタグ導入によるコスト負担の問題がございます。こうした問題がございますが、このシステムが排出事業者としての責任を適切に果たすための有効な手段であることを病院事業者に広く周知してまいります。
○高橋（か）委員 医療廃棄物の適正処理のために多大な効果が期待できるシステムであるにもかかわらず、実施病院がなかなか拡大しないことに課題があることがわかりました。私は、こうしたシステムについては、さきにも触れた薬局による注射針の回収事業のように、関係機関と連携してさまざまな観点から具体的方策を検討し、適切に普及拡大を図ることが重要であると考えます。今後、このＩＣタグによる追跡管理システムの普及活動に向けて、都はどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
○森廃棄物対策部長 有害な医療廃棄物を適正に処理していくためには、安全確実なこのＩＣタグによるシステムの普及は極めて有効でございます。このため、都は、医療関係者や処理業者だけでなく、有識者なども参加する医療廃棄物適正処理ガイドライン検討委員会を立ち上げたところでございまして、今年度中に医療廃棄物適正処理ガイドラインを策定する予定でございます。今後はこのガイドラインをもとに、ＩＣタグによる追跡管理システムの普及拡大を推進してまいります。
また、医療廃棄物を排出する病院事業者のみならず、医療廃棄物にかかわる産業廃棄物の収集運搬処理業者に対しましても協力要請を行うなど、このシステム全体が円滑に機能するよう働きかけてまいります。
○高橋（か）委員 都が適正処理ガイドラインを策定し、それに基づいてＩＣタグの普及拡大を目指すという方向性はいいことだと考えます。
しかし、私はそれだけでは不十分だと思います。病院側が、ＩＣタグの必要性は理解するが、新たにＩＣタグの購入費用がかかるのは問題だといった考え方を持っている以上、まだこのシステムの意義について理解を得られたとはいえないと思うのであります。そうした考えを根本から変えていくためには、医療廃棄物の排出事業者としての自覚を促し、社会的責任を徹底していくことが必要だと思います。
そのためには、私は、都が昨年導入した産業廃棄物の報告・公表制度が有効な手段になり得るのではないかと期待しています。この制度は、処理業者に加え、排出事業者に適正処理や減量化、資源化の取り組み状況等を都に報告させ、これを都がホームページで公表する制度であり、排出事業者に対し自覚と責任を求める制度といえます。私は、ＩＣタグの普及拡大のためには、こうした報告・公表制度を活用することにより、病院を初めとする排出事業者に対する意識改革を進めることが有効な手段になるのではないかと考えますが、都の見解をお伺いします。
○森廃棄物対策部長 都の報告・公表制度につきましては、都内の感染性廃棄物排出量の八割以上を占める約六百七十の病院を対象としており、ほぼすべての病院から報告を受けてございます。報告の内容につきましては、適正処理に向けての法令遵守の点検や、委託した廃棄物の適正処理の確認などでございまして、排出事業者の適正処理のための取り組みを問うものとなってございます。この報告・公表制度を活用することにより、病院を初めとする排出事業者の適正処理への取り組みが評価されることとなり、この制度の定着を図ることによりまして、今後とも排出事業者の適正処理に向けた意識改革の向上に努めてまいります。
○高橋（か）委員 ただいま答弁いただきましたように、報告・公表制度は排出事業者に適正処理確保に向けた取り組みを促進するために導入された制度だといえるわけでありますから、今後、都は、この報告・公表制度を十分活用しながら、ＩＣタグの普及をさらに進めて、実施病院を拡大し、医療廃棄物の適正処理を一層推進していくべきだと考えます。都の今後の取り組みに期待しておきます。
次に、事業概要の四三ページの地球温暖化対策について、東京都の取り組みについてお尋ねいたします。
地球温暖化は二十一世紀最大の環境問題であります。現に地球温暖化の影響を受け、国家存亡の危機に瀕している島しょ諸国もあります。方策がおくれればおくれるほど、温暖化の悪影響がより早く顕在化します。こうした温暖化防止に向けては、東京都、事業者、都民のそれぞれが主体となって積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
また、都知事は、第三回都議会定例会において、オリンピックをてこに、都は世界に先んじてＣＯ2半減都市モデルの実現を目指し、都政のあらゆる分野でＣＯ2の大幅な削減を目指すとしています。大いに共感するものであります。
私は九月一日に下水道局の清瀬水再生センターで、汚泥の焼却熱を蓄熱し、有効利用することで温暖化防止にも役立てるといった実証実験の取り組みを視察してまいりました。この取り組みは、清瀬の水再生センターの汚泥焼却熱を蓄熱タンクに蓄え、清瀬体育館にトラックで搬送して供給するもので、東京都下水道局と民間事業者などが環境省の補助を得て共同で研究を行っているものであります。水再生センターでは中低温の廃熱がほとんど使われていない。片や近隣の体育館や病院など、中低温の廃熱の活用ができる施設があります。水再生センターのうちの未利用エネルギーを有効活用し、熱を必要としている施設のエネルギーとして活用しており、温室効果ガスの削減も図れ、まさに理想的なシステムであり、実証実験とはいえ、都の施設でこのような先駆的な取り組みがなされていることに大変感心をいたしました。まだコスト面などの具体的な課題の検討が必要とのことでありますが、事業化に大いに期待したいと思っております。
