Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 大津 浩子君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 近藤やよい君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 原田 大君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 東野 秀平君 | |
| こいそ 明君 | |
| 吉野 利明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 大橋 久夫君 |
| 総務部長 | 白石弥生子君 | |
| 企画担当部長 | 大野 輝之君 | |
| 都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
| 環境改善部長 | 梶原 秀起君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 前田 敏宣君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 参事 | 長嶋 博宣君 | |
| 局務担当部長 | 月川 憲次君 | |
| 建設局 | 局長 | 岩永 勉君 |
| 次長 | 浅倉 義信君 | |
| 道路監 | 柿堺 至君 | |
| 総務部長 | 矢口 貴行君 | |
| 用地部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路管理部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 道路建設部長 | 道家 孝行君 | |
| 公園緑地部長 | 内海 正彰君 | |
| 河川部長 | 野村 孝雄君 | |
| 企画担当部長 | 林 健一郎君 | |
| 道路保全担当部長 | 阿部 博君 | |
| 道路計画担当部長 | 桐越 信君 | |
| 参事 | 小田 昭治君 | |
| 参事 | 伊藤 精美君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
・日暮里・舎人線西日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
・東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
報告事項（説明）
・平成十七年九月四日から五日の集中豪雨について
○ともとし委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○ともとし委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業並びに建設局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の説明聴取を行います。
なお、事務事業、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大橋環境局長 環境局長の大橋久夫でございます。
東京の環境の改善を図るため、私ども環境局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。ともとし委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご教示を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の白石弥生子でございます。企画担当部長の大野輝之でございます。都市地球環境部長の小山利夫でございます。環境改善部長の梶原秀起でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の中島博でございます。交通需要マネジメント担当参事の前田敏宣でございます。自然環境部長の福島章人でございます。廃棄物対策部長の森浩志でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当兼務の長嶋博宣でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の月川憲次でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の奥田信之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○ともとし委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○大橋環境局長 環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんいただきたいと存じます。
まず、一ページでございます。
東京を取り巻く環境は、自動車排出ガスによる大気汚染、地球温暖化、ヒートアイランド現象、有害化学物質問題、自然環境の保全、廃棄物問題など、解決すべき多くの課題を抱えております。
都は、こうした環境の危機に対応するため、いわゆる環境確保条例、東京都廃棄物条例、自然保護条例などに基づきまして、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう、良好な環境の確保に取り組んでおります。具体的には、東京都環境基本計画に基づきまして、さまざまな施策を総合的に推進しているところでございます。
中ほど2の、当局が所管しております事務事業でございますが、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保及び自然環境の保全と再生の三つの分野に大別しております。
（1）、健康で安全な環境の確保についてでございます。
まず、〔1〕の自動車公害対策の徹底でございます。
東京の大気汚染は、ここ数年顕著な改善が図られているものの、依然として重要な課題でございます。都は、環境確保条例に基づき、知事が定める粒子状物質排出基準を満たさないトラックやバスなどのディーゼル車の都内の運行を禁止するなど、実効性のある対策を推進しております。ディーゼル車の運行規制につきましては、事業者の皆様のご協力により、着実な効果を上げております。
二ページをお開き願います。〔2〕のアスベスト対策でございます。
アスベストによる健康被害が次々と明らかになり、大きな社会問題となっております。都は、東京都アスベスト対策推進会議において、多様な施策を体系化し、全庁的な連携のもと、対策に取り組んでいるところでございます。引き続き、都民の不安を解消するため、区市町村とも連携を図りながら、相談窓口の充実、建築物解体時の対策強化などを進めてまいります。
次に、〔3〕の有害化学物質対策の推進についてでございます。有害化学物質による環境汚染は、人体や環境への影響が懸念されており、環境に対するリスクの低減が求められております。
都は、環境確保条例等に基づきまして、化学物質の適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。また、揮発性有機化合物やダイオキシン類等によります大気、土壌、地下水の汚染を防止するため、環境確保条例や土壌汚染対策法などに基づく規制指導を行っているところでございます。
〔4〕の騒音、振動等につきましても、生活環境への影響の防止に取り組んでおります。
一番下の（2）、都市と地球の持続可能性の確保、〔1〕の地球温暖化の防止についてでございますが、地球温暖化につきましては、人類や生態系に大きな影響を及ぼしており、一刻も早い対策の実施が必要であります。
三ページをお開き願います。
都は、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度により、省エネルギー対策などを推進するとともに、全庁的な地球温暖化対策をさらに進めるため、本年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定し、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいるところでございます。
続きまして、〔2〕、ヒートアイランド対策の展開についてでございます。
