Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 大津 浩子君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 近藤やよい君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 原田 大君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 東野 秀平君 | |
| こいそ 明君 | |
| 吉野 利明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大橋 久夫君 |
| 総務部長 | 白石弥生子君 | |
| 建設局 | 局長 | 岩永 勉君 |
| 次長 | 浅倉 義信君 | |
| 道路監 | 柿堺 至君 | |
| 総務部長 | 矢口 貴行君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百一号議案 温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例
・第百三号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十八号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第百三十号議案 平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○ともとし委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書四件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願いたいと思います。
○ともとし委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○石森委員 それでは、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会へ付託されました平成十八年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九％増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっております。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれております。
また、オリンピックの東京招致は東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進する絶好の機会でもあります。そうした意味から、今回、新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価いたします。
さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。そのため、地域での子育て支援づくりや、仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には法人事業税ばかりか法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しました。
我々都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきことであります。我が党は、石原知事としっかりと手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも、効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、地球温暖化対策については、東京の地域特性を踏まえ、地球温暖化対策計画書制度の円滑な運用や、中小規模事業者の取り組みの促進など、施策を総合的に推進されたい。ヒートアイランド現象を緩和するため、ヒートアイランド対策推進エリア内において、民間と連携して、効果的、先導的な事業を推進されたい。
二、自動車公害対策については、厳しい経営環境にある中小零細事業者に対して、新特別融資あっせんなどの車両の買いかえ支援や、粒子状物質減少装置の装着に対する助成を着実に執行されたい。
三、小笠原諸島における世界自然遺産登録を目指し、移入種対策など自然保護の取り組みを着実に実施されたい。あわせて、東京都レンジャーを充実するなど、自然公園等の適正利用、管理を担保する仕組みを構築されたい。
また、戦略的な新たな緑施策を展開するとともに、花粉症対策にも資する東京の森林再生等に取り組まれたい。
四、産業廃棄物の処理状況に係る報告・公表制度の適切な運用や、建設廃棄物を総合的に管理する仕組みづくりなど、不法投棄対策を積極的に推進されたい。
また、医療系廃棄物やアスベスト廃棄物などの有害廃棄物の適正処理の徹底を図られたい。
その他、アスベスト飛散防止対策や、揮発性有機化合物など有害化学物質対策、土壌汚染対策など、都民の健康と安全の確保が図れるよう、東京都環境基本計画及び新戦略プログラムに基づき、環境重視の都市づくりに向け、全力を挙げて取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京都における道路、河川、公園などの都市基盤は、いまだ十分といえる状況になく、その整備促進は、交通渋滞の解消や住環境の向上に寄与し、経済波及効果も大きい。オリンピック招致を実現するためにも、国に対し、公共事業費の確保と配分拡大について積極的に要望されたい。
