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環境・建設委員会速記録第四号

平成十七年三月十八日（金曜日）
第九委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十三名
委員長林田　　武君
副委員長小磯　善彦君
副委員長高橋かずみ君
理事小松　恭子君
理事大塚　隆朗君
理事宮崎　　章君
伊沢けい子君
河野百合恵君
真木　　茂君
木内　良明君
三原　將嗣君
大西由紀子君
星野　篤功君

　欠席委員　なし

　出席説明員
建設局局長岩永　　勉君
次長浅倉　義信君
道路監柿堺　　至君
総務部長東岡　創示君
用地部長矢口　貴行君
道路管理部長石渡　秀雄君
道路建設部長依田　俊治君
公園緑地部長内海　正彰君
河川部長原田　龍次君
企画担当部長野村　孝雄君
総合調整担当部長熊谷　　清君
道路保全担当部長林　健一郎君
道路計画担当部長阿部　　博君
参事伊藤　精美君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案　　東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
・第百十九号議案　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百二十一号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十六号議案　平成十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○林田委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の平成十七年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第百十七号議案から第百二十一号議案まで及び第百三十六号議案を一括して議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○東岡総務部長　去る二月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらん願います。
　表紙をお開きいただきまして、目次にございますように、十五件の資料に取りまとめさせていただきました。この順番に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、平成十三年度から平成十七年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。首都高速道路関連街路整備費の推移と今後の計画でございます。
　この表は、平成九年度から平成十七年度までの事業費の推移と、平成十八年度以降の事業中路線の残事業費をあらわしたものございます。
　三ページをお開き願います。区部都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）による事業認可取得路線でございます。
　この表は、事業認可取得路線について、箇所、延長、事業認可日をあらわしたものでございます。
　なお、脚注にございますように、区部における都市計画道路の整備方針が策定、公表された平成十六年三月十七日以降に事業認可を取得した路線でございます。
　四ページをお開き願います。中央環状品川線建設における民営化後の新会社、国、都との負担割合と今後のスケジュールでございます。
　上段の表は、中央環状品川線の概算事業費について、有料道路事業と街路事業のそれぞれの事業費をあらわしたもので、下段の表は、今後のスケジュールを記載したものでございます。
　五ページをお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
　この表は、平成十三年度から平成十七年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
　なお、脚注の2にございますように、事業費には用地会計を含んでおります。
　六ページをお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、平成八年度から平成十七年度までの整備費、維持管理費をお示しするとともに、用地取得の規模、金額をあらわしたものでございます。
　なお、脚注の2にございますように、用地の取得状況の金額には用地会計を含んでおります。
　七ページをお開き願います。有料公園等の入場料一覧でございます。
　この表は、有料公園や動物園などの入場料について、就学前及び小学生、中学生、一般、六十五歳以上の区分ごとにあらわしたものでございます。
　なお、脚注の2にございますように、括弧内の数字は団体料金の額でございます。また、脚注の3にございますように、都内在住、在学の中学生は無料、心身障害者等は免除になっております。
　八ページをお開き願います。有料公園等の利用状況の推移でございます。
　この表は、有料公園や動物園などの入場者数と入場料収入について、平成十三年度から平成十五年度までの推移をあらわしたものでございます。
　なお、脚注にございますように、入場者数は有料入場者と無料入場者の合計でございます。
　九ページをお開き願います。都内における風致地区の現状でございます。
　この表は、都内の風致地区について、区部、市部別に名称、指定面積をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況でございます。
　上段の表は、霊園の開設年月日、総面積、使用者数、埋葬体数を霊園ごとにあらわしたものでございます。下段の表は、葬儀所の開設年月日、敷地面積、建物面積、利用実績を葬儀所ごとにあらわしたものでございます。
　なお、脚注にございますように、利用実績欄の青山葬儀所は利用件数、瑞江葬儀所は火葬件数でございます。
　一一ページをお開き願います。東京都立公園条例等で定められた使用料、占用料の激変緩和措置の状況一覧でございます。
　この表は、土地使用料と占用料について、現行額、激変緩和措置、改正案をあらわしたものでございます。
　なお、脚注の1にございますように、額は、一平方メートル当たりの月額でございます。
　一二ページをお開き願います。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路など主な事業について、平成八年度から平成十五年度までの予算額、決算額及び平成十六年度、平成十七年度の予算額をあらわしたものでございます。
　一三ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、平成八年度から平成十七年度までの事業費及び主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　一四ページをお開き願います。建設局関係工事の中小企業への発注実績でございます。
　この表は、平成七年度から平成十六年度までの発注件数と金額を、財務局契約分と建設局契約分とに分け、中小企業、大企業別にあらわしたものでございます。
　なお、脚注にございますように、平成十六年度は、第三・四半期までの合計でございます。
　一五ページをお開き願います。区部建設事務所が所管する区域、面積及び道路管理面積でございます。
　この表は、区部の建設事務所が所管する区域、面積、道路管理面積について、事務所再編後の平成十七年度と平成十六年度を比較したものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○三原委員　それでは、平成十七年度の予算に関連したことで質問をさせていただきますが、都の方が出している十七年度の予算案の概要というところで、ことしの予算編成の一番の柱が、都民の安全・安心を確保し、首都東京の活力を再生する取り組みを行う、こういうふうにうたってあります。これを基本にして、幾つかの柱になるものを立てて十七年度の予算を組み立てられている、こういうわけなんですが、その中で、きょうご質問を申し上げたいなと思っていますのは、首都圏のポテンシャルを高めて、人と物の流れをよりよくしていく、こういう立場から、交通渋滞を解消するための対策を立てる、こういうことで、鉄道の連続立体事業にかなり予算をつけておられますが、まずその骨格のところをご説明してください。

○依田道路建設部長　鉄道の連続立体交差事業は、渋滞の解消や地域の分断の解消に極めて効果のある事業でございまして、地元からも多くの要望が寄せられている事業でございます。
　十七年度につきましては三百七十四億円を計上しておりまして、事業を実施している路線としては、ＪＲ中央線や京浜急行線など七路線九カ所及び事業の準備中であります西武池袋線の一カ所でございます。この中には、いわゆるボトルネック踏切七十八カ所を含む百五十一カ所の踏切を除却するということでございます。

○三原委員　昨年よりも九十億ぐらいふえて、三百七十四億計上しておられるということですから、建設局としてもかなり熱を入れておられるということだろうと思いますし、これによって都内の交通渋滞道路が解消されて、人と物の流れがよくなるということは極めて重要なことだ、こう思いますので、引き続いてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、何か裁判に訴えられるようなことがあったりして、皆さん方のご苦労も多いと思いますけれども、ぜひこれは頑張っていただきたいということをまず最初に申し上げておきます。
　そこで、鉄道の連続立体化事業について質問をすべきところでありますが、それに関連をして、去る三月十五日の午後四時五十分ごろ、足立区にあります東武伊勢崎線の竹ノ塚駅そばの踏切で大変大きな人身事故がありましたことは、既に皆さんご承知のとおりだと思います。二名の方がお亡くなりになり、二名の方が重傷を負われる。お亡くなりになった方には心からご冥福をお祈りし、また、おけがをなさった方にはお見舞いを申し上げる次第でございますけれども、この予算編成の柱にもあるように、安全と安心を一番最初に考えて都政を進めていこう、こういう状況の中で事故があったわけでありまして、大変私どもも心痛いたしております。
　特にこの事故は、今警察の捜査中ですから、予断を申し上げてはいけないのかもしれませんが、新聞等の報道によれば、踏切保安員のミス、こういうことのようであります。だとすると、人為的な事故ですから、大変残念でありますし、遺憾なことなんですけれども、実はこの踏切は、本当に何十年も前から地域の皆さん方が、早く踏切を解消してほしい、こういう強いご要請が出ておりまして、特にこの十数年はもっと動きが活発になり、さらにまた三年ぐらい前には、五万人余の署名を区に出されるというような経緯もありまして、最も足立区内でも何とかしなきゃいけないという踏切の一つ、こういうことであります。
　今までそういう状況の中で、東武鉄道さんも、あるいは足立区役所、東京都、さらに国までも含めてかもしれませんが、大変重要な踏切であるけれどもなかなか難しい、こういう、いうならば検討いたしますという話でずっと日時を過ごしてきてしまったんですが、ついに、まことに残念ながら死傷者が出る、こういうことになりました。
　もちろん、申し上げましたように、東武鉄道という事業者側の責任に負うところが大変多いんですが、しかし考えてみると、何十年にもわたって、特にここ十数年来は地域の方から強い要請が出ていて、それはもちろん東武鉄道も知っていますが、足立区役所とか東京都とか国とか、そういった行政側はどういうふうに感じているんだろうかな。もちろんこれは、私ども政治にある者、足立区を地盤とする政治にある者も責任を感じなきゃいけないと思いますけれども、行政側はどういうふうに考えておられるんだろうか。
　あわせて、こういう事故が起きたんですから、鉄道事業は国の監督かもしれませんけれども、東京のエリアの中のことですから、これは東京都としても、東武鉄道などに、安全対策をどうしていたんだ、もっときちっとやれということを厳しく要請をすべきではないか、こう思います。
　一連の、今日までの行政側の対応に対するお考えと、東武鉄道の事業者に対する要請、このことを答えていただきたいと思います。局長、どうですか。

○岩永建設局長　今回の踏切事故につきましては、私ども、大変重大に受けとめております。これまで、踏切対策につきまして精力的に各箇所、各路線で取り組んできたわけですけれども、このような事故が発生したのは非常に残念に思っております。
　既に、三月十六日付ではありますが、国土交通省関東運輸局長より鉄道事業者にあてて、手動踏切道における事故防止についてとの注意喚起の文書が出されております。また、私ども都といたしましても、同趣旨の文書を昨日、東武鉄道に手渡しまして、保安係員による踏切遮断機の確実な操作につきまして、徹底を図るよう申し入れをしました。
　また、現在、警察及び国土交通省におきまして、事故原因などにつきまして調査を行っているというふうに聞いておりますので、これらの状況を見守りながら、私ども都としても、今後適切に対応していきたい、このように思っております。

○三原委員　それはどうもありがとうございました。東京都として鉄道事業者に要請をするというのは、監督権があるとかないとか余り難しく考えずに、東京都庁は都民全体のことを考えて行動しなきゃいけないんですから、当然東京都が東武鉄道に対して、安全策を、万全を期してほしいというのは当たり前だと私どもは思いますよ。
　ですから、十六日、十七日ですか、十六日で出していただいたということで--十六日ですか。

○岩永建設局長　国は十六日ですけれども、私どもは昨日、十七日です。

○三原委員　失礼しました。十七日、きのう出していただいたということで、それはどうもありがとうございます。ぜひ今後も、そんなことがあってはいけませんけれども、いかなることがあっても、都は管轄が違うとかそんなことをいわないで積極的に対応してもらいたい、こう思います。
　さて、ちょっと細かい話になって恐縮なんですが、先ほど申し上げましたように、平成十三年に五万人余の署名が足立区に出されて、踏切の解消についてどういう対応ができるかということで、足立区が中心になって、竹ノ塚駅周辺地域道路・鉄道立体化検討会というものを立ち上げたそうでありまして、以来今日までいろいろと協議をしている、こういうふうにいわれておりますが、区が主催という意味もありまして、私どももそんなに関与していないわけですけれども、足立区と東武鉄道と、それに東京都さんも加わって検討していただいていると聞いていますが、どなたがどのように参画していろいろと検討していただいているでしょうか。

○依田道路建設部長　お話のありました検討会は、竹ノ塚駅周辺地域のまちづくりの推進に向けて、道路と鉄道の立体化の検討を行う目的で、足立区において設置した委員会でございます。検討の主体は足立区でございますが、都からは、東武鉄道とともに、指導助言、技術的検討の支援を行うアドバイザーとして、現在の都市整備局の交通企画課長、街路計画課長、建設局の道路建設部の計画課長、鉄道立体担当副参事が参加して議論をしているところでございます。

○三原委員　今まで三年余ですが、何回ぐらいやって、どういう議論をしておられますか。

○依田道路建設部長　十三年七月から今日まで、計七回開催してございます。この七回の間に、竹ノ塚駅の周辺市街地の現況と問題点の把握、駅周辺地域の交通状況、将来交通量の推計、道路立体案、鉄道立体案の作成と比較、まちづくり構想の整理、それから駅周辺の街路整備等の案の検討などを行ってまいりました。

○三原委員　その内容をここで議論してもしようがないと思いますけれども、鉄道連続立体ができるものというふうに、区民は期待をしている感じがありますよ。ですけど、鉄道の連続立体化はかなり難しいというふうにも報告を受けていますが、その点に絞って状況をもう一遍教えてください。

○依田道路建設部長　竹ノ塚地区の連続立体化における課題といたしましては、財源確保のほかに、事業規模の側面から、駅施設を含め、東武伊勢崎線の複々線四線と引き上げ線三線、合わせて七線を立体化するという必要がございます。
　それから、事業の制度の面から申し上げますと、現状では、鉄道と交差する道路が幹線道路に該当しない、いわゆる区道であるということから、連続立体交差事業の要件を満たさないということなどがございます。

○三原委員　三年余にわたって、皆さん方も参画して一生懸命議論していただいているんですが、今のお話のように、線路がたくさんある、それから車庫もある、一番肝心なところが区道であって、国土交通省の採択基準にちょっと合わないと。こうなると、なかなか連続立体を期待している区民の皆さんにいいお答えが最終的に出そうにないなという気がするんですけれども、ずっと今から何年も議論していてもしようがないと思いますが、現時点でどういうふうな結論に行くというか、その検討会を進めていくのがいいとご判断されますか。ご参考に聞かせてください。

○依田道路建設部長　この検討会は、先ほど申しましたように足立区が主体となって進めているわけでございますが、これまで、駅周辺のまちづくりの推進に向けて、道路と鉄道の立体交差化の検討を行っています。これまでの検討を踏まえ、課題を整理し、実現に向けた条件整備を行うよう、検討主体である区に働きかけていくというふうに考えております。

○三原委員　そのことはまた後で、最終にまとめで一言聞きますが、昨年の六月、東京都は、踏切対策基本方針というものを出されて、我々にもご説明がありましたが、もう一度この基本方針の目的、内容を簡単に教えてください。

○依田道路建設部長　都内には約千二百カ所の踏切が残されておりまして、交通渋滞を初め、地域分断、さらには踏切内での事故など、さまざまな問題が発生しております。しかし、踏切解消には多額の事業費と期間を要するということから、事業の重点化とさまざまな対策が必要であるというふうに考えて、このため、踏切対策基本方針を昨年策定いたしまして、総合的かつ計画的な踏切対策の推進を図っていこうということでございます。
　この内容でございますが、一つは、二〇二五年度までに重点的に対策を実施、検討すべき重点踏切、約三百九十カ所を抽出いたしました。それから、鉄道立体化の可能性を関係者間で検討する鉄道立体化の検討対象区間、これを二十区間抽出してございます。それから、早期に実施可能な対策を検討するということで、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間として八十三区間を抽出しております。

○三原委員　済みません、一緒に尋ねちゃえばよかったんですけれども、都内では踏切事故ってどれぐらい起きているものですか。

○依田道路建設部長　警視庁の交通年鑑によりますと、都内の踏切事故は、平成十一年から平成十五年までの五年間の平均で、年四件ということでございまして、平成十五年では七件でございます。七件のうち、遮断無視が三件、警報無視が二件、停止位置不適当が一件、踏切内での進行不良というのが一件ということになっております。

○三原委員　わかりました。今のお話にもあったように、どちらかというと歩行者側あるいは進行する自動車側の方に不注意があって起きる事故が多いように私も感じていましたけれども、今のお話でもそうですね。
　ただ、竹ノ塚のは明らかに歩行者は全くミスがないわけで、保安係が遮断機を上げちゃったから、普通に歩いたらはねられたというんですから、もうめちゃくちゃな話なわけですよ。ですから、それは本当に東武鉄道がしっかりした安全対策を二重三重に構えなきゃいけないんですけれども、しかし、コンピューターでやろうと人間でやろうと、最終的にはミスが起きるということを考えれば、踏切解消ということを私どもは絶えず考えていかなきゃいけない、こう思います。
　そこで、今の二十の立体化の検討対象区域の中に竹ノ塚駅付近というのも入っているんですけれども、先ほどの区を中心とした検討会、三年もやってきているのを見ると、どうも連続立体化の対象は難しいという雰囲気があるというご報告があったんですけれども、でも、都の方は、鉄道立体化の検討対象に入れておくというところが妙な感じが少しするんですよね。だから、これにのっちゃうから区民は期待する。検討会をやってみたら、どうもできそうもないというんでは、どっちなんだかわからなくなってしまいますから、そこら辺はもうちょっと私は、東京都も専門的な立場からしっかりイニシアチブをとってもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この検討対象区間の中に入っている二十というのは、今どういうぐあいに検討されていますか。

○依田道路建設部長　鉄道立体化の検討対象区間におきましては、一つは、鉄道の立体化と道路の立体化について、その事業効果、事業費などの比較検討、二つ目は、鉄道立体化に向けた課題比較検討、三つ目は、鉄道立体化の事業性の検討などを行うとともに、必要に応じまして、早期に実施可能な対策についても検討するというふうになっております。
　竹ノ塚駅付近につきましては、昨年発表されました基本方針が出る前から、先ほど来委員がご指摘のありました検討会が設置されておりまして、鉄道立体化に関する検討内容及び課題については、先ほど述べたようなことで進めております。
　他の二十の立体化検討区間のうち、七つの区間では既に同じような検討会が設置されております。

○三原委員　検討していただくことは重要なんですけれども、検討、検討で三年たち、五年たちではしようがないわけですから、やっぱり結論というのが要るような気がしますから、都民に対して期待ばっかり持たせないで、きちっとした検討結果を早く出してあげるという必要が、私はあるんだと思うんです。
　そこで、たまたま、基本方針をよくよく読んでみましたら、踏切に関するサービス水準というのがあって、こういうふうに業務を進めていったらいいんじゃないかという、何か一種のサジェスチョンみたいな感じがするんですけれども、サービス水準ということについて解説してください。

○依田道路建設部長　踏切対策基本方針の中で示しております目標とするサービス水準でございますが、これは、踏切対策を効率的、効果的に推進するため、都民生活にどのような効果があるか実感ができる、アウトカム指標による目標を設定したものでございまして、一つは、歩行者、自転車については、踏切による最大待ち時間が五分以内、または踏切付近にバリアフリー化された立体横断施設が設置されていること、また、自動車交通については、踏切による最大待ち時間が十分以内、または踏切周辺に立体交差化された道路が整備されていることなどを設定してございます。

○三原委員　今ご説明があったように、ここにもこういうふうに書いてありますね。長期的な将来を見据えて、踏切は立体化などによってすべて解消されることが望ましいが、立体化には多くの費用とか時間を要するので、短期的にはすべての踏切を解消することは難しいので、そこで、都内の踏切についてサービス水準を設けて、こういうふうに誘導していきますという意味なんでしょう。
　ですから、それを竹ノ塚の駅にも私、適用を考えたらどうかと思うんですよ。バリアフリー化された立体横断施設が必要というか、設置すれば水準が上がってくるということですから、皆さん方は細かくご存じなくて申しわけないんですけれども、駅のすぐそばが踏切ですからね。したがって、そこへ歩行者もしくは自転車の人がうまく通行できる、バリアフリー化された歩道橋みたいなものを設置すれば、ここでいうサービス水準の片方に適合すると思うんですね。
　例えば、素人判断ですけれども、そういうのをバリアフリー化するというのであれば、エスカレーターを上がりおりつけるとか、新宿西口に動く歩道というのがありますが、あそこに動く歩道は要らないので、あれをぜひ外して竹ノ塚の駅に持ってきてもらえば、ああいうのがあればバリアフリー化された立体的横断施設というのができるわけですから。ああいうところにあるのを見ると、足立区民、ちょっと怒りますよ。別に都庁に来るのにあれじゃなくてもいいわけですし、都庁に来ない人もどんどん反対側を使っているわけですから、ああいうものを使って立体的横断施設を駅のそばにつくりなさい、こういうことだと思いますよね、これは。だから、それを一つ考えたらどうか。
　それから、踏切周辺に立体交差された道路があればいいというんですけれども、これも竹ノ塚駅のちょっと北側に補助二六一号線という道路が計画されていて、たまたま西側の方からも、また東側の方からもその二六一は事業化して進めているところで、全く今手つかずであるところが、実はこの竹ノ塚駅周辺なわけですね。ですから、二六一号線の道路を地下化して東武鉄道の下をくぐってさえおけば、将来、鉄道立体化で上に上げることになっても支障はないわけですから、補助二六一号線を使って、この二番目のサービス水準を求める。この二つのことを考えれば、東京都がやらんとする踏切解消事業の一つの策になるのではないか、こう思いますが、こんな見解はどうでしょうか。

○依田道路建設部長　基本方針に示されております目標とするサービス水準から見ますと、委員ご指摘の駅舎周辺へのバリアフリー施設の新設と道路による立体交差の建設というのは、竹ノ塚駅付近の踏切対策を検討するに当たっての選択肢の一つというふうに考えられます。

○三原委員　専門家である部長が、選択肢の一つだとおっしゃっているんだから、私がおもしろ半分に演説しているのではないというふうに、私も自分自身で改めて理解をしましたけれども、ぜひこれは、今度の事故のあった踏切についていえば、鉄道の連続立体化で解消するか、それとも足立区が管理する区道、通称赤山街道といいますが、その道路を地下に潜らせるか、もしくは高架で通過させるか、道路だけを動かすという方法、そして最後は、今お話があったサービス水準に合わせた事業をやってみるか、この三つのどれかしか解決方法はないんですけれども、先ほどのお話の鉄道の連続立体化というのは、採択基準にもなかなか合わないし、線路も、通常は二本といいますか、上がり下りだけのところが、ほかの通過用の線路があったり車庫へ行く線路があったりして、とてもじゃないけれども通常の踏切とは状況が違う、こういうお話ですから、なかなか鉄道の連続立体化というのは、長期的に見ればいろいろ考えられますけれども、当面の措置としては難しいということを、この際はっきり意思表示しておく必要があるのではないかとすら思うんですね。
　したがって、区道としての道路を、線路をまたぐように区におやりなさい、こういっても、なかなか区の財政からそれを単独でやるというのは難しいでしょうし、都がどういう形で応援できるのかもなかなか簡単ではないだろうな、そう考えると、私は、踏切のサービス水準という誘導策に沿って、バリアフリーの歩道施設と、もう一つは東京都が直接やる補助二六一号線と、この二つを抱き合わせてやる、こういうのが最もいいのではないかなと思うんですけれども、そこで、今まで検討会も三年以上続いていますし、なかなかちゃんとした答えが出ないというのは、私は非常に残念だと思うんですね。
　ですけれども、ここで、まことに申しわけないことですが、死傷事故が起きたりして、このご家族の皆さんにまことに申しわけないということを、私ども政治やあるいは行政の皆さんが正面を向いて申し上げられるとすれば、踏切解消策をこういうふうにやっていきますということを申し上げることが一番のおわびの言葉になるんじゃないか、こう思うわけで、私もあえて行政側にぜひ早い対応策の結論を求めたいな、こう思うんですが、まず部長さん、専門の立場でどうですか。結論を何とか出すという方法はないですか。

