Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 大津 浩子君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 近藤やよい君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 原田 大君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 東野 秀平君 | |
| こいそ 明君 | |
| 吉野 利明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大橋 久夫君 |
| 総務部長 | 白石弥生子君 | |
| 企画担当部長 | 大野 輝之君 | |
| 都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
| 環境改善部長 | 梶原 秀起君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 前田 敏宣君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 参事 | 長嶋 博宣君 | |
| 局務担当部長 | 月川 憲次君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
環境局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出 繰越明許費 債務負担行為環境局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百一号議案 温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例
・第百三号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東京都廃棄物処理計画の改定について（東京都廃棄物審議会中間のまとめ）
○ともとし委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、予算の調査について申し上げます。
平成十八年度予算については予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しは、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成十八年三月十六日
東京都議会議長 川島 忠一
環境・建設委員長 ともとし春久殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十六日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十三日（木）午後五時
（別紙1）
環境・建設委員会
第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 環境・建設委員会所管分
（別紙2省略）
○ともとし委員長 次に、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり意見書四件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件については取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ともとし委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の予算の調査及び付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑を行います。
これより環境局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境局所管分、第百一号議案、第百三号議案、第百四号議案及び報告事項を一括して議題といたします。
本案及び報告事項については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○白石総務部長 去る二月二十一日の当委員会におきましてご要求のありました資料についてご説明を申し上げます。
お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。
表紙をおめくり願います。目次のとおり、十四項目ございます。
まず、一ページをお開き願います。都内のエネルギー消費量の部門別推移でございます。
平成六年度から十五年度までの各年度における産業、家庭、業務及び運輸の各部門のエネルギー消費量でございます。注3にございますように、表の最上段は、京都議定書の基準年である平成二年度の数値を記載しております。
二ページをお開き願います。都内の二酸化炭素排出量の部門別推移でございます。
平成六年度から十五年度までの各年度における産業、家庭、業務、運輸及びその他の各部門の二酸化炭素排出量でございます。先ほどと同じく、表の最上段には平成二年度の数値を記載しております。
三ページをお開き願います。屋上緑化の実績でございます。
平成十二年度から十六年度までの各年度における屋上緑化実績の件数及び面積でございます。
同じく、三ぺージの下段をごらん願います。4、過去三年の真夏日、熱帯夜の状況でございます。
平成十五年から十七年までの三年間の、東京における真夏日及び熱帯夜の日数でございます。
四ページをお開き願います。5、大気汚染濃度の高い測定局の推移でございます。
まず、二酸化窒素について、一般環境大気測定局の状況を記載しております。平成七年度から十六年度までの各年度における都内の測定局の上位五局でございます。
次に、五ページをお開き願います。二酸化窒素について、自動車排出ガス測定局の状況でございます。
続きまして、六ページをお開き願います。浮遊粒子状物質について、一般環境大気測定局の状況でございます。
続きまして、七ページをお願いいたします。同じく浮遊粒子状物質についての、自動車排出ガス測定局の状況を記載しております。
続きまして、八ページをお開き願います。6、大気汚染濃度の高い測定局周辺の道路状況でございます。
（1）では、平成十六年度における二酸化窒素濃度の高い自動車排出ガス測定局上位十局の名称、設置場所及び周辺道路の状況を示してございます。
次に、九ページをお開き願います。同じく平成十六年度の、浮遊粒子状物質濃度の高い測定局に関する状況を記載しております。
続きまして、一〇ページをお開き願います。7、大気汚染及び騒音に係る環境基準の達成状況、平成十六年度でございます。
（1）、大気汚染では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況につきまして、それぞれの表の上段に自動車排出ガス測定局、下段に一般環境大気測定局の状況を示しております。
次に（2）、騒音では、道路交通騒音、航空機騒音及び新幹線騒音の環境基準達成状況をお示ししております。
一一ページをお開き願います。二酸化窒素に係る環境基準の達成状況、平成十六年度でございます。
上段の（1）が一般環境大気測定局、下段の（2）が自動車排出ガス測定局の、おのおのの測定局の設置場所を示しており、環境基準を達成した測定局を白丸、達成しなかった測定局を黒丸であらわしてございます。
一二ページをお開き願います。9、米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移でございます。
平成七年度から十六年度までの各年度における昭島、瑞穂、福生及び武蔵村山の各測定局での年間騒音発生回数及び日最高の回数でございます。注2にございますとおり、日最高とは、一年間で最も騒音の発生が多かった日の騒音発生回数でございます。
一三ページをお開き願います。10、都の施設におけるアスベスト使用状況と処理状況でございます。
（1）は、平成元年度調査で判明したアスベスト使用施設数及びそのうち昨年七月現在の未処理の施設数を、対策のランク別に記載してございます。（2）は、昨年実施したフォロー調査の結果であり、アはアスベスト含有の吹きつけ材を使用している施設を、イは、アスベスト含有の保温材等を使用している施設を記載してございます。
一四ページをお開き願います。11、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制対象台数でございます。
平成十七年三月末時点の自動車登録データにより、平成十八年度以降の各年度において、ＮＯx・ＰＭ法の規制対象となる都内登録ディーゼル車の台数の推計値を記載してございます。
一五ページをお開き願います。保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移でございます。
平成九年度から十八年度までの各年度における数値を記載してございます。
一六ページをお開き願います。保全地域の指定実績でございます。
平成十三年度から十七年度までの各年度において指定した保全地域名、指定内容、指定面積及び保全の方針を記載しております。
一七ページをお開き願います。緑被率、みどり率の推移でございます。
まず（1）、都内の緑被率とみどり率の推移ですが、昭和四十七年から平成十年までに行った各調査における緑被率とみどり率を記載しております。次に（2）、最新のみどり率ですが、平成十五年のデジタル航空写真画像データに基づき算出した暫定値でございます。今後、区市などの協力を得て精査を行い、確定値を算出する予定でございます。
一八ページをお開き願います。（3）、緑被率の地域別推移でございます。
各調査年度における区部、多摩の地域別の緑被率とその経年変化でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、本案及び報告事項に対する質疑を行います。
質疑を行う前に、一言申し上げておきます。
質問者も答弁者も、要点を簡明にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうは九人の質問者がおりまして、時間も相当長くかかる予定になっておりますので。また、質問者については、前の人たちが質問した内容とダブる問題については、取り下げるなり違う形にするなりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、発言を願います。
○こいそ委員 それではまず初めに、緑の保全関係につきまして何点かお伺いしたいと思います。
ただいま資料も提示されて、ご説明もいただきましたけれども、本年二月発表の新戦略プログラムで、多摩のみどり率が七二％、この五年間で二ポイント減少しているということをお示しいただいたわけでありますけれども、それぞれ多摩地域全体的に見て、かなり開発も進んできているという中で、このまま推移していくと大変な状況になるんではないかと思うのです。
ちなみに、多摩の総面積が約十一万ヘクタールとして、約二％で二千二百ヘクタール、東京ドームでいくと四十八個分がそっくり入る、これがもう五年間でなくなっちゃったんですね。区部においても、六百ヘクタールですから十三個分ですね、単純に東京ドームとすると。これが五年間でなくなっちゃった、こういうことなんですね。この減少率というのは、極めて速い速度で進行しているんじゃないかなと思うのです。
このような危機的な状況といってもいいような緑の後退について、東京都の環境局としてどのように現状を認識されているか、このあたりをお聞かせいただきます。
○福島自然環境部長 東京都の緑が減っているということは、いろいろの努力を重ねていますが、厳然たる事実でございます。
それにつきまして、私どもはみどり率の調査結果について、さらにより精細な分析を行いまして、その中で東京の緑の現状についてわかりやすく都民に明らかにしていきたいと存じております。
○こいそ委員 ぜひ分析をしていただきたいと思いますが、いずれにしても、都としてそのような詳細な状況の分析をする中で、それを踏んまえて、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、そのあたりもお願いしたいと思います。
○福島自然環境部長 私どもは、緑に関する白書としてその内容を取りまとめまして、来年度に公表していく予定でございます。
その中で、地域別の緑を公表し、また、農地や樹林地、水辺など、種類ごとの状況などを示し、都民に緑の実態がよく伝わるよう、工夫していきたいと思います。
その後、検討会などを設置いたしまして、従来の緑施策を抜本的に見直し、庁内の連携強化のもと、緑の回復に取り組んでいきたいと思っております。
○こいそ委員 その原因関係、緑が急速に失われていっているこの現状に対して、新戦略プログラムにおいても、今後具体的な対応をしていこうということだと思うのですが、その中で相続の問題、後ほど聞かしていただきたいと思いますけれども、あと緑地の開発許可、例えば私どもの住んでおりますところの、直近の話で大変恐縮なんですけれども、そこは一種丘陵の延長線上のところなんです。ここに幾つか、何カ所か箇所がありまして、丘陵というか丘といいましょうか、そのあたりが開発で、かなり大型の開発が始まった。
これは、地元としても大変びっくりした話でもあったんですけれども、特に昔、かねて万葉の時代に、多摩の横山という、防人が九州に遠征していく折に、どこを指したかわからないのですけれども、地元では、みんなここだここだといっている。私もそうなのかなという思いもあるのですけれども、そのような丘陵がこういう形で、大型の開発の波をかぶってきているという現状があるのです。
そういう中で、確かに行政指導で公的な緑地率を三％以上確保しなきゃいけない、そして、行政指導で残地を一〇％確保しなきゃいけない、こういうこともいわれておるわけでありますけれども、現実、景観はほとんど原形をとどめないくらい崩されちゃっているわけですね。それからそこの小動物や植生、植物ですね、これももう当然のごとく、形状とともに消えていっちゃっているわけですね。
こういう中で、開発の許可基準というのはあるんでしょうか、今少し触れさせていただきましたけれども、このあたりも、今後、現実の対応としていろいろな要綱、基準というものも、私、いただきましたけれども、もう少しやはり対応する必要性、見直す必要性というのはあるのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○福島自然環境部長 新戦略プログラムにおきまして、早急に取り組むべき対策としまして、緑化計画書制度や開発許可制度を強化をするということを掲げております。
これは、これによりまして緑の量をふやすだけではなくて、先生おっしゃっているような、現在残っている良好な緑をより多く保全していくための制度を強化するということでございます。
○こいそ委員 緑化計画と緑化計画書制度ですかね、それと開発許可制度を見直しをしていく、強化していくということだと思いますけれども、これは私は、新戦略プログラムにも明記されていますけれども、早急な取り組みをぜひ求めたいと思います。
そして、いずれにいたしましても、貴重な緑や自然が、とりわけ市街地により近いところの緑がだんだん失われていく現状がありますよね。ですから、そういうことを含めながら、今のお話の緑化計画書制度、開発許可制度ですね、このあたり、速やかなる取り組みをぜひ要望させていただきたいと思います。
それともう一点、相続による緑の減少、これも現実的な話だと思うのですが、これに対して都環境局はどのような対応を、今までも、また現状行っているのか、教えていただきたいと思います。
○福島自然環境部長 東京都は、国に対しまして、緑の保全のための相続税の納税猶予制度の創設など、ずっと要請してまいりました。今後とも、この要請を続けますとともに、平成十八年度には環境経済施策調査会の設置を予定しておりまして、そこの中で相続税の問題についても検討する予定でございます。
○こいそ委員 いずれにしても、緑の後退現象、これに対して詳細な分析をするというお話でございますので、その中でもやはり、一、二触れさせていただきましたが、相続対応というのは、これも現実的なことで、税金面での猶予の件もそうでありますし、さまざまなところでいろいろ知恵を絞っていただきながら、また強力に国にも都としても意見を、また働きかけを、ぜひしていただきたいというふうに思います。
今後、調査及び今後の取り組みについてまたお聞きをさせていただきたいということで、緑の関係については以上にさせていただきます。
それと、続きまして河川関係なんですが、河川の汚染、汚濁、そして水辺環境の保護、保全、こういうことだと思いますけれども、私、日本と類似な--極めて遠い話だなと思っておりましたけれども、昨年の末に中国の東北部で化学工場が爆発したことがございました。発生をして大変な被害だったと。
そして、中国政府の発表によりますと、これが松花江からアムール川に約百トンの有害物質、ベンゼンも当然含まれているのですが、これが流れ込んでいく。ちょうど時期は、いうまでもありませんけれども、氷が張っていますね、アムール川の方は。
それにおきましても環境に与える負荷、与える影響というのは、もう現状として出ているんですね。それが、せんだっての話でいきますと、氷が解ける、そしてさらにはオホーツク海まで流れ込んできて、オホーツクを、ちょうど何というのですか、旧樺太あたりを、最北端を通過して南下していく。そうすると北海道まで来る、そういう話もありました。
それはそれでおいておきまして、いずれにいたしましても、これだけの大惨事というのは極めて一大事的なことでありますし、まれなことだと思いますけれども、さりとて我々の身近なところで、中小河川--多摩川もありますけれども、中小河川にちょっと目を転じさせていただいて、当然にして私は身近なところしか見ておりませんけれども、水質は改善されてきているのではないのかなと思いますが、とりわけ油、それから汚濁等々の流入、それによっての汚染が、時々といういい方をしていいかどうかわかりませんけれども、上流、中流、下流と見ると、やはりよどむところには相当汚れもあるし、時には上流部の方にもそういうところが見えるところがあるのです。
そういう中で、都内全体としての発生状況というのはどうなんでしょうか。
○福島自然環境部長 都内全体で、油流出などによります水質事故は、大体、年間約九十件程度発生しております。
○こいそ委員 九十件が現実発生をして、三分の二が多摩地域で発生しているというお話をいただくわけでありますけれども、水質事故が発生した場合の、これは環境局のやるべき所管事項と、また河川管理者、区市町村との当然としての役割分担があろうかと思うのですが、そのあたりの連携というのですか、対処をする中での連絡調整、これはどうなっているのでしょうか。
○福島自然環境部長 水質事故が発生した場合に、迅速かつ的確に対応していくため、平成十七年三月に水質異常事故対応マニュアルを作成いたしました。