二、首都高速道路中央環状線については、一刻も早い全線完成を目指し、残る新宿線及び品川線の整備促進を図られたい。
三、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ促進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備促進を図られたい。
四、ＪＲ中央線や京浜急行線など鉄道の連続立体交差事業を促進するとともに、日暮里・舎人線や地下鉄十三号線の整備を推進し、平成十九年度の開業を図られたい。
五、道路補修事業の充実を図るとともに、第二次交差点すいすいプラン及び歩行者の安全確保を図る歩道の整備を推進されたい。
六、都市の防災機能を強化し、良好な都市景観を創造するとともに、高度情報化社会の実現に有効な電線類の地中化事業の一層の整備促進を図られたい。
七、多摩地域のまちづくりを支援するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助事業の促進を図られたい。
八、集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策も含めた総合的な治水対策を推進されたい。
九、スーパー堤防の整備や防潮堤の耐震強化を推進するとともに、自然環境や景観に配慮した河川整備を推進されたい。
十、都民に緑と潤いを与え、防災の拠点ともなる場として、都市公園の造成並びに既設公園の施設整備を促進されたい。
また、青山霊園の再生事業の推進に努められたい。
十一、三宅島の災害復旧について、島民の安全を確保するため、砂防ダムなどの整備を着実に進められたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○原田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四％増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も、五・九％、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
しかし、法人事業税の分割基準の見直しや、固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のイザナギ景気を超えることとなりますが、都民の暮らしの中では、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。
また、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利が上昇すれば、都債の利払いリスクの上昇にもつながります。景気回復が都財政に与える効果は一様ではなく、堅実に将来を見通していかなければなりません。
三位一体の改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では一千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は一千三百億円、平年度では一千百億円の減収、さらに、地方特例交付金の廃止により、平年度一千四百億円の減収となります。プラス・マイナスを差し引くと、結果として十八年度九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。
私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
一般歳出は四兆一千八百二十三億円と、前年度比二・〇％増にとどめ、五・九％増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや、いわゆる隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
このような中、環境・建設委員会でも、環境局で二百五十六億円、建設局で四千四百三十五億円の予算が審議されたところです。
石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始してはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドン・プランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう改善、改革に努められるよう求めるものです。
各事業が行われる目的は、定められた予算を消化するのではなく、都民が生活の豊かさを感じられるよう成果を上げることだということはいうまでもありません。成果の向上という原点に立ち返り、各事業単位の見直しにとどまらず、政策全般の見直しと新たな体系づくりにつなげていくことを、あわせて求めておきます。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について、以下のことを申し上げたいと思います。
一、ディーゼル車規制について、ことし四月から始まる第二段階の規制に万全を期すよう、新特別融資あっせんや流入車対策の徹底などに引き続き取り組むこと。
一、有害化学物質対策の推進として、ＶＯＣ、揮発性有機化合物対策を引き続き推進するとともに、地域と連携した化学物質対策の推進を図ること。
一、ダイオキシン類による土壌汚染については、住民の安全確保策を初め、汚染原因究明のための調査への支援や汚染回復に向けた必要な対策を講じるよう努めること。
一、重金属等による土壌汚染については、東京の取り組みが全国的な取り組みの向上につながることにかんがみ、技術支援や情報提供といったこれまでの取り組みにとどまらず、土壌汚染再生ファンド等の民間の取り組みと一体的な仕組みづくりに取り組むこと。