ヒートアイランド現象による真夏日や熱帯夜が増加し、熱中症や集中豪雨の増加が懸念されております。都は、ヒートアイランド対策取り組み方針に基づきまして、屋上などの緑化や保水性舗装等により、建築物、道路などの被覆対策を進めております。
また、人工排熱等が大気に与える影響を示した熱環境マップを作成するとともに、ヒートアイランド対策推進エリアを設定し、都市づくりと合わせた総合的な対策を実施しているところでございます。
次に、〔3〕、廃棄物の発生抑制・リサイクルと適正な処理の推進でございます。
都は、東京都廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会への変革を進めるための施策を実施しているところでございます。具体的には、不法投棄の防止の徹底など、産業廃棄物の不適正処理対策に取り組むとともに、臨海部において廃棄物処理・リサイクル施設を整備するスーパーエコタウン事業を推進しております。
四ページをお開き願います。（3）、自然環境の保全と再生についてでございます。
まず、〔1〕の緑の保全と再生についてでございますが、東京においては、緑地の減少、森林の荒廃が進んでおり、緑の保全と再生は重要な課題となっております。
都は、緑の東京計画に基づき、各局と連携しながら、東京の緑を守り育てる各種の施策を推進しております。また、多摩地域におきましては、森林が荒廃し、水源の涵養や土砂の流失防止など、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、多摩の森林再生事業を実施しているところでございます。
次に、〔2〕、水質の保全と水循環・水辺環境の再生でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場等に対する規制指導を行うとともに、地下水保全対策や湧水の保全と回復などの施策を実施しているところでございます。
〔3〕の生物多様性の確保と自然との触れ合いについてでございます。
都は、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおけるエコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持するための施策を推進しております。このほか、環境影響評価制度の運用などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するための施策を実施しているところでございます。
以上をもちまして概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○白石総務部長 引き続きまして、お手元の資料2の環境局事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織は、総務部、横へ参りまして都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、総務部が所管いたします環境科学研究所、多摩環境事務所、廃棄物対策部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の三事業所で構成されております。
次に、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。一ページから七ページに各部署の分掌事務を記載しております。
八ページをお開き願います。職員配置でございます。平成十七年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり五百九十七名でございます。
九、一〇ページは、予算、決算でございます。平成十七年度の当初予算における歳出予算額は、二百六十三億九千五百万円でございます。
一一ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
一、東京都環境基本条例、二、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載いたしました東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
まず、東京都環境基本計画でございます。この計画は、環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な推進を図るために定めているものでございます。
次に、東京都環境白書につきましても、同じく条例に基づいて策定するものでございます。
一八ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。環境保全施策をより効率的かつ効果的に推進するため、共通課題について、八都県市等と共同の取り組みを進めております。
一九、二〇ページは、都民、NPO、企業などとの連携でございます。環境金融プロジェクトなどの連携プロジェクトを実施するとともに、環境学習の推進等を行っております。
二一ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進では、局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二三ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理では、都民からの苦情、要望等への対応とともに、二四ページに記載のとおり、公害紛争処理法に基づき東京都公害審査会を設置しております。
二七ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、平成十二年二月に、新宿本庁舎を範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得しております。また、都における地球温暖化対策をさらに強化するため、本年八月に地球温暖化対策都庁プランを策定しました。
次に、自動車公害対策でございます。二九ページをお開き願います。
東京の大気汚染については、大幅に改善されつつあるものの、自動車排出ガスの改善は依然として重要な課題であり、都は、環境確保条例に基づき、独自の自動車公害対策を実施しております。
三一ページをお開き願います。発生源対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始しております。また、規制への対応を促進するため、中小企業者向けに粒子状物質減少装置の装着補助や低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しております。
規制開始後の状況といたしましては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果が確実にあらわれております。
三四ページをお開き願います。低公害車の普及促進でございます。
低公害車の普及促進を進めるための指定制度及び各種事業について記載しております。
三六ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、環境確保条例で自動車環境管理計画書の提出やアイドリングストップの義務づけなどを行っております。また、規制の実効性を担保するため、自動車Ｇメンを設置し、ディーゼル車規制に係る取り締まりなどを行っております。
三七ページから四〇ページは、自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気汚染の改善を図るため、自動車の効率的な利用や公共交通等への利用転換などの交通需要マネジメントを推進しております。
四一ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地汚染対策のほか、自動車騒音、振動対策について関係機関と連携して対策を行っております。
次に、都市と地球の持続可能性の確保でございます。四五ページをお開き願います。
まず、地球温暖化対策でございます。
都は、平成十四年一月に策定した東京都環境基本計画において、温室効果ガス排出量の削減に関する目標を掲げ、全国に先駆けた独自の取り組みを開始いたしました。また、さらなる温暖化対策推進のため、本年三月に条例を改正し、制度の強化や創設を図ったところでございます。具体的には、四六ページから五〇ページに記載のとおり、地球温暖化対策計画書制度、建築物環境計画書制度、マンション環境性能表示制度、エネルギー環境計画書制度、省エネラベリング制度を施行しております。