その中で、環境局は主に現地での水質調査、被害状況の把握、発生原因の究明などをやります。それから河川管理者であります建設局は、油等流出物の回収などの汚染拡大防止対策を主に実施いたします。さらに区市町村は、現地の調査ですとか、付近住民への広報などを担当いたします。
○こいそ委員 東京都水質異常事故対策連絡協議会が設置されるということであります。年に一回行われるという話でありますが、かかる事態というのはさまざまな要因で発生することはいうまでもないと思いますが、これはぜひ連携をとって、速やかなる対応を、また今後とも一層取り組んでいただきたいというふうに思います。
それとともに、いわゆる水質の汚染、汚濁、いろいろな要因で河川が汚れるということの中で、例えば生活雑排水もあろうかと思うのです、流れ込んでいく要因の中でね。
それぞれあると思いますが、せんだって私、これは私どもの直近の河川じゃありませんが、三面コンクリート工法の水路的な河川ですね、見ていて。そこのところがヘドロで、もうどうしようもないんです。どなたか見られた方いると思いますけれども、区間を区切って、ヘドロをいかにして取って浄化するかと、いろいろな試みをやったんですね。
それはそれで、河床の方は区切ってある程度なったんですけれども、微生物がやはり繁殖しないと。これはもう当然そうですよね。それに対してどうするか。いろんな試みを行ったという中で、生活雑排水がどうしても影響しちゃうんですね。
それでどうしたかというと、えひめＡＩという、ぬめりを取るもの、極めて簡単な製法のようなんですけれども、これを研究所が開発した。これは一般商品化されていないのですけれども、家庭でもできるのですね、地域でもできる。これを注ぐことによって、すごく浄化するのですね。こういう試みも一つだなと。知恵を絞って、いろいろと水辺環境を確保する努力というのは続けていかなければいけないし、必要なんだなというふうに、私、見ておりました。
いずれにいたしましても、河川の汚染、汚濁、そして水辺環境の保護、保全、とりわけ水環境というのは、いうまでもありませんけれども、やはりそこに魚が泳ぎ、さらには四季折々の草花、それから一木一草ですよね、変化をあらわす、そういうような河川というのは、やはり我々の生活の中で潤いを与えてくれるし、歩いていても何かを感じさせてもらう、大変重要な一つのゾーン空間だと思うのですね。
そういう中から見て、私は、あえて今ちょっと離れますけれども、区部と多摩地域とつながっている河川、ありますよね。多摩川だけじゃない、中小河川でありますよね。神田川もそうですかね。それぞれ中小河川、流れていますね。あと玉川上水ですね。ここのところ、一種の緑の回廊というのが出ていますよね。緑の回廊で、そこに生息するさまざまな昆虫類だとかいろいろものが、変なものじゃ困りますけれども、それが移動していくという緑の回廊計画、こういうものも、東京という一つの、大都市東京でありますけれども、やはりそれが緑もそう、それから水辺空間、さまざまなものが、自然のものが行き来していくといいますか、こういうものをより保全したり復元していくということは、極めて大切だなというふうに思うんです。
これはあえて答弁を求めませんけれども、ぜひ水辺環境、今後も一層取り組んでいただきたい、保全、創出も含めて、これをお願いをして、終わりたいと思います。
それとあともう一点、廃棄物対策について伺いたいと思います。
先月、東京都廃棄物審議会は、東京都廃棄物処理計画の改定について、中間のまとめを行いました。この中間のまとめでは、基本理念に引き続いて、循環型社会への変革を掲げているところでありますけれども、循環型社会への変革を進めていくには、廃棄物の発生抑制、リサイクルをさらに推進する、できるだけ資源を循環利用していくことが当然必要である。それには、廃棄物の発生、排出、処理にかかわる都民、事業者、行政がそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要である。
とりわけ、昨今、企業の社会的責任が強く求められてきている中で、循環型社会への変革、これを実現していくためには、製品を製造し、流通させていく事業者、また、廃棄物を排出する事業者が一層の責任をやはり果たしていくべきと考えるわけでありますけれども、都は、環境局はこういうような現状に対してどのような取り組みをしておられるか、このあたりを聞かせていただきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 循環型社会への変革を進めていくためには、製品の製造事業者や流通事業者が、できるだけ廃棄物を生じさせない製品を設計、提供するように努めるとともに、不要となった製品のリサイクルに責任を果たしていくことが必要でございます。
このため、都は、製造、流通事業者が使用済みの製品をみずから回収し、リサイクルする仕組みの実現に向けて取り組んでまいります。
また、廃棄物を排出する事業者に対しましては、リサイクルを進め、可能な限り埋立処分する量を削減し、環境に与える負荷の少ない適正な処理を進めるよう、排出者としての責任の徹底を求めてまいります。
○こいそ委員 今回の改正法案におきましては、都と市町村とが連携して提案した新たな仕組みが盛り込まれてきています。これは一定の成果であるといえると思います。しかし、市町村と製造事業者等との役割分担、それから費用負担の問題について、市町村側に依然として大きな不満が残った結果になったわけでありますけれども、広域行政体として市町村を支援するという立場にある都として、今後、新しい容器包装リサイクル法にどのように対処していくのか、そのあたり、お伺いします。
○森廃棄物対策部長 都は、今回の容器包装リサイクル法の見直しに向けまして、都内全区市町村と共同いたしまして自治体連絡会を設置しながら、全国の自治体とともに連携して、抜本的な法改正をしてきたところでございます。
その結果、国が製造事業者の発生抑制に関する取り組みにつきましては基準を定め、取り組みが不十分な場合においては勧告を行う制度が盛り込まれたことは、一定の前進であると考えております。
しかしながら、今ご指摘のとおり、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが導入されましたものの、リサイクル費用を事業者が負担すべきという自治体のこれまでの主張から見ますと、役割分担や費用の負担の見直しは不十分なものでございました。
したがいまして、都といたしましては、新たな計画、新たな制度によりましてレジ袋等の容器包装廃棄物の削減が着実に促進されますよう、区市町村と連携いたしまして、製造事業者等に働きかけるとともに、事業者が発生抑制に関して取り組むべき基準などにつきまして国に提案してまいります。
また、容器包装廃棄物の分別収集等に関する役割分担や費用負担につきましては、次期の法改正に向け、引き続き見直しの検討を行うよう、国に働きかけてまいります。
○こいそ委員 容器包装のリサイクルの問題に限らず、都が循環型社会への変革を目指していくためには、いうまでもありませんけれども、市町村の果たすべき役割が大変に重要であると。しかし多摩地域には小規模な自治体も少なくないわけでありまして、広域自治体としての支援が欠かせないというのが実情だと思います。とりわけ、廃棄物の処理には多くの知見を必要とすることから、より積極的に人的な支援を行っていくべきではないか、こういうことを思うわけであります。
また、現在、都は多摩地域の一部事務組合に、技術職員ということでありますけれども、職員の派遣を行っております。市町村との連携を強化していく上では、人的な面でも支援の充実が必要と思うところでありますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
○森廃棄物対策部長 循環型社会への変革に向けまして、多摩地域の市町村が廃棄物処理事業を円滑に推進していくためには、広域自治体である都が市町村への支援を積極的に行っていくことが重要でございます。
これまでも、都は、多摩地域の一部事務組合や市町村に対しまして、専門的、技術的な立場からの支援を目的に、職員の派遣を行ってまいりました。
今後、多摩地域の一部事務組合や市町村におきましては、廃棄物処理施設の老朽化などに伴いまして、建てかえなどの施設整備が予定されているところでございます。
都は、一部事務組合の実情に即しまして、要請に応じて職員派遣等の支援を行い、多摩地域の市町村の連携の強化に努めてまいります。
○こいそ委員 廃棄物審議会の中間のまとめでは、都は広域の地方公共団体として強いリーダーシップを発揮していくべきだとされています。
市町村が期待するのは、市町村と比べて財政力もある、そして経験、ノウハウも蓄積をしている東京都の積極的かつ強力なサポートが今必要ではないかと思うところでありまして、特に、多摩地域の市町村にとって、この思いは極めて切実であるところだと思います。
私は、今後の都のまさにリーダーシップに大いに期待をしたいところでありますけれども、多摩地域の市町村との連携の強化、さらなる今まで以上の連携の強化に向けて、改めて局長の決意を伺いたいと思います。そして局長、申しわけないですけれども、さっき緑のこと、それから水辺のことについていいましたけれども、それも含めて、よろしくお願いします。
○大橋環境局長 まず、廃棄物についてでございますが、多摩地域の市町村が円滑に廃棄物処理事業を推進していくためには、市町村との連携をさらに強化し、市町村の抱える問題解決にも、都が持っているノウハウを十分生かしながら、積極的に支援していくことが重要であると考えております。
都といたしましては、今後とも、多摩地域の市町村と緊密な連携のもと、循環型社会の実現に向けた取り組みを先導的に進めてまいります。
それから緑の関係でございますけれども、緑環境について、東京都ではこれまでも全庁的にさまざまな緑施策を講じてまいりました。しかし、東京の緑は、依然として減少を続けております。
こうした状況を深刻に受けとめて、これ以上緑の減少が進まないように、それを食いとめ、東京の緑をよみがえらせるためには、これまでの規制的な手法の強化に加え、さまざまな緑施策の展開が必要であると考えております。
また、地域における緑の保全、創出の重要な主体である区市町村ともさまざまな形で緊密な連携を進め、効果的な施策の展開を図ってまいります。
○大津委員 今のこいそ委員の循環型社会に引き続きまして、その中でも特に二十三区内のプラスチックのリサイクルに特化して、いろいろと質問してみたいと存じます。
現代の豊かさとともに大量生産、その前に大量消費、高度経済成長期、バブルということで、私たちの生活はプラスチックに支えられているとともに、逆に、たくさんのプラスチック皿ですとかプラスチック雑貨、プラスチック材のいろいろな家具ですとか、プラスチックのものをたくさん排出をしてきたわけであります。
そのプラスチックごみはどのように処分されているかといいますと、ほとんどリサイクルすることなく、砕いて、東京湾埋立地に埋めていたわけであります。埋立処分場の残り少ない容積を延命化するためにも、プラスチックはある意味貴重な石油資源ともいえる資源ごみでもありますので、こういったプラスチックの廃棄物をどういうふうにリサイクルしていったら資源循環型社会にしていけるかということを考えているところであります。
せんだって、手前ども都議会民主党は、代表質問におきましても、一般廃棄物であるプラスチック廃棄物についてサーマルリサイクルの推進をしてくださいと求めたところであります。
昨年の十月の区長会で、平成二十年度から全区でサーマルリサイクルを本格実施することをようやく決定をしたわけで、これは非常に今までの流れの中で大きく、高く決定を評価できるものであります。焼却場のない区も、焼却場のある区がごみを受け付けるということで、区長同士の合意が初めてここでできたということであります。平成二十年度の本格実施が計画どおり実現することを期待しているところです。
さて、その本格実施に向けまして、プラスチック廃棄物のサーマルリサイクルを推進していくには、これまで焼却不適として扱ってきたプラスチック廃棄物を、一般の清掃工場、各区にありますごみ焼却場ですが、ここで焼却することになりますが、同時に、都民の不安も解消することが安全面でも重要かと思われます。
二十三区の清掃工場におきまして、これまで環境対策としてどんな取り組みがされてきたのかを、初めにお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 廃棄物焼却施設のダイオキシン類の削減を図るため、平成九年、廃棄物処理法が改正され、焼却施設の構造基準及び維持管理基準が強化されました。
また、平成十一年にダイオキシン類対策特別措置法が制定され、排ガスや排水につきまして、ダイオキシン類の基準が定められました。
これらの法令改正を受けまして、二十三区内の清掃工場では、強化された基準に適合するよう、計画的にプラント更新や排ガス処理設備の改善工事を進めてきました。
この結果、現在二十三区内で稼働いたしております清掃工場は、ダイオキシン類対策を初めとする環境対策面で高度な公害対策設備を有しており、発熱量の高いプラスチックを含む廃棄物を安定的に焼却できる施設となってございます。
○大津委員 今ですと、急にアスベストが注目を浴びているように、ほんの七、八年くらい前には、ダイオキシンが急に騒がれていたわけであります。そういう意味で、ダイオキシン等の対策も含め、二十三区の清掃工場は十分な環境対策がなされており、法令の定める基準をクリアしているという現状を理解いたします。
さて、サーマルリサイクルですが、都民の理解を得ていくには、プラスチック廃棄物が燃えるごみとして収集され、焼却された場合でも、現在の清掃工場の環境対策で十分であるということを、より一層説明していく必要があるかと存じます。
平成二十年度の本格実施のときにおいては、二十三区は、これまで焼却不適、つまり燃えない不燃ごみとして分けて収集をしてきたプラスチックごみを、資源ごみまたは燃えるごみ、可燃ごみへと分別基準を変更することとなるわけです。
これに伴い、清掃工場ではプラスチック廃棄物の焼却量が増加することが当然想定されますが、清掃工場の安全や周辺環境への影響についてどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 二十三区清掃一部事務組合におきましては、プラスチック廃棄物の分別基準を変更した場合、可燃ごみ中のプラスチック類の割合が現在の六％程度から一〇％程度になると推計しております。
プラスチック廃棄物をサーマルリサイクルしております川崎市や大阪市などの他の都市におきましては、可燃ごみ中のプラスチック類の割合はおおむね一五％程度と、清掃一部事務組合の推計より高い比率でありますが、排ガスや排水などにつきましては、いずれの清掃工場も法規制値を十分に下回り、問題なく操業しております。
したがいまして、二十三区内の清掃工場は高度の公害設備を有しており、可燃ごみ中のプラスチック類の量が増加いたしましても、安全に焼却可能であり、大気など周辺環境への特段の影響はないと考えております。
○大津委員 今の答弁から、清掃工場の環境対策上からでも、技術上からでも、すぐにでもサーマルリサイクルができるという現実がわかりました。
となりますと、後は都民の方々に、長年にわたって燃えないごみだということで分けて収集をしてきた、これを大幅に今度からは、はっきりいえば燃えるごみだと、はっきりと位置づけて収集をするという大きな変更があることに対しての、そのご理解が一番重要になってくるかと考えます。
二十三区では、二十年度のスタートに向けまして、プラスチック廃棄物を可燃ごみとしてモデル収集をしていくとともに、清掃工場で実証試験を行う予定になっておりますが、これが早期かつ着実に実施されるように、二十三区や清掃一部事務組合に対し東京都は積極的に支援をしていかなくてはいけないかと存じますけれども、見解をお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 長年にわたりましてプラスチック廃棄物を焼却不適として不燃ごみに分別してきた経緯を踏まえますと、清掃工場でのサーマルリサイクル実施による周辺環境への影響などを調査することが、サーマルリサイクルに対する都民の不安を取り除き、理解を深めていく上で重要と考えております。
二十三区と清掃一部事務組合は、プラスチック廃棄物のモデル収集と、それから実証試験に伴う周辺環境への調査につきまして、十八年度からの実施に向けて、現在、準備を進めていると聞いております。
都は、二十三区及び清掃一部事務組合と連携を密にいたしまして、モデル収集などの周知や、実証試験に伴う環境調査への技術的な支援を積極的に行ってまいります。また、サーマルリサイクルの有効性や埋立処分場の延命化の必要性などに関する情報をわかりやすく都民に発信してまいります。
○大津委員 プラスチックを燃えるごみとする、このサーマルリサイクルの実施は、ここ二、三年の大きな、注目をされる、環境局としましても、二十三区の廃棄物処理事業の重点であります。
平成二十年度の本格実施が円滑に実現されますように、東京都は二十三区や清掃一部事務組合が行うモデル収集と実証試験を積極的に支援していくことを強く要望いたします。
さて、もう一つのプラスチック廃棄物の課題としまして、事業所から排出される事業系のプラスチック廃棄物、これらのリサイクルも推進していかなくてはなりません。事業系のプラスチック廃棄物については、都は産業界の関係団体とともに、事業系プラスチック資源リサイクル研究会、これをつくり、ことし二月九日に中間発表がされました。
この研究会では、オフィスビルや建設現場などから出てくるプラスチックの廃棄物スリーＲ、これを推進するために、排出事業者による分別排出や適正な費用負担、従業者への啓発などの重要な原則が盛り込まれているスリーＲ推進ルール、これらが示されたところです。東京都と産業界が連携をして新しいルールづくりに乗り出すことは、大変画期的であると思います。
東京都は、この検討を踏まえまして、事業系プラスチック廃棄物のリサイクルを積極的に進めていくべきと考えていますけれども、今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。
○森廃棄物対策部長 事業系プラスチック廃棄物のリサイクルを推進していくためには、排出事業者や処理業者などの関係者と連携いたしまして、スリーＲ推進ルールを普及していくことが重要でございます。
このため、事業者における分別排出を徹底していくとともに、小口の排出事業者を効率的に巡回するシステムの構築に向けたモデル事業にも取り組んでまいります。
また、回収されたプラスチック廃棄物は、製品の材料や産業用のエネルギー資源としての利用を促進し、埋立処分量ゼロを目指してまいります。
○大津委員 プラスチックの廃棄物は化石燃料の塊でもありますので、埋立処分プラスチックゼロを目指して、それこそ、土に溶けてしまうような物質じゃない限りはプラスチックゼロを目指しまして、積極的に強く取り組んでいただけることを要望しておきます。