さて、地球温暖化対策の東京都の取り組みでありますが、事業概要にあるように、これまで地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度を初め、国に先駆けさまざまな温暖化対策に資する制度を創設、強化するなど、温暖化防止に向け積極的な取り組みを進めていることは大いに評価するところであります。これらの諸制度は、民間事業者などに対し、省エネルギーなど、温暖化防止のための取り組みを求めていくものとなっています。清瀬水再生センターの実証実験は都と民間との取り組みでありますが、地球温暖化対策の実効性を高めるためには、まず都みずからが率先して行動していくことが何よりも重要であり、事業者や都民にその範を示していく必要があると思います。
そこで伺いますが、都は昨年八月に、都としての地球温暖化対策の取り組みをまとめた地球温暖化対策都庁プランを策定し、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年の温室効果ガスを一〇％削減することとしました。今回策定したプランの特徴は何か、確認する意味でお伺いします。
○小山都市地球環境部長 都庁全体の平成十六年度の総排出量は二百二十七万トンでございまして、都内から排出される温室効果ガスの約三％となっております。今回策定をいたしました地球温暖化対策都庁プランでは、水道局、下水道局、交通局の排出量が都庁全体の七五％を占めることから、こうした公営企業局も含めた都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を設定したということが最も大きな特徴でございます。
○高橋（か）委員 地球温暖化対策都庁プランにおいては、公営企業局も含め、都庁全体で取り組んでいく姿勢は理解いたしました。しかし、都庁全体で五年間で一〇％の削減を着実に達成するためには、それなりの仕掛けが必要だと考えます。この地球温暖化対策都庁プランの実効性を担保するためにどのようにしているのか、お伺いします。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化対策都庁プランに掲げた目標を達成するために、局ごとに地球温暖化対策実行プランを昨年度末に策定をいたしました。局ごとに計画的に対策に取り組むことといたしております。
また、具体的な対策の進捗状況を毎年把握し、その状況を公表することによりまして、取り組みを推進していくこととしております。
○高橋（か）委員 都庁挙げて地球温暖化対策に取り組んでいる姿勢については、わかりました。
それでは、気になるのは計画初年度である十七年度の削減実績についてであります。昨年度はどのような温室効果ガス削減対策に取り組み、その削減実績はどれくらいだったのか、お伺いします。
○小山都市地球環境部長 広尾病院でのＥＳＣＯ事業の導入、信号機のＬＥＤ方式への転換、下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減、浄水場での太陽光発電設備の設置などによりまして、十七年度の温暖化効果ガス排出量は約二百二十万トンというふうになっておりまして、前年度対比三・三％の減となっております。
○高橋（か）委員 五年間で一〇％削減する計画にあって、この三・三％削減という数値についてどのように評価しているのか、また、これを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化対策都庁プランの策定が昨年の八月でございまして、各局実行プランは昨年度末に作成をした。こういうような時期的なことを勘案いたしますと、計画初年度として、三・三％の減は決して低いレベルではないというふうに考えております。
しかし、東京都はＣＯ2半減都市を目指しております。この初年度の成果に満足、安心することなく、さらに対策を推進し、より高い水準の削減の実現を目指してまいります。
○高橋（か）委員 ただいま地球温暖化防止に向け今後一層取り組みを進めていくとの決意ともいえるように聞こえました。絵にかいたもちとなることなく、都民や民間事業者の模範となるよう、都庁プランに掲げた目標、対策に取り組んでほしいと思います。
冒頭に清瀬の水再生センターでの実証実験の話をさせていただきましたが、こうした実証段階での取り組みや温暖化防止のための省エネ技術など、民間事業者が活用できる可能性があるものがまだまだ多くあると思います。民間事業者、特に中小事業者はこうした情報を得る機会が少ないことから、今後、都が温暖化対策を進めていく中で得た温暖化の取り組みや技術について、積極的に情報提供を行っていただきたいと思います。
最後に、事業概要の一三九ページ、緑の保全と再生についてお尋ねいたします。
