Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 大塚 隆朗君 |
| 理事 | 宮崎 章君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 真木 茂君 | |
| 木内 良明君 | |
| 三原 將嗣君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 星野 篤功君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 平井 健一君 |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 建設局 | 局長 | 岩永 勉君 |
| 次長 | 浅倉 義信君 | |
| 道路監 | 柿堺 至君 | |
| 総務部長 | 東岡 創示君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百十二号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案 東京都都民の森条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案 東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
・第百十九号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百二十一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十六号議案 平成十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○林田委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○高橋委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
都財政は、このところの景気回復を反映して、税収の増加が見込まれておりますが、一方で、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中にあって、知事は、十七年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年度比八・九％の大幅な増となっています。
都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、百二番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれております。
我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
一方、財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることも、都政が抱える重要課題であります。
これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限り協力を行ってきました。この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく予算を編成することができました。これは、我々と知事とが両輪となって財政再建に取り組んできた成果であると考えます。
十七年度の職員定数についても、知事は昨年度を大きく上回る二千二百二十三人の削減を行っており、十六年度の削減と合わせると、知事部局の定数削減数は、既に第二次財政再建推進プランで掲げた目標を上回っております。我々は、これが財政再建に向けた知事の強い決意のあらわれであると評価していますが、さらなる定数、職員給与の見直しはもとより、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっております。さらに重大なのは、法人事業税分割基準の見直しなど、不当な財源調整の動きがはっきりしたことであります。
ややもすると、国はこの改革を十八年度までに終わらせたいようでありますが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。あすの東京と都民の幸せのため、財政再建に向けた、たゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、地球温暖化対策については、東京の地域特性を踏まえ、都が評価、公表する新たな地球温暖化対策計画書制度など、民間の取り組みを促す施策、事業を総合的に推進されたい。
また、ヒートアイランド現象を緩和するため、民間の対策を誘導するとともに、小中学校運動場の芝生化助成を含め、都みずからも集中的な対策等を実施されたい。
二、自動車公害対策については、厳しい経営環境にある中小零細事業者に対して、新たな特別融資あっせんなどの車両の買いかえ支援や、粒子状物質減少装置の装着に対する助成を着実に執行されたい。
三、小笠原諸島における世界自然遺産登録を目指し、移入種対策など自然保護の取り組みを着実に実施されたい。あわせて、東京都レンジャーを充実するなど、自然公園等の適正利用、管理を担保する仕組みを構築されたい。
また、自然保護条例に基づく緑地の保全と再生や、東京の森林再生等に取り組まれたい。
四、新たに構築した産業廃棄物の処理状況に係る報告、公表制度を適切に運用し、適正処理の徹底を図られたい。
また、医療系廃棄物対策を進めるとともに、広域的な連携を一層強化し、不法投棄対策等を積極的に推進されたい。