一、アスベスト対策として、解体マニュアルの作成、普及等を通じて、非飛散性アスベスト対策に取り組むとともに、飛散性アスベスト廃棄物の溶融、無害化処理の実現に努めること。
一、廃棄プラスチック類対策として、産業活動から生じる廃プラスチックを循環利用する仕組みを構築するとともに、一般廃棄物の廃プラスチックについてもサーマルリサイクルの導入に向けた支援策を講じること。
一、地球温暖化対策として、温暖化対策計画書制度を充実強化するとともに、制度の対象外であるチェーン店などへの対策を強化すること。
また、エコドライブの普及促進を初め、環境物流プロジェクトの拡大を図ること。
一、東京都環境アセスメントにおいて、風の道やヒートアイランド対策を評価対象とするよう積極的に検討すること。
一、東京の緑の創出を図るために、緑化計画書制度の強化を初め、相続税対策によって失われる緑の保全に向けた施策を講じること。
また、里山などの保全地域については、NPOなどと連携しながら、その保全に取り組むこと。
一、東京の森林再生に向けて、新たに花粉症対策事業を実施するとともに、シカの管理捕獲や植生回復などの対策を行うこと。
また、小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指し、移入種対策に取り組むこと。
一、水質の保全と水循環、水辺環境の再生のために、下水高度処理水による清流復活事業を行うこと。
また、雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、総合治水対策ともあわせた雨水浸透事業の拡充を図ること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京圏の交通ネットワークの形成を目指した基幹的な幹線道路を重点的に整備するとともに、鉄道の連続立体交差事業を推進すること。
また、橋梁の耐荷力向上など、橋梁の整備を行うこと。
さらに、事業推進に当たっては、これまで以上に設計、施工の安全性、周辺環境、都民生活を守るように留意すること。
一、道路補修に当たっては、保水性舗装など地域特性に応じた環境対策型舗装への転換を図るとともに、道路緑化の推進に努めること。また、環状七号線、八号線などの幹線道路については、防音施設を整備するなど沿道環境の改善に取り組むこと。
一、第二次交差点すいすいプランなどによる交差点改良を積極的に推進すること。また、架空線の地中化を推進するために、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努めること。
一、道路や河川など公共の場所の維持管理を都民と行政とが協働して行うアダプトプログラムについて、児童生徒の参加を促すために、学校教育との連携を図るとともに、事業の拡大に向けて積極的に取り組むこと。
一、中小河川の整備、改修として、河川激甚災害対策特別緊急事業を実施するとともに、集中豪雨に対応できるよう新たな取り組みを実施すること。また、野川においては、早急に渇水対策を構築すること。
一、魅力のある水辺空間の創出に向けて、河川を観光資源としても積極的に活用し、テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備、案内サインの設置などにも取り組むこと。
一、都市公園の整備については、ヒートアイランド現象の緩和に配慮した公園づくりに努めるとともに、多摩産材の活用に努めること。
一、都立動物園については、東京の観光振興の一翼を担うためにも、創意工夫を凝らした運営について積極的に取り組むこと。
一、都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、散骨など都民の多様な霊園需要に対応できるよう検討すること。
一、市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村が施行する道路や公園などの土木事業に補助すること。
以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○伊藤委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気、中小企業対策など直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や、大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。そうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた、質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、自然環境の保全と再生を実現するため、環境基本計画及び新戦略プログラムの各種施策を確実に実行されたい。
一、都市と地球の温暖化阻止のため、二酸化炭素の削減など温暖化対策に当たっては、温暖化対策計画書制度等を円滑に運用するとともに、中小規模事業者への取り組みを進められたい。
また、ヒートアイランド対策推進エリア内において、今後行うべき対策の効果検証や、モデル事業を積極的に推進されたい。
一、ディーゼル車規制については、厳しい経営状況の中、懸命に働いている中小零細事業者のために、ＰＭ減少装置装着の補助や、新特別融資あっせんなどディーゼル車買いかえのための融資を着実に実施されたい。
一、小笠原諸島における世界自然遺産登録や東京都レンジャーの充実など、自然公園等の適正利用に関する事業を推進し、東京の自然を損なうことなく次世代に引き継がれたい。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を積極的に進めるとともに、花粉症対策にも資する多摩の森林再生事業などの緑の再生、創出に積極的に取り組まれたい。
