Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 相川 博君 |
| 河野百合恵君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 臼井 孝君 | |
| くまき美奈子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 総務部長 | 加藤 英夫君 | |
| 都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 井戸 秀寿君 | |
| 局務担当部長 | 月川 憲次君 | |
| 建設局 | 局長 | 依田 俊治君 |
| 次長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路監 | 道家 孝行君 | |
| 総務部長 | 島 博文君 | |
| 用地部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路管理部長 | 内海 正彰君 | |
| 道路建設部長 | 林 健一郎君 | |
| 公園緑地部長 | 伊藤 精美君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 桐越 信君 | |
| 公園管理担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 小田 昭治君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○小磯委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は、いずれも説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山環境局長 環境局長の村山でございます。よろしくお願いいたします。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、環境局職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
まず、総務部長の加藤英夫でございます。都市地球環境部長の小山利夫でございます。環境改善部長の石渡秀雄でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の中島博でございます。自然環境部長の福島章人でございます。廃棄物対策部長の森浩志でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の井戸秀寿でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の月川憲次でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の奥田信之でございます。
なお、企画担当部長の大野輝之、そして交通需要マネジメント担当参事の平林宣広は、公務出張のため、本日、委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○村山環境局長 環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
資料1をごらんいただきたいと思います。一ページをお開き願います。
東京の環境は、地球温暖化、ヒートアイランド現象、自動車排出ガスによる大気汚染、有害化学物質問題、廃棄物問題、自然環境の保全など、解決すべき多くの課題を抱えております。
都は、こうした環境の危機に対応するため、環境確保条例等を定めるとともに、東京都環境基本計画を策定いたしまして、さまざまな施策を総合的に推進することにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう、良好な環境の確保に取り組み、これまで、ディーゼル車からの排出ガスの規制等により大気環境を大幅に改善するなど、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、地球温暖化による生命、財産の危機が今や現実のものとなりつつあることや、新たな環境汚染問題が発生する可能性の増大、豊かな水と緑などの都市の品質を問われる時代が到来していることなどを踏まえますと、今後の環境行政は新たな段階に向けて施策を一層強化していくことが必要と考えてございます。
このため、平成十四年に策定しました現行の環境基本計画を来年度中に改定する予定でございまして、現在、東京都環境審議会において審議を重ねているところでございます。
さらに、二〇一六年のオリンピック招致を目指す東京都におきましては、環境を最優先にした大会の実現を目指すとともに、東京をさらに先進的な環境都市とするため、施策をこれまで以上に加速して展開していく必要があり、年明けにも全庁的な推進組織を設置し、都政のあらゆる分野でＣＯ2の大幅な削減を目指す新たな十年プロジェクトを開始いたします。
二ページをお開きください。以下、当局が所管する具体的な事務事業でございます。
都市と地球の持続可能性の確保、健康で安全な環境の確保、及び自然環境の保全と再生の三つの分野に大別して記してございます。
（1）、都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、〔1〕の地球温暖化の防止でございます。
地球温暖化につきましては、人類や生態系に大きな影響を及ぼしており、実効性のある対策を一刻も早く進めていくことが必要でございます。
都は、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度、省エネラベリング制度などにより、ＣＯ2削減対策や省エネルギー対策を推進するとともに、全庁的な地球温暖化対策を進めるため、地球温暖化対策都庁プランを策定し、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。
次に、〔2〕のヒートアイランド対策の展開でございます。
ヒートアイランド現象による真夏日や熱帯夜の日数、熱中症による救急搬送人数が増加しております。
都は、ヒートアイランド対策取り組み方針に基づき、屋上緑化や保水性舗装等により、建築物、道路などの被覆対策を進めております。
また、三ページになりますけれども、都内の四カ所に指定しておりますヒートアイランド対策推進エリアにおけるクールタウンモデル推進事業やドライミスト装置設置補助事業などを行い、都市づくりとあわせた総合的な対策を実施しております。