次に、アスベスト対策について幾つかお伺いをいたします。
昨年の六月の下旬からアスベスト問題が大きな社会問題に発展し、日本の国もようやく重い腰を上げて健康被害者への救済に乗り出したところです。
先月、この被害者救済のための新法の制定に加えて、アスベスト関連としましては、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法、地方財政法、これらが改正をされたところです。これらの大きな法律を受けて、この中で環境局が所管するのは、以上の法律の中で大気汚染防止法と廃棄物処理法でありますけれども、むしろ都はある意味、進んでいろいろとやってきた部分もありますので、今後さらに国をリードしていくべきという立場から、幾つか質問をいたします。
環境局に関するこの二つの法案におきまして、特に大気汚染防止法については、既に改正されました政省令がこの三月から施行され、解体時においてアスベスト飛散防止対策を講じる対象が、すべての規模の建築物となったところです。
これに伴って、せんだって環境確保条例も中途議決で改正をして、整備されたところです。政省令改正に引き続く、今国会で成立をしました大気汚染防止法の改正につきまして、この対象の施設が今までは建築物に限っていたものが、例えば鉄塔や駅のプラットホームなどの、こうした工作物も規制対象になったということです。
これを受け、どのように東京都は対応をしていくのか、お伺いします。
○梶原環境改善部長 解体回収時におきますアスベストの飛散防止対策につきましては、東京都は平成六年の規制開始以来、その対象を建築物に限るだけでなく、今お話のございました、鉄塔や駅のプラットホームなどの、そういった工作物についても規制対象としてまいりました。
これら工作物を対象に含めるという今回の大気汚染防止法の改正は、施行日はまだ未定でございますが、いわばようやく法律が都の条例のレベルに追いついたものでございます。
現場におきます飛散防止対策の徹底のため、都は従来からアスベスト飛散防止対策マニュアルを策定しているところでございますが、この中には、これら工作物のことも触れております。今後、このマニュアルをより現場に即したものとするため、作業工程ごとに必要な対策を示しますとともに、建材の解説をさらに詳細に盛り込むなど、内容的に充実した内容に改訂していく予定でございます。
○大津委員 以上の対策にあわせまして、発生した吹きつけアスベストなどの飛散性アスベストの廃棄物の適正な処理も大切であります。
国の発表によりますと、全国で一年間に排出をされる飛散性アスベスト廃棄物の量は一万八千トンとなっていますが、そのうち何と東京都内から排出をされる量は四千トン、つまり全国の四分の一弱が都内から排出されていることになるわけです。
飛散性アスベストは有害廃棄物であり、今までは他県で処理されてきたわけですが、東京のごみは東京で責任を持って処理しようということで、今回、東京都は有害廃棄物の都内処理体制を確立をいたしまして、二月から東京都の処分場で受け入れを開始しました。ちょうど一カ月たちまして、受け入れに至った経過、現在、そして今後の見通しについて、お伺いをいたします。
○森廃棄物対策部長 飛散性アスベスト廃棄物につきましては、近県の埋立処分場の残余容量が減少し、不法投棄の発生が懸念されることや、溶融無害化処理技術が未成熟でありますことから、当面の措置といたしまして、セメント固化したものを都の処分場で受け入れることといたしました。
本年一月に処分場への受け入れ開始を発表して以来、都庁窓口での相談件数は百四十件を超えております。本年三月までの受け入れ量につきましては、約三百五十トンを予定しており、今後、年間一万トン程度の受け入れを見込んでおります。
なお、埋め立ての継続期間は、溶融無害化処理技術の開発の状況や排出の状況を総合的に勘案して、判断してまいりたいと思います。
○大津委員 東京の飛散性アスベスト廃棄物を当面、都の処分場で受け入れることは、大変評価できることであります。
しかし、アスベストをずっと埋めていくのが一番いい方法とは思えず、やはりアスベストは溶融無害化処理が一番望ましく、既に他県では実施しているところもあるわけです。
そこでお伺いしたいことは、今、新たな制度の施行に向けまして、国は、福岡県や広島県でもアスベストの溶融無害化処理の実証試験も始めたと聞いております。既存の民間施設の状況、国の実証試験の状況についてお伺いします。
○森廃棄物対策部長 飛散性アスベスト廃棄物の溶融処理につきましては、一部の民間施設で行われておりますが、処理能力が小さく、高温で溶融処理するため、溶融炉の耐火物の劣化摩耗が激しいなど、技術的に課題が残されてございます。
また、国は、スレート板など飛散性を含むアスベスト廃棄物の溶融無害化処理に向けました実証試験に着手し、周辺環境への影響や施設の安全性などについて検証しているところでございます。
○大津委員 国が、アスベスト廃棄物の無害化処理を促進するため、廃棄物処理法を改正し、安全性が確認された施設を認定するという制度も創設したところで、どんどん進めていっていただきたいと存じます。
そして、既存の民間施設の技術的課題や国の実証試験の状況について理解できたところですが、都民の貴重な財産であります埋立処分場を少しでも長く使っていくためにも、都はアスベスト廃棄物の溶融無害化処理の実現に向け、調査研究を進めていただきたいと存じます。
東京都においても、平成十八年度予算案の中にアスベスト廃棄物の処理に関する調査経費、これを盛り込んでいます。今後、無害化処理に向けてどのような取り組みをされるのか、お伺いをします。
○森廃棄物対策部長 アスベスト廃棄物を安全かつ安定的に無害化処理していくためには、信頼性の高い技術が必要でございます。
民間の研究機関等によりまして、アスベスト廃棄物の無害化に関する研究開発が行われておりますが、開発は道半ばの状態でございます。国におきましても、技術上の基準などにつきまして検討を開始したと聞いておりますが、都内の既存施設が新たな認定制度の対象となる可能性は、極めて小さいと想定されます。
このような状況を踏まえまして、都は国や産業界などと連携を密にいたしまして、溶融処理技術の動向等を把握し、安全性の確認や経済性の評価などについての調査研究を積極的に進めまして、無害化処理が実現できるように努めてまいります。
○大津委員 東京都も清掃局から環境局になりまして、これら東京都のアスベスト廃棄物の溶融無害化処理の実現は、都の腕の見せどころでもあるかと存じますので、どうか早急にさまざまな取り組みを進めることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員 都は、これまで、東京都環境基本計画などをもとに、環境対策にさまざまな手法で取り組み、その成果を上げていると認識しております。
一方、過日発表された平成十七年度都民生活に関する世論調査によりますと、都民が都政に望むことの上位に、治安、防災対策、また高齢者対策、医療、衛生対策に次いで、環境対策が挙げられております。また、過去五年にさかのぼっても、ベストファイブに常にこの環境対策が取り上げられております。
二〇一六年、東京オリンピック招致へ向けて、この十年間の東京都における環境への取り組みが大事であると考えます。オリンピック招致を、巨大開発イコール環境破壊というイメージを繰り返して喧伝する政党もおりますけれども、私は、限られた予算の中で、環境に最も配慮した東京オリンピックを視野に入れた取り組みが必要であると考えます。
そこで、今後、都として環境対策に一層の取り組みが必要であるのではないかと思われる施策について、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、大気汚染について伺います。
東京都が国に先駆けて実施したディーゼル車規制の効果もあって、東京の大気汚染状況は大きく改善されたと聞いております。しかし、私が昨年十一月に首都圏外環道路推進議連の視察において東京を上空から見た際に、地平線の上にもう一つの地平線ともいうべきものが見えました。
同僚議員が、あのドームらしき境界は何ですかとパイロットに尋ねると、そのパイロットは、スモッグですと、一言答えました。私は驚きました。そのとき、東京が本当の青空を取り戻すためには、さらなる環境対策を推進していくことが絶対に必要であると実感いたしました。
そこでまず、環境局が実施している大気汚染測定のうち、浮遊粒子状物質の状況がどのようになっているのか、改めて伺います。
○梶原環境改善部長 都内の大気汚染の状況を把握するため、私どもは、住宅地域等に設置しております一般環境大気測定局、これが四十七局ございます、これ以外に、道路沿道に設置しております自動車排出ガス測定局三十四局で、大気汚染の状況を常時監視を行っているところでございます。
今お話のございました浮遊粒子状物質--よくＳＰＭといういい方をしておりますが--につきまして、平成十六年度の測定結果で見ますと、一般環境大気測定局では測定開始以来初めて全局で環境基準を達成し、自動車排出ガス測定局でも、一局達成できませんでしたけれども、三十三局において環境基準を達成しており、十五年度と比べましても大幅に改善されたところでございます。
○伊藤委員 自動車排出ガス測定については一局達成できなかったということでございますけれども、私の品川のすぐお隣の松原橋のところであると思いますので、これも達成できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。浮遊粒子状物質については大幅に改善をされており、ディーゼル車規制の成果であると評価するところでございます。
しかし、都の報告を見ると、夏季の光化学スモッグ注意報発令日の日数が増加傾向にあるなど、光化学オキシダントについては改善傾向が見られておりません。都が設置した光化学オキシダント対策検討会の昨年の最終報告によれば、光化学オキシダントの高濃度化の原因は、気象要素のほか、窒素酸化物の濃度が低下してきている中で、ＶＯＣの排出削減がこれに追いついていないためと指摘しております。
この報告を受け、都はどのように光化学オキシダント対策を進めていこうと考えているのかをお伺いします。
○梶原環境改善部長 今お話のございましたとおり、窒素酸化物濃度が低下している中、光化学オキシダントが高濃度となっています原因は、自動車や工場などのいわゆる発生源対策の進展などにより窒素酸化物の排出削減が進んだことに比べまして、ＶＯＣの削減が追いついていないのが原因といわれております。
光化学オキシダントの原因となり、それ自体有害な物質であります、今お話の出ましたＶＯＣ、揮発性有機化合物ともいっておりますが、これを削減することは、東京の大気環境を一層改善していくために、まさに残された課題というふうに認識しておるところでございます。
また、一方、ＶＯＣは、先ほどのご質問にございました浮遊粒子状物質を二次生成するために、浮遊粒子状物質の環境基準達成をより確実にするためにも、ＶＯＣ対策はディーゼル車対策に続く重要な課題であるというふうに認識しております。
○伊藤委員 光化学オキシダントを減らし、また浮遊粒子状物質を一層低減化させるためには、ＶＯＣを減らさなければならないということがよくわかりました。
そこで伺います。ＶＯＣ排出量を効果的に削減するため、都としてどのような対策をとろうとしているのか、伺います。
○梶原環境改善部長 本年の四月から、大気汚染防止法によりますＶＯＣ排出規制、これは国の法改正に基づく施行でございますが、規制が始まります。
しかし、都内では規制対象となります大規模事業所の数は十程度と少なく、ほとんどが規制対象にならない中小事業者でございます。したがって、このＶＯＣを効果的に削減するためには、中小事業者に対する自主的取り組みの支援が必要不可欠でございます。
しかし、中小事業者はＶＯＣ対策の技術情報が不足していることから、都は国に先駆けまして、さまざまな支援策を講じているところでございます。
具体的には、中小事業者を訪問し、無料で対策を助言するＶＯＣ対策アドバイザー制度を、昨年十一月に立ち上げました。また、費用対効果が高く中小事業者でも選択しやすい対策手法を具体的に記載したＶＯＣ対策ガイドを取りまとめ中でございまして、近々に取りまとめる予定でございます。
○伊藤委員 このＶＯＣ対策についても、今後ともしっかりとまた対策をお願いしたいところでございます。
次に、ヒートアイランド対策について伺います。
一昨年の夏、東京の大手町で三十九・六度を超えるという猛暑を記録したわけでございますけれども、昨年の夏も熱帯夜の日数が三十日を超えて、熱中症で病院に搬送された都民は、平成十六年の夏には八百九十二人、昨年は六百七十九人に及びました。このような、都民の生活と健康に影響を及ぼしているヒートアイランド現象は、地面がアスファルトで覆われるなど、地表面が人工化し、緑や水辺が減少していることなどが原因だといわれております。
このヒートアイランド現象は、私の地元の品川でも看過できる問題ではありません。国内はもとより、海外からも千客万来の東京にあって、環境への配慮は最も優先すべき課題であり、ヒートアイランド対策はその中でも喫緊の課題の一つでございます。
東京都は、平成十五年三月にヒートアイランド対策取り組み方針を策定をし、率先して対策を講じてきていると聞いておりますけれども、このヒートアイランド対策取り組み方針を踏まえ、この三年間、どこでどのような対策を行い、その成果はどうであったのかを伺います。
○小山都市地球環境部長 この三年間の取り組みについてでございますが、都は都議会議事堂屋上を初めとした屋上緑化や、都税事務所や都立学校での壁面緑化、小中学校の校庭芝生化事業のほか、道路の保水性舗装、街路樹の再生などを行ってまいりました。また、昨年七月にはヒートアイランド対策ガイドラインを策定し、民間事業者等への普及啓発を図っております。
これらの施策によりまして、まちづくりにかかわるあらゆる主体によるヒートアイランド対策が進んできていると認識をしております。
○伊藤委員 都がさまざまに対策を講じてきているということは理解いたします。しかし、都民からは、依然として東京の夜は蒸し暑くて寝苦しいという声が絶えません。
そこで、都民レベルで取り組める対策として、打ち水が都内の各地で実施をされており、NPOが地元区や商店街などと連携して実施しているところであります。また、昨年の環境をテーマにした愛知万博では、真夏の炎天下での涼を感じることができるドライミストが好評を博しました。
このように、都民が気楽に参加でき、居住地域で、自分が住んでいるところで身近に体感ができる打ち水、あるいはドライミストを、都として推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
○小山都市地球環境部長 都は、都内で行われるいわゆる打ち水作戦に協力をしておりまして、使用する水については、下水再生水を無償で提供しております。今後とも、区や都民やNPOによる打ち水の取り組みを積極的に支援してまいります。
また、ドライミストにつきましては、十八年度モデル事業として、多くの都民が集まる公開空地等において、装置を設置する事業者一社を選定し、設置費用を補助することとしております。
○伊藤委員 一つ一つの対策メニューごとには、それなりの効果が上がっているものと思いますけれども、それぞれがばらばらに実施されるのでは十分な効果が発揮されないように思います。
ヒートアイランド対策の効果を高めるためには、集中的に施策を展開するとともに、局間での施策の連携、また区との施策連携が不可欠ではないかと考えますが、所見を伺います。
○小山都市地球環境部長 ご指摘のとおり、ヒートアイランド対策の実効性を高めるためには、区や国等とも連携しながら、点としての対策を面に広げていくことが大切であると考えております。
昨年には、ヒートアイランド対策を集中的に実施する四つのヒートアイランド対策推進エリアを設定し、エリア内七区と国と都の関係部局から構成されるエリア協議会を立ち上げました。以降、緊密な施策連携を図ってきております。
また、十八年度は、推進エリア内の街区単位でヒートアイランド対策を複合的に集中して行った場合の効果についてシミュレーションを行い、環境緩和効果や費用対効果などを分析し、十九年度以降、事業化してまいります。
○伊藤委員 ありがとうございます。
次に、アスベスト対策についてお伺いをします。
アスベスト問題は、昨年来大きな社会問題となっております。東京都では、環境局が中心となり、各局をリードしてきた結果、都有施設の対策を初め、都立病院の専門外来設置や中小企業への融資制度など、多様な施策が実施をされてきました。
その中で、このたび大気汚染防止法の政省令が改正をされ、三月から建築物の解体等に伴うアスベスト飛散防止対策が強化をされました。今後は、小規模な建物に至るまで、飛散防止対策が実効性のあるものとなるよう、行政が全力で対応していくことが必要であります。
そこで伺います。建物の解体、改修に当たってはまず事前調査が義務づけられており、アスベストが使われているかどうか、点検すべきであります。そのための資料として、都は点検の手引を作成したということですが、どのようにこの点検の手引が活用されているのかを伺います。
○梶原環境改善部長 ただいまお話のございました点検の手引、建築物アスベスト点検の手引と呼んでおりますが、昨年九月に作成したものでございまして、工事前の調査ですとか建築物の維持管理に活用いただくため、点検方法のほか、アスベストを含有する材料の一覧表をお示しし、現場においてアスベストの有無を判断できる情報を提供しているものでございます。内容は随時更新し、新しい情報の提供を行っております。
これまで窓口で三千部を配布し、ホームぺージにつきましては二万件を超えるアクセスがございまして、自治体を初め都民、事業者が実施する建築物の点検に活用されております。
○伊藤委員 この点検の手引の活用によって、現状として確実に手続が行われているということがわかりました。
次に、実際の解体工事等に当たって、飛散状況の確認として、環境確保条例では、法には盛り込まれていない都独自の制度として、解体工事等におけるアスベスト濃度測定義務があります。しかし、工事の内容によっては、事業者だけに任せるのではなく、行政が測定をし、クロスチェックするなど、飛散防止対策の徹底を図るべきと考えますが、所見を伺います。
○梶原環境改善部長 周辺環境のアスベスト濃度測定につきましては、条例に基づき事業者が主体的に行うというルールになっておりますが、行政として測定が必要なケースもございます。
例えば、狭く複雑な構造により十分な作業スペースがとれない、あるいはアスベスト施工部分と他の部分との区画がとりにくいなど飛散防止対策が困難な事例、幾つかございますが、そういったケースについて、都は周辺環境のアスベスト濃度測定を実施することにより、事業者が的確に、確実に飛散防止措置をとるように求めてまいります。