一、都民の健康を守り、不安を解消するため、アスベスト飛散防止対策の強化、徹底を図られたい。
また、揮発性有機化合物、ＶＯＣなど有害化学物質対策を着実に推進されたい。
さらに、土壌汚染の未然防止を図るとともに、発見された土壌汚染の適切な処理を指導されたい。
一、後を絶たない不法投棄問題を解決するため、建設廃棄物について総合的に管理する新たな仕組みを構築するとともに、首都圏の自治体と連携協力し、産廃Ｇメンを活用した取り組みを強化されたい。
一、安全で安定的にアスベスト廃棄物を無害化処理していくため、国や産業界と連携して、技術的な検証や経済性の評価などを調査研究し、早期に信頼性の高い無害化処理技術を確立されたい。
一、次世代を担う子どもたちに、地球温暖化などの環境問題の重大性をみずから考え、発見し、行動につなげていく環境学習の場を充実させるとともに、自然と触れ合う体験型の環境学習プログラムについても、区市町村やNPO、ボランティアなどと連携しながら進められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
まちづくりは、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある都市基盤の整備を図ることが重要です。また、近年多発する大規模地震や集中豪雨による水害などから都民生活を守るため、防災体制にすぐれたまちづくりを図るとともに、高齢化社会に対応できるまちづくりを推進することが急務となっています。こうした観点から、以下の項目を重点的に進められるよう要望します。
一、橋梁、河川の護岸、堤防など都市基盤施設について、計画的な耐震対策を進めること。
一、中小河川の護岸や調節池を重点的、効率的に整備するとともに、浸水予想区域図の公表など、ソフト対策も含めた総合的な治水対策に努めること。
一、善福寺川、妙正寺川などの豪雨災害対策については、集中的な護岸改修を進め、川沿いの住民を浸水被害から守るよう努めること。
一、隅田川や江東内部河川において、護岸や防潮堤の耐震対策を推進し、東部低地帯を高潮や地震による水害から守るとともに、水辺のにぎわいを創出し、美しい水辺景観の形成を図ること。
一、公園の用地確保と整備に努め、早期に都民一人当たり公園面積七平方メートルを達成して、緑豊かな都市の実現を図ること。
また、災害時の避難場所、救援救助活動拠点など防災機能の充実を図ること。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進すること。特に、幹線道路の立体交差化を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域については重点的な整備促進を図ること。
一、首都高速中央環状品川線については、地域住民の理解と協力を得て早期完成を目指し強力に推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差化を推進すること。
また、ＪＲ埼京線の十条駅付近、東武東上線の立体化事業についても、早期事業化を図ること。
一、早期に交通渋滞の解消を図るため、第二次交差点すいすいプランを推進すること。
一、日暮里・舎人線については、平成十九年度開業に向けて整備促進を図ること。
一、街路樹の保存、育成に配慮しつつ、美しい都市景観を創出するために、架空線の地中化や歩道のカラー舗装化等を推進すること。
一、横断歩道橋については、地元要望を踏まえ、撤去、改築、スロープ化及び必要な箇所へのエスカレーター、エレベーターの設置等、総合的に見直しをすること。
一、障害者のため、点字ブロック設置等、優しいまちづくりを進めること。
一、青山霊園の再生に取り組むとともに、都民の霊園需要に対応するため、新形式墓地の増設に努めること。
一、用地買収等の公共事業による立ち退きについては、補償基準の引き上げ、生活再建資金貸付の拡大、代替地、公営住宅などのあっせんを積極的に進めること。
一、三宅島の災害復旧について、島民が安心して暮らせるように、砂防ダムなどの整備を着実に進めること。
以上、都議会公明党の意見開陳を終了いたします。
○河野委員 日本共産党都議会議員団を代表して、平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
地球温暖化防止の京都議定書が発効して、一年が過ぎました。温室効果ガスは依然として増加し続けています。地球温暖化は、世界じゅうに異常気象をもたらし、東京でも昨年秋の集中豪雨で、区部西部を中心に五千八百四十五棟が床下、床上浸水の被害に遭いました。
地球温暖化を食いとめるには、温室効果ガス、特にＣＯ2の排出を削減しなくてはなりません。そのためには、経済活動優先の社会を見直し、大規模開発に重きを置く都政のあり方を切りかえることが重要です。
東京都の来年度の予算案は、残念ながら、人口減少社会を迎えた中で、人や自然に優しい方向を目指すという時代の要請にこたえたものとはいえません。
都が推し進めている都市再生路線によって都心部に次々と建設される超高層ビルからは大量のＣＯ2が排出され、三環状道路など高規格、大型幹線道路の建設が自動車走行量を増加させ、温暖化と生活環境の悪化を深刻にしてしまいます。
これらの開発は、都財政にも大きな負担をもたらします。二〇〇六年度五十八億円を超える予算が計上された中央環状品川線は、本来は国の事業であるにもかかわらず、街路事業として都が建設に乗り出したことから、総額一千二百五十億円を都が負担することになります。
一方で、都民の命を守る中小河川整備費や温暖化防止に役立つ都市公園の整備、保全緑地の公有化予算などは毎年減額になっています。