次に、〔3〕、再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、本年三月、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、東京都再生可能エネルギー戦略を策定し、二〇二〇年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を二〇％程度に高めるという利用目標を提起いたしました。
また、都が行う率先行動として、臨海部における風力発電や都議会議事堂屋上における太陽光発電などのプロジェクトや電気のグリーン購入の促進などを行っております。
〔4〕、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、本年九月に東京都廃棄物処理計画を改定し、区市町村、都民、事業者と連携して循環型社会への変革をさらに進めるための施策を実施しております。
具体的には、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、ＩＣタグを活用した医療廃棄物の不法投棄防止などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設整備などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進に取り組んでおります。
四ページをお開き願います。（2）、健康で安全な環境の確保でございます。
まず、〔1〕、自動車公害対策の徹底でございます。
東京の大気汚染は、ここ数年、顕著な改善が図られているものの、依然として重要な課題でございます。特に、発がん性など健康への影響が指摘されている粒子状物質や光化学スモッグの発生要因となる窒素酸化物は、その多くが自動車から排出されております。
都は、環境確保条例に基づき、知事が定める粒子状物質排出基準を満たさないトラックやバスなどのディーゼル車の都内運行を禁止するとともに、低公害車の普及促進のための支援を行うなど、実効性ある対策を推進しております。
次に、〔2〕、有害化学物質対策の推進でございます。
有害化学物質による環境汚染は、人体や環境への影響が懸念されており、環境に対するリスクの低減が求められております。
都は、環境確保条例などに基づきまして、化学物質の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制、代替物質への転換などを促進しております。また、揮発性有機化合物やダイオキシン類等による大気等の汚染を防止するため、環境確保条例などに基づく規制、指導を行っているところでございます。
五ページをお開き願います。〔3〕、騒音、振動等の防止でございます。
騒音、振動等につきましては、発生源が、工場、事業場、建設工事、自動車、鉄道、航空機など多種多様でございます。
都は、環境確保条例などに基づく工場、事業場への規制、指導など、各種の対策を実施しております。
（3）、自然環境の保全と再生でございます。
〔1〕、緑の保全と再生でございます。
東京におきましては、緑地の減少、森林の荒廃が進んでおり、緑の保全と再生は重要な課題となっております。
都は、緑の東京計画に基づき、各局が連携しながら東京の緑を守り育てる各種の施策を推進しております。また、多摩地域におきましては、森林が荒廃し、水源の涵養や土砂の流失防止など、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しております。
次に、〔2〕、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場等に対する規制、指導を行うとともに、揚水規制等による地下水保全対策などの施策に取り組んでおります。
六ページをお開き願います。〔3〕、生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持するための施策を推進しております。
このほか、環境影響評価制度の運用などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するための施策を実施しております。
以上で概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○加藤総務部長 引き続き、お手元の青い本、資料2の環境局事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織は、左端、総務部、横へ参りまして都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、総務部が所管いたします環境科学研究所及び多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の三事業所で構成されております。
一ページをお開き願います。組織、人員でございます。一ページから六ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
七ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成十八年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり五百六十二名でございます。
八ページ、九ページは、予算、決算でございます。
平成十八年度の当初予算における歳出予算額は二百五十五億五千五百万円でございます。
一〇ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
一、東京都環境基本条例、二、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一二ページから一四ページに記載しております東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一五ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
次に、東京都環境白書につきましても、同じく環境基本条例に基づいて作成するものでございます。
一六ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
八都県市環境問題対策委員会等の広域連携会議において共通課題についての協議等を行い、共同の取り組みを進めております。
一七ページ、一八ページは、都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進等を行っております。
一九ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二一ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
二三ページをお願いいたします。公害紛争処理法に基づき東京都公害審査会を設置しております。