さらに、ダイオキシン類や揮発性有機化合物などの有害化学物質対策や土壌汚染対策など、都民の健康と安全の確保が図られるよう、東京都環境基本計画に基づき、環境重視の都市づくりに向け全力を挙げて取り組まれたい。
次に、建設局関係に移ります。
一、道路、河川などの都市基盤はいまだ十分といえる状況にはなく、その整備促進は、交通渋滞の解消や住環境の向上に寄与し、経済波及効果も大きいことから、今後とも国に対し、公共事業費の確保と配分拡大について強く要望されたい。
二、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ促進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備促進を図られたい。とりわけ、環状八号線や調布保谷線などの区部環状、多摩南北方向を重視した幹線道路網を重点に整備されたい。
また、首都高速中央環状線については、引き続き新宿線関連街路の整備促進を図るとともに、新たに品川線の整備に着手し、一刻も早い全線完成を促進されたい。
三、公共交通については、日暮里・舎人線及び東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」延伸部の整備を推進し、早期完成を図られたい。
四、鉄道連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や京浜急行線などで引き続き事業を促進されたい。
五、おくれている多摩地域の道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業の着実な推進を図られたい。
六、道路補修事業の充実を図るとともに、道路アセットマネジメントを導入して、対症療法型管理から予防保全型管理への転換を図られたい。
七、第二次交差点すいすいプラン及び歩行者の安全確保を図る歩道の整備、防災機能の強化や高度情報化社会の実現に有効な架空線の地中化を推進されたい。
八、空堀川、石神井川などの中小河川の護岸整備を促進するとともに、環状七号線地下調節池の整備など、総合的な治水対策の推進を図られたい。
また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を促進されたい。
九、都民に緑と潤いを与えるとともに、防災の拠点ともなる都市公園の造成並びに既設公園の施設整備を促進されたい。
また、青山霊園の再生事業の推進に努められたい。
十、三宅島の災害復旧について、島民の安全を確保するため、砂防ダムなどの整備を着実に進められたい。
以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。
○小磯委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一％減という緊縮型の予算となりました。
しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために、都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっています。
また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど、都財政の体力回復を進めるとともに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三人削減するなど、引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めています。
これらは我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものです。
十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の増収が大きく貢献しています。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や、退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきです。
今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望しておきます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、自然環境の保全と再生を実現するため、環境基本計画の各種施策を確実に実行されたい。
一、都市と地球の温暖化阻止のため、二酸化炭素の削減など温暖化対策に当たっては、事業者の取り組みのより高い水準への誘導や省エネラベルの普及など、東京の地域特性を踏まえた先進的な施策、事業を進められたい。
また、太陽光発電や風力発電など、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及拡大を積極的に推進されたい。
一、ディーゼル車規制については、厳しい経営状況の中、懸命に働いている中小零細事業者のために、ＰＭ減少装置装着の補助や、新たな特別融資あっせんなどのディーゼル車の買いかえのための融資を着実に実施されたい。
一、小笠原諸島における世界自然遺産登録や東京都レンジャーの充実など、自然公園等の適正利用に関する事業を推進し、東京の自然を損なうことなく、次世代に引き継がれたい。
一、東京に残された貴重な自然を保護し回復する施策を積極的に進めるとともに、屋上緑化、壁面緑化等を全庁を挙げて積極的に推進されたい。
また、地球環境問題の解決のためにも、多摩の森林再生計画などの緑の再生、創出に積極的に取り組まれたい。