このような開発優先のあり方を改め、緑や水などの自然環境を大切にし、都民が健康で心豊かに生活できる施策を充実する都政にすることが求められています。
以下、項目別に申し上げます。
初めに、環境局です。
一、都における業務系など各分野のＣＯ2排出量の削減と、発生抑制基準の目標と対策を早急に策定すること。ＣＯ2排出量削減の義務づけを大規模事業者に行うとともに、中小事業者への助成などの措置を講ずること。
一、クールタウンモデル事業を充実させ、オフィスビルの公開空地、屋上、壁面緑化、駐車場などの緑化義務化の導入を含めた手法を検討すること。
一、市街地での緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、区市町村の保全緑地公有化事業を制度化し充実すること。
一、自然エネルギーの利用促進策を策定し、強力に進めること。
一、光化学スモッグは、発生時の自動車の乗り入れ規制など緊急対策を実施し、発生を防ぐための対策を早急に確立すること。
一、東京大気汚染公害裁判の地裁判決を真摯に受けとめ、大気汚染防止対策を抜本的に強化すること。
一、自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量抑制、削減のために、ＴＤＭやモーダルシフトなど、総合的対策を講じること。
一、ＮＯx・ＰＭ法に対応するため、中小業者の車の買いかえ助成実施や、融資制度を利用しやすいように長期、低利の制度に改善すること。
一、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局を増設すること。
一、低公害車の開発、普及を都が率先して取り組むとともに、低公害車への買いかえを促進すること。
一、環境アセスメント制度を、複数の開発計画や人的影響などを含めた総合アセスメント制度として見直すこと。
一、環境アセスメントは、都市再生関連事業の特例扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を高さ百メートル、面積十ヘクタール以上の基準に戻すこと。また、計画段階アセスの対象規模を十ヘクタール以上とすること。
一、環境アセスの対象規模については条例化するとともに、事業段階アセスの手続は旧条例に準ずること。
一、ダイオキシン、環境ホルモンなど有害物質対策を強化すること。特に、北区豊島五丁目の土壌ダイオキシン汚染については万全の対策を講じること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。
一、水質汚濁防止対策を強めること。
一、騒音、振動対策を強化すること。
一、ディーゼル車排出ガス影響調査や花粉情報、植林のあり方検討など、抜本的な花粉症対策を講じること。
一、希少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。
一、環境科学研究所の体制を強化し、研究者の育成を図ること。独立行政法人化は行わないこと。
一、循環型社会の形成に向け、製造段階での発生抑制など、企業責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。
一、環境管理計画ISO一四〇〇一シリーズ認証取得の徹底を図り、中小企業に対しての取得支援を行うこと。
一、産業廃棄物の企業責任での処理、処分徹底を図ること。
一、一定規模以上の開発計画について、条例で定められた処理施設確保の事前協議制度をさらに強化すること。
一、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、非飛散性アスベスト廃棄物の保管場所の確保及び処理、処分に当たっての支援を行うこと。
一、感染性廃棄物の処理、処分については、安全確保のためにさらなる努力をすること。
一、プラスチック廃棄物を燃やすサーマルリサイクルは、環境や健康への影響が検証されないままでは行わないこと。
次に、建設局です。
一、人口減少社会を迎えるもとで、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は、維持、更新を中心にし、需要を見据えたものに見直すこと。
一、公有地や工場跡地、未利用地などを活用し、緑を保全し回復させる公園づくりなどを促進すること。
一、環境破壊をもたらし、巨額の財政投入を必要とする圏央道、外かく環状道路、首都高速道路中央環状線の三環状道路建設計画は、都民参加で抜本的に再検討すること。
一、生活環境の悪化が懸念され、都の財政負担をふやす首都高速道路中央環状品川線の街路事業は行わないこと。
一、国直轄事業負担金の廃止を国に強く求めること。
一、国の史跡に指定された玉川上水の貴重な自然を保全するために、放射五号線道路の建設計画は中止すること。
一、環状二号線、晴海通りの延伸、第二期臨海道路など、臨海副都心のためのアクセス道路や広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、環状八号線の騒音対策、環境対策は万全を期すこと。
一、住環境悪化の不安で住民が反対している調布保谷線、府中所沢線などの道路建設は、計画も含めて十分に話し合い、建設を強行しないこと。
一、多摩地域などの生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化などを促進すること。
一、交差点すいすいプラン第二次計画など、交通渋滞解消対策に努めること。
一、自転車専用道や歩道整備など、環境に優しい道路の普及を推進すること。
一、道路舗装の補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げるとともに、整備拡充については公的責任で積極的に行うこと。