○依田道路建設部長　委員ご指摘のいずれの案につきましても、財源の確保や事業規模などの事業性の側面や、まちづくりの推進の側面、さらに事業のスピードあるいは実現可能性等課題がございまして、現段階で見通しを立てるということには至ってございません。

○三原委員　それでは最後に、局長にもう一度聞きますが、現時点でこうしましょうと、この場でいわれるわけにいかないというのはわかります。ただ、先ほど来、区を中心とした検討会も三年以上続いていますし、東京都も踏切解消の基本方針を出しているわけでもありますし、したがって、まことに残念ですが、こういう事故もありましたので、区民の皆さんに対するおわびの意味で、少なくとも今から六カ月ぐらいの間には、都とか区とか東武鉄道とか、あるいは国の方もあるでしょうが、相談をして、きちっと答えを出す、そういうことで都民の皆さんに、こういう事故が再び起きないように行政もきちっとやるんですと、こういうことを意思表示すべきではないかな、こう思うんですが、これは私が幾らここでいっても、専門知識もなければ決定権もありません。ただひたすら専門知識と決定権のある局長にご決断願わなければならないんですが、極めて早いうちに答えを出すというような努力をしてもらいたいと思いますが、局長のご意向を聞きたいと思います。

○岩永建設局長　踏切の解消策でいろいろまだ課題があるということは、先ほど道路建設部長が申し上げたとおりなんですが、そうは申しましても、緊急性の高い踏切での歩行者、自転車対策につきまして、より確実な効果が得られる対策の方向性を早急に見出しまして、足立区、東武鉄道、警察など関係者と連携しまして、できることから実現に向け取り組んでまいりたい、そのための努力をしていきたいと思っております。

○三原委員　ありがとうございました。早急に検討と、こういっていただきましたので、ぜひひとつ、長期的には鉄道連続立体化を見据えて検討する。しかし短期的には、東京都の踏切解消の基本方針の中のサービス水準などを参考に短期的な対策を立てる。この二本立てで、ぜひ足立区民の悲しい気持ちに、逆に慰めの言葉としてこたえてもらいたい、こう思いますので、くれぐれもよろしくお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。

○小磯委員　幹線道路の整備促進について、まずお伺いをしたいと思います。
　町田市の場合は、鉄道路線が四路線、そして十駅あるわけでございますけれども、地勢、地域の形からいきまして、いわゆる外辺部を鉄道が通っているということでございます。そういった意味で、町田市内を、真ん中を走っている東西、そして南北を走っている都道、いわゆる車での移動というのが大変多くなっているのが町田市の現状でございます。そういった意味で、都道の渋滞というのも町田市民にとっては大変頭の痛い問題である。そんなことで、建設局の方、そして地元の南多摩東部建設事務所の方が一生懸命、渋滞解消を図るように頑張っていただいているわけでございます。そういう中で、特に大事な都市計画道路についてのご質問をさせていただきます。
　まずは、三・三・三六号線でございます。
　今ここが、いわゆる山崎団地、そして木曽団地の中を通る計画道路でございます。町田街道のバイパス的な道路でございますが、これが十八年度に交通開放ということでご答弁をいただいております。ただ、交通開放ということは、工事完了とか、また供用開始と違う文言でございますので、何かが残るから十八年度までで交通開放と、こんなことなんだろうなというふうに思っておりまして、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○依田道路建設部長　町田三・三・三六号線のうち、山崎・木曽団地地区は、一キロの区間で事業中でございまして、今年度、町田市道との立体交差部において仮設ぐいの工事を実施しております。十七年度は、立体交差とあわせまして、街路築造工事を行います。引き続き、交差する市道との取りつけ道路を整備し、副委員長おっしゃられましたように、平成十八年度の本線開通に向け、取り組んでまいります。また、本線開通後速やかに歩道の整備を進めてまいります。

○小磯委員　そういうことで、十八年度まで本線開通、その後速やかに歩道の整備ということで、速やかにやっていただけるということで、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、三・四・四〇、町田平山八王子線、小山田地区でございます。
　これは、町田市が施行している市道忠生六三〇号線道路築造事業と連続することで多摩ニュータウン方面への利便性が大幅に向上する、そういうことで何回も何回も質問をさせていただいているところでございまして、今年度、測量を実施したということでございますので、その後の、十七年度はどういったことになるのかをお伺いしたいと思います。

○依田道路建設部長　三・四・四〇号線の小山田地区では、市道忠生六三〇号線までの七百五十メートル区間について、副委員長おっしゃられましたように、今年度、測量を実施いたしました。早期事業化に向けまして、平成十七年度は、町田市など関係機関との協議を進めまして、設計と用地の測量を行う予定でございます。

○小磯委員　それから、これは自分が都市・環境委員会にいたときでしょうか、宿通りというところについての拡幅についての請願が採択されたかと思いますけれども、この町田日野線、宿通りの状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○依田道路建設部長　宿通りは、現況の幅員が四メートル程度と狭隘でございまして、歩行者の安全と円滑な交通を確保するために事業に着手しております。用地取得を進めておりまして、今年度は、取得済み箇所の一部で、自動車のすれ違いのための待避所を二カ所、先行して整備をいたしました。また、この通りは、町田市で古い街並みを保全、再生していく地域というふうに位置づけられているため、無電柱化につきましても検討しているところでございます。
　今後、町田市や地元の小野路宿通りまちづくり協議会と連携を図りながら、着実に事業を進めてまいります。

○小磯委員　続きまして、町田三・四・一八号線のうち、鶴川地区の現在の状況と今後の取り組みということでございます。
　能ヶ谷町のあたりなんですが、ここにあります、実は藤の木交差点という交差点がございます。ここの部分が大変込み合うところでございます。そしてまた、実は都道と小田急線が並行に走っている、線路と道路との間が、車がわずか四台から五台しか並べない距離であるという、そういうことから、横浜方面から踏切を渡って都道へ出る車が多いという問題。それから、都道から今度踏切へ入る車が多い。そういう中で、四台から五台しか並べない距離ということで、どうしても待ちの車で都道が渋滞する、こういうことでございまして、本来なら、この踏切についてどうするのかとお尋ねをしたいところなんでございますけれども、なかなか、この踏切を通る道路が市道ということもありまして、まずは都道の道路整備事業について一刻も早くやるべきである、こんなふうに思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。

○依田道路建設部長　町田三・四・一八号線のうち、川崎市境から西側八百メートル区間のいわゆる鶴川地区は、副委員長おっしゃられましたように、小田急線が並行して走り、かつ近接しておるということでございます。
　今年度、この区間の交通量調査を実施いたしました。その結果、ご指摘のように、左折してすぐに踏切となる交差点などにおいて、踏切遮断による滞留が本線や交差点の交通渋滞の主な原因であることが判明いたしました。
　今後は、交差点改良など効果的な整備手法を検討するとともに、川崎市と連携し、財政状況を勘案しながら事業化の検討を行ってまいります。

○小磯委員　ここにおける交通渋滞の原因ということについて判明したということで、原因を省いていくというか、解消していくということで、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、そのすぐそばに、今度は金井交差点というのがございます。これは鶴川街道と芝溝街道、そしてまた町田の市道が交差する交差点なんでございますけれども、実は町田市方面から来る車は、この交差点はまるでＴ字路に見えてしまうんですね。Ｔ字路に見えてしまうので、前方を注意しないで右折するんですけれども、実は斜めからの細い市道がありまして、そこから出てくる対向車と接触事故が頻繁に起きている、そういう交差点でございます。
　この交差点については、私も警視庁ともいろいろ相談をするわけでございますけれども、なかなか、看板なんか取りつけてもらっているんですが、効果が実は余りないということで、警視庁、町田市、南多摩東部建設事務所とよく検討していただきたい、こんなことでいかがでございましょうか。

○林道路保全担当部長　金井交差点は、副委員長が今お話しのとおり、都道であります鶴川街道、それから芝溝街道が分岐するＴ字の交差点に、狭隘な市道が北東側より鋭角に合流しておるということで、出会い頭の事故が発生をしております。
　昨年九月に、注意喚起の看板を設置しておりますが、今後はさらなる安全対策につきまして、地元町田市や警察とともに協議、調整を進めてまいります。

○小磯委員　ぜひ何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、小田急線の町田駅の、地元の皆さんは第一踏切といっているところでございます。玉川学園前八号踏切、ここが実は地下道が通っておりまして、そこが皆さんが通る道路、地下道があるわけでございますけれども、階段ということで、なかなかそれを利用される方も少ないということで、このバリアフリー化についてしっかりやっていただきたい、取り組みをしていただきたい、こういう要望が強いわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。

○林道路保全担当部長　昨年六月に策定いたしました踏切対策基本方針に基づき、都、各関係区市及び関係鉄道事業者で構成する踏切対策推進会議を建設事務所ごとに設置しております。
　お尋ねの踏切は、基本方針におきまして、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に含まれておりますので、この会議を活用し、踏切地下道のバリアフリー化につきましても、今後検討を進めてまいります。

○小磯委員　続きまして、交差点すいすいプランについてお伺いをしたいと思います。
　先日、第二次交差点すいすいプランが発表されました。すいすいプランは、少額で短期間に効果の実感できる事業で、地元からも強い促進要望が寄せられております。このプランでは、現行のプランで完成できない箇所等についてもその中に含まれているわけでございますけれども、新規選定箇所数と事業を継続する箇所数についてお伺いをしたいと思います。

○林道路保全担当部長　第二次交差点すいすいプランは、いまだ発生している渋滞の緩和、周辺状況の変化に伴う交通流変化への対応、既に実施済みあるいは他の事業と連携し、線の効果を拡大するということを計画の主目的として策定いたしました。
　全体計画百カ所のうち、新規選定箇所は六十八カ所、一次プランからの継続箇所は三十二カ所でございます。

○小磯委員　私の地元の町田市内では、この三月に、本当に念願でございました鎌倉街道の綾部原トンネルが三月二十六日に開通をいたします。町田から北への交通利便性が飛躍的に向上するわけでございます。
　また、町田街道は、町田から北西方面へのアクセスであるとともに、多摩の最も外側を周回する道路ネットワークの一つであり、高尾街道、秋川街道により、八王子、あきる野、青梅を結んでおります。町田街道は、このような地域を結ぶ道路としての役割のほか、南東から北西に長い町田市の背骨ともなる道路で、町田市民の生活動脈となっております。しかし、いまだ町田市内には、町田街道を代表として渋滞の激しい交差点が大変多く、現行のプランにおいても、十八交差点において整備が進められております。
　そこで、二次プランの町田市内における選定箇所がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○林道路保全担当部長　第二次プランの町田市内における事業箇所は十三カ所でございます。町田市の主要な道路である町田街道では、滝の沢西交差点など九カ所を選定しており、一次プランで完了した七カ所と合わせることにより、町田街道全体の一層の渋滞緩和が期待されます。また、町田街道以外では、鎌倉街道や鶴川街道など四カ所を選定しており、地域の交通の円滑化に貢献できるものと考えております。

○小磯委員　実は前回の事務事業質疑の中で、多摩の二次すいすいプランについては、しっかりやっていただきたい、また、三塚交差点、滝の沢西交差点、井の花交差点等についてはぜひ入れていただいて、渋滞解消をお願いしたい、こんなような質問をさせていただいて、そういう選定箇所の中に取り込んでいただいたということで大変ありがたく思っているわけでございますが、新規選定箇所の整備とともに、やはりこれまでのいわゆる継続箇所の早期完成も大変重要になる、このように思っております。
　そういう中で、都道ではございますが、地元自治体、町田市とともに一生懸命、継続箇所についての早期完成はやっていくべき事業なんじゃないかなと、こういうふうに私は思っているわけでございますが、所見をお伺いしたいと思います。

○林道路保全担当部長　第二次プランは、来年度、平成十七年度を初年度とする十カ年の事業でございます。一次プランにおきまして、副委員長お話のございますとおり、町田市内では、木曽交番前交差点など二カ所において用地の取得を町田市に委託することにより、円滑な事業進捗を図ってまいりました。二次プランにおきましては、計画の初年度から市との連携をこれまで以上に強化し、地域の実情に即した効果的な方法を用いながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。

○小磯委員　やはり用地取得等につきましては、町田市の市の職員の皆さんは、顔見知りであるとかそういう利点があるわけでありまして、そういったことを大いに町田市さんに協力いただいて、すいすいプランの事業をしっかりと早期完成を目指していただきたい、こういうふうに思います。
　それと、すいすいプランとともに大事なのは、町田の場合は、バスベイですね、これも効果のある事業だと思いますので、これについても促進方をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今、三原委員からございました踏切事故、これについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろ新聞報道等を見ますと、手動の遮断機について、何をもって遮断機の上げ下げを判断していたのかなという思いがするわけでございますので、ちょっとその辺を整理して質問をさせていただきます。
　まず、列車の接近を何メートル先で感知するのか、また、踏切の矢印、警報装置、遮断機などの関連がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○依田道路建設部長　東武鉄道に操作手順について確認しましたところ、駅を通過する準急などは踏切から二キロ以内、各駅停車は一・六キロ以内に近づくと、詰所内にある列車運行連動盤の接近ランプが点灯、ブザーが鳴ります。踏切の矢印が点滅し、警報装置が鳴り出してから、保安係員が手動で遮断機を下げます。遮断機が下がり切りますと、遮断機昇降ハンドルがロックされます。
　竹ノ塚駅を通過する準急などは、踏切まで約二キロ地点から約一分二十秒でこの踏切に到達いたします。また、駅に停車する各駅停車は、約一・六キロ地点から同じく約一分二十秒で到達いたします。
　列車が通過いたしますと、接近ランプが消え、ブザーがとまり、ハンドルのロックが解除されます。踏切の矢印の点滅が消え、警報装置が停止するとともに、保安係員が遮断機を上げる、このような手順だというふうに聞いております。

○小磯委員　この手動の踏切の保安係員は、遮断機の上げ下げについて、何をもって判断をしているんでしょうか。

○依田道路建設部長　これも東武鉄道に確認した結果でございますが、保安係員は、詰所内にある列車運行連動盤の接近ランプやブザー音で判断し、遮断機の昇降を行うことになっているということでございます。

○小磯委員　これが適正に行われていたかどうかは、まさに捜査の手にゆだねられるところでございますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、こういったマニュアルが、そのマニュアルどおりやっているのかどうかということ、そしてまた、間違いのないマニュアルなのかどうか、そういった点検も、この前の事故を通して、必要なんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。
　国土交通省が事故防止についての通達を出したようでございますが、都内には手動踏切が何カ所あるのか、また、それについて点検をすべきと考えますが、いかがでございましょうか。

○依田道路建設部長　都内にございます手動踏切は八カ所でございます。内訳は、ＪＲが二カ所、東武鉄道に三カ所、京成電鉄に二カ所、東京メトロに一カ所でございます。このうちボトルネック踏切は、東武と京成の合計五カ所でございまして、都道で見ますと、ＪＲの一カ所と京成の一カ所の合計二カ所でございます。
　点検をすべきということでございますが、先ほど局長からも答弁しましたように、手動踏切を持つ鉄道事業者四社に対しまして、手動踏切の事故防止について、保安係員による踏切遮断機の確実な操作を求め、書面をもって要請し、各社による点検の徹底を促したということでございます。

○小磯委員　この場所につきましては、公明党としてもこれまで質問もしております。また、東武鉄道に対しても、連続立体交差化についての申し入れをしてきたところでございます。道路と鉄道との立体化について、また改めて考えるべきと、このように申し上げたいわけでございますが、先ほどからいろいろ答弁がございましたけれども、またまとめて、いかがでございましょうか。

○依田道路建設部長　東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近については、昨年六月に策定した踏切対策基本方針の中で、鉄道立体化の可能性を検討すべき区間の二十カ所のうちの一つと位置づけられております。道路と鉄道の立体化については、足立区において設置した道路鉄道立体化検討会に東武鉄道とともに参画し、立体交差の形式や駅周辺のまちづくりも含め、引き続き検討していきますが、必要に応じ、早期に実施可能な対策もあわせて検討してまいります。

○小磯委員　続きまして、小山田緑地の整備と、それに関連して指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。
　小山田緑地は、多摩ニュータウンに隣接する町田市北西部の緑の丘陵に拡張中の都立公園でございます。豊かな自然、また、失われ行く多摩丘陵の懐かしい風景に出会うことのできる、大変貴重な空間であるという認識でございます。
　この公園については、平成十三年度以降新たな用地取得が行われない状況の中、取得済みの用地について、都民協働により、田んぼの復元などを実施しているところでございますが、平成十七年度はどのような整備を予定しているのか、お伺いしたいと思います。

○伊藤参事　小山田緑地は、多摩丘陵南部に位置しており、谷戸や雑木林などに恵まれ、豊かな自然を残しております。東京都は、このすぐれた里山を生かした、身近な自然と触れ合える公園づくりを目指しております。
　平成十七年度は、国費の導入を図り、〇・二ヘクタールの用地取得を行うとともに、周辺整備も含め、〇・三ヘクタールの園地造成を行います。具体的には、田んぼ作業にも利用できるような急傾斜等の設置を考えているところでございます。

○小磯委員　厳しい財政状況の中、十三、十四、十五、十六、四年間なかなかできなかったことが、今回、十七年度予算で進めるということでございます。十七年度の整備を加えると小山田緑地の事業の進捗状況がどうなるのかをお伺いしたいと思います。

○伊藤参事　小山田緑地の進捗状況でございますが、都市計画面積は百四十七ヘクタールであり、開園面積は、現在三十九ヘクタール、平成十八年度には四十・四ヘクタールとなる見込みでございます。これによりまして、進捗率は二七％となります。
　今後とも財源確保に努め、鶴見川源流の多様な生物を保全しながら、都民との協働で事業を進めてまいります。

○小磯委員　ぜひとも事業の推進に努力をしていただきたいと思っております。
　さて、日比谷公園などで実施していた思い出ベンチ、これが大変好評と聞いております。思い出ベンチを、小山田緑地を初めとする丘陵地公園にも導入することによって活性化が図られるものと考えております。
　昨年六月の本委員会において、丘陵地にふさわしい思い出ベンチの導入について、ぜひということで質問したところ、検討していくと、そんな答弁だったわけでございますが、現在どのような状況にあるのか、お伺いをしたいと思います。

○伊藤参事　平成十五年度より思い出ベンチ事業を開始いたしまして、日比谷公園及び井の頭恩賜公園で二百基を設置いたしました。二年目の平成十六年度は、丘陵地を除く公園及び霊園に対象を拡大し、百三十一基を設置いたします。
　お尋ねの丘陵地にふさわしい思い出ベンチにつきましては、現在デザインの選定作業を進めており、平成十七年度の実施を予定しております。

○小磯委員　ところで、昨年七月に新規開園をいたしました小山内裏公園でございますが、これは都立公園で初めて指定管理者制度を導入したわけでございますが、これまでの八カ月間の管理状況について、東京都はどのように評価をされているか、お伺いをしたいと思います。

○内海公園緑地部長　小山内裏公園の指定管理者である日比谷アメニスグループにつきましては、グループ企業の技術やノウハウを生かした事業展開がすぐれていることを評価いたしまして、指定管理者として選定をいたしました。
　公園の管理開始からこれまで、事業計画に沿って維持管理業務を適切に行い、ガーデン教室やボランティア活動などにより、公園利用者に対するサービス向上に取り組んでおります。

○小磯委員　今のお話だと、都としてはなかなかいい評価をしているんだなというふうに思っております。
　小山田緑地などにおいても、またせっかく整備をしても来園者がふえなければ意味がないわけでございますが、来年度は指定管理者の公募と選定を行っていくわけでございますが、制度導入に当たり、来園者がふえるような工夫をすべきである、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

○内海公園緑地部長　指定管理者の選定に当たりましては、都立公園の効用を最大限に発揮し、効率的な管理運営ができることをその選定の基準としております。公募に当たりましては、都立公園の魅力を向上させ、公園利用を促進するために、都民協働や自主事業などについて、応募団体がどのように取り組むかを事業計画として提案させる所存でございます。この事業計画を適切に評価し、最もふさわしい指定管理者を選定することで、公園利用の活性化が図られるものと考えております。

○小磯委員　指定管理者制度が導入されますと、事業計画の競争で勝ち抜いた指定管理者の創意工夫やノウハウが生かされて、公園の活性化がより一層図られる、こう思うわけでございますが、また一方、課題もあるのではないかなと。これまで、管理委託制度の中で、公園協会が行政の補完として公園管理を担ってきております。しかし、指定管理者制度では、民間事業者やNPO法人なども公園の管理を行える制度となり、公共性を確保していくため、今後は行政が直接指定管理者を指導監督していく、こういう構図になるわけでございます。
　そこで、指定管理者制度の導入に当たって、今後どのように指定管理者の業務をチェックし、指導監督を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○内海公園緑地部長　公の施設である都立公園では、住民が平等に利用することができることなど、その公共性が確保されなければなりません。また、事業計画に沿った適切な公園管理が行われていることも必要でございます。
　現在、小山内裏公園につきましては、日常的な指導監督と業務の履行確認を西部公園緑地事務所が行うとともに、団体に対する指導監督を本庁において行っているところでございます。
　制度の本格的な導入に当たりましても、公園緑地事務所と本庁とが連携をとりながら、指定管理者に対する業務のチェックと指導監督を的確に行ってまいります。

○小磯委員　続きまして、首都直下型地震での被害想定についてお伺いをしたいと思います。
　政府の中央防災会議のもとに置かれた首都直下地震対策専門調査会は、首都直下で地震が発生し、最悪の場面を想定した場合、死者、約一万一千、建物の全壊、火災焼失、約八十五万棟、帰宅困難者が約六百五十万人発生し、経済被害は百十二兆円との被害想定をまとめております。
　東京は、人口や建物が密集し、政治、経済、行政機能等の中枢機能が極めて高度に集積しているために、大きな地震が一たび発生した場合、人的被害や経済被害は甚大なものと予測をされております。さまざまな施設を持つ建設局は、この被害想定の発表を受け、首都直下型地震に対応するため、総力を挙げて取り組むべきと、このように思うわけでございますが、中央防災会議が発表した被害想定について、建設局としてどのように認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○熊谷総合調整担当部長　今回の中央防災会議の被害想定でございますけれども、人的及び物的被害の甚大さに加えまして、家屋の倒壊など直接被害と、生産額の低下などの間接被害を合わせ、被害総額として百十二兆円という金額であらわしまして、日本における首都圏の経済的な重要性をあらわした点に大きな特徴がございます。
　こうした中で、首都東京におきまして、建設局は、都民の避難と応急対策に必要な緊急交通路七十八路線、約八百四十キロ、百五十万人が暮らす一万二千ヘクタールの低地帯を守る河川堤防、また、応急対策の基地として活用される都市公園などを所管してございまして、都民の生命と暮らしを守る私たち建設局の役割の重要性を改めて認識した次第でございます。