昨今の地球温暖化への関心の高まりなどを背景にして、都市活動に伴うヒートアイランドや森林の荒廃などを何とかしなくてはといった声が人々の間に広がり、緑を守り育てる住民意識の高揚だけでなく、保全活動も大いに広がってきております。このように、緑の保全、創出といったことが多くの都民の関心事となっていますが、残念ながら、緑地保全の中でともすれば農地のことが忘れられているように見受けられます。そこで、本日は農地の視点から東京の緑地保全を考え、何点かお伺いさせていただきます。
まず、あきる野市の横沢入で、かつての里山の風景を再現するために、初めての里山保全の指定をしたと聞いております。里山は農業活動があってこそ保全できるものと思います。しかし、横沢入では現在農業がほとんど行われなくなっており、どのように里山を保全、創出していくのか、十分に考えていかねばならないと思います。その点についてどのようにしていくのか、お伺いします。
○福島自然環境部長 里山は農業や林業に密接に結びついている地域でございます。ここでは人の手が入ることで緑が保全されてきた経過がございます。里山保全地域である横沢入においては、地元の方々やNPO、ボランティアの方々とともに、保全管理を協議する場を設けております。その協議の場において、農林業を営んできた地元の人々の知識や知恵を活用させていただいておりますとともに、都民、ボランティア団体と協働いたしまして、水田の復元などの里山の保全を進めております。
○高橋（か）委員 里山の保全をしようという試みで、自然保護条例を平成十二年度に改正し、やっとその第一弾が実施されたということで、少し遅い嫌いもありますが、里山作業に都民がかかわっていくことは、緑地の保全にとどまらず、農業が持つ機能を再認識していただく意味でも期待をしているところであります。ぜひそのような趣旨を生かし、利活用の手法を充実させ、今後一層進めていただきたいと考えています。
さて、ここで農業を守る緑地について、もう少しスパンを広げて考えてみます。
東京は東西九十キロメートルに及ぶ地域を有しております。冒頭、きたしろ議員から、臨海から奥多摩までの話がありましたけれども、私も実は一緒に行きまして、西は奥多摩の森林に恵まれた地域から始まり、東は臨海部の公園まで、緑の量や質もその地域ごとにさまざまな様相があり、どの地域においても、里山に限らず、農地の存在は重要な位置を占めております。
例えば私の地元練馬区での市街地の農地は、ただの緑ではなく、地域の中で農家が農作業を通して保全してきた歴史があるからであります。さらに、屋敷林などは農地に欠かせない堆肥原料の供給源として、また、農作業時の音やにおいなどの周辺住宅地との緩衝地帯としてばかりではなく、地域のシンボルとして残っている樹木もたくさんあります。これらの農地や屋敷林は緑地としてもよく手入れをされており、中には農業体験などで住民に開放され、緑を体感できる緑地になっているところも数多くあります。そのように、市街地の農地やそれに伴う緑地は農業従事者が農作物をつくるだけでなく、地域のことを考え、多様な工夫をして緑地として守り育ててきたものであります。
そこで質問をいたします。ここは環境局に対してなので、都市農業についての直接の質問は差し控えますが、農地は作物をつくるだけでなく、公益的視点からも極めて重要であると考えますが、環境面から見た農地や屋敷林の役割をどのように認識し、どのような対応をしているのか、お伺いします。
○福島自然環境部長 農地の持つ雨水浸透機能は、治水、ヒートアイランド対策、地下水保全にも役立ち、また、市街地の中の避難場所としても極めて大きな役割を果たしているものでございます。
また、古くから農業とともにはぐくまれてまいりました屋敷林には、樹齢の高い樹木が残るなど、地域の中で良質で重要な緑を提供しております。これら農地や屋敷林の緑は相続の際の税負担が原因で失われることが多いため、樹林地に係る相続税の納税猶予制度の創設を初めとする税財政措置の拡充について、八都県市とも連携いたしまして、国に強く要望しているところでございます。
○高橋（か）委員 相続税の問題についてはお話のとおりであります。都市農業を所管する産業労働局や、若い農業者などの方々に聞きますと、農家が田畑や屋敷林を手放す最大の理由は、相続に伴い多額の相続税の支払いのため土地を売却したり、相続で農地を分割せざるを得ないためだそうであります。このため、農地が少なくなり、農業を継続していくことが不可能になる場合が極めて多いとのことであります。
そこで、私の地元練馬区の保全策を紹介させていただきます。屋敷林を守るため、練馬区では、西武池袋線大泉学園駅の近くで、相続税を捻出するために開発事業者に売り払われた緑地を七億円余りの区税を投入して買い取るという英断を昨年度実施しました。これは、緑を守る住民意識の広がりにも支えられ、極めて高い評価を地元でも得ております。
しかし、このようにして自治体が購入していくことは、今申し上げた事例でも、七億円近くを使っても、残した面積は六百五十坪余りにすぎず、しょせん限界のあるもので、特に地価の高い市街地で緑を残す根本的な方法にはならないと私は考えます。