一、都心部における公園と緑、河川などクールスポットの復活と拡充を急ぐこと。
一、森林再生や市街地における緑の保全と確保、地下水の保全に努めること。
一、都市河川、内部河川の治水対策を推進すること。
一、水害の危険地域について、河川ごとにハザードマップをつくること。また、水害の原因を分析し、即応対策とともに抜本的な解決策を立てること。
以上です。
○大西委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十八年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
平成十八年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建が進む中で問われている官の役割をしっかりと認識し、いよいよ現実化した人口減少社会へ具体的に対応するよう、提案してきました。
十八年度予算案は、都税収入が前年度比五・九％伸び、一般会計の予算規模は五年ぶりに六兆円を超えましたが、一般歳出を二％増に抑えたことで、隠れ借金の返済や基金残高を確保し、十八年度末には基金残高が隠れ借金を上回る堅実なものとなりました。法人二税が多くを占めている都税収入は、企業収益の影響を受けやすく不安定であり、また、国の三位一体改革や税制改革等に伴う都財政への影響を考えると、先行きはまだまだ不透明です。一方では、高齢化の進展による社会保障費の増加や、バブル期に建設した大規模施設の更新時期の到来、団塊の世代の大量退職による手当の増加など、今後、負担がふえることも待ったなしの状況です。
今回の予算案には、オリンピック招致や沖ノ鳥島を日本の領土として確定する意味を持つ漁業者支援など、知事ならではのパフォーマンスが目立つ反面、将来を見据えた長期的視野に立ちつつ、一歩一歩着実に進めていく施策が見えません。
到来した人口減少社会では、都民の多くが年金や医療制度改革、所得格差の拡大など、将来への不安を抱いています。東京都は十年、二十年後の長期的な展望のもとに、安心して子どもを産み育てやすい社会づくり、ともに生きるための若者、障害者、女性への就業支援、豊かさを実感できる緑豊かな都市再生のビジョンなどの具体的な方向を示し、持続可能な都市づくりにつなげていく役割を担うべきと考えます。私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
以下、各局別に申し上げます。
環境局関係について申し上げます。
一、都政において環境優先の原則を確立すること。
一、学校を初めとした公共施設に、太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネ、燃料電池などの導入に都独自の助成制度を設け、自然エネルギー政策を進めること。
一、実効性ある地球温暖化対策には、ＣＯ2排出削減目標を部門ごと、年度ごとに具体的な目標を設定し、計画の進行管理を行い、都としてのエネルギー政策全般の見直しを行うこと。
一、有害化学物質対策基本指針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。また、ＰＲＴＲ制度を活用し情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進めること。
一、東京湾の水質汚濁防止のため、流入する川の水質改善を強化すること。
一、緑地保全地域の管理における市民参加を推進すること。また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を進めること。
一、丘陵地や緑地、里山、森林を保全するための地域指定制度を積極的に活用し、里山保全地域の指定と買い上げを早急に行い、保全緑地の公有化を拡充すること。
一、多摩地域に残された湧水や緑地を保全するために、緑の都市再生都債の検討を行うこと。
一、小笠原の自然保護に向けては、地元住民と行政のパートナーシップで進め、固有種の保護対策をさらに強化し、貴重な動植物やすぐれた景観などの映像を早期に記録として残すこと。
一、発生抑制、再使用、再利用の順位で推進し、都民への広報活動を積極的に行い、最終処分量を削減すること。
一、容器包装リサイクル法の改正に向け、拡大生産者責任を明記するように国に働きかけること。
一、地下水を保全し、水循環を推進する条例をつくること。
一、立川市内の井戸の一・四-ジオキサン汚染については、調査を継続し、汚染源の特定、汚染範囲の把握に努めること。
一、入札制度に環境保全の視点を導入し、事業者のインセンティブを高めるよう財務へ働きかけること。
一、子どもが利用するすべての施設は、アスベスト調査を実施し、対策を講じること。
一、アスベストを使用している建物には、アスベスト情報の蓄積と保存及び情報公開を義務づけること。
次に、建設局についてです。
一、公共事業評価については、都民参加で、事前、事後評価を取り入れること。
一、都市基盤整備においては、生活に密着したより効果的な事業を優先し、投資的経費を削減するよう努めること。
一、ハートビル法、福祉のまちづくり条例、交通バリアフリー法の趣旨を生かした公共施設や駅舎、道路、公園などについては、当事者参加でユニバーサルデザイン化を進め、高齢者、障害者、子どもなど、だれもが安心して利用できるようにすること。
一、河川については、流域貯留浸透を進め、都市型水害の解消を図り、総合治水対策として雨水利用、雨水浸透を促進すること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進めるとともに、水循環を取り戻すため、多自然型工法による自然な水辺づくりを進めること。