○小磯委員　今、答弁がありましたように、建設局が所管するものとして大変重要なものがあるんだなということを私も認識した次第でございます。
　この被害想定の中の東京湾北部地震では、阪神・淡路大震災の被災から推定しているとはいえ、昭和五十五年よりも前の基準に準拠している橋梁の大被害が、一般国道及び都県道で約十カ所、部分的な損傷を意味する中小被害が約九十カ所発生する、そのように書いてございます。また、我が党の今回の代表質問に対しまして、知事は、国の被害想定が出されたことを踏まえて、平成十七年度には、都内被害想定や地域防災計画の見直しに着手する、このように答弁しているわけでございますが、道路、河川など都市施設を管理している建設局としてはどのような対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○熊谷総合調整担当部長　建設局で管理しております道路、河川につきましては、阪神・淡路大震災級の地震に対しまして必要な強度を持つよう、耐震対策を既に進めてきているところでございます。この耐震対策の有効性につきましては、さきの新潟県中越地震においての類似した橋梁の被害状況からも確認されているところでございます。
　このことも踏まえまして、中央防災会議の被害想定におきましても、耐震補強後の施設については、崩壊、倒壊などの大被害は発生しないと考えられてございます。今後とも、想定される大震災に備えまして、橋梁、堤防、水門などの耐震対策を着実に進めてまいります。

○小磯委員　結局は、耐震対策を着実に進めていく以外に実際問題ないわけでございまして、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。
　しかし、東京にはまだまだ木造密集市街地が存在しております。大地震の際、このような密集市街地では、細い道路に倒壊家屋や瓦れきが倒れ込んで、救急車両が通れなくなる災害路閉塞が発生する、このような指摘もされているわけでございます。
　中央防災会議の想定でも、環六から環八にかけて広範に分布する老朽木造密集市街地において、災害路閉塞が多く発生すると報告をされております。今後、関係部署と連携を密にとって、災害に強いまちづくりに向け、積極的に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、最後でございますが、先日の予算特別委員会で、我が党の石川芳昭議員が時間の都合上質問できなかった項目、公明党として何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環状第八号線についてお尋ねいたします。
　さきの予算特別委員会では、環状第八号線の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをし、平成十七年度末の全線開通に向け、事業を進めていると答弁をいただいたところでございますが、練馬区内では井荻トンネルと新たに整備する南田中トンネルとを接続するという大変重要な工事が、長期間の交通規制を伴い、今月末から始まると聞いております。このような幹線道路の交通規制に当たっては、地域住民の生活への影響を極力少なくするため、事前に十分な周知措置を講じることが重要であると考えます。
　そこで、都は、交通規制に当たって、どのように周知を図っているのかをお伺いしたいと思います。

○依田道路建設部長　井荻トンネルと新たに整備いたします南田中トンネルの接続工事に当たりましては、今月の二十日から、井荻トンネル内で片側一車線の交通規制を行い、十五カ月間の長期にわたり、車の流れを変更する必要がございます。このため、ラジオ、テレビの交通情報に加えまして、「広報東京都」やインターネットの活用、歩道橋八十カ所への横断幕の設置、トラック協会、バス協会、タクシー協会を初め運送事業者など二百団体へのダイレクトメールの送付など、都民の皆さんや道路利用者へ周知を図り、協力を求めているところでございます。
　また、規制期間中は、問い合わせ窓口として専用の工事情報センターを設置し、適切に対応してまいります。

○小磯委員　全線開通までちょうど一年を残すところとなり、本線開通に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　また、地元沿線住民からは、地域に密着する側道について、生活道路としての利用はもとより、電線類の地中化、道路緑化など沿道環境を保全する上でも重要であり、早期に整備してもらいたいという声を聞き及んでおります。そこで、側道についても、早期整備を目指して取り組んでいただくことを要望いたします。
　幹線道路のネットワークの整備を早急に進めるとともに、地域のまちづくりに寄与する地域幹線道路の整備も非常に大切であります。特に、練馬区内で現在実施中の路線のうち、目白通りと千川通りとを結ぶ補助第一三三号線の整備は、早期完成が強く望まれております。そこで、この区間の用地取得状況と今後の取り組みについて、具体的にお伺いいたします。

○矢口用地部長　補助第一三三号線は、現在、練馬区内の千川通りから目白通りまでの四百十五メートルの区間で用地取得を進めております。
　用地取得状況についてでございますが、平成十七年二月末現在で八三％となっており、隣地との境界が確定できない二カ所が残ってございます。工事につきましては、既に二百メートルが完成してございます。
　今後とも関係権利者と粘り強い折衝を重ねるとともに、土地収用制度の活用を図るなど、早期完成に努めてまいります。

○小磯委員　西武池袋線石神井公園駅は、現在バリアフリー化されていないため、多くの利用者から早期のバリアフリー化が要望されております。この駅付近は、今後、連続立体交差事業が予定されておりますが、完成までには長い期間がかかりますので、事業中における駅のバリアフリー化と南北通行の確保について考えるべきでありますが、いかがでしょうか。

○依田道路建設部長　西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差事業は、平成十九年度の事業着手を目指し、現在、都市計画の手続を進めております。
　この区間の中にあります石神井公園駅では、高架化に合わせ、エレベーター、エスカレーター、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、バリアフリー化を行う予定でございます。また、工事中におきましても利用者の利便性、安全性を確保するため、仮設エレベーターの設置や、駅南北の通行が可能となるよう鉄道事業者と調整をしてまいります。

○小磯委員　どうもありがとうございました。
　以上です。

○真木委員　幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、指定管理者についてお尋ねをさせていただきます。
　指定管理者につきまして、先ほど来質問も出ております。東京都建設局として、公園の指定管理者について、特に私の地元であります町田市の小山内裏公園においては、第一号が行われて、今、大変前向きなご評価もいただいたところでございます。そしてこの間、東京都としても、指定管理者の導入、そして建設局としても、公園の指定管理者についても前向きなご評価をいただいているかと思います。
　しかし、今度、全面戦争に公園は入ります。今まで、東京都は当然公園協会と手を結んで--手を結んでというか、一体として仕事をしてきたわけでありますけれども、今度、民間参入が可能になる。それに対して私どもも、公園協会の皆さんの雇用の問題、大変心配をしております。
　しかしながら、都民本位で考えていくならば、サービスが向上し、そして経費が節減されるということであれば、民間の参入も前向きに考えていかなければならないと私は考えておりますが、東京都として、この公園における民間参入に対して、基本的なアティチュード、前向きなのか、後ろ向きなのか、お尋ねいたします。

○内海公園緑地部長　指定管理者制度の趣旨から、指定管理者の対象は、民間事業者やNPO法人など幅広く含まれるものでございます。したがいまして、指定管理者に応募した者の中から、民間事業者であるか否かを問わず、最もふさわしい者を選定すべきものと考えております。

○真木委員　確認をいたしますというか、そこでうなずいていただければ結構でございますが、民間事業者も公園協会も同一の条件のもとに競争していくということでよろしゅうございますね。

○内海公園緑地部長　都立公園の指定管理者の選定に当たりましては、小山内裏公園の場合と同様、民間事業者も公園協会も同一の条件で公募いたします。公平かつ公正で、透明性ある選定を行うことにより、適正な競争が確保されると考えております。

○真木委員　都立公園、東京都全都で百近くございます。それ一つ一つに個別に出すということではなくて、グループ化して指定管理者を募集するという考え方であるというぐあいに聞いております。グループ化に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

○内海公園緑地部長　効果的、効率的な管理運営を図る観点から、スケールメリットを確保しつつ、庭園や丘陵地といった公園の特性及び地理的な条件を考慮しながらグループ化することが適当であると考えております。

○真木委員　今、丘陵地というお話もございました。先ほど小磯副委員長からもありましたように、町田市の都立公園は、丘陵地公園、小山内裏公園、小山田緑地、そしてお隣の多摩市には桜ヶ丘、八王子市にも長沼とか、そうした明らかに丘陵地公園というものがございます。
　そしてもう一つ、丘陵地公園ってどこにあるのかなといいますと、そうすると、途端に今度、中央線のところの辺は全然なくて、中央線をぐっと越えて埼玉県との県境の部分、狭山地区に丘陵地公園といわれるものがございます。
　グルーピングという、そんなに細かく出すようでもなさそうな雰囲気を感じ取っておりまして、十、二十のグルーピングというのであれば当然分かれるのかなと思いますが、もうちょっと少ない数でのグルーピングを考えられているとするならば、丘陵地公園ということで一つにしてしまうと大変な広範囲を民間事業者さんが管轄をする、そういうところがございますかといって募集をするという、極めて非現実的な募集の仕方になるんじゃないかなという気がいたします。
　属性とともに、特性とともに地理的条件も勘案されるということでございますので、地理的条件からすれば、丘陵地公園は、グループは二つのグループに分けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○内海公園緑地部長　丘陵地公園につきましては、その公園の特性に着目をしたグループ化を行うことが適当であるというふうに考えてございますが、地理的条件を勘案しながら、ご指摘の点も踏まえまして今後検討してまいります。

○真木委員　ただいま部長から、ご指摘の点を踏まえと。東京都議会においての、このご指摘の点を踏まえというのは、非常に重たい言葉だと理解をしております。あえてこれ以上は突っ込みませんけれども、ぜひ指摘を踏まえ、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、いずれにいたしましても、民間に対して、ニュートラルで公正に対応するという中で、くれぐれも、明らかな非関税障壁のような、参入を困難にしているなというようなことがいわれないように、ぜひお願いをしたいと思います。スケールメリットということでございますけれども、しかしながら、競争、参入できないような、一つ二つしか参入できないような、参加できないようなグルーピングであれば、かえってスケールメリットは働かない、競争原理が働かないわけでございますので、ぜひ都民から、最初に結論ありきといわれるような、そういうそしりを受けないようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私は現在、公園協会の仕事も大変高く評価をさせていただくところでございます。そして今度、公園協会も指定管理者に手を挙げられると思います。指定管理者になったらば、一民間と同じであって、今まで東京都の外郭団体として、東京都の指導のもとに、競争入札をしなければならないことになっておりますが、指定管理者になったらその縛りは解かれるということがあるのかないのか。指定管理者を引き受けた後の公園協会の契約のあり方について、基本的考えを確認いたします。

○内海公園緑地部長　仮に公園協会が指定管理者として指定されましても、東京都の監理団体であることには変わりはございません。東京都監理団体指導監督基準によりますと、監理団体においては、競争入札が原則となってございます。これに基づき、公園協会の契約方法は、会計に関する規定により、指名競争入札または随意契約によることとされております。

○真木委員　ただいま公園緑地部長から大変重たいご答弁を続いていただいていると思います。今、公園協会の果たしている役割は、中小企業育成という観点からも非常に大切な仕事をされているというぐあいに私は考えさせていただいております。ぜひ今の考え方を保っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、交差点すいすいについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　三年ほど前の決算委員会の中で、すいすい一〇〇は大変有効であると、すいすい一〇〇のパンフレットで、東京都の出しているパンフレットで、町田市の町谷原交差点、例示をされて写真つきで載っておりますが、私はその町谷原交差点のすぐ近くに住んでおりまして、今まで、土日、町谷原交差点は避ける、通ってはならない交差点でありましたけれども、今や、町谷原交差点を通った方が早いというぐらいになっております。大変効果がある、すばらしい事業であるというぐあいに認識をしております。
　そうしたことを例示しながら、三年ほど前に、すいすい一〇〇ツーを早期に研究しろということを申し上げさせていただきました。第二次すいすいについて言及したのは初めてだ、初めての議事録ということでございますが、それが今、結実し、新規六十八、決定をされました。大変すばらしいと思っております。
　そしてまた、この決定方法も透明性があっていいなというぐあいに思っております。ことしは景気がよくなった、三カ所つくれそうだから、三カ所どこにしようかとかいうことでは、議員が口を挟んだのかとか、いろんなことをいわれてしまうわけでありまして、ちょっと柔軟性に欠けるかなという気もしないわけでもありませんけれども、しかしながら、最初に百を決めて、続いて、新規の六十八を決めていく、一括して決めていく。その間にパブリックコメントもされました。こうした決定の方法については、わかりやすくて透明性があっていいというぐあいに私は考えているところでございますが、そうした経過を含め、パブリックコメント、これもまた大変すばらしいなと思うわけでありますが、パブリックコメントをやってみた結果、そしてその評価についてお尋ねをいたします。

○林道路保全担当部長　二次プランの中間のまとめに対する都民意見は五十六通ございました。その内容は、事業の促進意見を初め、具体的な箇所の要望、施設の整備、事故対策、交通の制御、事業効果の評価などに関するもので、多岐にわたっております。これらの都民意見や地元市町の要望も参考にしながら、第二次プランを策定いたしました。
　新規計画箇所は、連続して線の効果を発揮できる箇所や、通過に二分以上を要する交差点など、事業効果の高い箇所から六十八カ所を選定いたしました。このうち、都民意見や地元市町の要望もあったものは二十六カ所でございます。
　なお、事業実施にかかわります、施設の整備にかかわるご提案などにつきましては、実施段階において反映させていくつもりでおります。

○真木委員　今、意見は五十六件ということでございます。これは私、数自体は決して多いものではないというぐあいに思いますけれども、しかしながら、パブリックコメントで都民の皆様の意見、どこにやってもらいたいかというような意見を募集したということは、非常に都民は、それは--いざ私も、市議会議員とかに意見があったらいってくれというんですけれども、なかなか具体的にいうと上がってはきません。だけど、そうした東京都が広く都民の声を聞くという姿勢があるということは、それ以上の、五十六件にあらわれない効果があるものだと思っております。大変すばらしい施策だというぐあいに私は考えているところでございます。
　そして、私も、地元の建設事務所から意見があったらいってくださいといわれまして、じゃあ、せっかくだからということで、かねてから内々話をしていたことについて建設事務所に正式に申し入れをして、そして内々で大変いい答弁をいただいているところでございますが、改めて議事録で確認をさせていただきたいと思います。
　まず、鶴川駅東口交差点であります。
　当時から鶴川駅東口交差点はすいすい一に入っておりまして、世田谷街道、十字路のうちの東西のところについて右折車線を整備するということで事業が進んでいたところでございました。私は、第二次すいすい募集ということの中で、私自身、南北の道路--南北は、鶴川駅東口から南方面は四十メートルぐらいで神奈川県との境になってしまうわけでありますけれども、市道だと思っておりました。
　そうしたら、偶然通っているときに改めて道路標識を確認したら、都道マークがついていて、あれっと思ってびっくりして、そして提案をしたところでございますが、要は、陸橋からおりてきたところですぐに信号になります。世田谷街道とぶつかります。おりてくるところも、大分低くなってきたところに、陸橋の一番最後の部分に盛り土のようになっているところを、東京都のまちかど庭園じゃなくて、緑地になっています。ほんのちょっとです。その横に、市道ではありますけれども、側道がございます。
　これをもっと早くから左の方におろしてくれば、最後の出口のところが二車線化されて、左折路線、そして直進路線、そして右折路線、最後の出口のところが三つできるということで、一つの信号で多分五台以上流れるようになる。一つの信号で五台でも流れるようになれば、渋滞は一遍に解消するものでございまして、これは既に用地はあるわけですから、左に落としていくようにできないのかということをかねてから思っておりましたが、市の仕事だと思っておりました。
　ところが、よく勉強してみたら、東京都で全部できるということなものですから、これ、第二次すいすいに入れてよということでお願いをさせていただいたところでございます。この検討状況はどうなっているか、確認をいたします。

○林道路保全担当部長　鶴川駅東口交差点は、小田急線と並行する鶴川街道と、稲城市方面から長津田方面に至る真光寺長津田線の交差点であり、鶴川街道ではすいすいプランを実施しております。
　近年、周辺状況の変化により、南側、長津田方面からの左折車による渋滞が顕著になっております。この交差点全体の交通流の円滑化を図るためには、すいすいプランに加えまして、左折車対策が効果的でございます。そのためには、ご意見を参考に、既存の道路幅員の中で滞留部分を設けるなどの対策につきまして、市及び地元と調整を図り、警視庁と協議をしながら検討を進めてまいります。

○真木委員　検討を進める、大変重たい答弁だと理解をしております。既存の幅員の中でというのがポイントでございまして、用地買収費は一切要らない。最後のところにちょっと、もう既に緩やかになったところで側道に車を落としていくだけで、低価な工事価格でもう一車線つくることができて、渋滞が大幅に緩和されるものと理解をいたします。ぜひ実現できるように最大限の努力をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、私から提案をさせていただいているものがございます。
　すいすいの中では、町田街道の三塚交差点、これも挙がっておりますけれども、私は、三塚の交差点の改良のみならず、町田街道の南橋から三塚までの間がボトルネックになっています。町田街道から三塚まで、南橋から三塚までは百五十メートルぐらいしかないわけでありますけれども、南橋から南方面は、東京都道藤沢街道、目黒町町田線があります。南橋で一カ所になっています。さらにもう一つ、その反対側には新しくできた市道もありまして、幹線道路--幹線というか、大きな道路ですね、大きな道路三本が南橋で一つになっている。そして、百五十メートルだけ町田街道だけになって、三塚からは町田駅前通りという非常に大きな、町田駅前を通っていく通りと町田街道と二つになっている。つまり北方面は、二つが三塚で一つになって、百五十メートル、町田街道だけ。で、南橋からは大きな道路だけで三つに分かれるということでありますから、その間がボトルネックになることは当然であります。
　しかしながら、その区間は幅員が十一メートルあります。私は、この区間を事実上の三車線化というんですか、南橋から三塚に向かった方面だけ二車線化していくような工夫をしていくことで、その間のキャパシティーを多くすることによって、今は南橋の信号が青になっても、その先が渋滞しているがために、信号が青になっても車が進めないというのが実態であります。その間のキャパシティーをふやしていけば、一遍にとはいきませんけれども、渋滞解消に大きく貢献をするというぐあいに考えられます。
　ぜひ既存の幅員の中で、線を引き直すだけでできる事業でございますので、ぜひ三塚-南橋間に片道二車線化、片方向だけの二車線化というのを具体化していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○林道路保全担当部長　二次プランで選定いたしました三塚交差点の事業実施に当たりましては、ご提案の趣旨を踏まえながら地元と調整を図り、警視庁などと協議、調整を進めてまいります。

○真木委員　ありがとうございます。大変な渋滞のポイントでございますので、ちょっとした工夫、これは事実上お金はゼロに近い工夫でできる話であります。ぜひ具体的な検討を、実現、実行に向けてお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、道路事業、鎌倉街道の改修につきましてお尋ねをいたします。
　十七年度予算の中で、鎌倉街道の今井谷戸交差点付近の擁壁工事が予定されております。既に上の山の部分の木は切って、工事に入れるような雰囲気になっております。しかし、今井谷戸交差点から町田方面だけで、今井谷戸交差点の改修工事までは今聞いておりません。ぜひ鎌倉街道の改修に当たって、今井谷戸の交差点につきましても一体として取り組んでいただくことを要望するものであります。
　といいますのも、今井谷戸の交差点というのは非常に大きな交差点でございまして、そして五差路となっております。私は昔、その交差点のすぐ近くの薬師池の近くに住んでおりました。子どものころ、小学生のころでございます。今度できる綾部原トンネルから来た方向からいきますと、右手に行くと、できたばかりの公団の山崎団地、そして都住宅供給公社の木曽団地、もう本当に近代的な団地。そして左側に行けば、公団の藤の台団地。その二つをつなぐ大きな道と鎌倉街道がぶつかる非常に大きな交差点で、わあ、格好いいなと。町田の交差点、小さな交差点ばかりだったところで、すごい格好いい、近代的な交差点のように思いました。
　しかし、最近その近隣に住む人が非常にふえまして、大きな交差点というのは、歩行者にとってみると非常に不便な交差点でもあります。また、五差路の小さな市道から出てくる人たちが出づらい、交差点に出づらいというご指摘をいただきまして、具体的には、停止線を少し下げてもらえれば交差点の中に入っていける。だから、停止線を四メートルでも下げてもらえないかという要望を受けて、私は町田署に要請に上がりました。
　そうしましたところ、今のこの交差点は非常に大きくて、停止線から次の横断歩道までが四十メートルぐらいある。そうすると黄色で入った信号が--四十キロで走っていて、普通に走っていても、青信号になって歩いていった歩行者がはねられる可能性がある。これ以上停止線を下げることはできないと。確かに真木のいうように停止線を下げれば、市道から出てくる、細い道から出てくる方々には大変便利になるけれども、これ以上交差点を大きくすることはできないということでお断りをされたところでございます。
　ですので、今、何がいいたいかというと、交差点が非常に大きくて大変危険であり、かつ渡りづらい交差点になってしまっているわけでございまして、ぜひ擁壁工事と一体となって交差点改良もやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

○依田道路建設部長　町田三・三・八号線、府中所沢鎌倉街道線のうち本町田地区では、今井谷戸交差点を含む八百六十メートルの区間で道路拡幅事業を行っており、現在、八九％の進捗でございます。
　この交差点付近におきまして、平成十七年度には、拡幅に必要な擁壁工事を実施する予定でございます。これに合わせまして、ご指摘の変則五差路の円滑な交通を確保するため、交通管理者と協議を行い、この道路拡幅事業の中で改善をしてまいります。