二五ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、平成十二年二月に、新宿本庁舎について環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得しております。また、都における地球温暖化対策をさらに強化するため、昨年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しております。
二七ページをお開き願います。青いページの後でございます。自動車公害対策でございます。
東京の大気汚染については、大幅に改善されつつあるものの、自動車公害対策は依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、独自の対策を実施しております。
二八ページをお願いいたします。首都圏の広域的なディーゼル車対策に取り組んでおります。
続きまして、二九ページをお開き願います。発生源対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始いたしました。また、本年四月からは規制値を強化して実施しております。
三一ページをお願いいたします。規制への対応を促進するため、中小企業者向けに、粒子状物質減少装置の装着に対する補助や低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
三二ページをお開き願います。低公害車の普及促進でございます。
低公害車の普及を促進するための指定制度及び各種事業について記載しております。
三四ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、環境確保条例で自動車環境管理計画書の提出やアイドリングストップの義務づけなどを行っております。また、規制の実効性を担保するため、自動車Ｇメンを設置し、ディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
三六ページからは、自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
四〇ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について、関係機関と連携して対策を行っております。
四三ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、平成十四年一月に策定した東京都環境基本計画において、温室効果ガス排出量の削減に関する目標を掲げ、全国に先駆けた独自の取り組みを行っております。
具体的には、四四ページから記載しておりますとおり、地球温暖化対策計画書制度、建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、エネルギー環境計画書制度、省エネラベリング制度を施行しております。
四九ページをお開き願います。再生可能エネルギーの利用拡大でございます。
都は、再生可能エネルギーの本格的な利用拡大を実現するため、本年三月、東京都再生可能エネルギー戦略を策定いたしました。また、都が行う率先行動として、臨海部における風力発電や都議会議事堂屋上における太陽光発電などのパイロット事業を実施しております。
五二ページをお願いします。ヒートアイランド対策でございます。
都は、ヒートアイランド対策ガイドラインを策定するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを定め、国、区、民間事業者等と連携して施策を進めております。また、今年度から、クールタウンモデル事業及びドライミスト設置補助事業を新たに実施しております。
ちょっと飛びますが、五五ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
五七ページをお開き願います。青いページの後でございます。環境改善への取り組みでございます。
まず、大気環境の保全でございます。
五七ページ、五八ページは、大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度とも、おおむね改善傾向となっております。
五九ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
ちょっと飛びますが、六三ページをお開き願います。大気汚染対策として、六三ページから記載しておりますとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場や事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、光化学オキシダント対策及びＶＯＣ対策に取り組んでおります。
またちょっと飛びますが、六八ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
六八ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。
六九ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
また飛びますが、七四ページをお開き願います。水質汚濁対策として、七四ページから記載しておりますとおり、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、七七ページから記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地盤沈下防止対策として、地下水の揚水規制や総合的な保全対策を進めております。
八一ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月から土壌汚染対策法が施行されており、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
八五ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
ちょっと飛んで、八七ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺において常時測定などを行い、データをもとに国等の関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
八九ページをお開き願います。八九ページからは、有害化学物質対策でございます。
都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法やダイオキシン類対策特別措置法及び環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