一、有害化学物質については、使用量の削減、有害性の少ない化学物質への転換など、事業者への情報提供に努められたい。
また、都市更新に伴い土壌汚染問題が顕在化していることにかんがみ、土壌汚染の未然防止を図るとともに、発見された土壌汚染の適切な処理を指導されたい。
一、広域的な産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するため、産業廃棄物に係る新たな報告、公表制度を着実に運用されたい。あわせて、不法投棄に対しては、迅速かつ的確に対応するため、産廃Ｇメンを活用した取り組みを強化されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
まちづくりは、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある基盤の整備を図ることが重要です。また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの教訓を踏まえ、耐震性に強い防災体制の整備を図るとともに、高齢化社会に対応できるまちづくりを推進することが急務となっています。
こうした観点から、以下の項目を重点的に進められるよう要望する。
一、橋梁、河川の護岸、堤防など都市基盤施設について、計画的な耐震対策を進めること。
一、中小河川の改修を重点的、効率的に推進するとともに、あわせて調節池の設置を推進すること。
一、神田川の浸水対策については、特段の対策を講じて、川沿いの住民を浸水被害から守るよう努めること。
一、江東内部河川の整備を進めるとともに、しゅんせつによる水質浄化を図ること。
一、清流復活全体計画に基づく中小河川の清流化を推進し、自然豊かな河川整備を進めること。
一、青山霊園の再生に取り組むとともに、都民の霊園需要に対応するため、新形式墓地の増設に努めること。
一、歩道橋の安全性を調査し、地元要望を踏まえ、撤去、改築、スロープ化及び必要な箇所については、エスカレーター、エレベーターの設置等、総合的に見直しをすること。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路については、逐次、事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進すること。
一、首都高速中央環状品川線については、早期完成を目指し、強力に推進すること。
一、環状八号線を初めとする幹線道路のさらなる立体化を推進すること。
一、早期に交通渋滞の解消を図るため、第二次交差点すいすいプランを推進すること。
一、道路と鉄道の連続立体化を進めるため、国庫補助金の増額を国に要求するなど、財源確保に努めること。
また、ＪＲ埼京線の十条駅付近、東武東上線の立体化事業についても早期事業化を図ること。
一、日暮里・舎人線及び臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部の整備促進を図ること。
一、対症療法型管理から予防保全型管理への転換を図る道路アセットマネジメントの導入を図ること。
一、用地買収等の公共事業による立ち退きについては、補償基準の引き上げ、生活再建資金貸付の拡大、代替地、公営住宅などのあっせんを積極的に進めること。
一、都民一人当たり七平米の公園を確保するために、用地確保と整備に努め、緑豊かな都市の実現を図ること。
一、街路樹の保存、育成に配慮しつつ、美しい都市景観を創出するために、架空線の地中化や歩道のカラー舗装化等を促進すること。
一、障害者のため、点字ブロックの設置等、優しいまちづくりを進めること。
一、三宅島の災害復旧について、帰島後の島民が安心して暮らせるように、砂防ダムなどの整備を着実に進めること。
以上、都議会公明党の意見開陳を終了いたします。
○真木委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について意見開陳を行います。
平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六％増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一％減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を八・四％、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では一・一％、四百六十四億円の増しか見込んでおりません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだといえます。都債は三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二％、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
いわゆる三位一体改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらに、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革は、単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許せるものではありません。
歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年度比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等の四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年度比二十四億円減といえます。
こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、とりわけ投資的経費を八・九％、五百十億円増の六千二百三十一億円とした点は、財政状況を勘案するならば、評価できるものになっています。
都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけではなく、そのための原資となる税源の涵養もまた講じていかなければなりません。とりわけ東京では、本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。今後も、そうした中長期的視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、東京の大気環境を改善するために、世界一厳しい自動車排出ガスの規制に向けて引き続き取り組むとともに、ガイドラインの策定や技術支援などによって、ＶＯＣの削減に向けて取り組むこと。
また、停泊中のルール化なども含め、船舶からの排出ガスの削減に取り組むこと。
一、騒音、振動等の防止対策として、航空機騒音の監視などを実施し、特に厚木基地に関する騒音データの詳細な分析などを行い、住宅防音工事の拡充に取り組むこと。
一、温暖化対策を強化するために、マンション環境性能表示を進めるために、建築物環境計画書制度の対象拡大を図るとともに、省エネラベル制度の対象品目を拡大すること。
また、連携プロジェクトを充実するために、コンビニエンスストアへの対策をチェーン店にまで拡大するとともに、キッズISOなど環境教育や金融機関と連携した温暖化対策を推進すること。
一、ヒートアイランド対策として、風の道を建築物環境計画書制度などの諸制度に位置づけるとともに、都市づくりのなるべく早い段階から環境対策を講じること。
また、保水性舗装や壁面緑化、路面散水等など総合的な対策を進めるとともに、体感温度の指数化を検討するなど、都民への情報提供に努めること。
一、産業廃棄物の不法投棄の防止に向けて、排出事業者の適正処理への取り組みを公表する制度などを早期に構築するとともに、ＧＰＳやＩＣタグなどのＩＴ技術を活用した追跡システムについても積極的に導入すること。
一、企業、NPO等と行政が連携し実施する自然環境保全活動東京グリーンシップ・アクションについて、図師小野路歴史環境保全地区を初めとする対象地域の拡大をするとともに、取り組みの充実を図ること。
一、花粉症対策の所管局として、飛散情報の提供や、ディーゼル車など環境対策、スギ花粉の飛散しない森林の再生などを総合的に進行管理し、花粉症のない東京を実現すること。
次に、建設局について申し上げます。
一、区部環状、多摩南北方向などの幹線道路を重点的に整備するとともに、踏切対策や交差点付近など、ボトルネックになっている箇所について重点的に整備すること。
一、道路補修に当たっては、アセットマネジメントによる予防保全型の管理を進めること。
また、保水性舗装など地域特性に応じた環境対策型舗装への転換を図るとともに、緑陰都市東京計画として、街路樹の樹勢回復などを推進すること。
一、交差点すいすいプランなどによる交差点改良を推進するとともに、架空線の地中化については、環状七号線を初め積極的に推進すること。
一、短い都道、幹線道路でない都道についての通称名の使用についても検討すること。
一、中小河川の改修についてもアセットマネジメントを活用するとともに、豪雨災害緊急整備として、緊急点検の結果、早急に改修が必要な十五河川については、早期に補修を実施すること。
また、水防活動における関係機関の連携や水位予測システムの充実、浸水予想区域の情報提供などを図り、水防対策の充実を図ること。
一、隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組むこと。
一、都市公園の整備については、公園へのアクセスの改善などに努めるとともに、特に防災公園の整備を進め、防災公園ネットワークを構築すること。
一、公園や霊園の整備を初め、建設局が携わる事業においては、可能な限り多摩産木材の活用を進めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○小松委員 来年度予算案は、マスコミも、都市再生に重点、公共投資に充てる投資的経費は十四年ぶりの高い伸びなどと指摘しているように、丸の内・大手町再開発や三環状道路など、都市再生を聖域とし、重点的に配分することで、都市の整備予算だけが突出して増額されています。この方向を進めば、借金の積み増しで都財政をさらに悪化させるだけでなく、ヒートアイランドなど環境破壊をもたらすことになります。
特に、二月に京都議定書が発効となり、温暖化対策もいよいよ本格的な取り組みが求められています。二〇一〇年度までの温室効果ガス六％削減目標に対し、東京は、既に増となった一五・九％も含む二一・九％を削減しなければなりません。目標達成計画作成の上で、各分野ごとの削減の総量を定め、事業所や業種ごとの削減計画と実効性ある仕組みの導入のためにも、都が今こそ全力を尽くすことを求めます。
大型幹線道路の建設では、首都高公団への出資、貸付金を二百五十二億円計上した上、中央環状品川線の半分を都が直接整備するとして、公団の事業に先行して着手するための用地買収費を計上しました。また、区部環状道路、多摩地域を南北に貫く幹線道路などの整備で千九十四億円、前年度対比一三％増と大幅増。また、本来都が負担する必要のない国直轄事業負担金も、当初予算で五百億円を超える巨額なものとなっており、都民施策を大きく圧迫するものとなっています。
一方、中小河川改修予算は百五十八億円と一二％削減、公園の整備も五十二億円で、三・二％削減となっています。