○真木委員　当初聞いているものでは、擁壁工事については具体的にされておりますが、今、交差点につきましてもやっていくという力強いご答弁をいただきました。大変な前進だと思います。
　ただ、一点注文させていただきたいと思いますのは、交差点改良の絵ができなければ、擁壁工事も具体的には見えないんじゃないかなという気がいたします。交差点改良、もし交差点をコンパクトにしていこうということであれば、擁壁は多くなるのかな、少なくなるのかな、コンパクトにしていこうということであれば擁壁は少なくて済むのかな、いずれにしろ、交差点の絵が決まらなければ、また交差点の工事に入ったときに、すぐ横二メートルだけ擁壁工事をするとかいうことも起こり得る話となるわけでございまして、ぜひ一体的にやらないと、何だ、また東京都、この前擁壁をつくったのにまた何かやっているぞとか、今度は壊しているぞとか、そういうことをいわれかねないわけでございまして、ぜひ絵を一緒にかいて、その上での交差点改良と擁壁工事を一体的に進めていただきたい。
　また、これは非常に難工事ですよね。すぐお隣の工事はもう終わりましたけれども、こんな工事ができるんだなというような、すごい絶壁の上に、人が住んだまま工事をされました。すごい工事だなと思って私は見ておりました。今度のところも同じような、非常に危ない工事ですし、交通量はもっと多い、人はもっと多く通るところでございますので、十分にそうしたことも勘案しながらやっていただきたいというぐあいに思います。要望させていただきます。
　続きまして、宿通りでございます。
　この議会でもまた、陳情請願でも三年前、四年前から出ているところでございます。今、小磯副委員長からも話が出ましたが、宿通りは大変狭くて、今、先行取得したところを待機場所としてやっていただいていますが、これがないまでは、何カ所か待機場所があります。
　これ、皆さんも知らないと思うんですけれども、何カ所かあった待機場所というのは、神奈中がバスを通すために、神奈中が民地に、民間にお金を払って土地をお借りして、そして神奈中バスですね、バス会社が、都道だけではバスが通れないので、民間から土地をお借りして道路の一角というようにしていただいていたわけでございまして、その神奈中バスがお金を払ったことによって、都道としての機能--だって、三・五メートル程度しかないわけですから、五ナンバーの車だってすれ違えない。その待機場所があって初めて都道としての機能を果たしていたというところでございます。
　一刻も早い整備が必要だと考えるわけでありますが、しかしながら、今までの、十六年度末までの工事費用が、用地費用だけで一億二千万。一億二千万で二二％の用地取得でしかありません。今年度予算も一億円、工事費を含めて。用地費だけだったら一億円にならないということでございます。これでは、十六年度、十七年度終わっても半分の用地も進みません。
　宿通りは、都議会の、当時は建設・住宅委員会でも請願採択されましたように、大変風光明媚な風致地区というんでしょうか、町田市においては景観保全の対象となっている、すばらしい歴史のある通りでございます。横に水路があって、昔ながらの街道、宿通り、宿場だったわけですね。
　今回、東京都道を拡幅することになりました。その拡幅に際しては、水路は残すということで、あえて水路の部分まで東京都はお金を出して、住宅の民地の方から、周りの皆さんからすれば、水路の部分まで土地を提供して道路の保全を図っていこうということで決めているところでございます。これを一括してやっていくためには、ぜひ、虫食い状態のような改修事業ではなくて、一括してやっていかなければ景観の保全というものは保たれないというぐあいに思っております。
　昨年から私は、建設局、当時の都市計画局、新都市建設公社、町田市、各所に、真木ペーパーというような形で構想メモを持って、こういった形でやったらどうかということでやりました。建設局も都市計画局もみんな--みんなというか、大きく合意をしていただきながら話は進んでいたわけでありますが、町田市が基本構想がまだまとまらないということで、町田市の方からオーケーのサインが出なくて、構想が断念されていた経過があります。
　しかしながら、今回町田市も本腰を入れて、まちづくり協議会の中で、宿通りのあり方について間もなく結論が出るように聞いております。その結論が出たときには、今までどおり一億円ずつとかいっていると、十八年度、十九年度までかかってしまうわけであります。そうしたときには、あの景観、壁まで含めた水路、壁まで含めた景観というのは保たれないわけでございまして、結論が出次第、気持ちとしては、十七年度中にも柔軟な用地予算執行を求めたいというぐあいに思うわけでありますけれども、この景観保全と一体となった道路づくりについて、用地の取得に向けた決意、考えをお聞かせいただきたいと思います。

○矢口用地部長　宿通りにつきましては、今先生のお話がありましたように、町田市と地元関係住民の方々が、小野路宿通りまちづくり協議会におきまして、まちづくりのあり方や、宿通りにふさわしい道路沿いの塀や生け垣の整備のあり方などについて協議してございます。
　現在、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建に十分配慮しながら、鋭意折衝を進めてございます。今後とも、宿通りの歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、積極的に用地を取得しまして、事業の早期完了を目指してまいります。

○真木委員　ただいまの積極的に用地を取得しという言葉、重く受けとめさせていただきたいと思います。せっかく水路までお金を払っているにもかかわらず、景観が保たれなかったら余分な用地取得費用になってしまいます。景観が保たれて、水路の分まで東京都がお金を、買った意味が出てくるわけでございまして、ぜひ景観保全のために、虫食いとなるような道路づくりじゃなくて、一体的に進められるように、柔軟な予算執行をお願いしたいと思います。
　今度三月二十六日に綾部原トンネルが完成をいたします。建設局幹部の皆さんこぞって、町田市小野路と野津田の間、綾部原トンネル、来ていただけると思います。今の宿通りというのは小野路でございます。綾部原トンネルの小野路側からほんのわずか。そして、野津田側からまた車で五分走れば、先ほど指摘をさせていただきました今井谷戸交差点に出てまいります。三月二十六日の綾部原トンネルの開通式に際しましては、建設局幹部一同、宿通り、綾部原、そして今井谷戸交差点、真木がいっていたのはどういうことだったのかというのをぜひ見ていただきたいと思います。よろしく局長、お願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それとともに、一点、道路づくりにつきましてご要望させていただきますのは、世田谷街道、藤の木交差点がございます。藤の木交差点につきましては、私、友人が交差点の横の土地の所有者でございまして、大変な渋滞のネック。私の先輩でありますけれども、先輩、あなたが土地を売ってくれたら渋滞は大分解消するんだよという話を、酒を飲むたびにいっていたんですね。
　そうしたら、つい先日というか、数カ月前、私の携帯電話が鳴りまして、おまえにいわれて決断をした、地域の皆様にお役に立ててもらいたいということで、藤の木交差点の横の土地をご提供いただけるということでお話をいただきました。で、町田市と東京都ともに私の方からお願いに上がりまして、町田市に無理をいって、道路建設基金で一括して、東京都が買えるまで、東京都の拡幅用地部分まで町田市が買うということでお約束をいただいているところでございます。ぜひ早期の世田谷街道の拡幅について、藤の木交差点の改良に向けましても、町田市にこれ以上、大変なご協力を賜っておりますので、ぜひ早急な用地予算の確保、お願いを申し上げたいと思います。
　それでは最後に、河川についてお尋ねをいたします。
　私は、当選したばかりの最初の本会議質問、二年前の本会議質問で、町田市と神奈川県の境、東京都と神奈川県の境であります境川、この境川が、下流部分は神奈川県江ノ島に流れるわけでありますが、この下流部分の神奈川県の整備が進まないがために、東京都所管部分、管轄部分で五カ所にわたってあえて川幅が狭められているという問題について指摘をさせていただきました。ずっと何でかな、何でここだけ狭まっているのかな、こうした方が水理学的に水が早く流れていいのかななんて不思議に思っておりました。
　当選してすぐに、何であそこは狭められているんですかと聞いたら、神奈川県の整備が進まないからだよということを教えていただきまして、そして、それはいつからですかといったら、十一年からずっと動かないんだという話で、神奈川県のために、東京都はつけられる予算をつけずに工事をとめているということがわかった。で、私は、これはおかしいということで、二年前に質問をさせていただきました。そして、神奈川県に対して早急に働きかけをしていくというようなご答弁もいただいたところでございます。その後の神奈川県との交渉状況、整備状況を確認いたします。

○原田河川部長　都はこれまでも、機会あるごとに神奈川県に対しまして整備促進を要請してまいりました。本年二月の東京都・神奈川県河川調整会議においても、境川流域の治水安全度向上に有効な、神奈川県の施行します境川遊水池につきまして、早期整備を強く働きかけたところでございます。
　また、ご指摘の都の未整備箇所のうち、町田市木曽の境橋付近につきましては、昨年十一月に整備に着手いたしました。

○真木委員　私が質問をするよと、本会議の一カ月前に通告をしたときに、すぐに東京都の河川部の係長がまず県庁に飛んで、それからというもの、河川部長、神奈川県の建設部長が一緒に遊水池を視察するだろうという形で、町田市にうるさい、真木という若いのがいるというような形で随分と神奈川県の方も刺激を受けているということで聞いております。そしてことし、相当無理をして一カ所改修を始めていることは、神奈川県をすごい刺激しているということでもございます。しかしながら、神奈川県の整備状況、まだまだ不十分だと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。

○原田河川部長　神奈川県の整備状況でございますけれども、神奈川県では現在、境川遊水池の整備を重点的に進めております。この遊水池は、横浜市と藤沢市にまたがる、面積三十一ヘクタール、貯留量九十万立方メートルの計画でございまして、平成十六年度には四十二万立方メートルが貯留可能になります。
　なお、二十年度には完成予定と聞いております。

○真木委員　今、遊水池の説明がございましたが、この遊水池の整備で神奈川県側の五〇ミリ対応は完成するのでありましょうか。

○原田河川部長　神奈川県では、五〇ミリ改修に向けまして、護岸改修のほかに遊水池と分水路の設置による整備を計画しております。しかし、分水路につきましては、平成十一年に計画を見直すということとしておりまして、現在検討中でございます。

○真木委員　十一年に計画を白紙に戻してから既に丸五年たちます。私が質問した時点で三年たっているじゃないかということで質問をさせていただいたわけでございますが、既にもう五年以上たっているわけでございまして、計画すらもいまだに立っていないというのは、これは神奈川県の怠慢だと私はいわざるを得ないと思います。
　五〇ミリ改修が終わって、そして水があふれてしまったというのであれば、これは天災でありますから、いろんなことがあるわけでありますけれども、三〇ミリ断面のまま放置して、そしてそこで水があふれたならば、これは人災だといわざるを得ないと思います。川の整備は、下流から進めていくのが川の整備の鉄則でございますが、神奈川県が努力しているけれども勘弁してくれというんだったらわかるわけでありますけれども、五年間計画がまとまらないというのは、これは怠慢だといわざるを得ません。
　ことし、一カ所整備をしていただいたことは、相当神奈川県を刺激しているということで聞いておりますが、東京都の改修計画を示して、いついつまでに東京都はこれをやっていく、だから神奈川県はそれまでに間に合わせろというようなことまで含めて、神奈川県に強い姿勢で臨まなければならないと思いますが、神奈川県との交渉に臨む局長の決意をお尋ねしたいと思います。

○岩永建設局長　境川の件ですけれども、境川の全体を眺めてみますと、今、最も水害の危険の高い箇所は下流部でございます。したがいまして、今、神奈川県で進めております境川遊水池建設事業、この推移を私は見守る必要があると思います。
　また、境川の治水対策でございますけれども、河川管理者、いわゆる神奈川県と東京都だけの問題ではありませんで、流域全体で対策を考える必要もございます。例えば上流部で申し上げますと、左岸が町田市、右岸が相模原市になっておりますけれども、公共下水道などと連携いたしまして、どのような手だてが講じられるのか、流域の協議会を通じまして一緒に考えていきたい、このように思います。

○真木委員　局長から強い怒りを込めてお答えを聞きたかったわけでございますけれども、しかしながら、これは局長として高度な政治判断を含めて、神奈川県と戦争を始めるわけにいかない中での高度な政治判断での答弁だというぐあいに私は理解をしております。
　しかし、本当にこのまま神奈川県が計画すらも示さないというのは、やはり大きな問題であるといわざるを得ないと思います。どうぞ東京都建設局として、河川部を筆頭に、建設局長も先頭に立って、ぜひ神奈川県との、強い姿勢で臨んでいただきたいというぐあいに思います。
　そうした神奈川県との問題は、境川だけではございません。鶴見川も同様に、下流は神奈川県でございます。河川の管理や自然といったことを考えていったときには、流域全体の、今局長からもご答弁がありましたように、全体の協調と考え方の統一というものが必要になってくるというぐあいに思います。
　森林保全、自然環境保全ということでいきましても、例えば今申し上げました境川は、左岸は町田市側、東京都、右岸は河岸段丘で絶壁というか、がけになっておりまして、そのがけが非常にいい自然になっております。森林が保たれております。
　しかし、その森林を楽しんでいるのは、平地に住んでいる町田市民でありまして、がけの上に住んでいる神奈川県民、相模原市民や大和市民は、そのがけの下にはほとんど行かないわけですので、緑を楽しむというか、共有、享受するということになってないわけですね。だから余り、神奈川県民は関心が低い。町田市民は、いつもそこを通って、すばらしい緑だねと。家の目の前にある緑が神奈川県にあって、すばらしい緑だということになっているわけであります。ですから、そういった自然保全のことに関しても、また治水のことに関しても、水の循環ということに関しても、流域自治体や流域住民との協議というものは非常に重要になると思います。
　そうした中で、昨年夏に、鶴見川流域サミットというような形で、町田市長や横浜市長は当然のこと、神奈川県におきましては松沢知事も出席をされて、流域サミットというものが行われました。私は、この流域サミットは単なる式典ではなくて、非常に意義のある式典だというぐあいに思っておりますが、東京都としての認識を確認いたします。

○原田河川部長　鶴見川の流域サミットでございますけれども、これは流域の市民、行政が連携しまして、各自の役割分担のもとに、一体となって洪水被害の軽減とか自然環境の保全、回復などの取り組みを推進するために開催されたものでございます。この会議で、国を初め流域の自治体の市長さんたちが一堂に会し、サミット宣言を行ったことは、鶴見川流域の再生への取り組みと、その推進体制のあり方などにつきまして共通認識を持つことができたと、大変意義があったことと考えております。

○真木委員　鶴見川のサミット、大変意義があったというご答弁をいただきました。
　東京都においては、そうした川づくりを進めるために、地域住民との協議の場、都内の十二の河川で流域連絡会を設置しているということでございます。しかしながら、境川については、その一帯、流域連絡会ができておりません。境川についても、先ほど申し上げましたように、自然環境だけではなくて、治水のこと、もろもろのこと、鶴見川と同様に、境川においてもそうした連絡会を設けるべきだと思いますが、東京都の見解を確認いたします。

○原田河川部長　今後は、境川におきましても、治水とか自然環境の問題、そういったものを踏まえまして、地域住民との情報とか意見交換の場を設けることにつきましては、神奈川県とともに検討してまいりたいと思います。

○真木委員　ぜひ、水循環というような観点からも、地域の行政間の連携、そして地域住民の意見を聞く場、そうしたものを東京都も先頭に立ってつくっていただきたいというぐあいに思います。
　そしてまた、この境川の問題、昨年の十一月の事務事業質疑の中でも聞かせていただきました。その中で、台風の後の問題で、洪水の問題等について随分と質問をさせていただいた中で、大雨のときの浸水予想区域を、多摩の河川においても境川を初めつくっていくということを公表していただきました。現在、大変この浸水予想区域というのは勇気ある決断だというぐあいに思うわけでありますけれども、この検討状況はいかがでしょうか。

○原田河川部長　都民みずからの災害対策への取り組みとか、台風などによります大雨の際の迅速かつ的確な避難のため、浸水予想区域図を公表するなど、ソフト対策を進めることは大変有効でございます。
　現在、境川など多摩地域の五流域の浸水予想区域図につきまして、地元市と調整を図っておりまして、本年の出水期までに公表する予定でございます。

○真木委員　洪水予想区域というものを発表するということに関しては、相当地域からも抵抗があるということを聞いております。そうした中で、私はやっぱりこれは公表すべきものであって、自分の家がどの程度危険なのかということを認識しておくことは、住民のためになるものだというぐあいに理解をしております。それを出水期までにやるということで、これはすごいスピードで、大変なご努力をしていただいているなということで、深く敬意を表するものであります。
　引き続き先進的な東京の河川行政をさらに進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○林田委員長　この際、議事の都合により、十分間休憩いたします。
　　　午後三時五分休憩

　　　午後三時十七分開議

○林田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　発言を願います。

○河野委員　三点にわたって伺ってまいります。
　初めに、東雲一号線、晴豊一号線の建設と首都高速道路公団の建設の問題についてお伺いをいたします。
　おととしの予算特別委員会で、我が党の木村陽治議員が、首都高速晴海線と放射三四号線で、晴豊一号橋などの基礎工事が一体になって行われていて、その工事費は東京都が負担しているという問題を質問いたしました。この質問に対し、財務局長は、地方財政再建促進特別措置法上適正でないと判断し、首都高速道路公団と協議を行っているという旨の答弁をされて、そして石原知事も、都としても不本意な契約であり、正当な分担になるように努力いたしますとお答えになりました。木村議員は、首都高速道路公団にこのような形で都が工事費全額負担しているのは、法律が禁じている首都高速道路公団への寄附行為に当たるのではないかということを指摘し、知事も同じ考えであることを表明されたわけです。
　ちょうどあれから二年が経過いたしましたが、首都高速道路公団と東京都との協議はどのように進んできたでしょうか。これまでの経過を含めてご説明をください。

○依田道路建設部長　放射三四号線の橋梁でございます東雲一号橋と晴豊一号橋の首都高速道路公団負担につきましては、平成十五年十一月に、東京都と公団それぞれが負担することで合意しております。
　また、その後も精力的に公団と協議をしてきた結果、昨年の十二月に、都の負担を百三億円、公団の負担を三十三億円とすることや、公団の支払い時期を晴海線の橋げたを架設する時期までとすることで最終的に公団と合意しました。
　さらに、この合意に基づきまして、本年一月には、既に東雲一号橋の下部工事にかかわる約六億円の公団負担が都に納入されております。

○河野委員　都が百三億円で、首都高速道路公団が三十三億円の負担ということなんですが、この負担割合を算定する考え方、基準についてお答えをください。

○依田道路建設部長　都と公団の負担金額の算定方法といたしましては、都の橋梁と首都高速晴海線の橋梁の基礎として建設されている一体構造物をそれぞれ別々に建設した場合の仮の工事費用を算出し、その工事費の割合により一体構造物の建設費用の負担金額を定めてございます。

○河野委員　そういう形で三十三億円という金額が算定されて、東雲一号橋の分が六億円入ったということなんですが、それにしてもまだ二十七億円という金額が残っているわけで、ご答弁では、晴海線の橋げたを架設する時期までということでお金が入ってくるということなんですけれども、これから首都高速道路公団が残りの負担を払う、その時期とか計画とかというのはどういう状況になりますか。

○依田道路建設部長　残り二十七億円の公団負担の対象となっている晴豊一号橋は、都市整備局の所管ではございますけれども、負担につきましては、先ほど申しましたように、公団と合意した内容に基づきまして、晴海線の橋げたが架設される時期までに都に納入されることになっております。

○河野委員　私は、どれくらいの年度を見通してそういう約束がされているのかお聞きしたかったんですが、それは工事の進捗状況に合わせてということかなとは思いますので、また順次、そういう意味でもご報告いただける場があったら、議会にもご報告をお願いしたいと思います。
　都はこれまでも、首都高に無利子の貸し付けを行ってきたり、また、国の直轄事業の問題でも多くの負担をしてまいりました。こうしたお金は本来東京都が負担しなくてもいいものなんですけれども、ご答弁いただきましたように、晴豊一号橋と東雲一号橋は、我が党の調査などにもよりまして、首都高速道路公団が負担すべきものが明確になるという結果が出ました。今後、都は予算の執行に当たって、こうした首都高速道路公団への出費や、あるいは国直轄事業負担金について、本来あるべき姿に改善するべきである、そのための努力をするべきであるということをこの機会に申し述べておきたいと思います。
　続きまして、指定管理者制度について質問をいたします。
　指定管理者制度の導入のための条例改正案が、建設局所管で駐車場条例、葬儀所条例、霊園条例が出ておりますけれども、私は江戸川区に住んでおりまして、瑞江の火葬場がすぐそばにあります。したがいまして、葬儀所、霊園条例の改正案を中心に質問をさせていただきます。
　施設を利用する都民は、公益性、公平性、広域性といった、公の施設ならではの運営を求めております。自治体直営か、指定管理者制度の導入かが迫られる中で、施設の管理運営は自治体が直営で行ってほしいと望んでいる都民は少なくありません。条例改正案が出されている葬儀所や霊園などは、一人一人の人の命の終わりの場所であり、個々の人の生きてきた尊厳やプライバシーにも深くかかわってくるために、特別の配慮がされなくてはならない施設だと考えています。
　そこで、具体的にお伺いをいたしますが、指定管理者を選定する建設局の仕組みはどのようになっているのでしょうか。基本的に選定委員会の判断になるということなんですけれども、建設局の場合、都立公園、霊園、葬儀所、駐車場など施設の種類もさまざまあり、都内全域に配置されております。それぞれの施設に対して、選定委員会はどういう考え方によって設けられ、そして任を果たしていくのか、その仕組みについてご説明をお願いしたいと思います。

○内海公園緑地部長　総務局の出しました指針によりますと、選定委員会は各局ごとに設置をするということになってございます。しかしながら、私ども建設局におきましては、先生ご指摘のように、公園関係の施設、それから駐車場の施設というふうにございますので、それぞれの部ごとにと申しましょうか、設置をするつもりでございます。
　指定管理者の選定に当たりましては、選定基準に基づきまして選定委員会で審査を行ってまいりますが、公園関係の施設につきましては、公園緑地部における設置要綱を根拠に選定委員会を設置いたしまして、公園緑地行政などに精通した専門性ある外部委員を含めることとしております。

○河野委員　指定管理者制度に期待されている主な効果ということで、コスト削減ということが挙げられております。施設の管理運営に対してのコストを削減するということは、結局、利用する都民の人たちへのサービスの低下につながってしまうのではないかという声もありますし、都民が負担する施設利用料、施設の利用の料金引き上げになる可能性も含まれております。
　料金は、条例で額が定められているということなんですけれども、料金を改定するということでの条例改正が行われることもあり得るわけですから、現行の料金が守られるという保証も十分にあるとはいえません。また、コストを下げるために、施設で働く労働者の賃金が切り下げられるという問題も起こってくるのではないでしょうか。
　瑞江葬儀所の例でいえば、民間事業者に任された場合、これまで公園協会に雇用されてきた労働者は仕事を失うということも予想されます。瑞江葬儀所の場合、近隣の住民が働いてきた場所でもあるんですけれども、民間委託になった場合には、地域住民の働く場がこれまでどおり守られるのだろうかという疑問も出されています。
　サービス水準の切り下げは起こらないのか、利用に当たっての料金の負担増は心配ないのか、そして労働者の賃金や雇用の問題などどうなっていくのか、こうした指定管理者制度によって多くの問題が心配されております。局は、こうした疑問、不安についてどのように認識をされてこれから対応されていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。

○内海公園緑地部長　まず初めに、サービスの問題でございますけれども、指定管理者の選定に当たりましては、質の高いサービスの提供や効率的な管理運営などについて評価を行い、その能力を十分検証することで利用者サービスは十分に確保できるというふうに考えてございます。
　また、料金の点でございますけれども、葬儀所における料金は、条例や規則において規定をされまして、指定管理者が条例や規則の額を超えて徴収することはできず、利用者の負担増は発生はいたしません。また、条例を変えるということになれば、これは当然ながら議会の議決をいただくということになろうかと存じます。
　なお、民間事業者におけます雇用問題については、都が関与する問題ではないと考えております。