こうした対応を図りながら、今後とも都及び区市の役割分担に基づき、必要な連携を図りつつ、飛散防止対策を徹底してまいります。
○伊藤委員 都はこの二月から都の埋立処分場で飛散性アスベスト廃棄物の受け入れを開始しました。埋立処分という方法は、現時点での最善策とのことであり、都が飛散性アスベスト廃棄物の受け入れを決断したということは、大いに評価をしたいと思います。
先ほども大津副委員長の方からもありましたけれども、私も特に強調をしたいのは、私たちは次世代に負の遺産を引き継ぐことがあっては絶対にならない、こう思います。埋立処分という方法によらない、無害化処理技術を速やかに確立すべきであると考えます。
我が党は、昨年の四定の代表質問において、無害化技術の開発について質問をしました。この質問に対して、環境局長から、今後、国や産業界などと連携して、できるだけ早い時期に無害化処理が実現できるよう努めていくと答弁していただきました。アスベスト廃棄物を安全に、また安定的に処理するためにも、一日も早く無害化処理技術を確立すべきと考えますが、こうした無害化処理技術についてどのように調査研究を行っていくのか、伺います。
また、飛散性アスベスト廃棄物を適正に処理するためにも、例えば都が今年度から導入している、ＩＣタグによる感染性廃棄物の追跡管理システムのように、厳格な管理体制を確保すべきと考えますが、あわせて所見を伺います。
○森廃棄物対策部長 安全で安定的にアスベスト廃棄物を無害化処理していくためには、早期に信頼性の高い処理技術を確立することが何よりも必要でございます。
今後は、産業界と連携を密にしながら、民間施設における安全性の確保についての技術的な検証や、経済性の評価などにつきまして、調査研究を鋭意進めてまいります。
有害な飛散性アスベスト廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物として、解体作業前に管理責任者の設置を届けさせるとともに、都の指導指針に基づきまして、処理計画書の提出を求め、その中で収集、運搬から埋立処分先までのチェックを行い、適正な管理体制を徹底しているところでございます。
今後とも、不法投棄の防止に向け、ご指摘の趣旨を踏まえまして、厳格な管理体制の強化に取り組んでまいります。
○伊藤委員 環境の問題は、一朝一夕に解決できる問題ではございません。地球的規模かつ中長期的に対策を積み重ねていく努力が必要であります。
また、環境都市東京を目指す上で、規制や禁止といった取り締まり的な取り組みや、また情報の公開、こうしたものと並んで重要なテーマに、環境問題に取り組む社会のモチベーションを高めることも大事なことであります。
そこで、都民全体の内発的な環境意識を高めるため、環境学習が重要な基礎となると考えます。とりわけ、次世代を担う子どもたちを対象に、地球温暖化などの環境問題の重要性をみずから考え、発見し、行動につなげていく環境学習の場を充実させていくことが、持続可能な都市や社会を築いていく上で非常に大切であると考えます。
そこで伺います。環境学習に対する局のこれまでの取り組みについて伺います。
○大野企画担当部長 都は、環境学習プログラムといたしまして、小学校の授業の中で、子どもたちが温暖化問題を学びまして、家庭において家族と協力して身近な省エネ等に取り組むキッズISOプログラムを、企業やNPOとともに実施をしております。平成十七年度には百十校、合計約八千四百人がこのプログラムに取り組みました。
このように、都が進めたキッズISOプログラムに参加する区市町村の中で、幾つかの自治体におきましては、この環境学習プログラムなどを自主的に実施する動きも広がっております。
○伊藤委員 地球温暖化問題の重要性を子どものうちにまた理解ができるように、深まるように、さまざまな主体と連携をして進めていただきたい、こう要望するものでございます。
一方、東京の子どもたちが身近な自然に触れ合う機会が少なくなってきていることも事実でございます。自然の中で直接体験しながら、自然の大切さを学習させていくことも重要と考えますが、所見を伺います。
○大野企画担当部長 環境学習の中でも、子どもたちが自然と触れ合いまして、自然とのかかわり方を学ぶことは重要なことと考えております。
このため、都は自然公園におきまして、小学生を対象とした自然観察会などの環境学習プログラムを実施をしております。また、多摩地域の保全地域におきましては、都がこれまで養成しました環境学習リーダーが中心となったボランティア団体が学校と連携し、自然体験活動の場として活用しているところもございます。
今後とも、このような体験型の環境学習プログラムを、区市町村やNPOとともに連携して実施をしてまいります。
○伊藤委員 この環境学習は、さまざまな主体が連携して進めていくことが大事であり、これからのさらなる展開に期待をしたいと思います。
これまで、それぞれ個別の課題についてお答えをいただきましたけれども、最後に、環境問題全般について伺います。
都民の関心が高い環境対策については、十年後に招致を予定している東京オリンピックのメーンテーマの一つになることは確実であります。そのためにも、世界に誇れる、最も環境に配慮した都市東京を築いていくことが求められております。今後の環境問題の取り組み方針と、局長の強い決意を伺い、質問を終わります。
○大橋環境局長 東京都は、これまでも、東京の環境の改善に向け、さまざまな施策を先進的に進めてまいりました。特にディーゼル車排出ガス対策では、大気汚染を大幅に改善し、また、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策は、先駆的な取り組みを全国に波及させるなど、都が国の環境行政を先導してまいりました。
しかし、異常気象の頻発や緑の減少に歯どめがかからないなど、依然として重い課題に直面しております。
このため、二月には、持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラムを策定し、これらの課題解決に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。
今後、将来の東京を世界に誇れるサスティナブルな都市とするため、さまざまな環境施策を展開し、果敢に取り組んでまいります。
○河野委員 初めに、地球温暖化問題を中心にお伺いをいたします。
京都議定書が発効して二月でちょうど一年が過ぎました。京都議定書は、日本は基準年の一九九〇年比で二〇〇八年から二〇一二年までの五年間に温室効果ガスを六％削減することを義務づけました。
東京都は、環境基本計画で、二〇一〇年、四年後までに六％削減する目標を掲げております。排出される温室効果ガスのうちＣＯ2、二酸化炭素が九割以上を占めております。環境省が発表している直近の数値、二〇〇四年度の速報値によれば、ＣＯ2の排出量は全国で十二億五千二百万トン、温室効果ガス全体の九四・二％であります。基準年の一九九〇年は、ＣＯ2排出量は十一億二千二百万トン、比率は九〇・七％でしたから、量も率も増加していることになります。ＣＯ2の排出を減らすことが温暖化防止のかなめともいえると思います。
東京のＣＯ2排出量は、委員会資料にありますこの数値によれば、二〇〇二年、二〇〇三年と増加で、これは原子力発電が停止されて、火力発電で賄っていた影響もあるということでありますが、しかし、基準年比で見ていくと、家庭部門と業務部門の増加が著しくなっております。東京都自身が定めた削減目標の達成の可能性がどうなのかと、不安になるような事態もあります。
環境局は、この二つの部門を中心にして、削減目標達成に向けてどのような対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
○小山都市地球環境部長 都は、昨年三月、環境確保条例を改正し、四つの制度を創設または強化いたしました。それらを現在鋭意運用しております。
その中で、業務部門対策である地球温暖化対策計画書制度については、この三月に規則を改正し、四月から対象者を拡大いたします。また、条例対象とならない中小規模事業者における温暖化対策を推進するため、省エネ相談や省エネ技術の普及啓発を行ってまいります。
また、家庭部門対策として都が始めた、家電製品の省エネ性能を表示する省エネラベリング制度は、二十二の都道府県の地域に広がっており、全国レベルのＣＯ2削減にも寄与しております。
○河野委員 地球温暖化が世界じゅうに異常気象をもたらして、異常高温、逆の異常低温、そして異常多雨、異常少雨などが続発しています。
東京も、昨年九月に集中豪雨で、床上床下浸水合わせて五千八百四十五棟もの大きな被害がありました。気象庁が昨年九月に出した異常気象レポート二〇〇五、これなんですけれども、この概要版では、人為的なＣＯ2の排出について、一つは経済発展を重視するシナリオ、二つは環境重視をした場合のシナリオなど、幾つかのシミュレーションを、気候変動に関する政府間パネル、IPCCといわれているようなんですが、ここと行っていることを紹介しています。
先日、ＮＨＫで、二晩連続でIPCCの予測に基づく百年後の世界や日本の気候変動がどのようになっていくかということが報道されましたけれども、これを見て、私は大変ショッキングな印象を覚えました。
気象庁のこのレポートには、人為的なＣＯ2の排出が比較的多い場合、百年後には日本の年平均気温は二度から三度上昇して、北海道の場合は四度も上昇するとなっています。日本のほとんどの地域で、年降水量も増加するなどの予測もされております。
京都議定書に基づいた抜本的な温室効果ガス抑制対策が急務でありますけれども、気象庁とIPCCの百年後の予測で、環境重視のシナリオでＣＯ2削減に努力すれば、温暖化は一定の程度抑制できることも示されております。
現在の状態では、東京都が定めた二〇一〇年に向けての都の六％削減も厳しいと、こんな状況も心配されているわけでありますけれども、都としても、この二〇一〇年に向けての努力とあわせて、削減目標に対して中長期の展望を含んだ抜本的な対策、こういうことをしっかりと見据える必要があるんじゃないかと考えるのですけれども、こういう点ではいかがなお考えをお持ちでしょうか。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化対策は、不断に、また中長期にわたって取り組むべきものであると考えております。
都は、委員お話がありましたように、現在、環境基本計画において、温室効果ガス排出量を、二〇一〇年度で一九九〇年度比六％削減を目標に掲げておりますが、二〇一〇年以降も見据えて、省エネルギー対策及び再生可能エネルギー普及拡大策を積極的に推進してまいります。
○河野委員 積極的推進というお言葉を伺って力強い思いもいたしますけれども、東京の場合、都市の開発も進んでいるというお話も先ほどありましたけれども、将来を見据えて、子どもたちにしっかりとした豊かな環境、恵まれた環境を与えていくためにも、ご努力いただきたいと思います。
温暖化防止のために、都は環境基本計画などで対策を示してきております。この二月には、持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラムを発表して、五つのプログラムが示されております。二〇〇七年に環境基本計画の改定を予定しているということでありますが、この新戦略プログラムは、二〇〇五年から二〇〇七年の三カ年の取り組みということで述べられています。
私は、新戦略プログラムと現行の環境基本計画に基づいて、温暖化防止との関連で、一つは緑を守っていくこと、そして二つ目には交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭについて、絞ってお伺いをしたいと思います。
初めに、新戦略プログラムの3、緑の問題をお伺いします。
プログラムには、一七ぺージの冒頭で、先ほどもお話がありましたけれども、都は、これまでさまざまな緑施策を講じてきたが、東京の緑は依然として減少し続けていると、現状が書いてあります。私は、過去に東京都が緑を守るためにどのような取り組みをしてこられたのか、調べてみました。
既に、一九七〇年に東京都の整備開発または保全の方針を策定しています。そして、七四年には緑のネットワーク構想、八一年、緑のマスタープラン、八九年はみどりのフィンガープラン、そして、以下詳しくは省略いたしますが、二〇〇〇年の緑の東京計画、そしてことしは、環境局ではありませんが、都市整備局が緑の新戦略ガイドラインを発表しています。環境局、そのときあったかどうかわかりませんが、一時、緑の倍増計画というのが出されたこともあるようです。
東京都自身が認めているように、こうした計画が次々と打ち出されてきた中で緑は減り続けているわけですけれども、都が緑施策として目指した目標と現実の乖離、このことについて深い分析がされているのかどうか、このことが問題だと思います。
緑を守る最先端の役割を担っている環境局が、緑の減少をどのように分析されているか、先ほどもご答弁はありましたけれども、私が述べました過去の都の努力の経過も踏まえた上でのご見解をお伺いしておきたいと思います。
○福島自然環境部長 東京の緑を守るためには、いろいろな緑の減少の原因を明らかにして、それからそれを分析するという作業は、非常に大切なことでございます。
そういうことを含めまして、過去いろいろな計画が立てられております。今回のみどり率の発表に当たりましては、引き続きみどり率の調査結果について、より詳細な分析を行います。
そして、その内容を白書として取りまとめまして、十八年度中に公表する予定でございます。
○河野委員 その分析の結果もぜひ期待して、拝見させていただきたいと思います。
プログラムに、東京の緑施策の抜本的見直しということも書いてあります。これまでの規制的手法の強化に加えて、都民や企業の力を緑づくりに生かす新たな仕組みを構築とされております。民間の力、企業やNPOなどの力で緑の確保をしてもらう、ここに公の役割を果たしてもらうということであるようですけれども、民間による大規模ビルの建設がされた場合、これまでも公共空地の確保などの義務づけはあったわけですけれども、今後、緑の確保について、この民間の役割をどう位置づけておられるのか。
私は、最も責任を負うべきは国であり、自治体、すなわち公が緑の問題で責任を負うべきであると考えるものなんですけれども、新戦略との関連で、公ということの意味合い、都の基本姿勢についてお伺いをいたします。
○福島自然環境部長 新戦略プログラムにおきましては、開発や建築に当たっての規則基準、それを超えまして、より質の高い緑化をしてもらうために、民間の活力を誘導していく手法としまして、緑地評価認定制度を考えております。
また、まちのすき間緑化プロジェクトでも、場所の提供、緑化の作業など、さまざまな場面で企業、ボランティアなど、民間の活力がかぎとなっております。
このように、行政、都民、NPO、企業がそれぞれの役割を分担し、連携していくことが東京都の緑施策に不可欠であるというふうに思っております。
○河野委員 私は、緑の問題で民間の方々と連携していくということは大切な問題の一つであるとは思いますけれども、やはり基本的には、広域的に東京全体を見回していけるという東京都の行政としての役割は問われなくてはならないのだということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
そして、緑の量も、今すき間プロジェクトとかいろいろありましたし、これまでも、屋上緑化、壁面緑化と緑をふやしていきます、温暖化、ヒートアイランドを防止していきますということで出されてきましたけれども、それはいわゆる面的な意味で緑はふえるかもしれません。しかし、ボリュームではどうなんでしょうか。高木が植わるのか、屋上、壁面緑化の緑の量としては、どういうボリュームで東京のヒートアイランド対策、温暖化防止に向けて貢献ができるのかという点でも、やはり再検討が必要なんじゃないかと思いますので、これはこれとして進めていきながらも、どう東京の中の緑のボリュームをふやしていくかという観点も、ぜひ据えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
ことしの一月に、私は気象庁が主催した気候学習会に行ってみました。講師の話で、いろいろな意味で印象に残ったものはあるのですが、一つは、新宿御苑が果たしている効果でした。
超高層ビルが立ち並んでいるこの新宿で気温をはかると、私は江戸川に住んでおりますが、江戸川の気温と二度から三度違うというようなことをお話しされていたのです。江戸川の場合は湾岸に面して風が入ってくる、川に囲まれたまちであり、緑も新宿に比べれば比較的多いということなんですが、新宿地域で緑が残されている新宿御苑あたりの気温は、超高層ビルが立ち並ぶ新宿全体のまちから比べると、江戸川区と同じように二度から三度周辺地域より低くなっているというのが、講師の先生のお話でありました。
緑が温暖化を防ぎ、東京のヒートアイランドを緩和させる役目を果たしていることを改めて認識したところです。
ところで、環境局は今年度、長年の都民要望でありましたあきる野市の横沢入を里山保全地域に指定されました。今後も緑地保全地域をふやしていただき、緑がきちんと確保されるように努めていただきたいのですが、この点ではどういうお考えをお持ちか。
それから、これも資料をいただきましたけれども、保全地域の公有化の予算は十年前に比べると相当減額されているのが、このいただいた資料の中でも明らかであります。こうした緑を守っていくという決意をお持ちの環境局が、保全地域の公有化の予算、この増額にも努力されることが必要ではないかと考えるものでありますけれども、お答えをお願いします。
○福島自然環境部長 まず、保全地域の指定でございますが、保全地域の指定には、自然の状況や土地所有者の形態、地権者の同意、公有化の問題など、さまざまな要素がございます。
私どもは、それらのいろいろな要素を加味しながら、今後とも保全地域の指定について当たっていきたいというふうに思っています。
また、保全地域内の民有地の公有化の問題でございますが、これにつきましては、予算の効率的な執行に努めながら、適切に公有化を進めてまいります。
今後とも、地元自治体、NPO、企業などの協力を得ながら、緑地の保全、利活用を推進していく所存でございます。
○河野委員 緑がかなり残されている多摩地域の皆さんの声を聞きますと、今大事な緑を持っている多摩地域のそういう環境を守っていく上でも、保全緑地の公有化ということは、東京都が本当にしっかりと取り組んでいただきたいという要望が寄せられておりますので、ぜひご努力をお願いしておきたいと思います。
それで、次の質問なんですが、企業などの民間の協力は、先ほども申し上げたように、もちろん大事です。しかし、それだけでは、緑を守り、ふやしていく保障は十分ではないと私は考えます。
先ほど紹介しました気象庁の異常気象レポートには、都市部の温暖化、ヒートアイランド現象への言及もあります。札幌、仙台、東京、名古屋、京都、福岡など、都市化の影響の多い大都市では、二〇〇四年までの百年間の気温上昇は二・二度から三度、東京は三度ということで、東京が抱える二つの温暖化の一つ、ヒートアイランドが、人工的な排熱、建物、道路などの土地利用の変化による熱吸収の変化が大きな原因になっていることが記されております。