また、今、震災対策が強く求められる中、防災対策費は三環状予算の十分の一程度ということからしても、震災に強いまちづくりからほど遠いものとなっており、震災対策を強く求めるものです。
以下、項目別に申し上げます。
環境局です。
地球温暖化、ヒートアイランド対策の推進については、まず、一、都における業務、自動車など各分野におけるＣＯ2排出量の測定と、発生抑制基準の目標と対策を早急に策定すること。ＣＯ2排出量削減の義務づけを大規模事業者に行うとともに、中小業者への助成など、実効性ある措置を講ずること。
一、オフィスビルの公開空地、屋上、壁面、駐車場などの緑化の義務化など、強制力のある手法を導入すること。
暗渠の再河川化、校庭の芝生化を推進すること。
一、光化学スモッグについては、発生時の自動車乗り入れ規制などの緊急対策を実施すること。光化学スモッグの発生を防ぐための対策を早急に確立すること。
一、東京大気汚染公害裁判の地裁判決を真摯に受けとめ、大気汚染対策を抜本的に強化すること。
一、自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量抑制、削減のため、ＴＤＭやモーダルシフトなど、総合的対策をとること。
一、ＮＯx・ＰＭ法に対応するため、中小業者の買いかえを促進するための助成や、さらに利用しやすい長期、低利の融資制度を設けること。
一、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局を増設すること。
また、設置場所は、実態を正確にあらわす場所に点検し、移設すること。
一、燃料電池車など低公害車の開発、普及を都が率先して進めるとともに、低公害車への買いかえを促進すること。
また、三井物産と関連企業による虚偽データ使用事件については、一、都として第三者機関を設置し、事件の真相の徹底究明を行い、都民と都議会に報告すること。
一、三井物産の社会的責任を厳しく問うとともに、早期の装置つけかえ、買いかえ支援など、万全の対策をとらせること。
一、審査の徹底と都の責任を徹底解明すること。
次、環境アセスメント制度の抜本的拡充については、一、環境アセスメント制度を、複数の開発計画や人的影響などを含めた総合アセス制度として見直すこと。
一、都市再生関連の事業の特例扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を、高さ百メートル以上、面積十ヘクタール以上に戻すこと。
また、計画段階アセスの対象規模を十ヘクタール以上とすること。
一、環境アセスの対象規模については条例化するとともに、事業段階アセスの手続は旧条例に準ずること。
一、ダイオキシン、環境ホルモンなど、有害物質対策を強化すること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。
一、水質汚濁防止を強化すること。
一、騒音、振動対策を抜本的に強めること。
一、市街地での緑地保全地域の拡充、里山保全の指定を促進し、公有化に努めること。
また、区市町村への保全緑地公有化事業を制度化し、充実すること。
一、ディーゼル車排出ガス影響調査や花粉情報、植林のあり方などの検討など、抜本的な花粉症対策を講じること。
一、希少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。
一、環境科学研究所の体制を充実し、特に研究者の育成を図ること。独立行政法人化は行わないこと。
発生抑制、リサイクル・再資源化で、ごみゼロ社会を目指す。そのために、一、製造段階での発生抑制など、企業の責任を明確にした減量対策を促進すること。環境管理計画ISO一四〇〇一シリーズ認証取得の徹底を図り、製造段階からの廃棄物の削減に努めること。その際、中小企業に対しての取得支援を行うこと。
一、産業廃棄物の企業責任での処理徹底を図ること。
一、一定規模以上の開発計画について、条例で定められた処理施設確保の事前協議制度をさらに強化すること。
一、家電リサイクル、中小業者のリサイクル・再資源化支援を行うこと。
一、最終処分場の減容と延命を図るとともに、新海面処分場など、大規模処分場方式を根本的に見直すこと。
建設局関係。
一、人口減少時代を迎えるもとで、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は、維持、更新中心に切りかえること。
一、超高層ビルと自動車総量を増大させる幹線道路づくりではなく、公有地や工場跡地、未利用地など、都心に残された緑を保全し、回復させる公園づくりなどを促進すること。
一、国直轄事業負担金の廃止を国に強く求めること。
一、環境破壊をもたらし巨額の財政投入を必要とする三環状道路、イコール圏央道、外かく環状線、首都高速道路中央環状線の建設計画は凍結の上、都民参加で抜本的に再検討すること。
新たに予算化された首都高速道路中央環状品川線の街路事業は行わないこと。
一、自然の宝庫である高尾山をぶち抜く圏央道高尾山トンネル計画は撤回すること。
一、放射五号道路計画は抜本的に見直しし、自然の宝庫、玉川上水を保全すること。
一、環状二号線延伸、晴海通り延伸、第二期臨海道路など、臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、住環境を破壊し、住民の反対が多い調布保谷線、府中所沢線、環状八号線などの道路建設は、住民に情報を公開し、計画変更も含めて十分に話し合い、建設を強行しないこと。
一、大型幹線道路優先を改め、多摩地域などの生活道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化などを促進させること。