ちょっと飛びますが、九五ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に公害防止管理者等の設置を義務づけております。
九七ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
このページでは、東京都廃棄物処理計画に基づく施策の体系をお示ししております。
次のページ、九八ページからは、廃棄物の現状でございます。
一般廃棄物の現状につきましては九八ページから一〇四ページに、産業廃棄物の現状は一〇五ページから一〇七ページに記載のとおりでございます。
一〇八ページからは、一般廃棄物対策について記載しております。
一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
飛びまして、一一六ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、一二〇ページに記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の許可を行っております。
一二二ページからは、ＰＣＢ廃棄物の処理について記載しております。
都は、昨年十月に策定した東京都ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、都内で保管、使用しているＰＣＢ廃棄物を処理するとともに、適正管理の指導徹底を図っております。
また、一二四ページから記載してありますとおり、アスベスト廃棄物対策、建設リサイクル法に基づく建設資材廃棄物の再資源化等を推進しております。
また飛びますが、一三〇ページをお開き願います。一三〇ページからは、ごみの最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
一三四ページをお開き願います。一三四ページからは、新たな廃棄物対策でございます。
臨海部において、廃棄物処理、リサイクル施設の整備を進めるスーパーエコタウン事業等に取り組んでおります。
また飛びますが、一三九ページ、青い表紙の後をお開き願います。自然環境の保全と再生でございます。
一三九ページからは、緑の保全と再生について記載しております。
都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、これまでも屋上等の緑化や保全地域の指定、開発の規制等による緑の保全を図ってまいりました。今後とも、緑の保全と再生を図るための施策を推進してまいります。
一四四ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で関係市町村と連携して間伐を実施してまいります。
一四六ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
一四六ページからは、自然公園について記載しております。
一四八ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、通称都レンジャーを配置し、また本年度からはこれを補佐するサポートレンジャーを配置いたしました。
一五〇ページをお開き願います。世界自然遺産登録の推進でございます。
平成十五年五月、小笠原諸島が世界自然遺産登録候補地に選出されており、現在、登録に向けて国等との調整を進めております。
一五二ページをお開き願います。一五二ページからは、生物多様性の確保でございます。
自然保護条例に基づき野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。また、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一五五ページ、青いページの後をお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、一五八ページ、一五九ページに記載してございます二十六種類でございます。
次の一六〇ページ、一六一ページに基本的な手続を記載しております。
一六三ページ、青いページの後をお開き願います。一六三ページからは、高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及びガス器具等の製造、販売の規制や災害防止の指導などを行っております。
飛びますが、一六九ページからは、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一七三ページ、また青いページの後をお開き願います。環境に関する調査研究でございます。
都の環境行政を推進するための科学的なデータや知見を提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
なお、本研究所については、平成十九年度から財団法人東京都環境整備公社に移管することとしております。
最後に、一七七ページをお開き願います。附属機関でございます。
一八三ページまで、東京都環境審議会など、当局所管の附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、薄い冊子になります。当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
まず、資料3をごらん願います。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱等を利用して、冷暖房、給湯に関する熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区で温熱及び冷熱の製造、販売を行っております。
次に、別の冊子になりますが、資料4をごらん願います。
一ページをお開き願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、本公社は、東京都、特別区及び市町村等の環境施策に協力して、環境の保全及び廃棄物の処理等に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、快適な都市環境の形成と生活環境の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
現在、産業廃棄物の中間処理に関する事業や廃棄物の埋立処分等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、恐縮ですが、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に参考資料として東京都環境白書二〇〇六がございます。ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 十四点あります。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、ことし夏の都区部の気温分布の特徴と、過去十年の真夏日、熱帯夜の日数。