みどり率の資料も出していただきました。区部のみどり率がわずか二四％ということで、これを見ると、やはり都市の構造が気温を上昇させ、環境に負荷を与えていることが読み取れると思います。
先日の委員会で、都が自然保護条例によって決めている開発規制について、私が発言をいたしましたけれども、新戦略プログラムの中に、開発の規制を見直して、緑の保全を進めるとあります。さっきご質問もありましたけれども、この開発の規制を見直していくというのが、どのような内容をもって進められて、どのような効果を発揮するのか、そういうこともかみ砕いた形で、ご答弁として再度お願いをしたいと思います。
○福島自然環境部長 東京の緑が減少しているという事実を厳粛に受けとめ、その実態と原因についてさらに分析を行っていきます。
それをもとに、緑化計画書制度や開発許可の際に、緑の量を確保するだけではなく、現存しています良好な森ですとか植物が、少しでも多く残っていくような見直しをするということでございます。
○河野委員 これから、開発規制の見直しということが私たちの前にも明らかになってくるんだろうと思いますけれども、ぜひ実効性を持ったものになるようにご努力を求めておきます。
温暖化防止の問題、ＣＯ2の排出抑制を進める施策の中で、もう一点、交通需要マネジメントの問題についてお伺いをいたします。
新戦略プログラムでは、都内のＣＯ2排出量の二割を占めるということで、新たに自動車部門に関する対策が示されております。自動車交通の抑制を図る方向を示したものと理解いたしますけれども、都はこれまで、自動車交通量を減少させていくということで、ＴＤＭ、交通需要マネジメントを進めるといってきました。
ＴＤＭということが打ち出されて久しい時が過ぎていると私は感じておりますが、都民から見ると、この取り組みや効果が余りよくわからないというのが実感ではないでしょうか。ＴＤＭの推進に向けて、東京都はこれまでどのような努力をされてきたのか。その点、効果なども含めてご答弁をいただければと思います。
○前田参事 都では、ＴＤＭ東京行動プランに基づきまして、自動車の効率的な利用や使用の抑制、公共交通機関の利用促進を図るさまざまな交通需要マネジメント施策を実施しているところでございます。
この具体的な成果の例といたしまして、自動車を駅周辺の駐車場にとめて電車やバスに乗りかえていただく、パーク・アンド・ライドによります都心部への自動車の乗り入れ抑制がございまして、この二月現在では、民間駐車場を含めまして、三十七駐車場が登録されているところでございます。
また、物流面におきましては、都心へ集中する物流車両の削減と分散を図る方策の一環として、民間事業者と連携した都内百貨店での共同配送によります納品車両の削減を行ってございます。この一月には、都内三十四店舗すべてで共同配送が実現されたところでございます。
○河野委員 ＴＤＭは、今お答えいただいたもの以外にもたくさんの取り組みがされているとは思うんです。有効なＴＤＭについて、私は、公共交通の利用を高める努力が必要だというふうに思っています。
今話題になっているソウルの清渓川チョンゲチョン、高速道路をなくして、水と緑を復活させたということで注目を浴びているようですけれども、ここで行われた交通対策は、バス交通の改善だったということもお聞きしています。バスのルートを、主要路線、普通の路線、ローカルな路線など、市民の方の利用ニーズに合わせて幾つも設定して、環境への負荷が大きい高速道路を取り外しても交通渋滞を招かない、そして市民の足を確保することを行ったということをある講演会で伺いました。乗車料金も、ＩＣカードを導入して、一括支払い方式などの工夫をしたということで、こういう市を挙げての取り組みが、今世界からも注目されている水と緑の復元に結びついているのかなと思います。
都の交通局も、都バスや地下鉄の一日乗車券などＰＲされまして、利用者増を図っているところですけれども、環境局としても、公共交通機関を充実させて自動車走行を減らしていく、このことに関係各局と連携して力を注ぐべきではないかと考えるものですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○前田参事 公共交通機関の利用促進につきましては、温暖化対策の中で、自動車から排出されるＣＯ2削減対策として有効であると認識しているところでございます。
これまで、都におきましては、自動車利用からの転換を促すために、民間事業者と連携した共通乗車カードシステムの導入、鉄道の駅などでのエレベーター等の整備などによります公共交通機関への乗りかえ利便性の向上、パーク・アンド・ライドによります公共交通機関等への利用転換など取り組んできたところでございます。
今回の新戦略プログラムにおきましても、各地域での特性に応じて、公共交通機関への利用転換の仕組みづくりを目指します環境交通プログラムの展開に取り組むこととしておるところでございます。
今後とも、各局はもとより、区市町村、都民、事業者と連携いたしまして、公共交通機関の利用促進を含めた交通需要マネジメントに積極的に取り組んでまいるところでございます。
○河野委員 局は違いますけれども、いろいろな自治体では、コミュニティバスとか、私の住む江戸川区でも、今、南北に長い地形だということで、北から南までのシャトルバスを運行するということで、これまでの既存のバス路線に加えて、もっと区民の方々が移動しやすい公共交通の検討も進めているということがあるんですね。
ですから、そういう意味でもいろんなバリエーションありますから、区市町村と連携ということもおっしゃっておられますので、コミバスとかシャトルバスとかワンコインバスとか、いろんないい方で公共の足の確保ということを進めている、そういうことを環境局としても支援の立場から応援をしていっていただきたいと思います。
続いて、自動車交通と関連しまして、大気汚染自動車排ガス対策についてお伺いをいたします。
都内の大気汚染については、ＳＰＭは改善されていますが、二酸化窒素は相変わらず環境基準を超えている測定局が多いという結果が示されております。東京の空気はきれいになったとはまだまだいえない状況だと思います。
そこで、都は、東京の大気汚染について、ＮＯxですね、この現状からどのような認識をお持ちになっておられるでしょうか。
○中島自動車公害対策部長 多くの事業者や都民の協力を得まして、環境確保条例に基づくディーゼル車規制を実施した結果、平成十六年度の都内の大気汚染状況は、先ほどの答弁でございましたように、一カ所の自動車排ガス測定局を除くすべての測定局でＳＰＭの環境基準を達成するなど、規制実施前に比べて大幅な改善を見せております。
一方、二酸化窒素の環境基準の達成率は低く、幹線道路沿いの窒素酸化物の汚染の速やかな解消が、自動車排出ガス対策の観点からの課題と認識しております。
○河野委員 これから国のＮＯx・ＰＭ法によって規制が強化されるから、大気汚染、特にＮＯxの問題では改善の方向に向かうという見方を示されている方もいます。しかし、窒素酸化物による健康被害から都民を守るためには、国の法律はもちろんありますけれども、私は、この大都市東京の都の責任において、独自の取り組みが必要じゃないかということを感じるものなんですけれども、これはいかがでしょうか。
○中島自動車公害対策部長 自動車排出ガス対策の第一義的な責任は国にございまして、自動車から排出されるＮＯx汚染の解消については、自動車ＮＯx・ＰＭ法などに基づいた対策が推進されるべきでございます。
しかしながら、法の規制対象となっていない対策地域外からの旧式車両の流入が放置されるなど、国の対策が不十分であることから、都は、これまでにも、流入車規制の導入など、法改正を強く求めてきたところでございます。
本年一月には、東京都が働きかけることによりまして、大阪府や兵庫県など、自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内の全都府県が初めて共同いたしまして、国として取り組むべき流入車対策を早急に明らかにすることや、流入車規制の実施などを求めたところでございます。
今後とも、八都県市や、広く対策地域内の府県などとの連携を図りながら、国に対して、責任ある自動車排出ガス対策の実施を求めてまいります。
○河野委員 国を挙げての取り組みになるように都が努力するということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
自動車排ガスの測定局の問題で一つお伺いをしておきます。葛飾区の亀有地域に二酸化窒素の自排局がありました。この環七沿いにあった自排局が、地元の住民の方に知らされないまま、いつの間にか八百メートル先に移されていたということが新聞で報道されました。
このところは私もしばしば通るときがありますけれども、駐車場二千台を持つ大型ショッピングセンターがオープンしまして、ここに車が集中してくるようになったために、環七が渋滞、そして環七だけではなくて周辺道路にも渋滞が広がったという状況が生まれています。
もともと、この大型ショッピングセンターの出店については、環境アセスメントを行うときに、地元の方々からいろいろな意見が出まして、環境悪化が心配だというような問題で、本当に環境がどうなるのかという点では、非常に関心が高い地域だったわけであります。
環境局はそのことを理解していなかったのかなとちょっと思ってしまうんですが、東京の環境をよくする取り組みを進めるというのであれば、葛飾区の地域の人たちに、測定局の移動について、あらかじめ説明、通知するぐらいのことはできたのではないのでしょうか。局の手続に丁寧さが欠けていたのではないかなって、そんなふうに感じてしまうし、地元の皆さんもそういう声を挙げておられますので、この点での局のご認識を伺うのが一点。
それから、あわせてもう一つお答えいただきたいんですが、今東京は大きな幹線道路がどんどん開通しまして、まちのありようも変化を見せてきています。こうした中で、都の大気汚染の状態を正確に把握して施策に反映できるようにするためには、自動車排ガス測定局など、ＮＯxの状況がどうなのかということを正確にちゃんと把握していく上で、測定の場所をふやすなど、態勢を充実させることが必要だという時点に差しかかっているんじゃないかと思うんですけれども、この点もお答えをいただきたいと思います。
○梶原環境改善部長 自動車排出ガス測定局についてのお尋ねでございます。
この自動車排出ガス測定局は、道路に起因します大気環境濃度の把握を目的としまして、代表的な沿道に設置しているものでございまして、都内の膨大な道路延長に対しまして、効率よくデータを得るため、沿道、建物の状況ですとか、交通量などによって類型化、パターン化ということでございますが、必要な配置をしているものでございます。
設置場所の選定は、この類型ごとのバランス、データの継続性、設置場所の諸条件などを考慮し、都内の大気環境の把握及び解析が行われるよう都が判断するもので、特に住民の合意をいただいて決めているものではございません。
ご指摘の測定局の移設についても、こうした条件下に基づき実施したものでございまして、データの取得上何ら問題を生じるものではないというふうに考えております。
測定局の配置についてでございますが、これまでも、都内の大気汚染の実態等を踏まえまして、専門家によります検討委員会の検討を経て策定した整備計画に基づきましたもので、都内の大気環境を的確に把握及び解析できる態勢であるというふうに考えております。
○河野委員 測定のデータを把握するには特に問題は生じないんだというお考えなんですけれども、私は、その前の段階の、手続上の問題をもっと丁寧にしていただきたかったということがすごく思いとしてあります。そのことは受けとめていただきたいなと思います。
それから測定局についていいますと、今私が住んでいる江戸川区、お隣の葛飾区、そして足立区、環七で結ばれている三つの区、調べてみましたけれども、測定局は減少の方向なんですね。区が減らしてきている中で、やはり東京都はそれをカバーしていく上で、測定局のあり方がこれでいいのかという点は、施策を検討していく中で、十分な態勢がとられる、そういう方向で考えていくべきじゃないかと思いますので、区の現状なども把握していただいた上で、さらに専門家の意見をぜひ聞いていただきたいというふうに要望しておきます。
最後のテーマで、廃棄物処理計画中間まとめについてお伺いをいたします。
私もお伺いをしようとしておりました企業の責任、ですね、スリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、ここについての企業責任がどうもっと明確にされるべきかという点では、先ほどご質問があったし、答弁もありました。ですので、これは時間も一定限られている問題でありますので、質問そのものは省略させていただきたいと思います。
しかし、国の容器リサイクル法が十年を超えて今度改定されるという時点に差しかかった中で、先ほど、環境局の国への要望を強めながら、明確な企業責任の仕組みづくりに努力するという方向が示されています。そういうふうに私は感じましたので、ぜひその方向で努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
処理計画の中でお伺いしたい問題は、家庭ごみの有料化の問題です。家庭ごみの処理処分は区市町村の事務であります。この問題について、東京都が出す廃棄物処理の計画について、あえて記す必要があるのかどうかということを私は考えるんですが、都が、家庭ごみの有料化を処理計画に盛り込んだお考えをお聞きしておきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 都内では、多摩地域の市町村を中心に家庭ごみの有料化が進んでおり、その状況から見まして、有料化は発生抑制、リサイクルを推進する上で有効な手段と考えております。
東京都廃棄物審議会中間のまとめにおきましても、有料化が有効な施策の一つであり、区市町村が導入を検討するに当たって、都は支援をしていくべきとしてございます。
今後策定いたします東京都廃棄物処理計画におきましては、広域自治体として区市町村のごみ減量化施策に対します支援策を盛り込むこととなってございまして、その一つといたしまして、家庭ごみ有料化に係る支援策につきましても記述していくことを考えております。
○河野委員 減量のための有料化であるということで、有効な手段であるというご答弁でした。じゃ有料化すれば減量化につながっているんでしょうかということで伺いたいんですが、実際に実施された市の効果、どういう現状ですか、お示しください。
○森廃棄物対策部長 都内におきましては、十八の市町が家庭ごみの有料化を実施しておりますが、導入後既に数年を経過した自治体のごみの排出量を見ますと、有料化を実施する前と比較いたしまして、減量効果があったものと判断しております。
○河野委員 そういうご答弁だとは思いますが、私たちもいろいろな資料を当たってみました。有料化した自治体で、必ずしも効果が上がっているとはいえないということも、認識を新たにしているところです。
多摩の二十六市で十五市が有料化していますが、有料化の直後はごみが減っても、しばらくするともとに戻っていく。そういうことは実際に数値として、きょうはそういう資料をお示しする時間がありませんけれども……（「どこの市のどのデータなの」と呼ぶ者あり）あります。そういうデータはちゃんとあります。有料化未実施の市と比較しても、それほどの差がないという調査結果もあるわけです。
これ、去年の十一月六日の新聞記事、コピーをとってまいりましたけれども、多摩の二十六市で有料化している中で、大都市部で家庭ごみを有料化したらどうなるのかということでの報道なんです。都内二十三区でいえば、連続して町並みが構成されて、例えば、一つの区がごみを有料化している場合には、隣接した区に、まだ有料化になっていない区に捨てに来てしまうとか、そういう懸念もあるから、区の廃棄物の審議会の答申、そういうところにごみの有料化も検討しようということが述べられていたけれども、自治体そのものは導入を検討中という段階ではないということで、慎重ないい回しをしているという報道があるんです。
名古屋市の場合、有料化は減量に対して緊急性は小さいということで、ご存じのとおり、名古屋は藤前干潟の問題で、ごみ問題、大きな関心を市民に呼び起こして、分別収集を徹底しようということが市民的な声になって、九八年度百二十万トンあった一般廃棄物の処理量が、二〇〇四年度には七十三万トンにまで、約三割減らしたという実績も上げているわけです。
分別収集の徹底などが効果的という判断のもとで、有料化を実施していくことが本当に発生抑制、減量に効果が上げられるといえるのかということについては、多摩で実施されていたこれまでの一年、二年という短期のスパンじゃなくて、全国的に見ていろんな自治体の例も精査して、東京都はどういうご見解をお持ちなのか、私は伺っておきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 先ほど答弁いたしましたとおり、導入後既に数年を経過した自治体の状況を見ますと、減量効果が見られると判断しております。全国的な自治体の家庭ごみの有料化を見ましても、全体的に見て確実に減少していると判断しております。
それから、なお、これらの自治体の一人当たりの排出量を見ましても、有料化が実施される前と比較して、確実に減少してございます。
○河野委員 家庭ごみの有料化は、私は、減量について大きな効果になるということは一概にいえないというふうに思っています。有料化によって都民への負担増をもたらすものになります。負担を求めるのであれば、家庭ではなくて、企業の社会的責任を問うべきでありますし、また減量は有料化しなくても成果を上げているという自治体では、都内二十三区の中で板橋区の例が都政新報に紹介をされておりました。
板橋区は、減量作戦を進めて、不燃ごみを八％減らす、一般の家庭から出るごみの排出を減らしたということが都政新報でも報道されておりますし、私も板橋区の担当の方に直接伺いましたけれども、年間の中で、十月、十一月、十二月と、三カ月、広報でごみ減量化のキャンペーンを張り、皆さんの協力でこういうふうになりましたということで、きちんと情報も示して減量化の努力を求める中で、こういう成果が上がったということで、減量化のために一路有料化の路線を進めるのではなくて、いろいろな都民の立場に立った対策、考え抜いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後に、アスベストの対策について伺っておきます。