一、交差点すいすいプラン第二次計画も含め、さらに促進させること。
一、自転車専用道路や歩道の整備など、環境に優しい道路の普及を推進すること。
一、道路舗装の補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げるとともに、その整備拡充は、民間活力の活用でなく、公共責任で積極的に行うこと。
一、都心部における公園と緑、河川など、クールスポットの復活と拡充を急ぐこと。
一、森林再生や市街地における緑の保全確保とともに、地下水の保全を推進すること。
一、都市河川、内部河川の治水対策を推進すること。
一、水害の危険地域について、河川ごとにハザードマップをつくること。
また、水害の原因を分析し、即応対策とともに、抜本的な解決策を立てること。
以上。
○大西委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
平成十七年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建、二〇〇六年をピークに顕著となる人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視政策を提案してきました。
国の三位一体改革の結果、十八年度までの経過措置である所得譲与税の行方は不透明であり、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
国の合計特殊出生率が一・二九、東京では一・〇を切り、人口減少社会に転換しようとする今、これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や、右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。
今後の福祉施策は、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。人口減少を自明の前提とし、東京の適正規模の都市基盤を提示し、新たなビジョンを構築する必要があります。
指定管理者制度の導入に当たっては、コスト削減を第一義とせず、利用者の声を受けとめ、サービス低下を招かないよう、慎重な導入を求めます。
また、国民保護法に関連する条例や青少年健全育成条例など、次世代への影響が多大な規定に関しても、当事者である若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を要するものと指摘しておきます。
さて、平成十七年度当初予算を総合的に審査することを目的とした予算特別委員会の質疑の中、都の補助金や都有財産に関して執行側から疑念があるとした答弁があり、百条委員会が設置されました。
都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す執行側の責任ある予算案を求めるものです。
以下、各局別に申し上げます。
環境局関係について申し上げます。
一、都政において環境優先の原則を確立すること。
一、総合環境アセスメント制度においては、制度適用対象外のものに対しても、運用範囲を拡充すること。
一、戦略的アセスメント制度は国に先駆けて取り組むこと。
一、学校を初めとした公共施設に、太陽発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネ、燃料電池などの導入に都独自の助成制度を設け、自然エネルギー政策を進めること。
一、新エネルギーの導入の利用拡大のため、環境保全上の政策と結びつけた実践を進めているNPOに支援策を講じること。
一、実効性ある地球温暖化対策には、ＣＯ2排出削減目標を、部門ごと、年度ごとに設定し、都としてのエネルギー政策全般の見直しを行うこと。
一、京都議定書の発効に当たり、緑の東京計画は、ヒートアイランド現象の抑制、地球温暖化防止の視点から、具体的な目標を立てて推進し、計画の進行管理を行い、地球温暖化対策として充実すること。
一、有害化学物質対策基本指針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。
一、ＰＲＴＲ制度の活用については、移動先、処分先も届け出対象として情報を公開し、対象物質を拡大すること。
また、インターネットなど公表方法を工夫し、市民が情報を得やすくすること。
一、化学物質子どもガイドラインを活用するため、環境学習資料等に盛り込むこと。
また、都立以外の保育施設、幼稚園等の子ども施設においても周知徹底を図るよう、関係各局、各機関と連携を図ること。
一、環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえて、リスクコミュニケーションを進めること。
また、基準の設定など、国に対策の強化を働きかけること。
一、東京湾の水質汚濁防止のため、流入する川の水質改善を強化すること。
一、緑地保全地域の管理における市民参加を推進すること。
また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を進めること。
一、丘陵地や緑地、里山、森林を保全するための地域指定制度を積極的に活用し、里山保全地域の指定と買い上げを早急に行い、保全緑地の公有化を拡充すること。
一、多摩地域に残された湧水や緑地を保全するために、京都議定書記念ファンドや緑の都市再生都債等の検討を行うこと。
一、小笠原の自然保護に向けては、地元住民と行政のパートナーシップで進め、固有種の保護対策をさらに強化し、貴重な動植物や、すぐれた景観などの映像を早期に記録として残すこと。
一、ダイオキシン対策を強化するとともに、塩ビ製品などに発生物質の表示を進めるための働きかけを行うこと。