三、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移。
四、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
五、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
六、都内環境中のダイオキシン類調査結果。
七、都の施設におけるアスベスト使用状況と処理状況。
八、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況。
九、緑被率、みどり率の推移。
十、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び公有化決算額。
十一、保全地域の指定実績。
十二、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移。
十三、都内不法投棄と不適正処分の状況。
十四、過去五年の建設泥土の発生量と今後の見込み量。
以上です。
○小磯委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○小磯委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○依田建設局長 建設局長の依田俊治でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様には、建設局の事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
建設局といたしましては、十年先を見据えまして、将来の世代に受け継ぐことができる社会資本の整備を積極的に推進し、世界に誇れる都市東京の実現に向けて、局一丸となって取り組む所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の矢口貴行でございます。道路監の道家孝行でございます。総務部長の島博文でございます。用地部長の藤井芳弘でございます。道路管理部長の内海正彰でございます。道路建設部長の林健一郎でございます。公園緑地部長の伊藤精美でございます。河川部長の高橋興一でございます。道路保全担当部長の米田秀男でございます。道路計画担当部長の桐越信でございます。公園管理担当部長の北村俊文でございます。参事で企画担当の吉原一彦でございます。参事で総合調整担当の小田昭治でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の庄司貞夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○依田建設局長 それでは、お手元の資料の1、平成十八年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、都市の骨格を形成する道路を初め、人に優しい歩行空間、都民の足となる新交通、水害から都民の生命と暮らしを守る河川、憩いの場としての公園などの都市基盤の整備を進めております。
こうした都市基盤の整備は、都民生活と都市活動を支える上で欠くことのできないものでありますとともに、二〇一六年の東京オリンピック開催を見据え、東京を、成熟した都市にふさわしい、より魅力的なまちとしていく上で極めて重要であります。
今後、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、事業を着実に推進してまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして順次ご説明申し上げます。
第一に、都市再生を牽引する都市づくりでございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備と風格ある都市空間の形成は、都市再生を先導する上で重要な課題であります。
これらを実現するために、二つの方策を進めてまいります。
一つは、交通ネットワークの充実であります。
建設局は、交通渋滞によって引き起こされる高コスト構造を是正し、首都圏全体の活性化を図るため、この十年を東京の道路整備の正念場ととらえ、首都高速中央環状線などのいわゆる首都圏三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では、環状六号線、環状五の一号線などの道路を、多摩では、調布保谷線などの南北方向の道路と多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
また、公共交通網の整備の一翼を担い、交通渋滞の緩和などに大きく寄与する新交通日暮里・舎人線、地下鉄十三号線の整備を行っております。
さらに、約千二百カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて鉄道の連続立体交差事業を進めております。
このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、区部を中心としたスムーズ東京21拡大作戦や、多摩部を中心とした第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、東京の顔づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元や、恩賜上野動物園などにおける動物の生態を引き出す展示の導入、水辺空間の魅力を高める隅田川のスーパー堤防の整備や、風格ある都市を形成する表参道のケヤキ並木の整備などを進めております。
第二に、安心・安全なまちづくりでございます。
災害から都民の生命、財産を守り、安心して暮らせる東京を実現することは重要な課題であり、建設局は、地震や水害、土砂災害に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、中小河川の水害対策として、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、河川の改修や神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、東部低地の河川では、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
また、昨年九月の集中豪雨で大規模な水害が発生した妙正寺川と善福寺川において、河川激甚災害対策特別緊急事業を実施しております。
加えて、土砂災害対策としては、多摩地域を中心に砂防堰堤などを整備するとともに、人的被害を防止するため、土砂災害警戒区域の指定を進めております。