○河野委員　わかりました。でも、地域ではそういう声がありますし、料金改定についても、今後の推移を見なければ、大丈夫ですといえない状況があるのではないかとは思っています。
　施設の管理運営を行う指定管理者と設置者の東京都の役割はどういう形になるのかについてもお伺いをしたいと思います。
　例えば瑞江葬儀所の場合は、お骨を焼く炉があります。メンテナンスも頻繁に求められるという施設です。条例改正案では、維持及び修繕に関する業務を指定管理者が行うという条文が書かれてありますが、施設設置者の東京都と指定管理者の維持管理、この役割分担、明確な考え方が今の段階で決まっているのでしょうか。また、あわせて、もし施設を利用する場合に、都民からの苦情があった場合などは、その責任の所在についてどういう形で対応が行われていくのか、あわせてお答えいただければと思います。

○内海公園緑地部長　瑞江葬儀所を例にいたしますと、火葬炉や排煙設備改修など大規模な施設改修は都が行うことといたしておりまして、樹木の手入れでございますとか電気器具の補修など日常的な施設の維持管理は指定管理者の業務といたしております。
　また、地元の住民の方々からのいろいろな苦情等につきましては、その性質によりまして、指定管理者が対応するものと私どもが対応するものということでございます。

○河野委員　私は昨年の委員会でも申し上げましたけれども、今、経済界では指定管理者制度は大きなビジネスチャンスであると位置づけて、どう参入していくかについて検討を重ねています。三菱総合研究所が中心のパブリックビジネス研究会は、指定管理者の選定は、実績や地元優先などということは考慮から外しなさいとか、こういうことを国や自治体に提言しているのは前の委員会で申し上げました。それだけでなくて、対象事業を拡大して、道路、河川、公園などにも対象を広げよ、さらに図書館、博物館など、個別の法律によって管理運営される施設についても規制を緩和して対象を拡大せよと、こういうことが国や自治体に要請がされてきているわけですね。
　地方自治体の施設は本来、住民全体の財産であります。ここを市場原理による競争の場、営利追求の場に変えていってしまうというようなことは認めがたいものがありますが、経済界からのこうした規制緩和を求める強い要求に対して、東京都は、都民の立場に立った施設の管理運営、この立場を貫く必要があると思うんですが、この関係で都がお考えになっていることをお示しいただきたいと思います。

○内海公園緑地部長　公の施設の管理運営は、法令や条例を根拠に、適正に行う必要がございます。指定管理者の導入には、またその指定に当たりましても、議会の議決を要します。民間事業者による公の施設の管理については、これら法令等にのっとりまして、適正に対応してまいります。

○河野委員　今回の条例が改正された場合に、葬儀所、霊園にもし指定管理者を導入するということになった場合にどうなるかという問題についても伺っておきたいと思います。
　これまで公園協会が実績を重ねて、専門性も有するということで、公的セクターとしての役割を果たしてこられました。霊園や葬儀所への指定管理者制度導入に当たって、こうした実績、専門性を培ってきた公的なセクターを選定すること、これは都民も求めている問題だと思うんですが、どのような方針をお持ちでいらっしゃいますか。

○内海公園緑地部長　指定管理者の対象は、民間事業者などが幅広く含まれ、その能力やノウハウを公の施設の管理運営に活用していく制度の趣旨から、指定管理者の選定に当たりましては、公募が原則となってございます。

○河野委員　公募が原則ということで、民間事業者が、これから先指定管理者に選定される可能性も非常に強いということが瑞江の場合でもいえるという趣旨のご答弁だったと思いますが、瑞江火葬場についていえば、地域住民の人たちの、先ほどご紹介したような心配、いろんな要望もありますので、ぜひ受けとめていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　指定管理者制度は、もともと民間活力の導入と規制緩和ということで、これまで自治体が責任を持ってきた公の施設に、市場競争原理が持ち込まれようとしているものであります。今、経済界は、自治体の施設だけでなく、国や国立行政法人も対象にして市場化テストを行えと迫っております。公の施設の多くは、住民と深くかかわり、生活を支える、営むという上でも欠かせないものであります。利潤第一の市場原理の持ち込みでなく、サービス推進の維持と向上、そして地域経済にとっての雇用確保の問題などが重視されなくてはなりません。私たちは、一路、指定管理者制度導入という、そういう方向に進んでいくということについては認めがたいものを持っているということを述べておきます。
　三つ目の質問に移らせていただきます。移転資金貸付金についての質問です。
　建設局が担当されている移転資金貸付金は、こうしたわかりやすいパンフレットなども発行されまして、都民に利用されております。東京都施行の区画整理や防災拠点づくりの再開発、道路建設など、江戸川区でも事業が進められておりますが、これにかかわった区民の方が活用されているわけです。
　私は、区内の小松川地区の再開発事業とも関連いたしまして、この移転資金貸付金について、何点か質問をいたします。
　最初に、小松川地域の状況をちょっとお話しさせていただきます。
　小松川地域の再開発事業は、ご存じのように亀・大・小と呼ばれて、江東区の亀戸、大島、そして江戸川区の小松川地区、合わせて約九十八・六ヘクタールの市街地の再開発事業が行われてきました。これは、昭和五十年、一九七五年に都市計画決定がされてから今日まで、数えて既に三十年の歳月が過ぎております。
　再開発事業地区内の住民は、住まいや店舗の移転確保のために、東京都の移転貸付金制度を活用して、今生活を営んでいるわけです。江戸川区の場合は、この東京都の移転貸付金制度とあわせまして、区が行っている同じようなまちづくりのための貸付金制度も活用できるということがあります。
　昭和五十年代から始まったこの再開発事業、長い時間がかかっていますが、事業の終了年度は平成十八年度とされておりますが、今まちの様子を見ますと、まだまだこの再開発事業、完成というところでは遠いものがあるというような実感を持っています。
　この再開発事業の中で、長い厳しい不況の影響を受けまして、商店の皆さん、自営業者の皆さんは営業不振に陥り、またはリストラや解雇などで生活が苦しくなり、移転資金の貸付金の返済に困難を来してきた人たちがふえております。
　もともとこの移転貸付金制度は、区画整理や再開発、そして道路、河川、公園整備で事業地区内から立ち退きをしなくてはならなくなった場合に、移転のためのお金が足りない、移転資金の調達が困難な地権者などに都が直接貸し付ける制度であります。
　そこで伺いたいのですが、東京都の移転資金貸付金全体の貸し付けの状況と、現在の滞納者の状況についてお示しください。

○矢口用地部長　道路など公共事業の施行に伴いまして移転等が必要となった方々に対しまして、生活再建を助成し、自主的な移転を促進するため、移転資金貸付条例に基づきまして移転資金の貸し付けを実施しているところでございます。
　平成十六年十二月末現在の貸付債権総額は約百四十七億三千万でございまして、このうち滞納額は約十六億一千万でございます。また、借り受け者数は千四百六人、このうち滞納者数は四百十四人でございます。

○河野委員　借り受けた方と滞納者の比率を見ますと、三分の一ぐらいの方が滞納という状況になっているということが、今のご答弁でわかりました。
　都は、本当に厳しい不況等で都民の生活が苦しいという現状は十分理解されているとは思いますが、その実情も踏まえて、滞納者になってしまった方々の滞納額を減らす、その努力はどのようにしていらっしゃいましたか。

○矢口用地部長　景気等の影響によりまして、償還金を返還できない借り受けの方々が毎年増加しまして、それに伴い、累積滞納額が平成十四年度末には約十九億八千万までに達しました。そのため、貸付金は都民の貴重な税金を原資としておりますので、滞納金を早期に解消しまして、健全な運営を図り、本来の目的でございます公共事業の助成措置としての役割を果たす必要がございますので、平成十五年度から、累積する滞納額の早期削減に取り組むことといたしました。

○河野委員　平成十五年度から累積する滞納額を早期に削減する、そういう対策をとられたということなんですけれども、そこで私は伺いたいのです。
　これは、去年の十一月十六日の「都政新報」の切り抜きのコピーです。ここに、東京都が移転資金貸付金累積滞納に歯どめということで、半減計画目指してサービサー委託で効果を上げているという記事が載っております。この記事を見て、いろいろ思うんですけれども、このことは端的にいえば、東京都は、移転貸付金の累積滞納の回収を都が行うのではなくて、民間会社に委託して、そして半減計画が順調な滑り出しと、こういうふうに見出しがついているように、成果が上がっているという報道を行うような状況が今、これは去年の十一月の新聞ですけれども、こういうことになったんだと思うんですね。
　このサービサー委託というのはどういうものなのかなと、私もよくわからなかったので調べたんですが、一九九八年に施行された債権回収業法というんですか、サービサー法といわれているようですけれども、この法律によって、都は、移転貸付金の回収に民間会社の参入を認めたということになると思うんです。
　これは、このような方法をとった自治体は東京都が初めてということでありますが、現段階では、昨年から大阪府でも始められているということで、全国でもたった二つの自治体が、このサービサー法による貸付金の回収に当たっているということになっているみたいです。
　問題は、都が民間に委託をして回収を始めたということで、どんなことが起こっているかということが重要だと思うんです。小松川再開発地区の借り受け人の人たちは、この都から委託を受けた回収会社から厳しい取り立てを受けて、大変つらい思いをされております。ある人は、民間は民間なりの取り立てをしてくる、都の対応とは全く違う、連帯保証人にいきなり督促通知を出されて保証人から文句が寄せられて、本当に人間関係も崩れてしまうような状況で、保証人に、自分たちに断りなく急に督促請求を送りつけるのはひどいんじゃないか、こういう声があるわけなんですね。
　東京都が施行した防災拠点づくりの市街地再開発というこの小松川地区の公共事業によって移転を余儀なくされた人たちの、都が貸し付けたお金の回収を、どうして民間会社に委託しなければならなかったのか、このことについてご説明をお願いいたします。

○矢口用地部長　都民の血税であります累積する滞納額を削減するには、滞納している借り受け者の状況を十分に把握しながら、面談などによりまして、借り受け者の自主的な償還努力を促すことが重要であります。
　このため、債権回収に関する豊富な経験とノウハウを有します民間の債権回収会社を活用して、借り受け者の生活再建の相談やトラブルを解決しながら、きめ細やかな対応を行うこととしたものでございます。

○河野委員　債権回収会社は、貸付金を借りて、そしていろいろな事情でやむなく滞納になっている人たちにどんなことをいっているかというと、もう競売にかけなさいといったりするわけですね。それから、でなければ任意売却はどうですかとか、あるいは、私は直接伺いましたけれども、娘さんとお母さんが細々と食堂を営んでいる人に対して、もう自己破産してお店閉じちゃいなさいとか、そこまでいっているわけなんですね。
　これは私、ホームページからコピーとってきましたけれども、全国でもよく知られている、区内にありますフリースクールの方が発表されているホームページなんですけれども、この方も小松川の防災拠点の中に住んでいたんです。
　このフリースクールの運営者の方は、防災地区として立ち退きを迫られ、東京都建設局の貸付金にて移転しましたが、返済が年々できなくなって、返済方法の見直しをお願いしましたが、一切受け付けてもらえず、現在に至りましたと。毎月払える分だけでも返済は続けておりましたけれども、昨年、平成十五年のことですね、債権回収会社の手に移って、即競売の話になってしまいました、十五年前の金利の変更も全くしてもらえないし、延納も認められませんというようなことが書かれているんですが、これまで回収会社に委託する前は、東京都の再開発事務所が窓口になっていて、そして地域住民のそういう生活の困難なんかにも丁寧に対応されてきたという経過がある中で、おととしから急にこういう変化が起こっているわけなんですね。
　本当にこういうつらい思いをされている方が地域にはいるわけなんですが、民間会社の回収請求のすさまじさに、本当に心が傷ついたというような言葉もたくさん聞きますし、都はこうした状況をつかんでおられるのか。そして、債権回収会社に委託したときに、どのような指導を会社に対して行ってきたのか。公共事業に協力したこれまでの住民の犠牲、努力などについて、会社側にきちんと説明をされてきたのか、そういう点についてもお伺いをしておきたいと思います。

○矢口用地部長　債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして、法務大臣の許可を受ける必要があります。また、同特別措置法に基づきまして、人を威迫すること、平穏な私生活や業務を妨害すること及び暴力団員が従事することを禁止するなど、業務に関する厳しい規制が設けられてございます。
　また、都といたしましては、委託契約に際し、特記仕様におきまして、交渉時間帯の制限、法令に違反した場合の業務改善指導の規定を設け、指導を行ってございます。
　さらに、借り受け者からの相談や苦情に対しましては、私ども都の職員が直接対応しまして、借り受け者の状況や要望を把握するとともに、その内容を債権回収会社に速やかに伝え、的確な対応を指導しているところでございます。

○河野委員　いろいろと会社側とも、法に基づいて適正な対応がされるように努力をしているというようなご答弁かとは思います。しかし実際には、厳しい取り立てで、本当にこれから先の生活をどうしていったらいいのかと、展望が見出せずに困っている人がいらっしゃいます。こうした現在の段階で償還が困難になっている人たちに対して、これから都としてはどのような措置を講じて救済策を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○矢口用地部長　借り受け者が地震などの災害を受けたとき、あるいは傷病により収入が減少したとき、あるいは極度の営業不振に陥ったときなどの償還が困難になった際には、まず借り受け者からの要望を受けまして職員が面談して、収支の状況などを調査し、償還計画について相談に応じてございます。その後、償還が著しく困難となった場合には、条例に基づきまして、一定期間の徴収猶予や償還期限の延長、さらに元利金が完済されたときの延滞金の減も行ってございます。

○河野委員　そういう都としての配慮ある対応があるということも、住民の方にきちんと伝わってないというのもあるんだと思うんですね。だから、本当に延滞金がたくさんになって、どんどんどんどん膨れ上がって、どうしていったらいいのかわからないということもありますし、それから、今ご答弁にありましたように、本当に極度に営業が困難になった場合には、そういう措置がありますよということなんですけれども、これは本当は、昔というか去年までは建設局が所管されていた再開発事業ですよね。今、都市整備局に移ってしまいましたから、この問題とあわせて、東京都がどうしていくのかということで、この場では論議できませんけれども、ぜひ都市整備局の方ともご相談をいただきながら、あの地域のまちの活性化が進められない限り、商店の皆さんなどの営業は救済されませんので、その辺の対策方もあわせて求めておきたいと思います。
　江戸川区のまちづくり資金が、先ほど、同じような制度がありますよということをお話ししたんです。その江戸川区のまちづくり移転貸付金というんですか、そういう条例がつくられていて、これも住民の方が利用されておりますが、区の場合は、延滞利子は七・三％という率なんです。一方で、東京都は一四・六％と設定されています。結局区が行っている貸し付けの二倍の延滞利子が、滞納が発生した場合には地権者や住民の皆さんの負担にかかっていくんですけれども、一四・六％というのは余りにも高いのではないか、こういう声がすごくあります。せめて区並みに都が引き下げるということはできないのかという意見もあるんですけれども、これはどうでしょうか。

○矢口用地部長　国民年金法に基づく保険料など公的な債権に係る延滞金は、国税通則法あるいは地方税法に定める一四・六％を例としてございます。
　都が徴収する使用料等に係る延滞金については、東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例に定めておりまして、その率は一四・六％となってございます。移転資金貸付金におきましても、同条例に基づきまして、償還金の弁済を行った場合の延滞利子を一四・六％と定めているところでございます。

○河野委員　これからの方向はちょっとお答えはいただけなかったんですが、特に小松川地域の問題について、あと何点か具体的に伺いたいと思います。
　小松川地区内におきましては、この東京都の移転資金貸し付けを受けた方がどういう状況か、そして滞納はどんな状態になっているのか、小松川の状態について、現段階でのものをお示しください。

○矢口用地部長　小松川地区におけます平成十六年十二月現在の貸付債権総額は、約四億六千万でございます。このうち滞納額は約九千万、借り受け者数は五十三人、このうち滞納者数は二十六名でございます。
　なお、一括繰り上げ償還など償還を終了された方々は、この十三年から十六年までの四年間を見ますと、三十二名の方がおります。

○河野委員　滞納者の方と借り受け人の比率を計算すると、借り受け人五十三、滞納者二十六というお答えでしたので、先ほどの東京都全体の借り受け人と滞納者の比較が大体三分の一ぐらいが滞納ということでは、小松川地区の場合の方が、やっぱり滞納になってしまった方の比率が高いのだなということが今わかったんですけれども、より本当に困難に向き合っているという地区内の人たちのご苦労を、改めて都も受けとめていただきたいというふうに思います。
　先ほどご説明の中で、償還期間の延長などの特例措置があるとのお話がありましたけれども、この直近三年間で、小松川地区内で特例措置、これはどのような実績になっているでしょうか。

○矢口用地部長　小松川地区の借り受け者のうち、過去三年間で償還期限の延長を行ったものが一件、延滞金の減免を行ったものが一件、徴収猶予を行ったものが一件、計三件ございます。

○河野委員　それぞれ一件ずつで、本当にまだこういう特例措置で生活再建に踏み出している方というのがわずかだということがわかるわけですね。私は、東京都が、公共事業に協力して頑張ってきた住民の人たちが将来に向けて希望を持って生活再建に踏み出せるように、丁寧に相談に乗って支援していただくように求めておきたいと思います。
　それから今後の問題なんですけれども、これから先、新たに償還困難者が出た場合には、今民間の債権回収会社がやっているように、競売というようなことなどをほのめかしたりしないで、本当に一方的な競売などを強要するようなことがなく、借り受け人の実態や要望を十分に聞いて、支援に向けての対応をしていただきたいと考えるものなんですけれども、そこもご答弁をお願いします。

○矢口用地部長　償還が困難になった場合でございますが、まず、借り受け者の自発的な返済の努力を尊重しながら、債権の回収を円滑に行うことを基本としてございます。
　借り受け者から要望がある場合には、都が直接その営業の実態や収支の状況、生活費の実態などを調査し、十分に相談しながら、さらに徴収猶予や延滞金の減免の要件に該当する場合には適切に対応し、借り受け者のよりよい生活再建となるように努めてまいります。

○河野委員　では、この問題で最後に要望を含めて意見を申し上げておきたいと思います。
　お話ししてきましたように、公共事業に協力した人たちが払ってきた本当に大変な犠牲、苦労をしっかりと受けとめていただきたいと思います。「都政新報」によれば、成果が上がっていると評価しているわけなんですけれども、「都政新報」は、二〇〇三年度で滞納者四百十九人、そして今年度ですか、何か十人の人たちに競売の声をかけるみたいなことも書いてあるんですね。本当に私は、この四百十九人という滞納になっている人たちの数字を見ながら、この数字の向こうには、一人一人の人たちの困難な生活、営業の実態が見えてくる思いでいっぱいです。
　民間会社に回収を任せるということ自体は、大きな問題があると考えます。事業を始めた都が最後まで責任を持ってほしい、これも切実な住民の要望の一つであります。住民の人たちは怠けていて返していないのではなくて、本当に営業、生活が困難になって償還できないという状況なのですから、この都民を見守っていく、支援するための努力が今求められていると思います。
　あわせまして、移転資金貸付金の改善についても申し上げたいと思います。
　延滞利子一四・六％の問題もあります。これは余りにも高い利率なので、償還がおくれた人に、生活再建に向けての展望を失わせる結果を招いております。また、元金に対する利子は、その人一人一人の借りた時期によって差があります。条例上は五％と利子は設定されておりますが、その年々で四・五％、四％、二・八％、現在は一・五％と、それぞれ経済情勢によって変わってきているようなんですが、利子が高い時期に借りた人たちは、利率についても今の経済情勢に合った都の見直しを求めておりますので、この点もぜひご検討いただきたいと思います。
　そして、「都政新報」は、この記事の最後に、これから借り受けた人たちがお金が払えなくて、そして資産を競売や任意売却で処分しても負債が残った場合には、連帯保証になった人たちにどこまでも責任を追及していくのか、これがいいのかどうかということも、今後検討が必要じゃないかということを問題提起しております。こうした私が今お話ししましたような問題について、住民の立場に立った検討が急がれていると感じております。
　サービサー法は、もともとこの法律ができた大もとの原因は、銀行の不良債権の処理の加速、このことでつくられた法律であって、地方自治体の施策の中にこれを持ち込んでくるのはふさわしいとは思えません。委託している方針を撤回するように私は強く求め、質問を終わります。
　以上です。

○大西委員　初めに、都立公園の指定管理者制度について伺います。
　昨年、小山内裏公園が指定管理者制度の第一号としてスタートしましたが、非常に良好に管理運営されているということが、先ほどの答弁でわかりました。今定例会では、新たに霊園、葬儀所等においても指定管理者制度を導入するということですけれども、この制度導入のメリットと、そして課題というようなものがあれば教えてください。

○内海公園緑地部長　指定管理者制度の導入によりまして、都立公園や霊園、葬儀所におけるサービスの向上と経費の削減が図られるものでございます。
　また、制度導入後におきましては、事業計画に沿って計画的、効率的な管理運営が図られるよう、適切に業務の履行確認を行っていく必要があると考えてございます。

○大西委員　指定管理者の選定は、公募を原則として行うということなんですが、だれがどのような基準で選定するのか、伺います。

○内海公園緑地部長　指定管理者を選定するに当たりましては、サービス向上と効率的な管理運営を目指すために、広く事業者を募り、その能力やノウハウを活用していくことが必要と考え、公募を原則としてございます。
　選定に当たりましては、募集要項で公表する選定基準をもとに、団体の能力、管理運営水準の確保、効率的な管理運営の三点について選定委員会で十分評価を行い、最もふさわしい指定管理者を選定してまいります。

○大西委員　制度導入が利用者にとってはサービスの向上につながらなくてはならないわけですけれども、利用者の声を受けとめ、反映する仕組みをどのようにつくるのかということと、それから、サービスが向上したのは、だれがどのように判断するのか、利用者の意見は担保されるのか、利用者の立場から見た場合に、ちょっとこの辺を不安に思うんですが、その辺はどうでしょう。

○内海公園緑地部長　まず、反映する仕組みでございますが、質の高いサービスの提供を図ることは、指定管理者制度導入の大きな意義でございます。選定に際しましては、応募する団体から、利用者の声やニーズを十分に把握して管理運営に反映させていく方策について提案をいただきまして、公園利用の活性化を図ってまいります。
　また、そのサービスの向上をだれが判断するかということでございますけれども、小山内裏公園では、都は、指定管理者の業務について、日常的な指導監督や業務の履行確認を通じ、利用者からの意見や要望が適切に業務に反映されているか、確認をしているところでございます。
　今後は、これまでの経験を踏まえ、利用者の満足度を高めるため、利用者の意見を反映させた、より効果的で効率的な管理運営に取り組んでまいります。

○大西委員　ぜひ利用者にとってメリットがあるような制度導入にしてもらいたいと思っております。
　以上でその質問を終わります。
　次に、街路樹再生による風格ある街並みの創出についてということでちょっとお聞きしたいと思います。
　この街路樹再生による風格ある街並みの創出とはどんな事業なのか、そして十七年度の具体的事業は何なのか、お聞きしたいと思います。