一、使用済み製品が製造者に戻るシステムづくりを進めるなど、製造者責任を明らかにしていくこと。
一、リターナブル瓶のリサイクルを進めるための推奨制度をつくること。
一、容器包装リサイクル法の改正に向け、拡大生産者責任を明記するよう、国に働きかけること。
一、立川市内の井戸の一・四-ジオキサン汚染については、調査を継続し、汚染源の特定、汚染範囲の把握に努めること。
一、環境パートナーシップコーナーの運営に当たっては、環境学習リーダー養成講座を受講した人材を生かすなど、環境問題に関して情報提供、啓発活動に努めること。
一、入札制度に環境保全の視点を導入し、事業者のインセンティブを高めるよう、財務局へ働きかけること。
一、建築物の省エネルギー対策は、延べ床面積一万平米以下の新築の建築物にも対象を拡充すること。
次に、建設局についてです。
一、公共事業評価については、都民参加で、事前、事後評価を取り入れること。
一、都市基盤整備においては、生活に密着した、より効果的な事業を優先し、投資的経費を削減するよう努めること。
一、ハートビル法、福祉のまちづくり条例、交通バリアフリー法の趣旨を生かした公共施設や駅舎、道路、公園などについては、当事者参加でユニバーサルデザイン化を進め、高齢者、障害者、子どもなど、だれもが安心して利用できるようにすること。
一、河川については、流域貯留浸透を進め、都市型水害の解消を図り、総合治水対策として、雨水利用、雨水浸透を促進すること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進めるとともに、水循環を取り戻すため、多自然型工法による自然な水辺づくりを進めること。
一、都市に残された貴重な緑や空きスペースは、市区町村と協力し、公園など、公共スペースとして確保すること。
また、市民緑地制度はＰＲに努め、区市との連携で進めること。
一、建設局の進める施設建設に当たっては、温室効果ガス削減を目的としたＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントを導入し、検討すること。
一、河川や公園、霊園の緑地などの環境整備については、企画段階から市民参加の手法を取り入れ、NPOなど市民による運営管理を進めること。
一、中央環状品川線については、公団が示した事業費を都としても独自に検証し、事業費の圧縮に努めること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、廃止も含めて、関係自治体や地域住民と十分協議して進めること。
一、連続立体交差事業については、沿線自治体と十分協議し、沿線住民にとっての有効活用を進めること。
一、自動車の代替交通手段として、市区町村と連携し、自転車専用道路や駐輪場、レンタルサイクルなど各種施設を整備し、ネットワーク化を図るとともに、歩道の整備を充実すること。
一、多摩ニュータウン事業については、ニュータウンの最終コーディネーターとしての役割を果たすためにも、トータルなまちづくりの視点を持って事業に取り組むこと。
一、未利用地の活用は、地元市と協議し、地域住民の合意の上で決定すること。
一、行財政要綱にあるリザーブ用地の考え方は、将来にわたって堅持し、地元自治体の要望をできる限り実現するように努めること。
一、多摩ニュータウン周辺の貴重な緑や自然を里山として保全し、NPOなど市民の力で管理運営すること。
一、パーク・アンド・ライドについては、周知に努め、拡充すること。
一、臨海部の広域幹線道路など交通アクセスについては、都財政の危機的状況にかんがみ、将来世代への負荷を最小限に抑えるために、一時凍結も含め、整備量を減らす決断を行うこと。
一、指定管理者制度については、政策的視点を選定基準に設け、結果を公開すること。
一、多摩地域の生活道路の整備を早期に実現すること。
以上です。
○伊沢委員 私は、平成十七年度予算についての市民の党の意見を申し上げます。
ことしも依然として景気が回復せず、低迷を続けると同時に、国内における経済格差、二極化がますます進行しております。その中で東京都は、都市再生という名のもとに、地方では縮小しているような公共事業を集中して行おうとしております。しかし、これから東京都も少子高齢化が進み、人口が減っていくということを考えると、借金ばかりが残る大型事業を推進するよりも、高齢者、障害者など、だれもが安心して生活できる事業にこそ力を入れるべきです。
こうした観点から、具体的に申し上げます。
建設局については、十七年度は一三・五％の予算増になっています。
一、三環状線について。
いずれも予算が膨大にかかる一方で、その効果がはっきりと示されていないことや、環境破壊への影響が大きいです。外かく環状道路については、ＰＩ協議会が住民参加で行われてきたにもかかわらず、その効果についての具体的な根拠となる数値が示されませんでした。こうした現実を見ると、必要性から提案されているのではなく、計画先にありきといわざるを得ません。
この事業については、私の住む三鷹市では、インターチェンジやジャンクションの話も持ち上がっていることから、影響が非常に大きく、多くの住民が不安や疑問を持っています。
また、ことし初め、都から示された外かく環状道路の地上部の道路計画は、三鷹市においては反対の強い声が上がっております。
予算面、環境面などから、外かく環状道路については中止を求めます。
二、骨格幹線道路について。
三十年以上も前に計画された道路計画を、現在でき上がったまちの中で行うことは非常に無理があることが多いので、見直しをすべきです。三鷹市を通過する調布保谷線につきましては、まさに住宅地の中を三十六メートルもある大きな道路が南北に通過することから、影響が大き過ぎます。ここまで幅を大きくとる必要はないと思われます。