そのほか、三宅島の泥流対策として、帰島した島民の安全を確保し、生活の基盤となる住宅や道路などを守るため、砂防堰堤などの整備を進めております。
さらに、防災ネットワークの強化に向けて、震災時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる環状七号線周辺などの防災公園の整備に取り組んでおります。
第三に、都市生活環境の改善でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間をつくり出していくことは重要な課題であります。
このため、建設局は、都立公園の整備を進めており、本年度からは、従来の買収方式に加えて、多摩の丘陵地などにおいて借地方式による整備に取り組むなど、早期整備に努めております。
また、緑豊かで快適な道路づくりを目指して、街路樹の再生による風格ある街並みの創出や、保水性舗装などによるヒートアイランド対策、良好な都市景観の創出と快適な歩行空間の確保に向けた電線類の地中化や、多摩地域における歩道の拡幅にも積極的に取り組んでおります。
そのほか、潤いある良好な水辺の景観や環境を再生するため、水辺の生き物にも優しい多自然型の川づくりに取り組んでおります。
最後に、今後の事業の進め方についてでございます。
道路、公園、河川の整備は、都市再生の中核をなす極めて重要な事業であります。とりわけ基幹的都市施設の整備は特に急がれており、引き続き重点的に投資を行い、事業効果の早期発現を図ってまいります。
第一に、財源の確保でございます。
現在、一般財源化の議論がなされている道路特定財源については、東京の道路整備の安定した財源として必要不可欠であり、一般財源化することなく、必要な道路整備に充当することが重要であります。
このため、あらゆる機会をとらえて、道路特定財源の確保と、東京を初め首都圏への配分の拡大に取り組んでまいります。
第二に、局事業の効率的、効果的な進め方でございます。
まず、建設コストの縮減に加え、事業執行のスピードアップにより交通渋滞の早期解消を図るなど、社会的コストの縮減に努めてまいります。
次に、過去に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしており、施設の可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化が求められております。
このため、道路アセットマネジメントを活用して、さらなる経費の最少化と投資効果の最大化につながる予防保全型道路管理に転換してまいります。
また、工事の入札・契約に当たっては、価格に加えて、企業の持つすぐれた技術力をあわせて評価する総合評価方式を積極的に導入し、公共工事の良好な品質を確保するとともに、安全かつ適正な工事を実施してまいります。
さらに、水と緑のネットワークの形成を目指し、道路、公園、河川の事業間連携を推進するとともに、ヒートアイランド対策などにおいて、国との連携や局間連携を積極的に進めてまいります。
そして、来年二月に開催される東京マラソンを成功させるため、コースとなる都道の路面補修、歩道のバリアフリー化、十キロレースのゴール会場である日比谷公園における園路の補修など、必要な対策を実施し、都道及び公園の管理に万全を期してまいります。
今後とも、局事業を総合的に展開し、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう事業執行に努め、活力と魅力のある首都東京の再生に努め、成熟した都市の形成を図ってまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○島総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要をごらんください。組織機構及び所掌事項、人員、予算、事業内容の順にご説明申し上げます。
まず、表紙をお開きください。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもと、次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下六つの部と二十八の課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十六の事業所を設置しております。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画調整、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
その他の部の所掌事項は、事業内容の説明にあわせてご説明申し上げます。
七ページをごらんいただきます。2の事務所の概要といたしまして、十六の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載しております。
一四ページをお開き願います。人員についてご説明いたします。
平成十八年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千六百三十八名となっております。
一五ページをごらんいただきたいと思います。予算についてご説明いたします。
右側中段の表は建設局関係予算規模でございます。平成十八年度の一般会計と用地会計の合計は四千六百四十四億円で、対前年度比二・八％の増となっております。
また、下の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める平成十八年度当局の予算の割合は七・二％になっております。
一九ページをごらんいただきたいと思います。
左側上段の図、補助・単独事業別予算比較をごらんください。この図は、国からの補助金を受けて実施する補助事業と都独自で実施する単独事業について、それぞれの予算額と全体に占める比率を年度ごとに記載したものでございます。
当局では、第二次財政再建推進プランのもと、緊急性の高い投資的事業に重点化して、国庫支出金の積極的な確保に努めてまいりました。この結果、ここ数年、補助事業の割合は増加し、平成十八年度は四四・三％になっております。
右側上段の表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千百十一億円で、局一般会計歳出予算の七〇・一％を占めております。同じく河川海岸費は五百三十八億円で、一二・一％、公園霊園費は五百五十三億円で、一二・五％、局全体の共通経費であります土木管理費は二百三十三億円で、五・三％となっております。
その下の表、性質別予算をごらんください。投資的経費が三千八百五十七億円で、局の一般会計歳出予算の八七・〇％を占めております。
二七ページをお開きください。それぞれの事業内容についてご説明申し上げます。