五一ページをお開き願います。エネルギー対策でございます。
再生可能エネルギー等を普及拡大するため、臨海部における風力発電や都議会議事堂屋上における太陽光発電などのパイロット事業を実施しているほか、地域冷暖房事業の導入を推進しております。
五三ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、平成十五年三月にヒートアイランド対策取り組み方針を策定し、また、本年度はヒートアイランド対策推進エリアを定め、保水性舗装、屋上・壁面緑化などの対策を集中的に進めております。
五六ページをお開き願います。フロン対策でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、いわゆるフロン回収破壊法及び環境確保条例により、廃棄に際しての回収、破壊処理などを義務づけております。
次に、環境改善への取り組みでございます。
まず、五九ページをお開き願います。大気環境の保全でございます。
五九、六〇ページは、大気汚染の現状でございます。環境基準適合状況、年平均濃度ともおおむね改善傾向となっております。
六一ページから六四ページは、大気監視の体系について詳細を記載しております。
六五ページをお開き願います。大気汚染対策として、六五ページから六九ページに記載のとおり、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき、工場や事業場等に対する規制指導を行うとともに、光化学オキシダント対策やＶＯＣ対策に取り組んでおります。
七〇ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
七〇ページは、河川などの公共用水域における環境基準達成状況等をお示ししてございます。
七一ページから七五ページは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
七六ページをお開き願います。七九ページにかけて記載のとおり、水質汚濁対策として、水質汚濁防止法及び環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制指導を行うとともに、生活排水対策等に取り組んでおります。
また、七九ページから八三ページに記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地盤沈下防止対策として、地下水の揚水規制や総合的な保全対策を進めております。
八四ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、環境確保条例に基づき、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、平成十五年二月からは、土壌汚染対策法が施行され、条例とあわせて土壌汚染対策を進めております。
八七ページをお開き願います。騒音、振動対策でございます。
八九ページに記載しておりますが、航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地、厚木基地等の周辺について常時測定などを行い、データをもとに国等関係機関に対して環境基準の遵守等について要望しております。
九一ページをお開き願います。ここから九六ページは、有害化学物質対策でございます。
都は、いわゆるＰＲＴＲ法やダイオキシン類対策特別措置法、環境確保条例などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
九七ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づきまして、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
次に、廃棄物対策でございます。
九九ページをお開き願います。このページには、循環型社会の形成推進のための法体系を示しております。
一〇〇ページからは廃棄物の現状でございます。一般廃棄物の現状につきましては一〇一ページから一〇六ページ、産業廃棄物の現状は一〇七ページから一〇九ページに記載のとおりでございます。
一一〇ページをお開き願います。新たな廃棄物対策の構築でございます。
平成十四年一月に策定いたしました東京都廃棄物処理計画において、循環型社会の実現に向けて五つの計画目標を掲げました。これらを達成するため、東京臨海部におけるスーパーエコタウン事業を初め、さまざまな対策に取り組んでおります。
一一四ページから一二一ページは、一般廃棄物対策でございます。
一般廃棄物の処理は、区市町村の固有事務としてそれぞれ実施されております。都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や、一一七ページに記載しております一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
一二二ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、法令に基づき、排出事業者や処理業者に対して規制指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。また、一二六ページに記載のとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の許可を行っております。
一二九、一三〇ページは、ＰＣＢの適正保管の徹底でございます。いわゆるＰＣＢ特別措置法による保管状況の届け出を受けるとともに、使用中のＰＣＢ製品の管理につきまして、東京都ＰＣＢ適正管理指導要綱により指導を行っております。
次に、一三一ページ下段から記載しておりますとおり、使用済み自動車の再資源化につきましては、いわゆる自動車リサイクル法に基づく許可等を行っております。
一三五ページをお開き願います。一三五ページから一三八ページは、ごみの最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
次に、自然環境の保全と再生でございます。
一三九ページをお開き願います。一三九ページから一四六ページは、緑の保全と再生でございます。
都は、東京の貴重な自然を保全し回復するため、これまでも保全地域の指定等や開発の規制等により、緑の保全、市街地の緑化を行ってまいりました。今後とも、屋上等の緑化など、緑の保全と再生を図るための施策を推進してまいります。
一四五ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で関係市町村と連携して間伐を実施しております。
一四七ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
自然公園の制度について、まず一四七ページから一四九ページに記載しております。
一四九ページ下段でございます。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年度から開始しており、また、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、平成十六年度から多摩地域と小笠原諸島に自然保護員を配置いたしました。
一五一ページをお開き願います。世界自然遺産登録の推進でございます。
平成十五年五月、小笠原諸島が世界自然遺産登録候補地に選出されました。現在、登録に向けて国等との調整を進めております。
一五三ページをお開き願います。生物多様性の確保でございます。
自然保護条例に基づき、野生動植物保護地区の指定を行うほか、希少野生生物の保護増殖事業を実施しております。また、法令に基づき鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
次に、環境影響評価制度でございます。一五七ページをお開き願います。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境への影響を調査、予測、評価し、その結果について住民や関係自治体の意見などを聞きながら、環境への影響をできるだけ少なくするための一連の手続の仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正により、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が導入されております。条例の対象となる事業は、一六〇、一六一ページに記載しております二十六種類でございます。一六二ページ、一六三ページに基本的な手続を記載しております。