非飛散性アスベストの処理処分についての問題です。前にもお話ししましたけれども、建物の解体工事などで取り外した波形スレートなどの成形板、これは今現在青森など遠くの処分場に運んでいるそうです。昨年の夏からこのアスベストが大問題になって、解体処理処分の費用などがかさむようになって、経済的にも中小業者の人たち大変になっていると聞いています。成形板は破砕しない限りは安全なんですから、企業規模が小さい解体処理業者は、一時的に保管する場所を確保したいと大変苦労されています。
一軒の家を解体した場合に出てくる成形板、これはそれほど大量のものにはならないので、一回一回遠く離れた青森の処分場に運ぶ、これは本当に効率が悪い、お金もかかるということで意見が上がっているんですけれども、東京都として、都内に成形板の保管場所が欲しい、そして共同ででも使って、効率よく遠くの処分場に運べるような対策を立ててほしいといっている業者の皆さんのお声、どういうふうに受けとめておられるか。ぜひ保管場所の確保について努力していただきたいという思いを込めて、ご答弁を求めます。
○森廃棄物対策部長 都は、これまでも、スレート板など非飛散性アスベスト廃棄物につきましては、原則手作業で原形のまま撤去し、他の廃棄物と分別して、直接埋立処分場に運搬するよう指導を行っております。
このうち、小口のものが処理施設に持ち込まれた場合につきましては、施設内で一時保管した後埋立処分するよう指導してございます。
今後は、一時保管に関する指導を徹底するとともに、効率的な運搬ルートの確保に向けまして、小口のものを現場ごとに巡回して回収する方法などの普及に努めてまいります。
○河野委員 どういう仕組みになるのか、ちょっと今のお話では明瞭でないものもありますので、また改めて、この問題については質問なり要請なりさせていただきたいと思っております。
それで、最後に、家電製品などに使用されてきたアスベストの問題で伺います。
経済産業省が去年の十二月に、家電製品などに使用されているアスベスト、百八十社、六百九製品があると発表されました。ドライヤー、トースター、電気こたつ、ストーブ、アイロンなど、数多くの製品がありますけれども、今後、こうした家庭で使われている製品が廃棄物になることが予想されます。
アスベストが入っているこうした家電品が廃棄物として出された場合に、アスベスト被害が発生しないのかどうか心配されています。都は、この問題について対策を持っているのでしょうか。そして、アスベストが使われている家電製品などの扱いについて、都民への周知徹底の努力をされておられるのか、その二つのことについてお答えをいただきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 アスベストを含む家庭用品の詳細なリストに関します昨年九月以降の国からの通知を受けまして、都は、区市町村がアスベストを含む家庭用品の情報を住民に周知できるよう、その都度必要な情報提供を行ってきてございます。
また、収集運搬時のアスベストの飛散を防止するため、分解せず、他のごみと区分して運搬することなどの留意事項につきましても、国の通知に基づきまして、区市町村に周知をしてまいりました。
今後とも、アスベストを含む廃棄物の適正処理の徹底を図ってまいります。
○河野委員 アスベストは静かな時限爆弾と呼ばれている有害な物質ですので、ぜひ十分な対応をお願いしておきます。
処理計画について申し上げますと、日本のごみ行政は、これまで、施設で焼却し、埋め立てることに重点が置かれ、焼却炉が大型化される、技術の最新鋭化が進められる、こうしたことがずっと推進されてきました。大型焼却炉が設置された中で、都も国も、今、プラスチック廃棄物を焼却するサーマルリサイクル、この方向に進もうとしていることも処理計画に載せられています。
サーマルリサイクルは、ご質問もありましたけれども、環境や健康に及ぼす影響がまだ未解明な段階で異論も多い問題です。きょうはこのことには触れませんでしたけれども、燃やすこと、埋め立てることが基本というこれまでの取り組みを、発生抑制と資源化、再利用を基本にしたごみ行政、そういう廃棄物処理行政の方向に強めていくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○ともとし委員長 この際、議事の都合上、おおむね十分間休憩をいたします。
午後三時十分休憩
午後三時二十分開議
○ともとし委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○大西委員 初めに、アスベスト問題について伺います。
アスベスト対策は、被害者に対する補償問題、被害者拡大防止に向けた対策の徹底、住民の不安解消のための情報提供など、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルでそれぞれが適切に役割を担い、問題解決に向かうことが求められます。
特に、これから、過去にアスベストを使用した多くの建物が建てかえの時期を迎える状況となり、解体時の飛散防止対策がいよいよ重要になっていきます。そのためには、どの建物でアスベストが使われているかを把握することが必要です。
都の施設のアスベストについては、平成元年、当時、全庁の調査がありましたが、昨年は調査対象の建材の範囲を広げてフォロー調査が実施されました。その結果については、現在ホームページなどで施設名が公表されています。このような情報こそ、その施設がある限り蓄積し、将来の改修、解体時に役立てることが重要です。
そこで伺います。今後さらに調査が進み、新たにアスベストの使用が明らかになる都有施設も増加してくることが考えられます。封じ込められたアスベスト情報も含めて、都有施設のアスベスト情報の蓄積と保存及び情報公開を進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○梶原環境改善部長 昨年実施いたしました都有施設のフォロー調査結果につきましては、アスベストの使用が確認された施設につきまして、建材の種類、対策の必要性の優先順位ごとに分類いたしまして、施設名も含め、昨年十月に公表したところでございます。
今後、各局が実施しますアスベストの有無に関します分析の結果ですとか、対策の実施状況などについてさらに調査を進め、都有施設のアスベスト使用状況をより確実に把握し、情報の提供に努めてまいります。
○大西委員 このような蓄積が、その先、トレーサビリティー、追っていけるということになりますので、ぜひこの対策をしっかりと進めていただくことをお願いしたいと思います。
アスベストについては、この一個だけです。
次に、子どもガイドラインについて質問いたします。
この子どもガイドライン、ずっとネットが追い続けていることなんですけれども、以前の環境委員会でこの状況について尋ねました。東京都は平成十四年七月に、化学物質の子どもガイドライン、鉛ガイドライン塗料編を初めて策定、公表しました。子どもへの鉛の暴露を減らすために、東京都は、塗料メーカーに対しては、鉛フリー、つまり鉛を使わない塗料の開発と普及を、子どもが多く利用する施設の管理者に対して鉛フリー塗料の使用等を子どもガイドラインに基づき要請してきました。その結果、塗料に含まれる鉛はほぼなくなったということを聞いております。
そこで、ほぼなくなったということを以前確認しているんですけれども、まだ鉛フリー化されてない塗料があるのであれば、どのような用途の塗料なのか、伺いたいと思います。
○柿沼参事 道路のセンターラインなどとして塗られている路面表示用の塗料の黄色のものについては、鉛を含む顔料が二％ないし五％程度含まれてございます。
補足いたしますと、そういった路面表示用塗料の塗料全体に占める使用量の割合は、五％程度ということになります。その五％のうち、さらに黄色の塗料が該当するものでございます。
○大西委員 追い越し禁止の黄色のセンターライン、これがまだ鉛フリーにはなっていないということだと思います。
また、子どもガイドラインの趣旨を徹底するために、使用されている塗料も鉛フリーとすべきだと考えます、どうしてもそこを踏まないで行くわけにはいきませんので。いかがでしょうか。
○柿沼参事 鉛を含む路面表示用塗料は、自動車走行により摩耗して、鉛を含んだ粉じんを飛散するおそれがございます。このため、使用量は少ないとはいえ、路面表示用塗料も無鉛化することが望ましいと考えます。
路面表示塗料の使用者に対しては、鉛を含まない黄色の塗料を使用するように要請しているところでございます。
○大西委員 ぜひ、本当に、子どもたちの安全対策については、いろんなところ、市区町村についても、この子どもガイドラインが非常に普及しているということを感じております。これをやるともうほぼ一〇〇％になるということですので、ぜひこの対策をしっかりとお願いしたいと思っております。
次に、温泉法の事務移管についてお聞きしたいと思います。
現在福祉保健局が所管している温泉法の事務の一部を本年四月一日から環境局が所管すると説明を受けました。事務を統一して簡素化する方向の中でなぜわざわざ温泉法を分けるのか、お聞きしたいと思います。
まず、環境局が温泉法を所管することとなった理由を伺います。
○福島自然環境部長 今までは、温泉に係る事務は福祉保健局が所管してまいりました。また、一般の井戸に係る事務は環境局が所管しております。四月からは、地下水の保全と地盤沈下の防止の観点から、温泉法のうち、土地の掘削などに係る事務を環境局が所管することになったものです。
○大西委員 温泉法ではどのような許可が必要で、どのように両局で分担をするのか、教えてください。
○福島自然環境部長 温泉法では、土地を掘削して温泉をくみ上げ利用する場合には、三段階の許可が必要です。環境局は、地下水の保全や地盤沈下対策に関連いたします第一段階の井戸を掘削する際の許可と、第二段階のくみ上げポンプを設置する際の許可を所管いたします。
一方、福祉保健局は、公衆衛生対策に関連いたします第三段階の、温泉をくみ上げて利用する際の許可を所管することとなります。
○大西委員 今後、福祉保健局とどのような連携を図っていくのか、伺います。
○福島自然環境部長 温泉法の移管によりまして申請者の負担の増加を招かないよう、共通の手引を作成し、申請者に配布いたします。
また、円滑かつ効果的に温泉対策を進めるため、両局で緊密に連携して、規制、指導など実施いたします。
○大西委員 移管の目的は、地下水保全や地盤沈下の防止により一層効果的に取り組むため、この温泉法の土地の掘削及び増掘、それから動力の装置の許可に係る事務を環境局に移管するというふうにあるわけですが、ということで、水問題や地下水保全に取り組んでいるネットとしては、非常に喜ばしいことだと思っております。
東京は、どこでも、ある意味、千メートルぐらい掘れば温泉が出るといわれておりますし、これまでも、いろんな温泉の問題、トラブルもあります。そして最近では、個人宅に温泉を掘ればできるということで、そういう申請もあるということを聞いております。
環境局への移管は四月一日ですから、なかなかここでは突っ込んで聞けないんですけれども、ぜひこの四月一日以降、今の地下水、温泉、深くかかわっている問題でもありますので、実態調査等に取り組んで、この問題、せっかくの移管ですので、環境局からの発信を希望して、きょうはこの辺で質問を終わります。
○石森委員 それでは私からは大きく二つの項目につきましてお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、地球温暖化対策についてでありますが、先ほども若干お話ございましたけれども、一九九七年に京都議定書が採択されたことによって、先進国などの温室効果ガス排出量削減に向けての数値目標が設定されまして、日本としては、二〇〇八年から二〇一二年の間に、一九九〇年比で六％の削減が義務づけられました。
京都議定書が採択されて以降、国内においてはさまざまな対策を講じたものの、温室効果ガスの排出量は依然として増加傾向にありまして、目標達成に向けては、国、各自治体、事業者、そして国民のすべての主体が総力を挙げて取り組んでいかなければ、到底不可能な状況下にあります。
そのような中で、東京都では、昨年三月に環境確保条例を改正して、今まで以上に地球温暖化対策を強化したところでありますけれども、一年が経過して、この間取り組んできた実績については、局としてどのような評価をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 都が昨年三月に環境確保条例を改正し、創設、強化した制度は、他に先駆けたものでございまして、国や自治体での取り組みのモデルになるなど、それぞれに効果を上げていると考えております。
例えば、地球温暖化対策計画書制度では、この改正に基づき、新たに事業者に対して計画策定時に指導助言を行ったことにより、事業者のＣＯ2削減の目標が改正前の計画書制度よりも相当程度高くなっております。
また、家電製品の省ネエ性能を表示する省エネラベリング制度は、都が他団体に働きかけた結果、現在では二十二の都道府県の地域で表示が行われており、先鞭的、先駆的な役割を果たしたものと認識しております。
○石森委員 国に先駆けてさまざまな制度を実施されているわけでありますけれども、その中での、事業者のＣＯ2排出量抑制をより推進する地球温暖化対策計画書制度についてでありますけれども、これについては、幾ら計画を立てても、それが画餅に終わってしまったら意味がないところでもあります。
国の取り組みとして、環境省では、事業者の排出削減を促進するため、来年度、自主参加型の国内排出量取引制度を実施することにしております。この制度は、自主的、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者に対し、目標削減量を申告してもらい、省エネ等によるＣＯ2排出抑制設備導入への補助を実施するものでありますが、事業者の排出削減を確実に達成するためには、このような民間事業者の取り組みを促すインセンティブを都としても用意することが必要かと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○大野企画担当部長 事業者の排出削減対策を推進するためには、経済的なインセンティブが重要であると考えております。こうした観点から、都は、昨年、企業の環境配慮行動を促進する金融商品の開発などを金融機関に求める環境金融プロジェクトを開始いたしました。この取り組みの中で、地球温暖化対策計画書におきまして都による評価がＡ評価以上の事業者に対しまして優遇金利を適用する金融商品などが生まれてきております。
十八年度には、環境経済政策調査会を設置いたしまして、事業者の取り組みを促進するインセンティブのあり方につきましても、さらに検討してまいります。
○石森委員 地球温暖化によって、将来的に深刻な影響を及ぼすと、頭では理解しつつも、企業経営といった立場で考えますと、なかなか現状しか考えられないというようなところもありますから、ぜひ今後ともインセンティブをより充実させる、そんなご努力をお願いしたいと思います。
また、現行、都の計画書制度では、対象がオフィスなどの大規模事業者に限られますが、事業者の排出削減を進める上では、町中の中小企業などの、より身近なところの対策も必要となります。来年度予算内には、中小規模事業者における地球温暖化対策の推進として四千万円弱が計上されておりますが、これは具体的にはどのような事業展開がなされるのか、お示しをいただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化対策計画書制度の対象とならない事業者の総ＣＯ2排出量は、産業・業務部門の五五％になっていることから、対象外の事業者の取り組みも重要であると考え、先ほど委員お話しのような予算措置を講じております。
都といたしましては、中小規模事業者に対し、省エネ相談窓口を継続して設置するとともに、専門家による省エネ対策の現場相談、省エネビジネスの専門業者の紹介、業種別削減メニューを調査作成し、普及を図るなどの取り組みを行ってまいります。
○石森委員 ぜひ、中小企業に対しては、一歩踏み込んだ支援体制を組んでいただきたいと思います。
また、東京都としては、さまざまな分野で独自の対策を講じているところでありますけれども、対象や対策が日常の生活レベルに近くなればなるほど、より事業者や住民に身近な自治体での取り組みが重要となります。
しかしながら、区市町村における温暖化対策の取り組み状況につきましては、自治体によって温度差がありまして、他人事といった自治体も少なからず存在いたします。温暖化対策は、都だけではなく、区市町村と連携することによって、より成果が上がることはいうまでもありませんが、今まで以上に都がリードして対策を進めるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○小山都市地球環境部長 ご指摘のとおり、区市町村との連携は、地球温暖化対策を進めていく上で、極めて効果的であると認識をしております。
都は、これまでも、区市町村の新エネルギー導入計画等の策定に参画するなど、さまざまな機会を通じ、温暖化対策に関する情報の提供や助言を行ってまいりました。
今後とも、温暖化対策に関する情報を区市町村と共有するとともに、中小企業向け省エネ研修会の開催などを連携して進めてまいります。
○石森委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、また、冒頭申し上げたように、行政間の連携だけにとどまらず、自治体と民間等、多様な主体との連携も不可欠でもございます。
国は、それぞれの地域ごとに、自治体や事業者あるいは住民が構成員となった地域協議会の設立を促して、主体間での連携事業の展開を求めております。この協議会は、行政主体として市町村や都道府県がありまして、地域密着型のきめ細かな対策を講じるための市町村レベル、そして地域の事情に応じてより広域的な対応を図るための都道府県レベルの組織がございますけれども、都においては、地域協議会に関して、これまでどのような取り組みをされてきたのか。また、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 東京都におきましては、昨年三月に、東京商工会議所や業界団体等と連携して、東京都地球温暖化対策推進ネットワークを、委員お話しの地域協議会として設立をいたしました。
このネットワークでは、温室効果ガス排出削減の取り組みを一層促進するため、省エネ対策の情報の収集提供や相談事業、先進事例の発表会などを行っております。
今後とも、各事業者における温暖化対策の支援を積極的に行っていくため、このネットワーク等を十分活用してまいります。
○石森委員 また、都内における温暖化対策促進のもう一つのポイントというのは、都内最大規模の温室効果ガス排出事業者である東京都みずからの取り組みであると思います。地球温暖化対策計画書制度などを通じて、民間事業者に高い目標の排出削減を求めようとするならば、都みずからが率先して行動する必要があります。
都は、昨年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定して、都庁全体で対策に取り組む姿勢、これは高く評価するところでありますが、五年間で排出量を一〇％削減する、この大きな目標を着実に達成するためには、一つ一つの対策を担う職員の意識改革が大切となります。