最初は道路の建設でございます。
道路は、基本的な都市施設として、都市機能の上からも、都民の日常生活の面からも重要な役割を担っております。都内の慢性的な交通渋滞は致命的な欠陥であり、道路ネットワークの早期形成により早急に解消することが求められております。
これらの事業を所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化、新交通システムの整備などの事務を行っております。
二八ページをお開き願います。中段の東京都の道路率並びに混雑時平均旅行速度の表をごらんください。道路率の計の欄にございますように、東京の道路率は八％と低率になっております。
その右隣、混雑時平均旅行速度は二十・二キロとなっております。現在、平成二十四年度に二十五キロを達成することを目標に事業を進めております。
二九ページの上の図、道路投資額の推移をごらんください。道路投資額は、平成四年度の七千百三十億円をピークに、その後、右下がりとなり、平成十八年度には、平成四年度と比較して約四割の三千百十一億円となっております。
三〇ページをお開き願います。下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。上から二段目の合計欄右端の完成率の欄にございますように、平成十七年度末には五五・七％にとどまっております。
三二ページをお開き願います。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
右側上段に記載してございますが、平成十八年度は、環状第五の一号線、渕上日野線などに九百六十九億円を投入して整備を行い、約七・九キロの完成を予定しております。
三三ページをごらんください。（3）の中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けて、平成十七年度から、有料道路事業に先行して、都が街路事業として事業着手いたしました。
なお、来月十一月一日には、品川線で工事を始めるに当たりまして、起工式を予定しております。
三四ページをお開きください。橋梁の整備では、平成十八年度には多摩大橋など十九橋で事業を実施しており、大師橋など四橋で事業が完了いたします。
三五ページをごらん願います。地域幹線道路の整備では、平成十八年度に補助七四号線、国分寺三・四・一一号線などの整備を行っており、約四・八キロの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、平成十八年度には八丈三・四・一号線、奥多摩青梅線などの整備を行っており、約二・二キロの完成を予定しております。
三八ページをお開き願います。道路と鉄道の立体交差化では、2の連続立体交差事業の最後にございますように、平成十八年度、ＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線など、七路線九カ所で事業を実施しております。
四〇ページをお開き願います。新交通システムの整備では、平成十九年度の開業を目指して、日暮里・舎人線の上部仕上げ工事や駅舎建築工事など、インフラ部の整備に取り組んでおります。
四一ページをごらんください。地下鉄十三号線の整備では、インフラ部を街路事業として整備しており、平成二十年六月の開業を目指して、駅舎躯体工事やシールドトンネル工事を進めております。
四三ページをごらんください。道路の管理についてご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
五二ページをお開きください。道路・橋梁の維持補修でございます。
左側上段の表、道路維持費をごらんください。平成十八年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を、合計欄にございますように百二十一億円で実施しております。
五六ページをお開き願います。5の道路アセットマネジメントでございます。
今後、十数年のうちに更新時期のピークを迎える橋梁などについて、更新時期の平準化と費用の最少化を図るため、アセットマネジメントを導入して、予防保全型道路管理に転換を図っております。
六〇ページをお開き願います。交通安全施設の整備では、歩道の整備や、踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
六三ページをお開き願います。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良や、スムーズ東京21拡大作戦による交差点対策などの事業を積極的に推進しております。
六四ページをお開き願います。都市景観の整備として、1の電線類の地中化では、センターコアエリアや緊急輸送路などで整備を推進しており、平成十八年度に二十四・三キロの地中化を予定しております。
六九ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、放置船舶やホームレス対策など、河川の管理や中小河川や低地河川の整備、土砂災害防止事業などの事務を行っております。
七三ページをお開き願います。中小河川の整備では、右側下段にございますように、平成十八年度に神田川、石神井川、空堀川などで二・〇キロの護岸整備を実施するとともに、神田川環七地下調節池第二期などの調節池の整備を進めております。
七四ページをお開き願います。上段表の中小河川整備進捗状況をごらん願います。これは、市街化区域で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左側から三列目、整備率の最上段の欄にございますように、平成十七年度までの護岸整備率は六一％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きで表示してございますが、七三％となっております。
七五ページをごらんください。右側、（3）、河川激甚災害対策特別緊急事業でございますが、昨年九月の豪雨により甚大な被害を受けた妙正寺川や善福寺川への対策として、国から河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、平成二十一年度までの五カ年間で集中的に河道や調節池などの整備を実施しております。
七八ページをお開き願います。低地河川の整備でございます。
隅田川より東側の地域は、軟弱な地盤で構成されている上、かつての地下水利用による地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
そのため、高潮防御施設の整備といたしまして防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川の整備といたしまして旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施しております。