次に、環境保安対策でございます。
一六五ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売、ガス器具等の製造、販売の規制や災害防止の指導を行っております。
一七一ページから一七三ページは、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
次に、環境に関する調査、研究でございます。一七五ページをお開き願います。
都の環境行政を推進するための科学的な知見やデータを提供し、あるいは対策を実用化するため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
最後に、附属機関でございます。一七九ページをお開き願います。
一八五ページまで、東京都環境審議会など、当局所管の附属機関について設置の根拠等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、当局所管の監理団体の運営状況をご説明申し上げます。
まず、資料3をごらん願います。東京熱供給株式会社でございます。
一ページをお開き願います。本会社は、清掃工場からの排熱等を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区で温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
次に、資料4をごらん願います。財団法人東京都環境整備公社でございます。
一ページをお開き願います。本公社は、東京都、特別区及び市町村等の環境施策に協力して、環境の保全及び廃棄物の処理等に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、快適な都市環境の形成と生活環境の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。現在、産業廃棄物の中間処理に関する事業や埋立処分等の受託に関する事業などを行っております。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元にその他参考資料がございますので、ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○こいそ委員 それでは、何点か資料をお願いしたいと思います。
まず一点目は、ただいまご説明がありましたように、多摩地域の里地、里山のいわゆる喪失が極めて進んできているというこの状況の中で、動植物の生息環境が非常に悪化してきている、こういう状況だと思うんですが、これに対する東京都の保全地域の指定及び管理状況、これを過去五年にさかのぼって資料としていただきたいと思います。
それと、外来種対策で、これは環境、生態系に及ぼす影響というのは当然に多いわけでありますけれども、その中におきまして、希少野生動物、植物、これの状況ですね。環境に対してどのような、在来の動物や生態系に及ぼす影響というのはどうなっているのか、この状況ですね。それと対応について、これも過去五年にさかのぼってお願いしたいと思います。年次ごとにお示しをいただきたいと思います。
それと、エネルギー対策でありますけれども、これはとりわけＣＮＧ車の普及というのが一定的に鈍化しているような状況もあり、また、今後に向けては燃料電池の、もうこれは実際的には家庭系から始まっておりますけれども、これが車両の方にも今後推移していくであろうと。これは、国家的なプロジェクトももう始まっているわけでありますが、東京都としてこの新しいエネルギー対策に対する取り組み状況、今後の計画を、一定的な考えでも結構なんですが、状況を踏まえながら教えていただきたい。
ということは、いろいろありましたけれども、都営バス、これは世界で初めて一般の路線に走らせたと大変な騒ぎでありましたけれども、今ぴたっととまっていますよね。こういうような中で、どのような一貫性を持ったエネルギー対策をしているのか、そのあたりをわかりやすい資料として提出をしていただきたいと思います。
それと廃棄物対策。これは不法投棄ですね。マニフェストで、都外に行っていますけれども、しかし、東京都内においての不法投棄の状況というものも、そう大きく減ってはいないようなことも聞いておるわけでありますけれども、その実態ですね、件数、地域、これらのことも過去五年ぐらいで出していただきたいと思います。
最後に、これも深刻でありますけれども、都内における土壌汚染対策、これは新しい条例、法律、その対応がそれぞれ示されておりますけれども、具体的に、非常に深刻な、また、さらに法の盲点をつくようなこともあるようでありますから、これに対する都内全域の全体的な土壌汚染対策、また発生件数、そしてそれに対する対応、これらがどういうふうに過去五年間にわたってされてきたか、いわゆる実態、それと、それに対する対応ですね。これを資料としてお出しいただきたいと思います。
以上です。
○河野委員 十四点あります。申し上げます。
一、ヒートアイランド現象に関連して、ことしの夏の都区部の気温分布の特徴と、過去十年の真夏日、熱帯夜の日数。
二、世界の異常気象、高温、多雨、多雪、干ばつなどの状況について、過去十年。
三、環境影響評価条例の改正により、新アセスメントの対象から除外となった高層ビルなどの建築物の状況、場所及び数。
四、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
五、光化学スモッグ注意報などの発令状況、推移、十年。
六、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移、十年。
七、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度全国上位十局の推移、五年。
八、都内環境中のダイオキシン類調査結果、五年。
九、規制対象ディーゼル車都内登録車の対応状況。
十、緑被率、みどり率の推移、十年。
十一、保全地域にかかわる指定面積、公有面積、公有化予算額及び公有化決算額。
十二、一般廃棄物対策の多摩地域市町村清掃事業への支援の実施状況、五年分。
十三、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移、五年。
それから十四、都及び区市町村の公共施設におけるアスベスト使用の調査と処理状況。
以上です。
○ともとし委員長 他に資料要求のある方はいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 ただいまこいそ委員、河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。
以上で環境局関係は終わりました。
○ともとし委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岩永建設局長 建設局長の岩永勉でございます。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市を目指し、都市の動脈である幹線道路を初め、人に優しい歩行空間の確保、水害から都市を守る河川整備、憩いの場としての公園整備など、東京の魅力を向上させる都市基盤の整備とその維持管理に努めております。今後とも、建設局の円滑な事業の実施に向け、職員一同、力を合わせて進めてまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の浅倉義信でございます。道路監の柿堺至でございます。総務部長の矢口貴行でございます。用地部長の藤井芳弘でございます。道路管理部長の石渡秀雄でございます。道路建設部長の道家孝行でございます。公園緑地部長の内海正彰でございます。河川部長の野村孝雄でございます。企画担当部長の林健一郎でございます。道路保全担当部長の阿部博でございます。道路計画担当部長の桐越信でございます。参事で総合調整担当の小田昭治でございます。同じく参事で公園計画担当の伊藤精美でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の庄司貞夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○ともとし委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○岩永建設局長 主要事業のご説明に入る前に、九月四日の夜から五日未明にかけて都内で発生しました集中豪雨による水害の状況について申し上げます。