そこで、この都庁プランを推進するための職員の意識改革をどのように図っていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○小山都市地球環境部長 地球温暖化対策都庁プランを着実に推進するため、各局別に実行プランを策定しております。
この各局プランでは、必要のない個所の消灯の徹底やパソコンの省エネモードの設定など、職員一人一人が取り組むべき省エネ行動のメニューを明記しております。
また、先行的に、幾つかのフロアで、電気使用量等をリアルタイムに表示する省エネナビを設置し、職員に省エネの実践を呼びかけております。
これらの実践行動の徹底を通じまして、職員の意識改革を図ってまいります。
○石森委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、地球温暖化対策については、一人一人ができることを率先して実行することが大切であります。温暖化の影響で、よく取り上げられるのに、南太平洋の真ん中にあるツバルという国がございますけれども、ここがたびたびテレビなんかでも放映がされますが、海面の上昇とともに少しずつ海にのみ込まれているというような、人口規模が一万人ぐらいの島だと思いますけれども、百年後には海の潮位が九十センチ近く上がるといわれておりますから、このツバルというのは標高一・五メートルぐらいのところですから、間違いなくこのままでいくと海に沈んでしまうというような状況にございます。
また、日本においても、一メートル潮位が上がると、砂浜はもう九割消滅してしまうというような、そんな想定もされているわけでもございますので、ぜひ環境局がリーダーシップを発揮しながら、この温暖化対策、積極的に施策を展開していただきたい、このように要望しておきます。
続きまして、廃棄物対策についてお尋ねをいたします。
東京都廃棄物処理計画の改定について、このたび中間のまとめが公表されまして、中身については、循環型社会構築に向けて、これまでの成果を踏まえ、一歩踏み込んださまざまな施策が盛り込まれております。
しかしながら、スリーＲのうち、リサイクルについては法改正があって、かなり進展が図られておりますけれども、発生抑制のリデュースや繰り返し使用するリユースについては、まだまだ道半ばの状況にございます。
特に、家庭からのごみ排出量については、バブル経済以降ほとんど減少していない、そんな状況にございますし、そういうような中、多摩地域においては、ごみの埋め立て先である二ツ塚最終処分場の延命化のために、ごみの発生抑制に全力で取り組んでおりまして、中でも、家庭ごみ有料化によって大きな効果を上げている自治体も存在いたします。数年前の市長会によって、有料化に向けての意思統一が図られたところでありますが、いまだ未実施の自治体もございまして、さらに促進するためには、都としての支援が必要かと思います。
先ほど、反対する側からのご質問がございましたけれども、私は、ぜひ推進する立場で質問をしたいと思いますけれども、この支援に対して、東京都としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 多摩地域におきましては、二ツ塚処分場の延命化が最重要課題でありますことから、三十市町村のうち、半数を超える十五市二町が既に家庭ごみの有料化を実施してございます。有料化の実施に当たりましては、各市町村は、リサイクル方策などをあわせて実施し、減量化の効果を上げてございます。
今後、市町村の有料化を促進し、家庭ごみの発生抑制やリサイクルを進めるため、都は、有料化の導入方法や有料化をあわせて実施している施策等の調査、分析を行いまして、必要な情報提供や提案を行うなどの支援に努めてまいります。
○石森委員 もちろん、有料化については、各自治体あるいは市町村民の意思によって決定されるところでございますけれども、有料化に踏み切った自治体、私も幾つか存じ上げておりますけれども、各自治体において、料金体系とか収集分別方法がすべて異なっているんですね。ですから、やはり同じ都民として同等のレベルでの有料化が望ましいというふうに思いますので、その辺の指導もぜひ東京都の立場でお願いをしたいと思います。
また、今後の処分場の延命化にとって、エコセメント化事業が円滑に進むことも重要であります。二ツ塚処分場でのエコセメント施設、これは平成十八年度から稼働すると聞いておりますが、多摩地域が切望するこの施設の稼働によりまして、処分場の延命化が大幅に図られることになりますが、心配される課題に、製造されたエコセメントの利用拡大をいかに図っていくかということがかぎであります。
都は、広域的な立場で、エコセメントの利用拡大に向けた支援をすべきと考えておりますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 ごみの焼却灰から製造されるエコセメントにつきましては、ＪＩＳに定められた土木建築資材でございまして、その円滑なリサイクルを推進するためには、公共工事などでの利用拡大が必要でございます。
このため、各市町村におきましては、みずからの公共工事で使用の推進を図ることとしております。都といたしましても、東京都環境物品等調達方針の中で、エコセメントを特に重点的に調達を推進する品目として位置づける方向で検討しているところでございます。
今後とも、広域自治体の立場から、エコセメントが円滑に進むよう支援を行ってまいります。
○石森委員 ぜひ、利用拡大に向けましては、都の積極的な支援を期待したいと思います。
また、有料化も一つの要因となっておりますけれども、山間部などを多く抱える多摩地域の市町村にとって大きな問題となるのは、後を絶たない一般廃棄物の不法投棄であります。
東京都としては、これまで、産業廃棄物の不法投棄対策を広域的に実施しておりまして、豊富な経験やノウハウを蓄積しておりますから、今後、多摩地域における不法投棄対策を効果的に進めていくためにも、都が広域的な立場で市町村を支援していくべきだと考えますけれども、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○森廃棄物対策部長 多摩地域におきます不法投棄に対しまして、一般廃棄物の処理責任を有する市町村におきましては、監視カメラの設置や夜間パトロールの実施などの対策を推進しております。
また、都は、市町村の不法投棄対策を支援するため、市町村や警察などの関係機関で構成する連絡協議会などを通じて、不法投棄に関する情報提供を実施してきております。
今後は、市町村や関係機関との合同による監視パトロールを実施するなど、市町村との連携を強化し、不法投棄対策の充実に努めてまいります。
○石森委員 各市町村も、いろんな団体を通じてパトロールを実施しているわけでありますけれども、不法投棄がされるのはほとんど夜間でもございますから、夜間の対策を充実する、そんなご努力もお願いしたいと思います。
そして、産廃の不法投棄、多摩地区でもたびたび発生しておりまして、これまで、東京都では、産業廃棄物の不適正処理に対して厳しい対応をされてきたと思いますが、依然として後を絶たない背景には、信頼できる処理業者が不足しているということも一つの要因だと思います。
産廃の適正処理を図るための、信頼性の高い処理業者をより多く育成することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森廃棄物対策部長 都は、これまで、処理業者の許可に当たりましては、厳格に審査するとともに、処理業者に対する規制指導を徹底し、不適正な処理業者に対しましては厳格な行政処分を行うなど、信頼できる処理業者の育成に努めてまいりました。
また、昨年の九月には、処理業者に適正処理の取り組みや処理状況などの報告を義務づけ、それを都が公表する報告・公表制度を導入し、処理業者の処理の状況を透明化するとともに、産業廃棄物の処理に対する社会的な理解と信頼性を高めてきております。
今後は、この制度の定着を図るとともに、優良な取り組みを行っている処理業者を第三者が評価するための仕組みづくりに取り組むなど、より信頼性の高い処理業者の育成を図りまして、産業廃棄物の適正処理を推進してまいります。
○石森委員 新たな処理施設を建設する場合も、周辺住民の理解を得るというのは並大抵のことではありません。今どうしても施設が不足している現状にありますから、より信頼性の高い業者であれば施設建設の可能性も高くなる、そんなことも考えられます。
ぜひ、その辺も東京都として力を入れていただきますように要望して、質問を終わります。
○西岡委員 私からは、温暖化対策としての自動車から排出される二酸化炭素削減の取り組みに絞って伺ってまいりたいと思っております。
これまでの質疑でも明らかになってまいりましたように、二酸化炭素の増加がもたらす地球温暖化は、地球環境に大きな影響を与えておりまして、環境に対する危機的な状況を打破するためには一刻の猶予も許されないことは周知のとおりであります。
こうした中、東京都は、持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラムを二月に発表し、東京の環境行政をさらに積極的に展開していく姿勢というものを鮮明にしたことは、大いに評価できるものであります。
東京都は、これまでにも、産業・業務部門のオフィスビルや工場などの対策として、地球温暖化対策計画書制度、省エネラベリング制度を創設するなどの先駆的な取り組みを進めてまいりましたが、今回、新戦略プログラムにおいて、新たに自動車部門に関する対策のメニューが明らかにされております。
東京都がまとめた平成十五年度の都内のＣＯ2排出量を見ますと、業務・産業部門が四四％、家庭部門が二五％に次ぎまして、自動車部門だけで二一％を占めております。自動車部門の取り組みは極めて重要であり、一人一人のドライバーの取り組みが重要でありながらも、自動車というものは一般的に使用年数が長く、改善が図りにくい分野でもあります。
近年、自動車の技術開発により、燃費のよいハイブリット車などが市場に大変多く供給をされるようになってきましたけれども、大多数の車はまだまだ普通の車で、ＣＯ2削減を進めるためには、こうした車においても、できるだけ燃費のよい運転や使い方を広めていくことがとても大切であると感じております。
そこで、新戦略プログラムでは、自動車からの地球温暖化阻止という項目の中で、エコドライブの普及促進を掲げているところであり、大変注目をしておりますけれども、このエコドライブというものがどういうもので、どんな効果が期待できるのかをまず伺わせていただきます。
○前田参事 エコドライブと申しますのは、地球温暖化要因の一つでありますＣＯ2や大気汚染の原因でございますＮＯx、ＰＭ等を減らすために、環境に配慮して自動車を運転することでございます。具体的には、急発進、急停止や急加速をしない、空ふかしをしない、アイドリングをストップする、このようなことが挙げられます。
効果といたしましては、一般的にはエコドライブを行うことで五から一〇％、この程度燃費が向上するといわれております。その分ＣＯ2の発生が抑制されると期待されているところでございます。
○西岡委員 ご答弁ありがとうございました。
ドライバーは、運送事業所などで働くプロのドライバーから、休みの日を中心に運転するサンデードライバーや、めったに運転しない、いわゆるペーパードライバーまで、多様であります。
新戦略プログラムでは、小規模事業者や個人のドライバーも対象としている点は大いに意義があるものと感じておりますが、着実に浸透をさせていくことが大切だろうと私は考えております。新戦略プログラムでは、小規模事業者や個人のドライバーへのエコドライブ普及拡大策として、仮称エコドライブライセンス制度の創設と、都民約二十万人--大変な規模でありますが、二十万人を目標にしたエコドライブ講習の実施を掲げておりますが、それぞれ具体的にどのようなものかを伺わせていただきます。
○前田参事 仮称エコドライブライセンス制度と申しますのは、一定の基準を定めまして、エコドライブを実践しているドライバー個人を環境に配慮した運転を行っている者として認定することによりまして、社会的に評価しようとするものでございます。
この制度によりまして、エコドライブの実践者、エコドライバーと呼びますが、これを拡大いたしまして、ＣＯ2の削減につなげていくことをねらいとしております。さらには、事業者がこのエコドライバーに認定されるということで、ISO-一四〇〇一などの取得がなかなか難しい小規模事業者などが、環境配慮事業者であると社会的に評価されることにもつなげてまいりたい、このように考えておるものでございます。
次に、エコドライブ講習でございますが、エコドライブを広く都民に普及させるためには、エコドライブという考え方が、日常での実践の仕方、何よりも身近な取り組みであるということを広く知っていただく、こういうことが大切だというふうに考えてございます。そのようなものを普及するためのものでございます。
先進的にエコドライブに取り組んでおります事業者の実践的なエコドライブのノウハウを紹介するなど、工夫を凝らしまして、事業者、地域との連携を図りながら、社内講習、地域での活動など、あらゆる機会をとらえまして、エコドライブの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員 実は、私も講習の一員に入れていただきたいと思っているところですが、エコドライブライセンス制度は、個々のドライバーのエコドライブ実践度合いを評価しようということであり、今までにはなかった斬新な仕組みをつくるものとして高く評価をいたします。アイドリングストップ運動というのもありましたけれども、そういった運動よりはもう一歩も二歩も進んだ制度であろうと認識をしております。
また、エコドライブライセンス制度の創設とともに、エコドライブの普及啓発というものを行っていくことも大変重要であります。制度の創設と普及啓発という二つの取り組みによって、初めてエコドライブによるＣＯ2削減が実効性のあるものになると考えられますので、今後とも検討を進めて、制度の早期開始に向けて努力をしていただきたいと考えております。
また、啓発という意味では、自動車教習所への啓発も重要であろうかと考えております。
さて、こうしたエコドライブの普及とともに、自動車本体の技術開発による車の低燃費化を促進していくことも、自動車部門のＣＯ2削減に極めて重要であります。
この問題は、本来、国と自動車メーカーの問題でありますが、都においても、国などに対して、燃費のいい車の開発促進を求めていくことが必要と考えますが、ご見解を伺わせていただきます。
○中島自動車公害対策部長 理事ご指摘のように、自動車部門のＣＯ2排出削減対策を進める上で、自動車単体の燃費の向上を図っていくことは重要でございます。
そのため都は、これまでにも、国への提案要求において、いわゆる省エネ法で定められている自動車の燃費基準につきまして、既に目標達成が見込まれるものはその強化と、次期燃費基準の早期設定などを国に強く求めてまいりました。
都のこうした提案要求を受けまして、国は、これまで燃費基準が定められていなかった車両総重量三・五トンを超えるトラック、バスなどについて、新たに二〇一五年度を目標に燃費基準を設定する方針を固めるなどの改善を行ってきております。
今後とも、自動車部門のＣＯ2排出削減対策を進めるため、燃費のよい自動車の開発、普及促進を国や自動車メーカーに求めてまいります。
○西岡委員 最後に意見を申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
自動車部門のＣＯ2削減は、事業者、都民など多くの主体の参加なくしては解決できない問題であります。自動車を運転する場合には、エコドライブという環境に配慮した運転をすることが地球温暖化防止に寄与するものでありまして、実践していかなければなりません。実践をするということがとても大切であります。
さらに、国や自動車メーカーにも努力をしてもらいまして、より一層燃費のよい車が開発をされ、これまで以上に普及をしていくことも必要であります。最近では、燃料電池など新しい自動車の開発も行われていることは承知をいたしておりますが、まだ実用段階には至っておりません。
本日は、エコドライブのことを中心に、自動車部門のＣＯ2削減について質問をしてまいりましたが、こうした東京都のエコドライブの普及拡大などの取り組みが自動車部門のＣＯ2削減につながっていくということを大いに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○くまき委員 化学物質対策について何点かお伺いをいたします。
私は、がんの撲滅、予防に関心を持っておりますが、イギリスの疫学者ドールは、人ががんになる発生原因の約八〇％は、環境中に存在する化学物質に求められると述べています。世界保健機関、ＷＨＯの附属組織である国際がん研究機関、ＩＡＲＣは、化学物質の発がん性評価や勧告を行っており、ホルムアルデヒドなど多くの化学物質について、恐らく発がん性があるといった評価をしています。
このような化学物質について、国はＰＲＴＲ法を制定し、これに基づき、事業者は排出量等の把握を行い、届け出を行っています。
東京都では、環境確保条例において、このＰＲＴＲ法をさらに上乗せ、横出しして、その強化を図っているところですが、現在の取り組みについてお伺いします。
○柿沼参事 環境確保条例では、化学物質の適正管理に関する条項を設け、平成十三年十月から施行しております。
化学物質排出量等の報告義務は、ＰＲＴＲ法では、対象物質の年間取扱量が一トン以上の事業所であるのに対しまして、条例は、年間百キログラム以上の事業所と、法の十分の一の規模までを対象としております。
この結果、平成十六年度におけます排出量等報告事業者数は、ＰＲＴＲ法によるものは千五百六件であるのに対し、条例では三千九十四件と、条例は法の二倍以上の事業所を把握していることになります。
さらに、条例では、化学物質を適正に管理するため、対象物質を年間百キログラム以上取り扱う事業所に対して化学物質管理方法報告書の作成を義務づけるなどの仕組みとなっております。
○くまき委員 先月二月二十四日に東京都が発表した、平成十六年度の都内における化学物質の環境への排出量等についてでは、化学物質の環境への排出量は、二年連続で減少し、平成十六年度は、前年度に比べて約千トン減少し、六千七百トンになったとしています。環境への排出量のうち、業種別では、印刷業によるものが最大で、全体の二八・六％を占めています。
私の地元である板橋区も、印刷業が盛んで、製造品出荷額でも都内で最大です。また、板橋区は、印刷業のほか、精密、光学機器でも都内トップシェアを誇り、化学工業の事業所数も都内最大であるなど、さまざまな工業が集積する地域となっています。