一、都市に残された貴重な緑や空きスペースは、市区町村と協力し、公園など公共スペースとして確保すること。また、市民緑地制度は、ＰＲに努め、区市との連携で進めること。
一、建設局の進める施設建設に当たっては、温室効果ガス削減を目的としたライフサイクルアセスメントを導入し、検討すること。
一、河川や公園、霊園の緑地などの環境整備については、企画段階から市民参加の手法を取り入れ、NPOなど市民による運営管理を進めること。
一、中央環状品川線については、公団が示した事業費を都としても検証し、事業費の圧縮に努めること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、廃止も含めて関係自治体や地域住民と十分協議を進めること。
一、自動車の代替交通手段として、市区町村と連携し、自転車専用道路や駐輪場、レンタルサイクルなど各種施設を整備し、ネットワーク化を図るとともに、歩道の整備を充実すること。
一、未利用地の活用は、地元市と協議し、地域住民の合意の上で決定すること。
一、行財政要綱にあるリザーブ用地の考え方は、将来にわたって堅持し、地元自治体の要望をできる限り実現するように努めること。
一、パーク・アンド・ライドについては、周知に努め、拡充すること。
一、臨海部の広域幹線道路など交通アクセスについては、臨海計画の見直しに当たって、将来世代への負荷を最小限に抑えるために、廃止も含め整備量を減らす決断を行うこと。
一、多摩地域の生活道路の整備を早期に実現すること。
一、道路建設については、環境や住民対策を最大限に行うこと。
以上です。
○ともとし委員長 以上で予算に対する意見の開陳は終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめた上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○ともとし委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百一号議案、第百三号議案から第百八号議案まで、第百二十八号議案及び第百三十号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○河野委員 日本共産党都議会議員団を代表して、第百五号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例、第百六号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例、第百七号議案、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、第百二十八号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についての四議案に反対の立場から意見を述べます。
第百五号議案は、多磨霊園、小平霊園などの一般、芝生、壁型埋蔵施設の使用料を最高一・五倍に引き上げ、休憩所や売店の土地使用料も一・五倍に引き上げるものです。第百六号議案は、瑞江葬儀所の火葬料及び都民のひつぎ保管料を一・五倍に引き上げるものです。都民の貧困化と格差拡大が社会的問題になっている今、都民に負担増をもたらす条例改正には賛成できません。
第百七号議案は、固定資産税評価額の変動などで生活関連の河川敷地占用料が減額になっていますが、中央区や港区など都心部の一級地は引き続き値上げです。原油高の影響も受けて営業が苦しい中小零細業者の負担が重くなり、一般家庭の橋や階段の使用料も引き上げになりますから、反対です。
第百二十八号議案は、都の財政負担がふえる中央環状品川線などが新設路線とされており、同意できません。
以上です。
○ともとし委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百五号議案から第百七号議案まで及び第百二十八号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○ともとし委員長 起立多数と認めます。よって、第百五号議案から第百七号議案まで及び第百二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百一号議案、第百三号議案、第百四号議案、第百八号議案及び第百三十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、第百一号議案、第百三号議案、第百四号議案、第百八号議案及び第百三十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○ともとし委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ともとし委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大橋環境局長より発言を求められておりますので、これを許します。
○大橋環境局長 発言のお許しをいただきまして、両局を代表し、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
ともとし委員長を初め委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でちょうだいいたしました多くの貴重なご意見、ご指摘につきましては、今後の施策に十分反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○ともとし委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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