当日は杉並区や中野区などで一時間一〇〇ミリを超す大雨が降り、家屋の浸水や道路冠水などの被害が発生いたしました。この大雨により、善福寺川などで溢水し、妙正寺川の北原橋付近などで護岸が損壊いたしました。損壊した護岸につきましては、直ちに応急復旧に着手し、翌日までに完了しております。
また、この間、神田川環七地下調節池におきましては、第一期区間で初めて貯水容量が満杯となり、緊急措置として、工事中の第二期区間にも神田川から約十八万立方メートルを取水し、第一期区間と合わせまして四十二万立方メートルの洪水を取り込み、被害の拡大防止に努めました。
被災された都民の方々には心からお見舞い申し上げます。今後とも、未整備区間の解消など、水害対策を一層進めてまいります。
水害の詳細につきましては、後ほど河川部長からご報告申し上げます。
それでは、お手元の資料1、平成十七年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市づくりを目指し、都市の骨格を形成する道路を初め、水害から都市を守る河川、憩いの場としての公園などの整備を進めております。
こうした都市基盤の整備は、都民生活と都市活動を支える上で欠くことのできないものであり、また、国際競争力を高め、活力と魅力に満ちあふれた都市として東京を再生していくために極めて重要であります。
厳しい都の財政状況の中で、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、事業を着実に推進してまいります。
それでは、当局が取り組んでおります主要な事業につきまして順次ご説明申し上げます。
第一に、都市再生を牽引する都市づくりでございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備と風格ある都市空間の形成は、都市再生を先導する上で重要な課題であります。
これらを実現するために、二つの方策を進めてまいります。
一つは、交通ネットワークの充実であります。
建設局では、高コスト構造を是正し、首都圏全体の活性化を図るため、国と連携し、首都高速中央環状線などのいわゆる三環状道路の整備促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主な事業箇所といたしまして、区部では、環状八号線、環状六号線など、また多摩地域では、調布保谷線などの南北方向の道路と多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
また、公共交通網の整備の一翼を担い、交通渋滞の緩和などに大きく寄与する「ゆりかもめ」や日暮里・舎人線、地下鉄十三号線の整備を行っております。
さらに、約千二百カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて鉄道の連続立体交差事業を進めております。
このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、区部を中心としたスムーズ東京21拡大作戦や、多摩部を中心とした第二次交差点すいすいプランなどに取り組んでおります。
二つ目は、東京の顔づくりであります。
国際観光都市東京の顔となる拠点づくりとして、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元や、恩賜上野動物園などにおける動物の生態を引き出す展示の導入、隅田川のスーパー堤防による潤いのある水辺空間の形成、さらに、表参道のケヤキ並木の整備などを進めております。
第二に、安心・安全なまちづくりでございます。
災害から都民の生命、財産を守り、安心して暮らせる東京を実現することは重要な課題であり、建設局では、地震や水害等に強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、水害対策として、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、中小河川の改修や神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
このうち、神田川環七地下調節池では、第二期区間のトンネル部の完成に伴い、九月十七日から善福寺川からも洪水を取り込むことが可能となりました。
また、昨年七月の新潟、福井等の豪雨災害を契機に、直ちに河川管理施設の緊急点検を行い、緊急度の高い箇所から、平成十七年度の重点事業として護岸の補強などの防災工事を実施しております。
さらに、防災ネットワークの強化に向けて、震災時に緊急輸送路となる道路、橋梁の整備や、救援、復興活動の拠点となる環状七号線周辺などの防災公園の整備に取り組んでおります。
第三に、都市生活環境の改善でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間をつくり出していくことは重要な課題であります。
このため、建設局では、街路樹の再生による風格ある町並みの創出や、道路の保水性舗装等によるヒートアイランド対策を進めております。
また、良好な都市景観の創出と快適な歩行空間の確保に向けて、電線類の地中化にも積極的に取り組んでおります。
さらに、青山霊園では、豊かな緑と歴史性を生かし、霊園と公園の共存を図る再生事業を進めております。
このほか、都民の憩いの場である里山などの保全と回復を都民とともに進めていくため、大自然塾の展開やNPOなどと協働したさまざまな活動を行っております。
第四に、伊豆諸島における災害復旧対策でございます。
平成十二年の三宅島火山活動に始まる伊豆諸島の災害に対して、発災直後から、損壊した道路の復旧や砂防事業に全力を挙げて取り組んでまいりました。
三宅島におきましては、平成十六年度末までに、水道、電気などのライフライン事業者と連携を図りながら、都道三宅循環線の復旧をすべて完了し、ことし二月からの島民の帰島が実現いたしました。
泥流対策といたしまして、帰島した島民の安全を確保し、住宅や道路などを守る大型ダムの整備を災害復旧事業として進めております。
引き続き、島民の安全と島の復興に支障のないよう、都道の維持管理と泥流対策に努めてまいります。
最後に、今後の事業の進め方についてでございます。
道路、公園、河川の整備は、都市再生の中核をなす極めて重要な事業であります。とりわけ基幹的都市施設の整備は特に急がれておりまして、厳しい財政状況の中におきましても、重点的に投資を行い、事業効果の早期発現を図ってまいります。
事業の実施に当たりましては、まず、建設コストの縮減に加え、事業執行のスピードアップにより交通渋滞の早期解消を図るなど、社会的コストの縮減に努めてまいります。
次に、水と緑のネットワークの形成を目指し、道路、公園、河川の事業間連携を推進するとともに、ヒートアイランド対策などにおいて、国との連携や局間連携を積極的に進めてまいります。
さらに、来年四月から公園や霊園などに指定管理者制度を本格実施するなど、民間活力の導入や規制の緩和を図り、公と民が連携した取り組みを一層推進してまいります。
また、東京オリンピックを契機に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしており、施設の可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化が求められております。
このため、道路アセットマネジメントを導入して、さらなる経費の最小化と投資効果の最大化につながる予防保全型道路管理に転換してまいります。
さらに、だれでも必要な情報を自由にやりとりできるユビキタス社会の進展に備え、この十月に上野地区におきましてＩＣタグの実証実験を行い、我が国のすぐれたＩＴ技術の町中での活用を検証してまいります。
今後とも、局事業を総合的に展開し、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう事業執行に努め、活力と魅力ある首都東京の再生に努めてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○矢口総務部長 引き続きまして、当局の事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要をごらんください。これに基づきまして、組織、人員、予算、事業内容の順にご説明いたします。