千トンも排出量が減少したのは、環境確保条例による成果であると考えますが、一方で、減少したのは比較的大規模な印刷工業によるもので、その他の業種や中小事業者では削減は余り進んでいないとのことですが、地域的にも大きな違いがあるのではないでしょうか。
そこで、都内区市町村別の化学物質の排出量はどうなっているのかを伺います。
○柿沼参事 ＰＲＴＲ法の届け出によります平成十六年度の実績で見ますと、化学物質の環境への排出量の多い区や市は、上位から、羽村市、大田区、板橋区、江東区の順になっておりまして、これら四つの区、市で、都内排出量の五〇％以上を占めております。
○くまき委員 世の中には、商品化されているものだけでも十万種類を超える化学物質がありますが、これら化学物質が人体に与える影響があるのかないのか、直ちにはわかりません。有害性が疑われていても、これら化学物質を環境基準を設けて個別に規制するには、科学的にも明確な根拠を得る必要があり、数多くある化学物質には対応できなくなっています。
そこで、最近では、ＰＲＴＲを初めとするリスク管理という手法が主流になりつつありますが、このリスク管理を適正に行っていく上で、リスクコミュニケーションという手法が欠かせません。
そこで、リスクコミュニケーションとはどういうものなのか。また、その取り組み状況についてお伺いをいたします。
○柿沼参事 リスクコミュニケーションといいますのは、都民、事業者、行政が環境に排出される化学物質について正確な情報を共有し、相互に意思疎通を図り、化学物質の環境への排出を抑制するための契機としようとするものでございます。
都は、リスクコミュニケーションの普及を図るため、毎年、業界団体等に対する説明会を実施するほか、各企業のリスクコミュニケーションの取り組みについて、毎年三月、リスクコミュニケーション事例報告会を実施して、一層の普及拡大を図っているところでございます。
○くまき委員 板橋区では、平成二年五月二十六日に、第一化成工業の過酸化ベンゾイルによる爆発事故、死者八名、負傷者十八名が発生したこともあり、地域の中でどのような化学物質が使われているのか、地域の関心は今でも高いのではないかと思われます。
このような中、二月十五日に東京都が発表した新戦略プログラムでは、化学物質管理東京モデルの構築を打ち出していますが、その概略について伺います。
○柿沼参事 条例やＰＲＴＲ法に基づく報告によりまして、東京都全体としては排出量が低減していても、工場が集積する地域などでは、排出量は相対的に多い地域が残っているということが明らかとなっております。
化学物質管理東京モデルは、こうした化学物質による環境意識の高い地域において、地域特性に応じたきめ細かい化学物質対策を実施していこうとするものでございます。
○くまき委員 環境局の十八年度予算案、一三ページでは、地域と連携した化学物質対策として、わずか七十八万円が計上されているにすぎませんが、十九年度には、対策推進モデル地域を選定し、行政、事業者、住民による協議会等を設置することや、対策の検討、推進などを実施するとしています。
今後、どのような形で、この化学物質管理東京モデルを構築していこうとしているのか、伺います。
○柿沼参事 化学物質対策推進モデル地域は、化学物質の排出量等のデータをもとに、地域ごとの環境リスクを明らかにすることによって選定いたします。
このモデル地域に、行政、事業者、住民による協議会等を設置して、化学物質の排出抑制策を検討し、地域の環境リスクを低減していくモデル事業を実施しようとするものです。
なお、モデル地域の選定等に当たりましては、化学物質対策の専門家から成る検討会を設置して議論を深めていく予定です。
このモデル地域での取り組み結果をもとに、地域と連携しながら、環境リスクを低減する化学物質管理東京モデルというべき新たな化学物質対策の展開を図ってまいります。
○くまき委員 最後に、私たちが都内のどこに住もうが、また都内のどこで働こうが、健康で安全な環境を享受できるよう東京都の積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。
○原田委員 今後、環境問題は、社会に蓄積されたストックとしての健康を害する物質あるいは汚染物質、こういったものの清算が重要であると考えております。本日、アスベストの問題あるいは化学物質の問題等ありましたけれども、また、この中で土壌汚染という問題についても、社会の中に蓄積された汚染物質をきれいにしていくという意味で、大変重要な問題であると考えております。
私の地元、北区の豊島五丁目団地を中心とする豊島地域のダイオキシン類土壌汚染については、この三月六日に、東京都がダイオキシン対策特別措置法に基づく対策地域に指定をいたしました。今後、北区及び住民の意見をよく聞いた上で、しっかりとした対策がとられるよう、また一刻も早くそうした安全・安心な暮らしが取り戻せるよう、対策を進められていくことを望みます。
その際、私、昨年の平成十七年十月十八日の委員会におきまして、このダイオキシンの問題については取り上げさせていただきまして、区及び都市再生機構が適切な情報提供等によるコミュニケーションを行うよう指導するとか、あるいはできるだけの技術的支援を行う、こういった答弁をいただいております。こうした経過も改めて踏まえまして、今後とも着実に取り組みを進めていかれるよう確認させていただきます。
そして、この豊島五丁目の地域でございますけれども、ここは、ダイオキシンの汚染ということが今報道等でも知られるようになってまいりましたが、ダイオキシンのみならず、鉛等の重金属による土壌汚染というものも判明しているところでございます。
そうしたことから、本日は、一般の土壌汚染につきまして質問させていただきたいと思います。
土壌汚染対策でございますけれども、この土壌汚染対策というのは、いわゆる高度経済成長期に経済発展の裏側として出てきた大気汚染、水質汚染、こうした問題と比べて、比較的歴史の新しい問題でございます。先進国では、例えばアメリカでは、二十年ぐらいの歴史を持つ土壌汚染に対する取り組み等々あるわけですけれども、我が国においては、まだまだこの対策については始まったばかりというような状況でございます。
また、大気汚染や水質汚染と決定的に違いますのは、大気や水の場合は、循環してきれいなものが入ってくるということがあるわけですけれども、土壌の場合は、ほうっておいてきれいになるということはないわけでございます。そうした意味で、本当に固定的な、ストックとして社会の中に残っている問題であるということがいえるかと思います。
都の新戦略プログラムの中でも、負の遺産という言葉が盛んに出てまいりますけれども、まさに遺産として社会の中に残っているこうした問題についてどう取り組んでいくのか、重要な課題だと考えております。
そこで、具体的にお伺いしたいと思うんですが、まず、昨年十二月に発表された国の統計を見させていただきますと、近年、全国的に土壌汚染の調査件数というものが著しく増加しています。特に、東京都が環境確保条例を施行した翌年の平成十四年度の伸びが大きくなっております。全国では、平成十三年の二百九十件から、平成十四年には六百五十二件と、件数でいいまして三百六十二件伸びております。
その後、実は一年おくれで、国の土壌汚染対策法が平成十四年五月に公布されたわけですけれども、この平成十五年には、調査件数七百一件と、六百五十二件と比べましてわずか四十九件しかふえていない。こういった意味で、この環境確保条例の影響の大きさというのが考えられるわけであります。
そこで、まずお伺いして確認させていただきたいんですけれども、全国の事例のうち、東京都内の事例は何件であり、また全国に占める割合はどのくらいなのかということについて、お伺いいたします。
○柿沼参事 環境確保条例に基づく土壌汚染の規定は、平成十三年十月から施行しております。その後の調査件数でございますが、平成十三年度は百二件、平成十四年度は三百八十五件でございました。差し引き、一年後には二百八十三件増加したことになります。この増加件数が全国の同時期の土壌汚染調査件数の伸びに占める割合は、約八〇％となります。
○原田委員 全国の土壌調査件数の伸びのうち約八〇％と。件数の実質ベースでいっても、六百五十二件分の三百八十五件ですから、六割程度ということになるんでしょうか。ほとんどのものが日本の中で東京都の事例であるということがわかります。そうした意味では、東京都が国に先駆けて、平成十三年から環境確保条例によって土壌汚染対策の仕組みを導入し取り組んできたということは、本当に大きな取り組みであったなというふうに改めて思わされるところであります。
そして、この東京都の環境確保条例なんですけれども、国の土壌汚染対策法で定められることになった、有害物質を使用する工場を廃止する際の土壌汚染の調査義務だけではなくて、三千平米以上という区切りはありますけれども、土地の改変を行う際にも、土壌汚染調査を行うこととしております。その結果、また東京都の中で多くの土壌汚染が判明し対策が講じられることになった、そういうことも考えられるわけでございます。
そこで、条例施行後に土壌汚染が判明した件数の推移を伺います。またその中で、都の独自のルールであります土地改変時の調査によって判明した件数がどの程度あるのかということについて、教えていただきたいと思います。
○柿沼参事 環境確保条例に基づく土壌汚染調査の結果、処理基準を超える土壌汚染が判明した件数は、平成十三年度は四十八件、平成十四年度は百十八件、平成十五年度は百五十七件、平成十六年度には百八十四件でございました。
なお、東京都独自の制度でございます三千平方メートル以上の土地改変時の調査により判明した件数は、年によりその割合に違いはございますけれども、おおむね半分を占めておりまして、平成十六年度を例にとりますと、百八十四件のうち八十四件ということになります。
○原田委員 ありがとうございます。
おおむね半分を占めるということで、ということは、工場を廃止するときに発見されるものと、その工場廃止にかかわらず、土地の改変の際に発見されるものがほぼ同数であるということがわかるかと思います。ということは、今ある工場を廃止するときだけではなく、過去に操業していた、あるいはもっとかなり過去に操業していた工場等で汚染が既にある、そういったところで汚染が発見されるケースがこの東京都の中においてかなりあるということが確認されるのではないのかと考えるところであります。
この土壌汚染の調査あるいは発見の件数なんですけれども、東京におきましては、これまでも、大規模な工場が地方に移転するとかといったことがございました。こうした傾向は今後もまた続いていく可能性も否定できないところであります。また、小規模な工場につきましては、少子化の影響等々もありまして、後継ぎがいないとか、こういった事例もございまして、廃業を余儀なくされるというケースも数多く見受けられるところでございます。
私の地元の北区におきましても、本当に戦争中あるいは戦後から続く小さい工場がたくさんあるわけでございますけれども、更地になってから一年以上ほったらかしになっているところでありますとか、あるいは建物が残ったままずっと残っているところ、そういったところも散見されるわけでございます。
そうしたところにつきまして、今後、マンションブーム等々も最近いわれておりますけれども、工場の廃止あるいは工場跡地の再開発といったものも増加していくということも考えられるかと思います。
また、それに伴いまして、土壌汚染の発見件数というものもふえていくのではないか。あるいは塩漬けになっていたところ等々も含めまして、過去に移転した土地から新たに汚染が発見されるということも、またふえていくのではないかということが推測されるわけでございます。
このため、今後も土壌汚染の調査を行うケースがふえて、土壌汚染が発見される件数も増加するんではないかと推測するところでございますけれども、都としての今後の見通しをお伺いします。
○柿沼参事 これまでの経年的な増加の傾向や、委員ご指摘の社会的な背景を考慮いたしますと、今後も、土壌汚染の調査件数や汚染発見の件数は増加が見込まれるものと思われます。
○原田委員 増加が見込まれるというお話でした。
東京都内では、環境確保条例の施行後、多くの土壌汚染の調査、対策が進められることにより、その改善が進んできたという面はある。これまで積み残されてきた課題が確かに少しずつ改善されているといういい面は当然あります。その反面、土壌汚染対策はまだまだ技術的にも成熟していない面もございまして、土壌汚染対策を講ずる土地所有者等々にとりまして大きな負担が課せられている、こういった事実があるのもまた明らかなところでございます。こうした意味でも、この土壌汚染というものが都内に残る負の遺産として本当に大きな課題であるというふうに考えるところでございます。
そこで、まず、これだけ多くの土壌汚染が判明する中で、対策の実施者に対して、これまで都はどのような支援策をとってきたのか、改めてお伺いいたします。
○柿沼参事 土壌汚染対策の実施には、調査や処理に多額の費用がかかること、あるいは、対策の実施者に調査や処理方法の十分な知識がない場合、不必要な調査などが行われるケースがあること、あるいは、対策済みの土地であっても評価が適正に行われない傾向があることなど、さまざまな問題がございます。
このため、これまで東京都では、処理事業者間の価格競争を促し、処理費用を低減するため、平成十六年度から土壌汚染処理技術フォーラムを開催してまいりました。また、今年度からは、処理費用の低減のための簡易分析法の実証試験を開始しました。また、対策を行う事業者が適切な調査、処理が行えるよう、業種別のパンフレットの配布等により、情報提供の充実を行ってまいりました。さらに金融業界、不動産業界等に対しても、汚染処理後の土地に対する適正評価の要請をするなどの取り組みを行ってきたところでございます。
○原田委員 これまで、まずは技術的支援、それから窓口設置等々による情報提供の支援、あるいは汚染を処理済みの土地に対する金融機関の認識を改めるための情報提供等々対策を、あるいは取り組みを行ってこられたということはわかりました。
しかし、こうした中で、新聞報道等でも最近どんどん出てきておりますように、東京の中には、負の遺産としての土壌汚染がまだまだ多数残っている。豊洲の市場の移転の際にもこの土壌汚染というのが話題になりましたけれども、こういった例にとどまらず、土地の有効利用に際して、土壌汚染というものが妨げになっているということがある意味考えられるかと思います。
こうしたことにおきまして、もちろん、これまでその土地に住んでおられた方々に対する健康面の配慮という面から、土壌汚染の取り組みも重要なわけでございますけれども、また都市全体の活性化、あるいは都市づくりについて考える際にも、土壌汚染の問題について、かなり重要な問題になってくるというふうに考えております。
そうした意味で、この新戦略プログラムの中におきましても、この負の遺産という形で土壌汚染対策が柱の一つとして上がっていることについては評価するものでございます。しかしながら、これまで東京都が行ってきた対策につきましては、情報提供、技術支援等々でございますけれども、この負の遺産として残っている土壌汚染の問題を解消するには、さらに新たな仕組みも考えていかなくてはならないのかと思います。
例えば、環境問題を考える際には、ディーゼル規制のように、規制という手段が一つありますけれども、こうした規制という手段は、既に汚染された土地に関しては余り有効な手段ではないということはわかるかと思います。そうした意味では、環境税等々もいわれておりますけれども、いわゆる経済的手法等の活用も考えながら、新たな取り組みというものを考えていかなければならない。
こうした中、東京都といたしましても、都市全体の視点ということを考えまして、土壌汚染が原因でスムーズな土地の流通が阻害されている、あるいは宅地、工場跡地の有効利用に向けて、総合的なサポートを考えていくような仕組みが考えられるんではないかと考えるところですけれども、都のお考えをお伺いいたします。
○柿沼参事 委員ご指摘のような、土壌汚染対策を総合的に支援する新たな仕組みを構築するために、平成十八年度から対策検討会を設置して検討を進めていく予定でございます。
○原田委員 都の方でも対策委員会をつくって協議するということでございますけれども、今実際に民間の方でも、商業ベースで土壌汚染の問題に関するかかわりというのも出てきております。民間の社団法人土壌環境センターというところの実質的な統計を見てみますと、年々これに関する受注の件数、受注高ともに伸びていまして、ビジネスとしても、土壌汚染対策というものがだんだん育ってきているという状況も見えるわけでございます。
また、平成十四年には、ランドソリューションという株式会社が、土壌汚染調査に関するファンドを設立いたしました。また、各社投資信託銀行等を中心にエコファンドというものも次々に設立されております。そして、ことしの二月には、国の政策投資銀行の方で、エコランド・ファンドということで、土壌汚染リスクのある不動産の買い取り再生に特化したファンドもつくられているといったニュースも報じられております。
こうした形で、実際に土壌汚染対策を一つの場所における事業として行うという観点も重要なんですけれども、汚染した土地の利用性を高めること、あるいは都市再生に向けてこうしたものを活用していくこと、これも重要なことではないかというふうに考えております。
そうした意味で、この土壌汚染対策というものを円滑に推進させるような仕組みを検討する上で、都市づくり全体の視点を持つとともに、その際に、東京都として、行政の役割として何ができるかということだけではなくて、民間のノウハウ活用にとどまらず、民間と一体となってどのような仕組みづくりができるかということについて、社会全体で大きく考えていく。その際に、東京都としても何らかの役割を果たしていくといった視点で検討していくべきだと考えておりますけれども、都としての見解をお伺いいたします。
○柿沼参事 今後の検討に当たりましては、国内外の対策事例等を幅広く調査し、民間のノウハウや都みずからの知見を最大限活用するとともに、民間と共同して新たな土壌汚染対策の促進策を検討してまいりたいと存じます。
○原田委員 ありがとうございます。これからも、社会全体として土壌汚染の問題が解決されるよう私も願っております。
冒頭述べましたとおり、今後の環境問題は、これまでのような発生源対策ということだけではなくて、社会に既に蓄積されているストックとしての健康を害する物質、あるいは汚染物質の清算ということについても、もっともっと注意を払っていかなければ、そして真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
土壌汚染という負の遺産の対策が円滑に進む仕組みづくりを早急に実現されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、予算、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二十六分散会
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