○伊藤参事　お尋ねの街路樹再生による風格のある街並みの創出事業は、十七年度重点事業におきまして、東京が率先する環境重視の都市づくりに向け、潤いと風格のある緑づくりの一つとして位置づけられております。
　具体的には、歴史的価値のある街路樹を初め、都内各地の特色ある街路樹の保護育成により、街並みに緑豊かな環境をつくり出し、東京の魅力の向上を図る事業でございます。
　また、十七年度の具体的事業でございますけれども、植えつけてから数十年を経過して大きくなった街路樹につきましては、成長力の低下による枝枯れや樹木の根による舗装の持ち上げなど、新たな課題を抱えております。
　これらの課題に対応するため、十七年度は、表参道のケヤキ並木及び武蔵陵墓地への参道であります多摩御陵線のケヤキ並木の二路線におきまして樹木診断等を行い、土壌改良などの樹勢の回復事業を実施いたします。

○大西委員　なぜこの質問をしているかといいますと、十七年度の局要望の予算段階に、この事業の名前が緑陰都市東京計画で五千四百万円ですかね、出ていたんです。この緑陰都市東京計画という名前が非常にいいなと思って、私は注目していたんですが、特に計画ということであれば、未来に続く事業のイメージがありますし、そしてヒートアイランドとか、今の東京が抱える状況に対して夢が持てるような事業だと思いました。そして今回これを取り上げて、十七年度の当初予算を見たときに、この名前が消えております。そして、この重々しい街路樹再生による風格ある街並みの創出についてという、余り、私の感覚とはちょっとずれた名前が出て少しがっかりしているんですけれども、しかしないよりもましなので、これを取り上げてぜひ応援したいと思っております。
　今後の計画について伺いたいと思います。

○伊藤参事　今後の計画でございますが、赤坂迎賓館前のユリノキのように、歴史的な風格のある街路樹や、新しいまちづくりの中で生まれた多摩ニュータウン通りのイチョウの街路樹など、こういったものを保護育成し、さらに風格のある街路樹景観を育ててまいります。

○大西委員　この名前が変わったのはどういうことなんでしょう。

○伊藤参事　名前の変更でございますけれども、これは、事業計画とそれから予算上の問題とかいろいろございまして、事業の内容自体は変わっておりませんけれども、他の事業等々もあわせまして名称はつけられておるものでございます。したがいまして、今回は街路樹の事業に特化したということで、こういう形の名前になりました。

○大西委員　金額的には確保されているので、今年度はいいかなと思いますけれども、今後こういうふうに東京都内の街路樹の樹勢を手入れしていくというので、いろいろなところがありますよね。対象となるようなところは、あとどれぐらいで、どういうところがあるのか、少し教えていただけますか。

○伊藤参事　現在の計画では、対象路線十路線となっております。（大西委員「メーンのを少し」と呼ぶ）名称ですか。--例えば、今後やりますものにつきましては、白山通りとか、それから多摩地区におきましては、立川昭島線、昭和記念公園の前の通り、こういったところでございます。

○大西委員　ぜひ、このような夢のある仕事も取り組んで続けていただきたいと思って、私この事業を応援したいと思っております。
　それから次に、中央環状品川線について少し伺います。
　この事業なんですけれども、突然このような形で取り組むということになったわけなんですけれども、中央環状品川線の総事業費四千億円の半分、二千億円を都が負担することになりました。この経過について教えていただけますか。

○依田道路建設部長　中央環状品川線は、一日約六万台から八万台の交通量が見込まれる極めて重要な幹線道路でございます。従来の有料道路事業として整備していくには、幾つかの課題がございます。
　一つは、騒音や振動など沿道環境への影響を極力抑えるため、地下方式を採用した結果、高架方式に比べ事業費が大幅に増加したこと、二つ目は、公団の民営化後の償還期間は、従前の五十年に比べ三十五年で償還する必要があること、三つ目は、事業費を料金収入で賄うには利用者の負担が大きいことなどでございます。
　しかし、品川線は年間約一千三百億円の便益が生じるほか、首都圏の物流機能の向上などその整備効果は極めて高く、一日も早い整備が必要でございます。したがって、既に圏央道で実施されております合併施行を導入し、街路事業と有料道路事業により整備することにいたしたものでございます。

○大西委員　今、品川線は年間約千三百億円の収益があるということと、それから、現在においても、品川線は一日約六万台から八万台の交通量が見込まれるという答弁があったわけですけれども、全部開通すると、純増どれくらいの車の台数が見込めるんでしょうか、交通量。

○依田道路建設部長　首都高速道路全体の一日当たりの平均通行台数でございますが、平成十五年度の実績で約百十二万台、中央環状品川線の開通後は、約百三十万台と推計をしております。

○大西委員　純増だとどれくらいになるんでしょうか。

○依田道路建設部長　交通量につきましては、高速道路ネットワークでございますので、平成十五年度の実績が百十二万台、開通後は百三十万台ということですから、十八万台ふえるということでございます。

○大西委員　純増十八万台、それから年間約一千三百億円というこの事業高、これは採算性がないんでしょうか、それともあるといえるんでしょうか。

○依田道路建設部長　先ほどご答弁申しましたように、この品川線を整備するには、事業費が大幅に増加すること、あるいは短い期間で償還しなければいけないこと、それから、それを利用者に負担していただくということは大きな負担となるということなどでございまして、したがいまして、街路事業と一緒に整備をしていくということでございます。

○大西委員　済みません、単純に、この道路をつくること、この線は採算性があるのかないのかということをちょっと聞いているんですが。

○依田道路建設部長　先ほど来申し上げていますように、品川線を整備するに当たりましては幾つかの課題がございまして、これらを解消しながら整備をしていくというためには、街路事業と有料道路事業を合併して施行するということが必要でございます。

○大西委員　採算性があるのかないのか、いえそうもないので、次に、この四千億円なんですけれども、この事業費はどのような積算で出されたのか伺います。

○依田道路建設部長　四千億円の積算につきましては、公団が実施いたしました基本設計によって積み上げた概略の事業費を、都も確認したものでございます。

○大西委員　その中の半分、街路事業費として二千億円なんですけれども、二十五年度の完成を目指すということなので、九年間で整備する予定になると思うんですけれども、この二千億円はどこから出すんでしょうか。

○依田道路建設部長　品川線の街路事業費二千億円につきましては、一般の街路事業と同様に、東京都の一般会計の土木費に位置づけられます。

○大西委員　一般会計の土木費に位置づけられる。十七年度の一般会計の土木費と、大体この土木費の平均土木費と、それから街路事業費だけ、単独ではどれくらいなんでしょうか。十七年度でいいです。

○依田道路建設部長　十七年度予算額では、一般会計土木費では約四千三百億円、街路事業費では千八百億円でございます。

○大西委員　ありがとうございました。街路事業費千八百億円ということは、この二千億円は、普通、一年間の街路事業費プラスアルファの分を九年間で使うということになるわけなんですけれども、事業費それぞれ、その影響というものを心配してしまうんですけれども、いろいろなところに、九年間で二千億円を使うということだけれども、一般会計から持ってくるということになれば、これまで通常予定していたものとか、多摩地域の道路整備がおくれるのではないかとか、いろいろなことを心配しちゃうんですけれども、その辺はどうでしょう。

○依田道路建設部長　首都圏の三環状道路は、極めて都市の再生を図る上で重要な路線でございまして、この品川線につきましても、首都高速道路のネットワークを形成して円滑な流れが確保されるために整備するものでございます。一日も早く開通することで、交通渋滞の解消や環境改善効果が図られます。
　また、現在進めております区部の環状道路、多摩の南北道路、骨格幹線道路等の整備も、一方で早期に整備が求められる重要な事業でございます。さらに、都民にとって身近な生活道路や歩道の拡幅なども、快適な都民生活の実現には欠かすことができない事業でございます。
　これらの事業を重点的、効率的に進めていくために、今後とも整備に必要な事業費を確保し、また、コスト縮減による事業費の抑制などを図りながら、着実に整備をしていくつもりでございます。

○大西委員　今の力強い答弁だと、やはり必要な道路ということで、ここを最優先しなければならない状況、そしてその結果、多摩とかそういうところの道路状況もおくれないというふうに理解してもよろしいでしょうか。

○依田道路建設部長　先ほど申しましたように、しっかり国費等の財源確保をいたしまして、整備を進めていくつもりでございます。

○大西委員　最後に、先ほど四千億円の事業の積算というものは、事業費は、公団が実施した基本設計によって積み上げて、都も確認したということだったんですけれども、四千億円、それから街路事業費の二千億円、それぞれ建設局としても検証したのでしょうか。

○依田道路建設部長　四千億円の積算につきましては、先ほど申しましたように、公団が実施した基本設計によって積み上げた概略の事業費を、東京都も直近の事業実績などを踏まえて確認したものでございます。
　また、二千億円につきましては、先ほど来申していますように、有料道路と合併して施行するために必要な額ということでございます。

○大西委員　確認したということは、独自の積算を行って検証したということで受け取っていいんですか。

○依田道路建設部長　公団が実施しました基本設計によって積み上げた概略の事業費を、東京都も今までの知見に基づいて確認をしているということでございます。

○大西委員　とかく国庫補助事業は国のいいなりになりがちだと思っております。今回の事業費四千億円も、都として検証したのかということがちょっと今の答弁では、私ははっきり確認できなかったのですけれども、今の現実知り得るのは、公団がやったものを都が確認したということで、やはり都としてもちゃんとした検証をしなければいけないんじゃないかなと思っております。その結果、もっと圧縮することができるかもしれませんし、ぜひ、こういう事業費の圧縮とともに、国からもしっかりとお金をもらえるように求めていって、この事業費を最優先しなければならないというのであれば、足元を見られないように頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○高橋委員　私から、今、中央環状品川線についての質問がありましたけれども、我が党の意見も含めて質問させていただきます。
　ご承知のとおり、首都圏三環状道路の整備は、東京のみならず、首都圏全体の活性化につながる重要な取り組みであると思います。そのうち中央環状線は、この首都圏三環状道路の最も内側のリングで、都心の慢性的な渋滞解消や環境問題等を解決する上で、ぜひとも必要であると考えております。その最後の未着手区間である品川線の早期完成により、一刻も早い中央環状線の全線開通を期待しております。
　これまでの本定例会の本会議や委員会において、我が自民党から、中央環状品川線を東京都が先行着手することや、街路事業と有料道路事業をあわせて施行するとした理由などについて質問をし、それに対して、中央環状線全線の早期開通に向けた都の積極的な姿勢についての答弁をちょうだいいたしました。しかし、その整備に当たっては、大きな課題として、限りある財源を有効に活用することや沿道の住民の理解を得て進めていかなければならないということがあります。
　そこで、今後品川線の事業を進めるに当たっての具体的な内容について、幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、平成十七年度予算案に、都が先行着手する品川線の街路事業に二十六億円の予算が盛り込まれておりますが、予算要求時に見込んでいなかったものが、なぜ急に予算化することになったのか、伺います。

○依田道路建設部長　これまで都は、整備効果が高い品川線を一刻も早く整備するため、道路関係四公団の民営化に左右されることなく速やかに事業化するよう、国及び首都高速道路公団に強く要請しておりました。しかし、本年秋の首都高速道路公団の民営化によりまして、品川線のような新規路線の整備は、最短でも十八年度からの着手となり、都市計画決定から一年以上何もしない空白期間が生じてしまうことになります。このため、民営化後に新会社が実施する有料道路事業に先駆け、十七年度から街路事業に先行着手することを、この時期に決断をいたしました。

○高橋委員　品川線の事業においては、先ほどもございましたけれども、四千億円という多大な事業費を要しますが、国家にとっても重要なこの路線の整備に対し、国の責任として国庫負担があってしかるべきであり、都が過大な負担をすることは避けなければならないと我が党も思っております。
　都の街路事業に対して国の補助金をどの程度見込まれているのか。先ほども答弁の中にありましたけれども、確認の意味で、もう一度尋ねます。

○依田道路建設部長　都が施行する街路事業は、品川線全体事業費四千億円の半分、二千億円でございます。品川線の街路事業は、国庫補助の対象事業でありますとともに、首都圏の道路ネットワーク形成には欠かすことのできない重要な路線であることから、国庫補助が充てられます。街路事業には複数の補助制度があるため、具体的な国庫補助の金額は確定してございませんが、おおよそ半分程度の国費は見込んでおります。

○高橋委員　近年の公共事業批判の代表的な意見としては、むだな公共事業に投資が行われているという点と、事業が進むにつれ当初事業費が肥大化している点が挙げられると思います。
　品川線については、むだな公共事業ではないということは理解できましたが、一方、事業費が増加し、当初見込んでいた以上の多大な財政負担となることへの懸念は、相変わらず払拭されないと思います。ぜひ四千億円を超えないよう、事業費の抑制に努めていくべきと考えますが、都は、事業実施においてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○依田道路建設部長　道路など社会資本整備を進める上で、最少の費用で最大の効果を発現させるため、建設コストの縮減を図ることは重要な課題でございます。そのため、品川線の事業では、品質や安全の確保を図りながら、計画段階、契約段階、工事実施段階において、事業費の抑制に向け、街路事業と有料道路事業の総合的な管理を実施いたします。
　都は、三次にわたる公共事業のコスト縮減に関する行動計画を実践中でございまして、一定の成果を上げているところでございます。
　今後、品川線の事業につきましても、同様にコスト縮減に取り組んでいきますとともに、神田川環七地下調節池や新宿線など、都と首都高速道路公団がそれぞれ培ってきた技術や経験を相乗的に活用し、事業費の抑制に努めてまいります。

○高橋委員　この件について最後に、工事中や供用後の沿道環境に最大限配慮するなど、沿道住民の理解や協力を得ながら進める必要があると考えますが、品川線の事業実施に当たり、沿道の環境対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○依田道路建設部長　品川線の事業実施に際しましては、大気質や騒音などについて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び中央環状品川線環境影響評価書に基づき、工事中、供用後の事後調査を行い、必要に応じて環境保全について適切に措置してまいります。
　さらに、換気所周辺においては、環境基準達成状況や短期的濃度について十分把握するとともに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の削減技術の開発動向を踏まえ、実行可能な範囲において、必要に応じ、最新技術の換気所への適用を検討してまいります。
　今後、地元の理解と協力を得ながら、沿道の環境に配意し、事業を積極的に進めてまいります。

○高橋委員　次に、都立公園の指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　指定管理者制度については、今般の定例会で多くの条例改正案が提出されており、この新たな制度をどのように導入していくか、各局で大きな課題になっていると思います。
　三月一日の都議会本会議代表質問におきまして、我が自民党の幹事長から、指定管理者制度の幾つかの課題について質問をし、私も翌日の一般質問の中で、行政改革の視点から、指定管理者制度について質問をさせていただきました。
　その中で、制度導入の過程での都議会の関与のあり方を取り上げました。指定管理者の選定においては、都民の代表である議会は、指定の議決にかかわることになっておりますが、総務局長からは、募集や選定においても、適切な時期に関係局から説明を行っていく旨の答弁をいただいております。
　そこで、お伺いいたしますが、都立公園などでは、今後、指定管理者の募集、選定が予定されておりますが、募集、選定における議会の関与についてどのようにお考えか、改めて建設局の見解をお伺いいたします。

○内海公園緑地部長　指定管理者制度においては、条例の制定並びに指定管理者を指定しようとする際には、議会の議決が不可欠な制度となっております。都立公園の指定管理者の募集については、その内容を適切な時期にご説明させていただき、また、指定管理者の議決を議会にお諮りする際には、選定の経過や選定の公平性などを十分にご審議いただく所存でございます。

○高橋委員　これまで、多くの都立公園は公園協会が都から管理委託を受けて管理してまいりました。公園協会では、都議会議員が評議員となるなど、東京都の外郭団体として適切に運営されてきたと考えております。今後、指定管理者となり得る民間事業者やNPO法人については、直接的な議会の関与がなくなりますが、公園の管理を行う上でどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長　民間事業者やNPO法人が指定管理者に指定されたといたしましても、施設の管理権限は、設置者としての東京都にございます。最終的な責務もまた都が負うものでございます。
　指定管理者による管理においても、これまでどおり、議会を初めとしてさまざまなご意見をいただきながら、都立公園の管理運営に反映させてまいります。

○高橋委員　次に、公募における都立公園のグループ化についてでありますが、指定管理者を導入する都立公園は六十以上あり、個々に指定管理者を指定することは効率性に欠けるため、都立公園を幾つかのグループに分けて公募すると聞いております。グループ化を行う基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長　都立公園に指定管理者制度を導入し、公園利用者のニーズにこたえ、質の高いサービス提供を目指すためには、効率的な管理運営が必要でございます。このため、都立公園を幾つかのグループに分けて指定管理者の選定を行ってまいります。
　その考え方は、第一に、スケールメリットを確保するということでございます。第二に、公園の機能や特性を考えるということでございます。そして第三に、公園の地理的条件を考慮していくというものでございます。

○高橋委員　都立公園の機能というお話がありましたが、昨年十月の新潟中越地震でも明らかになったように、公園は被災者支援や物資の集積拠点として活用されました。
　このように公園は重要な機能を有しておりますが、ただいまの答弁にあった公園の機能や特性というのは具体的にどのようなものか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長　都立公園の機能や特性といたしまして、例えば区部においては、環状七号線周辺などにおける救援、復旧活動の拠点としての防災機能、また、例えば貴重な文化財の保全、活用を図り、観光資源ともなる浜離宮や六義園などの庭園といった特性などでございます。

○高橋委員　次に、都立公園の公募に係るスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長　都立公園では、平成十八年四月から、指定管理者による管理を開始することとなっております。このため、十七年五月には公募を開始し、十月ごろまでには指定管理者を内定してまいりたいと考えております。その上で、十二月の第四回定例会に指定管理者の指定の議案を上程する予定でございます。

○高橋委員　最後に、指定管理者制度の導入は、公の施設の管理運営にとって非常に大きな改革であると考えます。これまで都の外郭団体である公園協会が管理を行ってきたため、管理運営は都の行政の延長線上にあるともいえました。しかし、これからは民間事業者なども指定管理者となるため、指定管理者に対する指導監督をしっかり行っていく体制整備が必要になるのではないでしょうか。このことは特に指摘をしておきたいと思います。
　さらに、これから指定管理者を導入する施設を見ると、都立公園一つとってみても、施設ごとに多種多様な機能や特性を持っております。それぞれが持つ施設のポテンシャルと制度導入によるメリットを最大限に生かしていくことが必要であり、都民へのサービスの低下があってはならないと思います。この観点から、新しい指定管理者制度を混乱なく適切に導入していくことが極めて重要であると考えますが、最後に局長の決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。

○岩永建設局長　指定管理者制度は、都立公園などにおきまして、民間事業者でも管理ができるようになったものでありまして、これからの公の施設の管理のあり方を大きく変えていくものであります。
　また、これまで管理を一手に担ってきた監理団体にとりましても、従来の管理運営手法を見直しながら、民間事業者との競争が求められることになります。
　今後とも、これらの施設におきまして、都民の持つ多様なニーズにこたえ、効率的な運営を図りながら、サービスの充実向上を目指しまして、指定管理者制度の導入に万全を期してまいります。

○林田委員長　この際、議事の都合により、十五分間休憩いたします。
　　　午後四時三十六分休憩

　　　午後四時五十一分開議

○林田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○木内委員　指定管理者制度に絞ってお尋ねをします。
　きょうの委員会で、四人の方から十六項目にわたる質疑がありました。したがって、こうした関連のものには重複しないように、その他の部分についてお尋ねをしていきます。
　もとより、この指定管理者制度というのは新しい試みでありまして、何といいますか、趣旨及び今後の展開ということを、基本的にまず私は賛成の立場であるということを明確に申し上げておきたいと思うのであります。ただし、制度自体がまだ施行されておりませんし、議論も十分熟成していないために、課題も実は多くあるのであります。
　例えば、先ほどもある委員から、若干触れておりましたけれども、旧来の監理団体における体質改善あるいは財政上の対応、さらには指定管理者制度導入によって引き起こされる雇用の問題、あるいは職員の身分に関すること、私もいろいろと調べてまいりまして、例えば全国の政令指定都市におけるこれまでの、今申し上げたような監理団体における対応もそれぞれ濃淡があり、違いがあり、非常に先進的な取り組みをしているところもあれば、まさに自治法の改正をそのまま下敷きにして、シンプルに率直に、東京都のように対応しているところもある。これはいい悪いをいっているんじゃないのであります。事ほどさように、実はさまざまな議論すべき課題があるんですけれども、導入後にこうした一つ一つの問題は掘り下げて、議会での議論に供していかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　それから、きょうは申し上げませんけれども、指定管理者制度を導入して指定期間内における指定管理者の事業破綻等による事業執行が不可能になった場合のリスク分担でありますとか、あるいは賠償の問題などは、どうも仄聞するところ全く議論されてないわけでありまして、これも今後のこうした機会に譲っていきたい、きょうはそんなふうに思っているわけであります。
　そこで、今申し上げたことに関連して、都立公園におけるこの制度の中身をお尋ねするんですけれども、ちょっと申し上げましたが、民間事業者が指定期間中に事業に行き詰まったり経営破綻する、そういったリスクは皆無ともいえないわけでありまして、掘り下げた議論ではありませんが、単純にこうした場合の具体的対応を明らかにされたいと思うんです。

○内海公園緑地部長　指定管理者の選定に当たりましては、安定的な経営基盤や管理運営能力などを検証して、都立公園の指定管理者として最もふさわしい団体を指定してまいります。しかしながら、万一業務の遂行が不可能となった場合は、当然のことながら、指定期間中であっても指定を取り消すものでございます。
　指定を取り消した後は、速やかに新たな指定管理者を選定し、都民の利用に支障を来さないよう適切に対応してまいります。

○木内委員　さて、この制度では、今も触れられましたけれども、法律の規定で、指定期間の途中で指定の取り消しができるようになっている。具体的に指定の取り消しに該当する要件、どういうことになりますか。

○内海公園緑地部長　指定の取り消しに該当する要件につきましては、条例に規定をしておりまして、指定管理者の経営破綻等により業務遂行が不可能になったとき、業務等の実態に関して都の指示に従わないとき、法令や管理の基準を遵守しないときなどが指定の取り消しに該当いたします。

○木内委員　これは答弁要りませんけれども、今からやはりそういう判断の基準になる物差しは用意しておいた方がいいと思いますよ。例えば単純に事業破綻というけれども、六種類、実は法律上あるんですね。民事再生法の申請であるとか、あるいは銀行取引における手形の決済が不可能になったときとか、いろいろあるわけです。これは明確にしておきませんと、運用の段階でぜひ環境整備をされるように強く要請しておきます。これはもう答弁は結構です。
　それから、指定管理者を指定するときには、先ほど来の議論で、議会の議決が必要だということでありましたけれども、指定の取り消しを行う場合に議会が関与するという形には、実はなってないわけであります。先ほど来の答弁では、適宜適切に議会に対する報告をするという本会議での答弁があったわけでありますけれども、この取り消しの場合の議会対応をどう考えますか。