表紙をお開き願います。見開きに建設局機構図を記載してございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、局の事務を分掌するための本庁組織として、総務部以下六つの部と二十九の課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十八の事業所を設置しております。
六ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画・調整、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
その他の部の所掌事項につきましては、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
七ページをごらんください。事務所の概要といたしまして、十八の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
続きまして、一五ページをお開き願います。人員についてご説明いたします。
十七年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事務所別に管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。一番下の計の欄にございますように、局全体の管理職、一般職員の合計は二千八百六十八名となっております。
一六ページをお開き願います。予算についてご説明いたします。
右側上段の表は、会計別の建設局関係予算規模でございます。十七年度の一般会計と用地会計の合計は四千五百十六億円で、十六年度と比べまして一二・五％の増となっております。
また、下の表の最下段、一番右側にございますように、東京都一般会計全体に占める十七年度の当局予算の割合は七・四％となっております。
続いて、二〇ページをお開き願います。
左側の図、補助・単独事業別予算比較をごらんください。この図は、国からの補助金を受けて実施する補助事業と都独自で実施する単独事業について、それぞれの予算額と全体に占める比率を記載したものでございます。
当局では、第二次財政再建推進プランのもと、緊急性の高い投資的事業に重点化し、国庫支出金の積極的な確保に努めてまいりました。その結果、年々補助事業の割合は増加し、十七年度は四六・九％となっております。
右側上段の表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千四十六億円で、局の一般会計歳出予算の七〇・六％を占めております。同じく河川海岸費は五百八十一億円で、一三・四％、公園霊園費は四百八十四億円で、一一・二％、局全体の事務管理経費であります土木管理費は二百八億円で、四・八％となっております。
その下の表、性質別予算をごらんください。投資的経費が三千七百二十二億円で、局の一般会計歳出予算の八六・二％を占めております。
続きまして、二七ページをお開き願います。それぞれの事業についてご説明いたします。
まずは道路の建設でございます。
道路は、基本的な都市施設として、都市機能の上からも、都民の日常生活の面からも重要な役割を担っており、慢性的な交通渋滞を解消し、円滑な経済活動に寄与するため、道路ネットワークの形成が求められております。
これを所管いたします道路建設部は、道路、街路及び橋梁の整備や、鉄道の連続立体交差化、新交通システムの整備などの事務を行っております。
二八ページをお開き願います。左側下段の表、道路率をごらんください。表の最下段、計の欄にございますように、東京の道路率は七・九五％とかなり低率となってございます。
二九ページの上の図、道路投資額の推移をごらんください。道路投資額は、四年度の七千百三十億円をピークに、その後、右下がりとなり、十七年度には、四年度と比較して約四割の三千四十七億円となってございます。
三〇ページをお開き願います。下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。二段目の合計欄の右端にございますように、十六年度末の都市計画道路の完成率は約五五％にとどまっております。
三二ページをお開き願います。都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。上段右側に記載してございますように、十七年度は、環状八号線、渕上日野線などに千百二十七億円を投入して整備を行い、約六・五キロの完成を予定してございます。
三三ページをごらんください。（3）の中央環状品川線につきましては、有料道路事業に先行して、十七年度から街路事業として事業着手いたしました。
三四ページをお開き願います。橋梁の整備では、十七年度には大師橋、多摩大橋など、十八の橋梁について事業を実施しております。
三五ページをごらんください。地域幹線道路の整備では、十七年度に補助七四号線、国分寺三・四・一一号線などの整備を行っており、約五キロの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、十七年度には八丈三・四・一号線、青梅秩父線などの整備を行っており、約一・八キロの完成を予定してございます。
三七ページをお開き願います。道路と鉄道の立体交差化では、右の（4）にございますように、十七年度は、ＪＲ中央線、京浜急行本線・空港線など、七路線九カ所で事業を実施しております。
三九ページをお開き願います。新交通システム等の整備では、十九年度の開業を目指して、日暮里・舎人線のインフラ部整備に取り組んでおります。
また、「ゆりかもめ」の有明-豊洲間の延伸部につきましては、十七年度中の開業を予定してございます。
四二ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持し、安全で円滑な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
四九ページをお開き願います。道路・橋梁の維持補修でございます。左側上段の表、道路維持費をごらんください。十七年度では路面、街灯、街路樹などの維持管理を百十八億円で実施しております。
続きまして、五二ページをお開き願います。5の道路アセットマネジメントでございます。
今後、集中して更新時期を迎える橋梁やトンネルなどにつきまして、更新時期の平準化と費用の最小化につながる予防保全型道路管理への転換を目指して、道路アセットマネジメントシステムの構築を図っております。
五七ページをお開き願います。交通安全施設の整備では、歩道の整備や、踏切道あんしんプランによる踏切内の歩道拡幅、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの事業を実施しております。
五九ページをお開き願います。集中的な渋滞対策として、第二次交差点すいすいプランによる交差点改良や、スムーズ東京21拡大作戦による交差点対策、バス停スムーズプランによるバス停留所における渋滞解消などの事業を積極的に推進しております。
六〇ページをお開き願います。都市景観の整備といたしまして、1の電線類の地中化の事業では、十七年度に約十九・六キロの整備を予定してございます。
六五ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生などを推進して、良好な都市環境を形成することを目的としてございます。
これを所管いたします河川部は、河川の管理、中小河川や高潮防御施設など低地河川の整備、土砂災害防止事業などの事務を行ってございます。
七〇ページをお開き願います。中小河川の整備では、右側上段にございますように、十七年度は石神井川や空堀川などで二・四キロの護岸整備を実施するとともに、神田川環七地下調節池二期の工事を進めており、善福寺川からの洪水も取り込むことが可能となりました。
下段の表の中小河川整備進捗状況をごらんください。これは市街化区域で改修を必要とする四十六の河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
続きまして、七四ページをお開きください。低地河川の整備でございます。
荒川、隅田川、東京湾に囲まれた江東三角地帯につきましては、高潮防御施設の整備といたしまして外郭堤防の改修を、江東内部河川の整備といたしまして旧中川や小名木川の河道整備などを、スーパー堤防等の整備といたしまして隅田川のスーパー堤防やテラスの整備などを実施しております。