また、残念ながら、都が行っている相続税に関する国への働きかけも、さまざまな問題があり、なかなか進展を見ていないとも聞いております。粘り強く国への要望を続けることを希望いたします。
また、東京の緑全体を考える責務のある環境局においては、国への要望も重要でありますが、関係局とともに、ぜひ市街地での質の高い緑として農地や屋敷林が残るような根本的な施策を検討することが重要であると私は考えますが、ぜひその視点に立った局長の決意をお聞かせ願います。
○村山環境局長 るるご指摘をいただきましたように、農地の機能というのは、農業の生産の拠点という機能だけではなくて、環境面から申し上げれば、今部長からご答弁申し上げたように、雨水の浸透であるとか、ヒートアイランド対策、地下水の保全、さらにはもう少し広げていえば防災あるいはコミュニケーション機能、さらには教育の場面での生産体験の場を提供するというような、非常に多面的な機能を持っておりまして、先生にご指摘いただいたように、そういう意味では公益的な性格が非常に強まっている。そこに都市における農地、あるいはそこに附属する屋敷林等の特色があるというふうに私どもも考えております。
ところが、実際の法制度ということになりますと、そういうふうにはなっておりませんで、いわば生産の場としての農地というところだけに着目をして制度が、税制にしてもつくられている。まちづくりにおける法制もそうなっている。そのことが、先ほどるるご指摘いただいた相続税などの問題を生じてきて、その結果、この十年間に千六百ヘクタールも、この十年間だけで東京の農地が減ってきているという、そういう実情になってあらわれてきているというふうに認識をしております。
そういう意味では、そういう公益的な性格についての認識というのは相当広範囲に広がっているわけですけれども、制度がそれに追いついていないという実態をぜひ変えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのためには、例えば東京都でいえば主税局であるとか産業労働局であるとか、あるいは教育庁であるとか、いろいろな分野での協力、連携がぜひ必要だと思っておりますし、我々もそこの中心の一つという局として頑張っていって、ぜひこれについては制度的な面での打開を図らなければいけないということで、これについて国に対して強く要求をしていくということがまず一つでございます。
同時に、それだけ、国頼みということだけではなくて、私どもとしては各局ともいろいろ相談しながら、東京都としてなし得ることについてこれから知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご支援方お願いをいたしたいと思います。
同時に、今先生からは、都市における農地等の緑地の問題とあわせまして、地球温暖化対策についても、実効性の担保をどうするんだ、あるいは絵にかいたもちにならないようにやれという厳しいご指摘を何点かいただいております。これについても、私ども、これからの環境施策、十年プロジェクトと今掲げているわけですが、これからその中身を詰めていくに当たっては、ご指摘いただいたような実効性をどういうふうに実現していくのかということが非常に大事なポイントだというふうに認識をいたしておりまして、そのためには、民間の企業、あるいはいろいろな分野の行政を担当している東京都の各局、そういったところが本気で環境施策というのを、建前行政ではなくて、実体行政として本気でやるという態勢をどうやってつくっていくのかということがかぎになろうかというふうに思っておりまして、私どもこれから必死で職員一同汗をかく覚悟でございますので、ひとつよろしくお願いをするということで、私の決意ということにさせていただきたいと思います。
○高橋（か）委員 ありがとうございました。よくわかりました。
最後に再度申し上げますが、緑地保全のために、市街地に農地とそれを支える都市農業を残すことは極めて重要であると思います。局長から答弁いただきましたけれども、例えば、この事業概要がすべてで一九八ページまであるけれども、この緑の保全と再生のページ、七ページあるんですけれども、この七ページの中に、農業の農、農地の農が三カ所しか載っていないんですよ。ぜひ来年の事業概要には、今局長の決意もありますので、ぜひそれぞれの局間が理解できるような、そういった事業概要でありますようよろしくお願い申し上げながら終わりたいと思うんですけれども、都市農業の継続のためには、関連局が連携して新たな農地やそれに伴う緑地の保全の工夫を検討し、都でできることは早急に、また、相続税対策を初め、国への働きかけをさらに強くしていくべきと考えます。今後とも一層都庁一丸となって、都市農業とそれが支える農地や緑地が保全されるよう、力強い運動をしていただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小磯委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二十八分散会
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