三、高齢化が進んでいることからも、歩道の整備を急ぐべきです。
三鷹市では、都道において、狭い歩道から自転車ごと転落した方がバスにひかれたことによる死亡事故まで発生していることを報告いたします。
また、高齢化に伴って、中途から視覚障害になる人もふえていることから、歩道の整備を進めると同時に、歩道上への点字ブロックの敷設も力をもっと入れるべきだと思います。
次に、環境局について申し上げます。
東京都が進めてきたディーゼル車規制について。
昨年末、ＤＰＦ装置について三井物産においてデータ改ざんの事実が明るみに出ました。しかし、その後、本委員会の中で、東京都において三分の一ものシェアを占める三井物産の装置の検査の過程が余りにもずさんであることが判明しています。いまだに、最終検査がいつ、どこで行われていたのかわからないままとなっております。環境局は責任を持って事実を明らかにしなければ、この事業そのものへの信頼を失うことになります。
以上で終わります。
○林田委員長 以上で、予算に対する意見の開陳は終了いたしました。
ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○林田委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百十二号議案から第百二十一号議案まで及び第百三十六号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
この際、本案に対して発言の申し出がありますので、これを許します。
○河野委員 日本共産党都議団を代表して、第百十三号議案、東京都都民の森条例の一部を改正する条例、第百十四号議案、東京都自然公園条例の一部を改正する条例、第百十七号議案、東京都駐車場条例の一部を改正する条例、第百十九号議案、東京都都立公園条例の一部を改正する条例、第百二十号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例、第百二十一号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例に反対の立場から意見を述べます。
第百十九号議案は、都立庭園への利用料金制度を導入するものでありますが、これまで利用料金制を導入した例を見ると、ほとんどが上限額いっぱいの料金になっており、都民の負担増を招いています。よって、反対いたします。
第百十三号議案、第百十四号議案、第百十七号議案、第百二十号議案、第百二十一号議案は、指定管理者制度を導入するものです。指定管理者制度は、地方自治法の改正で、公の施設の管理運営に法人その他の団体を選定できるようにするもので、一番のねらいは営利法人の参入にあります。これは、都民の財産である都立施設が、民間企業による営利優先、競争原理による管理運営にゆだねられることになり、都民の負担増やサービス低下を招きかねず、反対いたします。
なお、百十二号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例は賛成でありますが、温暖化ガスの削減目標値等が条文に明文化されていないなどの不十分さがあることを申し述べておきます。
○林田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百十三号議案、第百十四号議案、第百十七号議案、第百十九号議案から第百二十一号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○林田委員長 起立多数と認めます。よって、第百十三号議案、第百十四号議案、第百十七号議案、第百十九号議案から第百二十一号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百三十六号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○林田委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百十二号議案、第百十五号議案、第百十六号議案及び第百十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 異議なしと認めます。よって、第百十二号議案、第百十五号議案、第百十六号議案及び第百十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○林田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○林田委員長 この際、所管局を代表いたしまして、環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○平井環境局長 発言の機会をちょうだいいたしまして、両局を代表し、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
委員長初め委員の皆様には、熱心なご審議、ご調査を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でちょうだいいたしました多くの貴重なご意見、ご指摘につきましては、今後の施策に十分反映させてまいります。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○林田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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