また、河川施設の地震対策といたしまして、十七年度は中川などで事業を実施いたします。
続きまして、八五ページをお開き願います。公園、霊園につきましてご説明いたします。
公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるとともに、都市環境の改善や防災空間の確保などの役割を果たしてございます。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園の整備と管理などの事務を行っております。
八八ページをお開き願います。3の公園整備事業では、（1）にございますように、十七年度には和田堀公園などの十八の公園におきまして造成を行うとともに、十の公園で用地買収を実施いたします。
また、（2）にございますように、桜ヶ丘公園など三十四の公園で施設整備などを実施いたします。
続きまして、九一ページをお開き願います。動物園、水族園でございます。
恩賜上野動物園では、クマ舎の改築などを進めており、十八年度には公開することができるようになります。
また、多摩動物公園では、四月にオランウータン舎を公開し、多くの都民の方々にごらんいただいております。
九二ページをお開き願います。2の新たな取り組みでは、民間からの資金協力による動物園サポーター制度や、規制緩和を行い企業資金を導入しました動物園のサイン計画などを実施しております。
九五ページをお開き願います。新しい公園事業でございます。
1の指定管理者制度では、昨年、小山内裏公園に指定管理者制度を導入いたしました。十八年四月から、これまで管理委託を行っていた公園、霊園等におきまして指定管理者制度を導入する予定でございます。利用者のニーズにこたえ、より質の高いサービスの提供を図り、効果的、効率的な管理運営を目指してまいります。
九六ページをお開き願います。霊園事業では、多磨霊園など八カ所の霊園の運営や、青山霊園の再生整備などに取り組んでおります。
続きまして、一〇五ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
これを所管する用地部は、道路、河川、公園の事業用地の取得などの事務を行っております。
用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行うとともに、代替地の提供や移転資金の貸し付けなど、関係権利者の生活再建対策も講じ、円滑な事業実施に努めているところでございます。
続きまして、一一七ページをお開き願います。建設局では、土木技術の調査研究を行うために土木技術研究所を設置してございます。土木技術研究所は、道路アセットマネジメントを初めとした重要課題の研究などを行い、建設行政が円滑に執行できるよう、技術開発や技術支援などを行ってございます。
続きまして、一三九ページをお開き願います。災害関連についてご説明いたします。
三宅島噴火災害についてでございます。
三宅島では、十二年六月以降の火山活動の活発化により、降灰や泥流の発生など多くの被害が発生いたしました。本年二月、全島避難から四年五カ月ぶりに念願の帰島が開始されました。
都道につきましては、帰島の前にすべての災害復旧事業を完了いたしました。
砂防ダムにつきましては、十七年度末までに五十一基の完成を目指して工事を進めております。
また、新潟中越地震への対応につきましては、十六年十月の地震発生直後から、新潟県の要請により、災害復旧業務支援のため、延べ四十二名の職員を派遣いたしました。また、十七年度も引き続き二名の職員を派遣して災害復旧事業の支援に当たっております。
一四三ページからは資料編となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。
次に、資料3、東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんください。
建設局が所管しております東京都道路公社につきましては、地方自治法第二百四十三条の三に基づき、毎年度、都議会への経営状況等の報告が求められておりますことから、今回提出するものでございます。
一ページをお開き願います。法人の概要でございます。
設立年月日は昭和六十三年三月一日でございます。事業の目的は、地方道路公社法に基づき、有料道路の新設、維持修繕などを総合的かつ効率的に行うことによりまして道路の整備促進を図ることでございます。
三ページをお開き願います。主な事業の内容でございますが、表をごらん願います。
都道川崎府中線の一部であります稲城大橋有料道路、練馬区道の一部であります練馬駅北口地下駐車場及び都道瑞穂あきる野八王子線の一部でありますひよどり山有料道路のそれぞれの料金徴収、維持管理業務を行ってございます。
基本財産の額は百四十六億六千百七十万円でございます。
以上で東京都道路公社の経営状況等の説明を終わらせていただきます。
最後に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料の封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表紙に記載してございますとおり、東京都道路認定路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、「東京の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」の合計六種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で私からの説明は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○こいそ委員 それでは、特に多摩地域における河川、道路関係について資料をいただきたいと思いますが、まず、すいすい事業、これの多摩地域における執行、進捗状況、過去五年、これを資料としてお出しいただきたい。
そして、特に交差点付近において著しく交通渋滞が起きている。こういうことは私たちも日ごろ目にするわけでありますけれども、これら実態をどのように把握されているか、地域と場所、その対策をどう行ってきたのか、このあたりを教えていただきたい。
それと河川事業でありますけれども、しっかりと治水機能を高めていくということは大切だというのはいうまでもありませんが、多摩地域における中小河川の治水機能を高めるためにどのような施策を行ってきたのか、過去五年でお願いしたいと思います。
治水とともに、さらに今後においては、水辺に親しんで、自然と触れ合える場、そしてまた景観の創出、貴重な残された豊かな自然景観といいますか、これらの施策というのは、過去五年で結構なんですけれども、どの河川でどのように行ってきたのか、これも出していただきたい。
それとともに、鶴川街道からの都道川崎府中線、これの稲城大橋、道路公社に絡むお話もありましたけれども、稲城大橋の有料道路の交通量と管理経費、それと料金の徴収実績、これは五年で結構ですから、お出しをいただきたいと思います。
それとまた別に、公園整備の進捗状況で、三十四公園を整備していくんだというお話がありましたが、三十四公園の資料は結構でありますから、その中で都立桜ヶ丘公園の整備、過去五年で結構ですが、今までどういう整備をして、今後どうなるか、これを資料としてお出しいただきたいと思います。
以上です。
○河野委員 十一点お願いします。
一、道路補修費の予算と決算、十年分。
二、歩道の整備状況、十年分。
三、交差点すいすいプラン一〇〇の平成十六年度実績と今後の計画。
四、バス停スムーズプランの平成十六年度実績と今後の計画。
五、踏切あんしんプランの平成十七年度計画と今後の計画。
六、都内の道路、河川の溢水、冠水状況、五年分。
七、中小河川の整備状況。
八、区部都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画による事業認可取得路線。
九、本来国道にもかかわらず、都道として工事したものの一覧で、例えば環八、放射五号線などの延長路線と金額を路線ごとに五年分。
十、都市公園の整備費、維持管理費及び用地取得状況の推移、十年分。
十一、多摩地域のシカ食害被害に対する砂防工事の進捗状況と今後の計画。
以上です。