また、河川施設の地震対策といたしまして、中川などで堤防の耐震対策を実施いたします。
八二ページをお開き願います。土砂災害防止事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
また、土砂災害防止法に基づくソフト対策といたしまして、危険区域の指定や警戒避難体制の整備などを実施いたします。
九三ページをごらんいただきたいと思います。公園、霊園について説明いたします。
公園は、都民に安らぎ、レクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保など、重要な役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
九八ページをお開き願います。3の公園整備事業では、（1）にございますように、平成十八年度に、国庫補助を受けまして、祖師谷公園、水元公園、東伏見公園などで用地買収や園地整備を行うとともに、木場公園、駒沢オリンピック公園などで、防災施設の整備として、緊急車両が通行できる通路の改修や防災トイレの整備などを実施いたします。
また、（2）にございますように、都の単独事業といたしまして、蘆花恒春園、代々木公園などで施設整備を実施いたします。
一〇三ページをお開き願います。動物園、水族園でございます。
動物園は、種の保存、環境教育に加え、来園者へのサービス向上を目指して施設の整備を行っております。
施設は、恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園の四施設がございます。
一〇六ページをお開き願います。新しい公園事業でございます。
指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正を受け、利用者の多様なニーズにこたえ、質の高いサービス提供を図り、効果的で効率的な管理運営を目指して、公園、庭園、動物園、霊園、葬儀所など、八十四施設におきまして本年四月から導入いたしました。
その他、個人の寄附による思い出ベンチ、民間のアイデアと資金による日比谷公園の文化財保存・活用事業、都立公園内におけるホームレス対策、屋台対策などを実施しております。
一〇八ページをお開き願います。霊園事業でございます。
下段の表の左側区分欄にございますように、青山霊園など八カ所の霊園の運営や、右側最下段にございます青山葬儀所と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
一一七ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
これを所管する用地部は、道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を行っております。
用地取得に当たりましては、関係権利者の理解と協力が得られるようきめ細かな折衝を行うとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供、公営住宅への入居あっせんなど、関係権利者の生活再建対策を図りながら、土地収用制度を積極的に活用して事業の着実な推進を図ることとしております。
一三一ページをお開き願います。土木技術センターでございます。
本年四月の組織改正におきまして、従来の土木技術研究所を廃止して、新たに土木技術センターを設置いたしました。
土木技術センターは、現場の担当部署を直接サポートして円滑な事業推進に貢献する技術支援を中心に、調査、開発と技術情報の蓄積、提供を目的にしております。民間では対応が困難な技術分野や、大都市特有の技術課題への貢献を果たしてまいります。
一五〇ページをお開き願います。技術管理といたしまして、1の公共工事の品質確保に向けた取り組みについてご説明いたします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が平成十七年四月に施行されたことを受け、学識経験者の意見を参考として、施工能力審査型総合評価方式による工事発注を行ってまいりました。
平成十八年度は、より技術力を評価する総合評価方式を試行することとしており、安全施工や環境保全などの社会的要請にもこたえてまいります。
一五五ページからは資料編になってございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、地方自治法二百四十三条の三に基づきまして、毎年度、都議会に報告させていただいております建設局所管団体についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
建設局が所管しております東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、有料道路の新設、維持修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うことにより、道路の整備促進を図ることなどを目的に設立された団体でございます。
詳細は後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都道路公社の説明を終わらせていただきます。
次に、参考資料についてご説明申し上げます。
お手元の少し厚みのある、環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと思います。
封筒の中には、表に記載してあります、東京都道路認定路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、東京の主な事業、都立公園ガイド、東京の河川事業の合計六種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で参考資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 八点お願いします。
一つ、道路補修費の予算と決算。
二、歩道の整備状況。
三、区部及び多摩の都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画による事業認可取得路線一覧。
四、国道指定区間外の整備費の推移。
五、中小河川の整備事業。
六、河川溢水件数及び知事管理道路における通行どめを伴う道路冠水件数。
七、都市公園の整備費、維持管理費及び用地取得状況の推移。
八、環状八号線、板橋区相生-練馬区北町開通区間の自動車交通予測量及び自動車交通量。
以上です。
○小磯委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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