○内海公園緑地部長　指定の取り消しは、条例の規定によりまして知事が行うこととなってございます。万一そのような事態が発生した場合には、指定の取り消し理由などについて、議会にご説明が必要であると考えております。

○木内委員　これも老婆心ながら申し上げますと、議会に説明が必要だというと--答弁要りません、考えているわけでありますけれども、かた苦しくいうと、議会への説明は、本会議での報告であったり、あるいは委員会での報告であったり、文書による報告であったり、もっと柔軟にいえば各会派に個別的に説明をする、こんなのも説明になるわけでありますけれども、私はこれは、機能としてきちっと整理しておいた方がいいと思います。このことを申し上げておく。
　というのは、環境・建設委員会で個別の条例に基づいて審議するというのはなじまない面もあるんですよ、こういう概念論だとかフレームの問題というのは。本来ならば総務委員会でまずやっておいて、個別の条例の審議に、それを土台に入るというのがあり方かなという感じもしておりますけれども、答弁要りません、それは。恐らくみんな総務局に聞いてきたんでしょうから、中身については。
　それから、きのう私申し上げたんですけれども、都立の庭園では来年度から利用料金制を採用する。指定管理者は、利用料金制のもとで管理運営を行うわけであります。こうした庭園において、制度導入以前に比べて、管理運営努力が非常に功を奏して都民サービスが向上した、あるいは制度本来の目的を達成して余りあるケース、こういうようなことが出るわけでありますけれども、例えば財政的に予想以上の収入があったような場合、ボーナスシステムの導入も必要だと考えるんですが、どうですか。

○内海公園緑地部長　指定管理者制度の趣旨でありますサービスの向上と経費の削減を達成するためには、指定管理者の創意工夫や経営努力を継続させることが重要でございます。そのため、利用料金制をとる庭園の入園料収入が指定管理者の努力で計画を上回り、増加した収入については、インセンティブの付与として指定管理者の収入としてまいります。

○木内委員　環境局に比べて、建設局は随分前向きに一歩踏み出した答弁をしたなと思っているんですが、これはもう再答弁要りませんから、私の意見として聞いてください。
　きのう環境局の方では、こういう収入がふえた分については一部または全部を留保できる、こういう抑えた答弁だった。きょうの答弁というのは、増加した収入はインセンティブの付与として指定管理者の収入としていくと。私は、個別にこういう対応があってもいいと思うんですよ。要するに法律事項を遵守さえしていれば、柔軟にいけばいい話でありますから、ぜひ積極的な対応、対策というものをお願いできれば、それでいい話であります。
　大体、一本の法律で、極めて多種多様、バリエーションのある施設を指定管理者制度導入の対象にするという基本的な概念を決めちゃうというのは、非常に難しい面があるわけでありますから、その例として申し上げました。答弁は要りません。
　次に、指定管理者が行政の代行としての管理を行っていくわけでありますけれども、こういう作業の中で、実は多くの個人情報を取り扱うような場面というものが出てくるわけであります。
　例えば都立公園の管理を通じて、公園の友の会をつくるだとか、あるいはいろいろなイベントをやるだとか、そうしたときにいろいろな名簿をそろえたり、当然こうした情報社会ですから、あり得るケースですけれども、こうした管理運営を通じて指定管理者が取得した個人情報については、これはもう大変な、行政が行ってきた以上の情報の管理といいますか、こうした適切な具体的対応が必要だと思うんですけれども、議会答弁ですから、きちっと明らかにしておいていただけませんか。

○内海公園緑地部長　指定管理者の業務に関連する個人情報につきましては、都立公園条例において適切に取り扱うことを規定しており、これを受け、指定管理者と締結する協定において、適正な管理や目的外使用の禁止を規定いたします。
　さらに、個人情報保護条例により、指定管理者も個人情報管理のために必要な措置が求められており、漏えい等については罰則が科せられるところでございます。

○木内委員　指定管理者と締結する協定の中で、目的外使用の禁止等が明らかに明文化されるということ、それからもう一つは、漏えい等については罰則が科せられる、当然でありますが、明らかになったわけであります。
　局長、もうちょっと待っていただいて、駐車場の問題をやってから、最後に答弁いただきますから。
　きょうは本当に大勢の方がこの制度の問題をやってきているから、中身をよく検証しながらお聞きしなきゃならないかと思います。
　都営駐車場の指定管理者制度の導入についてでありますが、まず初めに、認識をよくしておきたいんですが、都営駐車場が設置された経緯とその目的というものを、この際示していただきたいと思うんですけれども、実は駐車場の管理だけじゃないんですね、大変ご努力をされてきた経過というものを見てみますと。

○石渡道路管理部長　都営駐車場は、地域の駐車場不足を解消することを目的とし、その多くは、昭和三十年代に、道路整備にあわせた道路地下の活用、また国有地の暫定使用により設置したものでございます。
　現在は、委託先である財団法人東京都道路整備保全公社に、渋滞対策となる駐車場の有効活用などの公益事業を実施させ、都営駐車場としての公共性を発揮させております。具体的には、同公社が中心になりまして、多くの民間を含めた駐車場の位置情報やあき情報を提供している総合案内サイト事業やパーク・アンド・ライド事業などを実施しております。

○木内委員　今の答弁にあったように、都営駐車場というのは、道路建設にあわせて整備されるなど、道路資産の有効活用あるいは国有地の暫定利用をしなければならないなど、極めて限定された条件の中で整備されてきたということはよく理解できるのであります。それぞれの時代や地域のニーズにこたえてきているわけでありますけれども、特に、現在行っている公益事業は、答弁にもあったように渋滞対策に寄与する大都市東京に不可欠なもので、その役割というのは、道路行政の補完といっても私はいい過ぎではないというふうに認識をしています。
　報告ばかりで恐縮ですけれども、今の実態として、都営駐車場の数と運営形態について、簡単でいいですから、報告願います。

○石渡道路管理部長　都営駐車場は八施設ございまして、その駐車収容台数は千四百十一台となってございます。その運営の形態は、八重洲、日本橋、宝町など七つの駐車場が管理委託、板橋四ツ又駐車場が業務委託で行っており、委託先はいずれも財団法人東京都道路整備保全公社でございます。

○木内委員　今、八施設という話がありましたけれども、それぞれに実は側面的といいますか、特質、特性が違うんですね。したがって、指定管理者制度導入にも、やはり実態に即した検討が行われなければいけないわけであります。
　そこで、こういうバリエーションを持った八つの駐車場に対する指定管理者制度導入の基本的な考え方を、この際明らかにしてください。

○石渡道路管理部長　都営駐車場におきましては、管理委託を行っていく七つの駐車場につきまして、指定管理者制度に移行いたします。この制度の導入に当たりましては、地域別や駐車場の構造面などに配慮しながら、公募を行う予定でございます。
　なお、板橋四ツ又駐車場は、道路法の道路附属物として建設し、道路管理者が直接管理する必要があることなどから、従前どおり業務委託により運営してまいります。

○木内委員　今出ました板橋四ツ又駐車場は、なぜ、道路法上の道路附属物駐車場だとこの制度の対象にできないのか、具体的な理由を述べてください。

○石渡道路管理部長　板橋四ツ又駐車場は、首都高速王子線の整備にあわせて、道路附属物として建設いたしました。このため、道路法の制約により利用料金制が採用できないこと、包括的な委託が難しいことから、今回の指定管理者制度の対象としておりません。

○木内委員　さて、都営駐車場が民間駐車場までをも巻き込んで公共的な役割を果たしているということの経過の説明がさっきありました。都営駐車場の管理という点からいけば、もとより民間の駐車場とは異なる効率性やあるいはサービス向上、都民サービス、ユーザーサービスというものが求められると思うんですけれども、具体的にはどういった中身になりますか。

○石渡道路管理部長　警視庁の資料によりますと、車上ねらい犯罪の約六割が駐車場で発生しております。このため、現在の都営駐車場では、他の駐車場のモデルとなるよう、防犯マニュアルの策定、防犯カメラの設置など防犯対策の充実を図ってございます。
　都営駐車場におきましては、サービスの向上と効率的な運営のほか、防犯対策など駐車場の安全面も重視させていきたいと考えております。こうした公共的な役割を、引き続き指定管理者に対しても求めていくことといたします。

○木内委員　明快な答弁でありまして、了といたします。
　それから、都民が安全・安心の環境として駐車場が利用できるような配慮が必要なんですけれども、都営駐車場が民間駐車場のモデルとして、その牽引役をさらに果たしていってもらえればいいなと、この制度導入に当たって私はそう思うんです。駐車場というのは地味な存在かもしれないけれども、極めて重要な都市構造の中での存在である、こういうふうに思っているわけであります。
　ところで、中野、三田は平場の地上駐車場でありまして、基本的には何ら近隣あるいは一般的な民間の駐車場とは変わらないと思うわけでありますけれども、日本橋、宝町、東銀座などの昭和通り沿いの駐車場というのは、構造面が昭和通りと一体的になっていたり、あるいはさまざまな特殊な要因があると思うんですね。今どんなふうにそれを認識されていますか。

○石渡道路管理部長　日本橋、宝町など昭和通り沿いの駐車場は、地下道路と構造や設備が一体であるため、道路の安全管理と駐車場の運営管理を一体的に行わせております。具体的には、排水や換気などの設備が共用であること、また、昭和通りが交通量の多い地下道路であることから、日常の監視点検による事故の未然防止や必要な緊急措置による二次災害の防止を目的といたしまして、地下道路の管理を委託してございます。
　こうした構造的な特殊要因があることから、日本橋、八重洲などの五つの都営駐車場につきましては、駐車場の管理運営業務に道路管理の補完業務をあわせて実施させる必要があると考えております。

○木内委員　確かに部長いわれたように、そういう実態に即した業務というものが要求されると思うんですね。
　昭和通りの地下駐車場につきましては、今行われているように、駐車場管理業務と道路管理の補完業務と一体的な作業が必要である。そうした答弁にあった選択しかないだろうと私も思います。
　しかしながら、地下道路管理の補完業務というのは、都民の安全と生命に直接かかわるものでありまして、その業務が適切に執行されなければ公共的な安全は確保できないと私は考えます。特に、都心部の昭和通りあたりに頻繁に、ノウハウを持たない業者が作業を行ったりすることでトラブルが頻発するようなことがありますと、これはやはり制度導入の意味というものは薄れてしまうどころか、意味をなさないことになってしまうわけであります。
　こうした点からいいますと、昭和通り沿いの都営駐車場の指定管理者選定に当たっては、駐車場の管理業務に地下道路管理の補完業務をあわせて実施させるとともに、道路の安全と緊急時の対応などを適切に、申し上げたように確保するため、こうした安全管理の実績やノウハウというものを指定管理者に厳しく求めていかなくてはならないと思います。どうですか。

○石渡道路管理部長　道路管理の補完業務は、安全かつ円滑な交通を確保する上で極めて重要でございまして、都民の生命や安全に直結するものと認識しております。お話がございましたように、指定管理者の公募や選定に当たりましては、道路の安全管理の実績やノウハウを十分に考慮する必要があると考えております。

○木内委員　したがって、締めくくりになりますけれども、選定に当たっては、公募、限定公募、特命という三つの手法があるわけでありまして、今の答弁を踏まえて適切な選定をされるよう、また議会に報告をされるよう、強く求めておきたいと思うんです。
　最後に局長、お待たせしましたけれども、公園、霊園、葬儀所、駐車場など、これから制度を導入しようとする施設は千差万別でありまして、一律に、冒頭申し上げたように一本の法律でくくるなんていうことはとてもできないものでありまして、したがって、こうした施設を適切な形で指定管理者へお願いをするということの技術というのは、私はかなり高度なものが要求されると思うんです。
　施設の性格のあり方などを十分に吟味して、最も適切な方法によって選定を行っていくべきだと思いますし、さまざまな隘路を克服して、この作業というものを成功させなければいけないと思うので、局長のそんな抱負を聞かせていただきたいと思います。お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○岩永建設局長　指定管理者の選定は、広く事業者を募る公募を原則としております。しかしながら、今後指定管理者を導入する予定の施設は、その目的や性格が多様でありまして、ご指摘のとおり、これらを一律に取り扱うことは適切ではないと考えております。
　指定管理者の選定方法につきましては、制度の趣旨を尊重しながら、施設の公共性を十分に確保しつつ、設置目的やその役割、効果的な行政サービス提供のあり方などにつきまして十分検討を行い、最も適切な方法により指定管理者を選定していきたい、このように思っております。

○小松委員　それでは、何点かで行っていきたいと思いますが、まずは、先ほどから出されております品川線についてです。
　これにつきましては、予特でも我が党は指摘してきておりますけれど、その是非を問う前に、そもそもこの品川線、国や公団が事業を行うべきじゃないかと。民営化のために事業化が一年以上おくれるという理由だけで、都が多額の負担を負ってまで、なぜ事業をみずから行うのか、全く理解できないということなんです。中央環状線の完成がおくれるから都が事業を行うということですが、これまでに、有料道路の事業を支援するために、一般道路の事業をあわせて実施した例があるというのでしょうか。

○依田道路建設部長　国道の直轄事業と有料道路事業あわせて実施している事例は、全国に多数ございます。都内におきましては、圏央道の整備で、この合併施行方式が導入されております。

○小松委員　都内では圏央道の例があるということでしたが、それにしましても、品川線では、有料道路事業に先駆けて都が街路事業を行おうとしているわけですが、このような事例が他にあるのでしょうか。

○依田道路建設部長　有料道路事業が事業化される前に、地方自治体の事業として先行的に事業着手された例はございません。
　しかしながら、公団民営化後の新会社が事業に着手するのは、早くても平成十八年度以降であり、これを待っていたのでは都市再生におくれが生じ、経済活動や都民生活に重大な損失を及ぼします。したがいまして、都は、品川線を有料道路事業に先駆け街路事業で整備し、早期完成を目指すものでございます。

○小松委員　待っていたら都民生活に重大な損失を及ぼすから、今やるんだということですが、それでは、都の事業として実施するということであれば、この四千億はだれが、どのような根拠で積算したのか、これはさっき答えられました。それは、既に公団が実施した基本設計によって積み上げたこの事業費を都も確認したとおっしゃっておりましたね。そして、何回か、都は検証したのかという質問に対して、どうも私はっきりお答えが出たように思えません。既に公団が実施した基本設計によって積み上げた概略の事業費を都も確認したということはわかりました。では、検証はされたのかということだけお答えください。

○依田道路建設部長　先ほど来申し上げていますように、公団が実施した基本設計によって積み上げた概略の事業費を都も確認したものでございます。

○小松委員　そのことを聞こうと思ったら、さっきお答えが出たので、もうそれはわかったよと。でも、先ほどの再質問の中で、では都は検証したのかと、お答えがなかったでしょう。だから、私お聞きしているんです。そこだけでいいです。

○依田道路建設部長　事業費につきましては、東京都の今までの実績、知見に基づきまして確認をしたものでございます。

○小松委員　つまり検証してないということでしょう、今の。何回いっても確認をしたものと。やはり街路事業としてやるというのであれば、都がきちっと検証、積算して、公団とすり合わせる、これが基本なのではないでしょうか。この辺については、品川線のそもそもがこうやって始まったというところで、非常に不可解なことがたくさんあります。
　それでは、先へ進みましょう。
　都が負担する二千億円の街路事業費、これは有料道路事業と区間分けしたものなんですか、それとも事業費で分けたものなんですか。

○依田道路建設部長　本定例会の予算委員会において建設局長がお答えしたとおりでございますが、都が実施する街路事業は、品川線の全体事業費四千億円の半分の二千億円を事業費としております。
　街路事業と有料道路事業の分担につきましては、現在、合併施行の事例などを踏まえまして、国及び首都高速道路公団と協議を進めております。品川線は、全長九・四キロのうち約八割がシールドの区間、残りは開削及び高架部でございます。事業分担の設定におきましては、こうした道路構造や立て坑、排気所、出入り口などの位置を考慮し、早期完成が図れるよう、合理的な区間割りを決めてまいります。

○小松委員　合理的な区間割りを決めていくというお答えですけど、そうしますと、この取り決めは何かきちっとしたものがあるんですか。

○依田道路建設部長　ただいま申し上げましたような考え方で、首都道路公団あるいは国とも協議して決めてまいります。

○小松委員　今の、公団ときちっとした取り決めはないと見ていいですか。いいならもうそのまま答えなくていいです。あるならば、後で答えてください。
　そして、事業費で分けたというのであれば、なぜ二千億円という巨額な費用を、東京都がこの品川線に投じなければならないんでしょうか。

○依田道路建設部長　事業費の区分につきましては、合理的な区間割りについてこれから協議を進め、決めていくということでございます。
　二千億円のことでございますが、既に先ほど来ご答弁してまいりましたように、品川線は一日約六万台から八万台の交通量が見込まれる、極めて重要な幹線道路でございます。従来の有料道路事業として整備するには幾つかの課題がございまして、高架方式に比べ事業費が大幅に増加すること、それから償還期間が三十五年という期間であること、それから事業費を料金収入で賄うには利用者の負担が大きいことなどでございます。
　しかし、品川線は年間約一千三百億円の便益が生じるほか、首都圏の物流機能の向上などその整備効果は極めて高く、一日も早い整備が必要でございます。したがって、既に圏央道で実施しております合併施行を導入し、街路事業と有料道路事業により整備することといたしております。

○小松委員　年間約一千三百億円の便益が生じるということもありましたけれど、そういうお答えをいただいた中でも、負担の面では東京都に利益があるとはいいがたいですね。都民にとって利益にならないものをつくるということが、非常にこれは納得できない。
　そればかりか、街路事業二千億円といっておりますが、これまでの公共事業では、最終的に事業費が上がるのは当たり前になっておって、品川線でもそのようなことが十分に考えられますが、先ほどお答えがありましたが、それではそこで、同じ中央環状線の新宿線と王子線の当初の事業費と現在の事業費、これを対比させてお願いします。

○依田道路建設部長　王子線は、昭和六十一年に当初事業費を約一千四百億円としておりましたが、その後のバブル期の物価及び地価の上昇や阪神・淡路大震災による耐震設計基準の見直しなどにより、平成十四年の開通時には、約四千百億円の事業費となっております。
　また、新宿線は、平成二年に当初事業費を約五千二百億円としておりましたが、約二キロに及ぶ事業区間の延伸や、五カ所の出入り口付近の開削工事に伴います地下鉄やライフラインとの近接施工に関連する想定外の支障物件移設工事などによりまして、現在、約一兆二百億円の事業費となっております。

○小松委員　王子線では三倍、新宿線では二倍、額にしては、この段階で八千億も上回っているということですね。これで品川線、先ほどのお答えでは、四千億を超えないようどう努力するんですかという質問に対して、最少費用で最大効果をねらうんだと。だからコスト縮減に非常に努力をして、安全確保しながら、そして技術向上させながら抑制に向けて努力していくということで、大分おっしゃられました。そのとおりだと思うんですよね。一生懸命努力されると思う。コスト縮減をされると思う。しかし、この場所は、先ほどあったように、八割はシールド工法だということですよね。
　この場所というのは、これは予特でも申し上げたかもしれませんが、ある学者がある雑誌に、この延伸部分が通る山手通りの大部分は目黒川沿いの低地で地盤が悪い、そこでの地下工事だから、建設費の膨張が予想される、当然都の負担も膨らむおそれがある、こういっているんですね。いかがですか。これでも大丈夫だと見通していらっしゃる。

○依田道路建設部長　品川線は、近年の経済状況から、物価及び地価の変動による事業費への影響は少なく、また、先ほど申し上げましたような、要因となっておりました耐震設計基準につきましても、最新のものを織り込んでおります。
　さらに、今後、事業の延伸計画はございませんで、工事費の増加の原因となった出入り口付近などの開削工事に伴う移設工事につきましても、新宿線では五カ所でありましたけれども、この品川線は一カ所となるなど、増加の要素は少なく、新宿線であったような増加あるいは王子線であったような増加はないものというふうに考えております。
　また、事業費の大半を占めるシールド工事費は、これまでの施工実績に基づく最新の知見で算出してございます。したがって、品川線の事業費四千億というのは適切であるというふうに考えております。
　こうしたことから、重要な路線である品川線については、二十五年度の完成に向け、着実に整備をしてまいります。

○小松委員　今のこの議事録、後二十五年のときにしっかり読み返していただきたいですね。そのころ私はもう議員でもありませんけれどね。（笑声）こうやっていってまだ笑っているうちはいいですけど、実際に、シールド工法でこの軟弱な地盤--私、専門家でもないから、あそこへ行って掘ったわけでもないから知りませんよ。しかし、これはあくまでもプロの学者たちがそういい続けている場所なんですよ。
　今までの地下鉄工事の中でもそういうことがあって、ふえてきたんですね。それを今、最新技術でしょうけど、この軟弱地盤に対してこれだけの四千億で本当に済むのかということでは、大丈夫なんですね。今部長はそうおっしゃっていましたけれども、これはどうでしょう。いかがでしょう。もしあれだったら、局長。

○依田道路建設部長　先ほど申し上げましたように、さまざまな現在の知見に基づいて見積もりをしておるところでございますので、先ほど申しましたように、四千億円は適切なものであるというふうに考えております。

○小松委員　適切な費用積算だということですが、よくこれは伺っておきましょう。次の時期に譲りたいと思います。
　いずれにしましても、この品川線自体が、今おっしゃったように、都民の生活のためというより大規模な都市開発に合わせて、その基盤整備のために計画されたといっていいのではないでしょうか。先ほど、多摩の道路に影響しないのかというところでも、どうもはっきりお答えがなかったのですけれど、影響があるから、これから私の質問するところでも、大変影響されている結果が出るわけですよ。こういう、今本当に財政が厳しいなんていっているかと思うと、都市再生にはこれだけのものを使う。ましてこれからの急激な人口減少時代を迎えるというときに、このことをしっかりと私申し上げまして、これだけの費用を使いながら、私たち多摩の都民が同じ道路でどんなに苦しんでいるかということでは、次の質問に、時間のない中で移りたいと思います。
　それは、歩道の整備です。これは、先日の予特で我が党の清水都議が、多摩の歩道整備が昨年は二キロ、ことしは六キロと三倍になったということでしたけど、来年度は何キロ整備するんですか。

○林道路保全担当部長　来年度に交通安全施設事業で実施する多摩地域の歩道整備延長は、既設の歩道の再整備も含めまして、約五キロを予定しております。

○小松委員　今、未整備延長が、いただいた資料で三百二十二キロということなので、この調子でいけば、三百二十二を五キロで割ったら六十年ぐらいですか、かかってしまう。どのような計画で進めていくんでしょうか。