○ともとし委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 ただいまこいそ委員、河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○ともとし委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○岩永建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
今定例会でご審議いただきますのは、日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事外一件の契約案二件と、東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請についての事件案一件、合計三件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。
○矢口総務部長 平成十七年第三回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、当局関係の契約案につきましてご説明申し上げます。
資料4の一ページをお開き願います。
一つ目の契約案でございます。件名は、日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事でございます。
本工事は、区部の北東部における交通利便性の向上、沿線の地域開発などに大きく寄与する重要な路線として整備いたします日暮里・舎人線に係る契約案件でございます。
工事場所は荒川区西日暮里二丁目地内、契約の相手方は大豊・新協建設共同企業体、契約金額は十億四千八百九十五万円、工期は平成二十年一月十五日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
二ページをお開き願います。上段は日暮里・舎人線の案内図でございます。荒川区と足立区を結ぶ路線延長約十キロメートルの新交通でございます。
なお、丸印で表記しておりますのが日暮里駅の場所でございます。
下段の平面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、日暮里・舎人線日暮里駅の駅舎を建築するものでございます。駅舎の形状は、三ページの側面図及び断面図のとおりでございます。
次に、四ページをお開き願います。
二つ目の契約案でございます。件名は、日暮里・舎人線西日暮里駅（仮称）建築工事でございます。
工事場所は荒川区西日暮里五丁目地内、契約の相手方は飛島・三芳建設共同企業体、契約金額は十億六千五十万円、工期は平成十九年十二月七日までとする工事請負契約を一般競争入札によりまして締結しようとするものでございます。
五ページをお開き願います。先ほどと同様に、上段の案内図には、西日暮里駅を丸印で表記しております。
下段の平面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、日暮里・舎人線西日暮里駅の駅舎を建築するものでございます。駅舎の形状は、六ページの側面図及び断面図のとおりでございます。
次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
資料5をごらんいただきたいと存じます。東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請についてでございます。
一ページをお開き願います。東京都道路公社の基本計画を変更する際は、地方道路公社法第五条第三項の規定に基づき、東京都及び東京都道路公社が共同して国土交通大臣に認可の申請を行う必要がございます。認可の申請につきましては、同条第六項の規定に基づき、都議会の議決を経ることが定められておりますことから、今回議案を提出するものでございます。
三ページをお開き願います。新旧対照表の旧の欄をごらんいただきたいと存じます。現在、道路公社が有料道路事業として料金を徴収している路線は三路線でございます。
今回の基本計画の変更内容でございますが、右側の新の欄をごらんいただきたいと存じます。東京都道路公社が管理運営している練馬区道の一部であります練馬駅北口地下駐車場を平成十七年度末に本来の道路管理者であります練馬区へ引き継ぐため、地方道路公社法に基づき、基本計画を変更するものでございます。
以上で平成十七年第三回定例会提出予定案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○野村河川部長 冒頭に建設局長がご説明いたしました、九月四日夜から九月五日未明にかけての集中豪雨の詳細につきましてご報告申し上げます。
お手元配布の資料6の表紙をおめくり願います。
まず、降雨状況及び水防態勢についてご報告いたします。
台風十四号及び秋雨前線の影響によりまして、杉並区において時間最大雨量一一二ミリ、最大総雨量二六三ミリが観測されるなど、区部西部を中心に記録的な集中豪雨となりました。今回の降雨の特徴は、三時間という短時間に総雨量のほとんどが降ったという点にございます。
この降雨への対応でございますが、都は九月四日十五時十一分、大雨洪水注意報発令を受け、建設局本庁及び神田川環七地下調節池を所管いたします第三建設事務所で連絡態勢をとり、十七時八分、大雨洪水警報発令と同時に東京都水防本部を設置し、本庁及び全建設事務所で警戒配備態勢に入りました。二十一時四十五分の被害発生第一報後、直ちに本庁及び第三建設事務所で第一非常配備態勢をとり、対策に当たりました。
次に、浸水被害状況でございますが、神田川、妙正寺川、善福寺川、石神井川、野川等で溢水し、東京都総務局がまとめました浸水被害状況によりますと、九月十二日現在で、下水道の容量不足などによる浸水も含めまして、床上浸水二千五百九十六棟、床下浸水二千三百十九棟、合計四千九百十五棟でございます。
次に、河川施設に生じました被害とその応急対策の実施状況についてでございます。
三河川、四カ所で河川施設の被害がございましたが、被害の状況と応急復旧対策を表にまとめております。被害発生当日は、台風十四号の接近の可能性があったことから、さらなる被害の拡大を防ぐため、六日未明までにすべての箇所の応急復旧を完了したところであります。
最後に、調節池への取水状況でございます。
今回、集中豪雨のございました神田川、妙正寺川、善福寺川等の各調節池は大量の洪水を取り込み、浸水被害の拡大を防止したものと考えております。特に神田川環七地下調節池におきましては、緊急措置として、工事中の第二期区間にも洪水を取り込み、第一期区間、第二期区間を合わせまして四十二万トンの洪水を貯留いたしました。このことにより調節池下流の神田川流域の浸水被害の軽減が図られたものと考えております。
このたびの集中豪雨は、治水対策が都民の生命、財産を守る上で重要な事業であることを再認識させるものでございました。
今後とも、当委員会のご指導のもと、護岸や調節池の整備等ハード対策に加えまして、洪水ハザードマップの作成、公表を区市町村に働きかけていくなど、ソフト対策を着実に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○ともとし委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 かなり広範に被害があったようなんですが、できましたら河川の溢水と道路冠水の状況について、箇所を地図に落として資料としてお示しいただきたい。
以上です。
○こいそ委員 都市型の水害がこのように大変な被害をもたらすということになったわけでありますけれども、これに対する復旧、それぞれ大変な集中的な豪雨の中で、構造的な部分も含めて、今後復旧を急がなきゃならないわけでありますけれども、これの復旧計画というんですか、抜本的な対策を講じつつも、早急なる対策、早急なる原状復旧を含めて、かかる事態をこれから回避できるような取り組みが必要だと思いますけれども、それに対しましての現状と、もう少し具体的なそれぞれの河川状況実態をお示しいただくとともに、それぞれの対応策をお願いしたいと思います。
○ともとし委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 ただいま河野委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で建設局関係は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十六分散会
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