○林道路保全担当部長　現道内におけます歩道の整備につきましては、交通量や学校、病院などの配置状況を踏まえ、優先的に整備をしていく箇所を選定しており、都全体では百四十九カ所、そのうち多摩地域では百三十三カ所であり、着実に整備を進めております。

○小松委員　百三十三カ所というのは、どの期間で百三十三カ所ですか。来年一遍にやっちゃうわけじゃないでしょうから。キロメートルもいってね、歩道だから。

○林道路保全担当部長　ただいま申し上げました百四十九カ所の選定は、平成十一年に行っております。

○小松委員　私、未整備の歩道が三百二十二キロだと申し上げているのね。だけど、それに対してどうやって計画を進めていくのといったら、百四十九カ所ですといったって、そのうちの多摩が百三十三カ所だから、歩道整備の大部分、多摩やってあげるんだよということをいいたいんでしょうけれど、もとはキロメートルなんですよ。そして、計画というのはどのぐらい見ているのか。これは何十年かかって百三十三カ所といったってだめでしょう。ちょっとそれ、もう少し、いつ何キロやっていくんだということですね。

○林道路保全担当部長　歩道の整備につきましては、交通安全施設事業による歩道の整備事業のほかにも、街路事業あるいは道路事業、それから区画整理事業などの面的な開発も含めておりますので、何年かかるとおっしゃられましても、ちょっと年数につきましての算定は困難でございます。

○小松委員　そうしますと、三百二十二キロが百三十三カ所なんですか。そうやって見ていいんですか。そうじゃないでしょう。

○林道路保全担当部長　先ほど申し上げましたように、未整備の歩道につきましては、他の事業でも整備をする区間を含んでおります。現在の交通安全施設事業として整備をする箇所を、全部で百三十三カ所選定しております。

○林田委員長　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十六分休憩

　　　午後五時三十七分開議

○林田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。

○小松委員　そうしますと、歩道整備といっても、場所場所によってかかる費用も違うといえば、また、平均して一メートル当たりと聞かれても工事費も違うと思うんですけれど、残る三百二十二キロということがありますので、一メートル当たりの工事費というのはどのくらいになるんですか。それと、未整備三百二十二キロを整備するとなると、幾ら必要なんでしょうかね。

○林道路保全担当部長　歩道の整備に要する費用のお尋ねでございますが、歩道整備の場合には、その歩道整備のために必要となる用地の幅あるいはその沿道の土地の価格、また沿道の建物の有無であるとか構造、用途、これらがそれぞれの箇所で大きく異なるために、一概には申し上げることはできません。

○小松委員　いずれにしても、先ほどのシールド工法で一メートル一億円などというとてつもない額とは全然違うわけですよ。ですから、あれから見ても、予算から見ても、大体数十億で済んでいるわけですから、毎年。それで五キロだ、六キロだといっているわけですから、そういう意味では、計画的に、いっときも早い多摩の歩道整備を求めるものであるわけです。
　こうはいいましても、物理的に困難なところも多く見られるわけですね。例えば青梅街道でいいますと、東大和駅から北へ江戸街道あたりまでは、一メートル以下の狭い歩道の真ん中に電柱が立っていたりして、車いすでの歩行など全然無理といわれている。一方、道の両側に商店が張りついていて、直ちに拡幅というわけにもいかない。こういうのはほかにもあります。東村山駅から青梅街道までの間もそうですね。
　こういった場所が多摩にはまだまだあるのではないかと思われますが、こうした道路での歩道整備こそ、住民からは強く求められているんですよ。担当局としてはどう対応されようとしているのでしょうか。

○林道路保全担当部長　ただいまお話の中で例示として出されました、例えば両側に店舗が連檐しているような箇所での歩道整備ということになりますと、その必要な用地を取得することによりまして、商店の営業などに大きな影響を与えることから、生活再建の方策などにつきまして、関係地権者の事情に即したきめ細かな対応が求められることになります。このようなことから、地元の積極的な支援、協力なしには円滑な事業進捗が図れないのが実情でございます。
　こうした厳しい状況の中におきましても、地元の事情に精通した区市町村の協力を得ながら、関係住民との調整に努め、事業の推進を図ってまいります。

○小松委員　きょうはそれ以上はきっと答えられないと思います。確かに両側にお店がだっと連なっているときには、だからこそ、お店でゆっくり買い物したいから広げてほしいんだけれど、それは無理だという、この辺では非常に、地元の協力とおっしゃいましたけれども、それらも含めて今後の課題だと思うんですね。でも、一〇〇％完成までに五十年、六十年なんていうのではなく、広い多摩で年間五キロなんていうのではなく、せめて来年は二十キロとか三十キロとかやってくださいよ。そうした促進を求めます。
　そうして話はそういうふうに、とても小さいんですけれど大事なのが、先ほどから出ております、すいすいプラン。本当に多摩の道路というと、こういう話ばっかりなんですね。多摩の渋滞解消にも大きな効果をもたらした交差点すいすいプラン、先ほどから何回も出ましたので、重複を避けまして、まず、この一〇〇、第一次、これによっての具体的な効果をどう評価していらっしゃいますか。

○林道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、右折レーンの設置などを行うことにより、比較的短期間に少額の投資で交通渋滞の緩和を図る事業でございまして、それぞれ完成いたしました箇所においては、地元から大きな評価をいただいておるところでございます。
　事業が完成しました交差点におきましては、通過するのに要する時間は、あきる野市小川交差点で、事業前の約十四分から約八分に、三鷹市大成高校前交差点では、同じく約六分から約一分に短縮したという効果を確認しております。

○小松委員　今のをお聞きしただけでも大変な効果、私も実際に自分で車を運転していて、おや、ここがこんなにスムーズに行ったというと、やっぱりすいすいプランができたところですね。大きく評価がきっと、先ほどでも一致しておりました。
　そうした中から、比較的早い段階で二次の一〇〇が進んだということだと思うんですけれど、この二次については、昨年から、十二月ですか、応募するようにもなっておりました。この二次の具体的な選定ですか、その根拠とか、それから募集されてきた都民の意見がどんなもので、それがどう生かされたか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

○林道路保全担当部長　まず、二次プランの箇所の選定の考え方でございますが、多摩地域を中心といたしまして、片側一車線で道路幅員が狭く、交差点通過時間が約二分以上のもの、それから、既存の第一次の交差点すいすい事業あるいは他の道路事業、橋梁事業などと連携し、点の効果から線の効果が拡大できる交差点など、そういうふうな事業効果が高い交差点を選定いたしました。
　また、昨年十二月に実施いたしましたパブリックコメントにおきまして寄せられました都民意見につきましては、五十六通でございました。その内容は、事業の促進の意見を初め、施設の整備、事故対策、あるいは交通の制御、事業効果の評価など多岐にわたっております。
　第二次プランの策定に当たりましては、これらの都民意見や、あわせて地元市町の要望も参考にいたしました。
　箇所選定の考え方は、先ほどお答えしたとおりでありまして、新規計画箇所は、事業効果の高い箇所から六十八カ所を選定いたしました。このうち、地元市町や都民からの要望もあったものは二十六カ所でございます。

○小松委員　しかし、この六十八カ所以外、まだまだ渋滞箇所も多いと思うんですが、その辺はどのように見ていらっしゃいますか。

○林道路保全担当部長　渋滞の定義の仕方というのはいろいろあろうかと思われますが、今回二次プランの箇所選定に当たって検討対象として抽出した考え方をお示しいたします。
　多摩地域におきましては、信号処理されている都道の交差点が約二千カ所ございます。このうち一次プランの対象箇所は除外いたしまして、他の道路事業などによる早期整備の予定がない、片側一車線道路で車道幅員が狭い、平均旅行速度が十五キロ以下である、こういう箇所を渋滞交差点として検討対象といたしました。その数は約二百でございます。

○小松委員　そうでしょうね。私、今回の中で、例えばここが入らないとびっくりした一つの例を挙げるんですけれど、皆さんが地元で挙げておられましたけれども、私も東村山で府中街道と鷹の道の交差点、これは両方とも都道です。常に渋滞が続いているんですね。朝夕などは、たった百メートル進むのに二十分以上もかかってしまうところとか、府中街道の上り、鷹の道の下り、二、三百メートル先に踏切があるということも加味されているんですが、でも、ここに右折レーンがあれば、その渋滞は何分の一に減るかなというふうに思われるんですね。他の地点での交差点すいすいプランの設置を喜ぶ方々が、よかったねという方々が、この交差点こそすいすいプランが必要なんじゃないという声が大きく聞かれました。
　また、同じ東村山の全生園の前にもすいすいプランの計画があったかと思いますが、第二次プランに入っていないというのがあるわけですけれど、この辺、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。

○林道路保全担当部長　交差点すいすいプランにその箇所として入れていただきたいというのは、都民の方々からもたくさん要望をいただいておるところでございます。ただ、百カ所という制約がございますので、今回いわば落選した場所もございます。
　それからまず、お尋ねの箇所のうち、東村山市における府中街道と鷹の道の交差点でございますが、これは府中街道が都市計画道路東村山三・三・八として、いわゆる多摩地域の二次前期路線として位置づけられておりますので、すいすいプランとしては、先ほど申し上げましたように他事業の予定があるということで、対象外といたしております。
　それから、全生園の前につきましては、同じく歩道整備を行っておるということで、交差点すいすいの対象からは外しております。

○小松委員　せめて全生園の方は交差点改良で早く進めていただきたいし、それから先ほど、既に府中街道の拡幅計画とおっしゃっていますけど、これ先の先で、これも私たちの目の黒いうちはどうかなというような先の話になりますので、ぜひ次は考えていただきたいということを申し上げておきますが、このプラン第一次分の事業費、第二次分の見込み額、それぞれどのぐらいになるのでしょうか。

○林道路保全担当部長　平成六年度に事業を開始した一次プランにおきまして、今年度までに要した事業費は約六百八十億円でございます。また、二次プランの総事業費は約六百四十億円と見込んでおります。

○小松委員　六百八十億円、六百四十億円なんていうと、大変なお金なんですけれど、でも、骨格幹線道路の今年度は一千百五億円なんですよ。この半分近くでこれだけのものができるんですから、百カ所できるんですから、すばらしいじゃないですか。二次を十年間かけるのではなくて、短縮して三次、四次というふうに計画を進めることを強く求めておきます。
　そして次は、同じやはり安全施設で、バスベイの問題です。バス停スムーズプランといわれるバスベイ設置も、一車線ですとか、道路など狭い多摩の都道の渋滞に大きな効果を与えております。
　特に私の住む東村山のように、久米川駅発西武バスは全車両障害者対応の車両になっているんです。障害者の乗降も多くなっています。このことは障害者に大変喜ばれているんですが、いずれも片側一車線の狭い都道。障害者の乗降で後続車の渋滞を招くことも事実です。このときに役立つのがバスベイですね。既にバス停スムーズプランによるバスベイも設置されて、さらに何カ所かも入っております。いっときも早い着工を求めるものですが、このスムーズプランの順位づけはどうなっているんでしょうか。

○林道路保全担当部長　バスベイの整備を進めるために平成十四年に策定したバス停スムーズプランでは、交通量やバスの運行が多い路線において、バスの停車により後続車が滞留している百カ所を選定しております。
　この事業の実施に当たっては、早期に効果を発現するため、公共用地や空き地など短期間で用地の取得が認められる箇所で、地元の協力を得られたところから順次整備を行っております。

○小松委員　それで、一年間に何カ所程度整備していくんでしょうか。また、今まで何カ所整備したんでしょうか。

○林道路保全担当部長　平成十四年度に事業を開始し、今年度末までに九カ所を完成いたします。来年度には十六カ所で事業を行う予定でございます。

○小松委員　とにかく急いでいただきたいんですが、障害者が住みやすいバリアフリーのまちづくりが結果的に渋滞をつくってしまったなんていうことになってはなりません。バスベイというほんのスポット的な用地買収で済むこの工事には、バス業者も費用負担をするわけですから、まずは建築物の張りついていないところ、こうしたところの用地買収を急いでどんどんまずやってしまう。そして障害者対応のバスが通っているようなところはできるだけ早くということで、このプランの促進を求めて、次へ進みたいと思います。
　次は河川対策です。
　中小河川整備事業は、水害から都民の命、財産を守り、生活環境の向上に寄与することを目的とするものである、これは、毎年建設局事業概要に書かれております一言です。
　この目的からすれば、中小河川の整備はおくれているやに思われるのですが、伺います。中小河川整備の進捗状況と同時に、いまだ集中豪雨や台風の浸水被害で護岸整備が急がれる空堀川について伺います。

○原田河川部長　中小河川のお尋ねでございますけれども、整備を必要とします延長は三百二十四キロでございます。このうち、平成十五年度末までに百九十二キロの護岸が完成しまして、整備率は五九％でございます。
　空堀川につきましては、計画延長十四キロのうち、十五年度末までに九・八キロが完成しておりまして、整備率は七〇％でございます。

○小松委員　そうですね。それでは、あとは空堀川について、それも東大和市地域を中心に伺いたいと思いますが、まず、空堀川の都市計画決定及び事業着手はいつでしたでしょうか。そして現時点での進捗状況、今どのような工事を行っているのか、あわせて伺います。

○原田河川部長　都市計画決定でございますけれども、昭和四十六年十一月に清瀬市の柳瀬川合流点から武蔵村山市の新薬師橋までの区間を都市計画決定し、同年十二月より事業着手をしてございます。
　現在の状況でございますけれども、東村山市内におきまして、西武多摩湖線の橋梁とその上流にかかる中橋のかけかえ工事を実施中でございます。平成十七年度は引き続き二橋のかけかえを行うとともに、東大和市内の狭山五丁目付近など二カ所で、護岸工事を実施する予定でございます。

○小松委員　昭和四十六年に都市計画決定、事業着手されてから既に三十年以上、やっとここまで--いやまだこの段階、いずれにしても長い話ですね。ですから、この間、東大和市では、河川溢水被害が、数は減ったとはいえ続いているんです。
　市内の水害状況について伺います。

○原田河川部長　水害状況でございますけれども、昭和四十九年からの水害記録によりますと、昨年までの三十一年間で、東大和市内の空堀川の水害は十二回発生してございます。

○小松委員　やはり水害がいまだあるということを考えたら、これは急がなくてはならないというんですけれど、市内の事業に着手したのはいつでしょうか。そしてまた、いつごろまでにこの事業が完了するんでしょうか。要するに、水害がなくなるというのはいつなのかなということを市民が大変待ち焦がれておりますので、よろしくお願いします。

○原田河川部長　東大和市内におきましては、昭和五十六年に事業着手しまして、五十九年度から護岸の整備を進めてございます。市内の計画延長三・九キロのうち、平成十五年度末まで一・九キロが整備済みでございます。本年一月には、庚申橋から上流〇・六キロ区間の事業認可を取得したところでございます。
　今後、実施中の区間を含めまして、市内全域におきまして着実に事業を進めてまいります。

○小松委員　いつごろまでに事業が完成できるんですか。なぜこんなことをお聞きしているかというと、これ、整備率七〇％といわれて久しいんですよね。たしか私、八年前に議員になったときも最初にこれをお聞きしたら六九とか、何かこの八年間いて一％か二％しか進んでいないんですよ。これで、こんなこといって、あと三〇％、三十年かかってできるかなというようなことになりますから、完成のめどをお伺いします。

○原田河川部長　先ほど答弁しましたけれども、現在四九％の--事業に当たりましては、橋梁のかけかえに伴いまして、関係機関との調整など非常に多くの課題がございます。完成までには相当の期間が必要であるということでございまして、今後とも着実に整備を進めていきたいというように考えてございます。

○小松委員　いつになっても相当期間。先ほど七〇と、失礼いたしました。これは空堀川全体で七〇ということですね。今の四九というのは、東大和部分を四九％まで整備済みということですね。大変失礼いたしました。つまり東大和においては、まだ半分にも至っていないということですね。
　先ほどの水害状況をお聞きしても、大変なことです。ぜひこれは急いでいただきたいというしかいいようがありませんので、促進をお願いしておきます。品川線に二千億円を考えれば、もっと生活に密着した道路、河川づくり中心であるべきことを強く求めておきます。
　さて、同じ河川整備するにしても、近隣都民から、水害対策だけでなく憩いの場としての河川として喜ばれているのが、私がいつも例示して感謝しながら申し上げる東村山の美住町の浄水橋から下流二、三百メートルでしょうか、ここです。車いすのままで水辺まで行ける。子どもたちが河道内で水遊びしても、本当に危険なく楽しく遊べる。ですから、春から秋にかけては地域ぐるみのお祭りや多くの団体の憩いの場となっているわけです。
　こうした市民の憩いの場を、今また、今後整備を続ける東大和市内では求められないんでしょうか。

○原田河川部長　お尋ねでございますけれども、東大和市内におきまして、緩傾斜護岸とか川沿いにポケットパークを設置するなど、周辺環境に配慮しながら整備を進めております。今後とも、整備に当たりましては、隣接する旧河川敷を有効活用するなど、親しみやすい川づくりに努めてまいります。

○小松委員　とにかくスペースのとれるところでは、ぜひ周辺住民や市の意見を聞きながら、親水河川の実現を求めたいと思います。
　さて、市民の憩いの場となります親水河川というには、やはり水が流れていないと、川は川でなくなるどころか、逆に悪臭が発生したり公害のもとにもなってしまいます。今空堀川は、唯一の水源はＭ工場の排水といっていいでしょう、もちろんこの排水の水質は環境基準もクリアしておりますが、これだけでは心もとないです。空堀川の水量確保問題は大変重要だと。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○原田河川部長　空堀川の水量確保についてでございますけれども、現在、関係局及び地元市と連携して、具体的な対策の検討を進めております。しかしながら、水源や財源の確保など解決すべき課題が非常に多いわけでございまして、これらの課題解決に向けて、今後引き続き関係局及び地元市とともに検討してまいります。

○小松委員　残念ながら、きょうは具体的な取り組みまで踏み込めないんですが、市民団体の請願によって立ち上げられた柳瀬川・空堀川流域連絡会の水量確保分科会が、昨年末中間まとめを行っており、ここでは水量確保に具体的な提起をしているわけですね。
　例えば、全部読めませんけれど、環境用水として地下水をくみ上げ、河川に注入することができないだろうかとか、雨水の地下浸透により河川流量が確保できないだろうかとか、それからＪＲ武蔵野線構内地下水の河川の放流について、東京都はこの要請をＪＲに伝え、実現に努力してもらえないだろうかとか、それから最上流部の清流確保について、かたくりの湯、これを新たに井戸を掘らなくていいから、くみ上げ量をふやして確保できないだろうかとか、多摩川上流の処理場で高度処理水を増加処理して一日当たり二千立米空堀川に流す、こんなことも提案しております。水源地域の緑をふやす事業を立ち上げ、樹木による保水力の増強に努めるというようなことと、最終は空堀川の適正流量をきちっと検討するというようなことまで含めまして、まとめが出されております。ぜひこれらをしっかりと受けとめていただき、そして真剣に検討することを求めるわけです。
　時間が大分なくなりましたけれど、公園の指定管理者制度については既に出されておりますが、公園の使用料改定の基本的な考え方について伺いたいと思います。

○内海公園緑地部長　公園関係の使用料は、受益者負担の適正化を図る観点から、二年ごとに見直しを行うこととしております。
　今回の公園条例の改正案では、土地の使用料と公園の占用料については、土地の固定資産税評価額により算定した原価をもとに改定を行うものでございます。
　また、有料施設の使用料につきましては、施設のコストを利用者の方々にご負担いただくということで、維持管理費などにより算定した原価をもとに改定を行うものでございます。

○小松委員　今回土地の使用料を値上げしているのは、何公園ですか。

○内海公園緑地部長　現在、建設局が所管をする都立公園では、七十の公園で土地の使用料を設定してございます。そのうち今回の改定で使用料が値上げとなるものは、二十二公園でございます。また使用料を据え置くものは二公園、値下げになるものは四十六公園でございます。

○小松委員　値上げしている公園のうち、土地の固定資産税評価が下がっているのにもかかわらず使用料が上がっている公園、これが何公園で、その理由は何でしょうか。

○内海公園緑地部長　公園の土地使用料を値上げする二十二公園のうち、固定資産税評価額が下落をしている、これは、前回の平成十五年の使用料改定時と現在を比較して下落をしているという意味でございますけれども、そうした公園は十五公園ございます。
　その十五公園では、土地の評価額が下がったにもかかわらず土地の使用料が上がっているということでございますけれども、その理由は、過去の地価高騰時に激変緩和措置を講じたため一・五倍の値上げ幅にとどめたということでございまして、現在の使用料が今回の下落した原価に達していないためということでございます。

○小松委員　でも、やはり都民感情から見ると、土地の価格が下がっていれば、使用料も下げるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内海公園緑地部長　公園使用料の改定は、原価主義及び受益者負担の適正化の観点から、現行の使用料と原価を比較して改定を行うものでございます。公園を利用する受益者に対し適正な負担を求めるため、原価に到達していないものについては、増額となっているものでございます。

○小松委員　態度表明は次のときにいたしますけれど、やはりこれは、今回指定管理者制度を公園に全部当てはめる、そのための準備ということでとらえてよろしいですね。

○内海公園緑地部長　公園使用料の改定は、指定管理者制度の導入とはかかわらず、先ほど申し上げましたように、受益者負担の適正化を図る観点から行うものでございます。

○小松委員　わかりました。
　最後に都立公園が残りましたけれど、足早に、都立公園は都民の安らぎと潤いを実現する場として、また、都市のヒートアイランド現象の緩和、災害時の避難場所などとして重要です。特に多摩地域の緑の減少が続く中では、公園として緑を保全するため、今後公園用地の確保が重要ですが、ここ十年間の都全体での用地取得状況は、資料をもらっておりますが、多摩地域の都立公園事業における用地取得状況はどうなっているのでしょうか。

○矢口用地部長　公園の用地につきましては、水と緑のネットワークの形成などを図る観点から、重点的に用地取得に取り組んでおります。
　多摩地域の用地取得についてでございますが、平成八年度から十六年度までの九年間で、野山北・六道山公園、八国山緑地、小金井公園など約五十三ヘクタールを取得しておりまして、十七年度につきましては、野山北・六道山公園、小山田緑地、六仙公園などで、約一・三ヘクタールの用地を取得する予定でございます。

○小松委員　五十四ヘクタールということですが、多摩地域の都立公園として計画されている面積二千二百三十ヘクタールあると聞いておりますが、現在の開園面積、事業認可面積、事業認可面積に対する用地取得済み面積、それぞれ幾らでしょうか。

○伊藤参事　多摩地域の都立公園におきましては、平成十六年六月現在の開園面積が七百五十六ヘクタール、事業認可区域の面積は五百七十六ヘクタール、事業認可区域内の取得済み面積は五百十二ヘクタールであり、事業認可区域内での用地取得率は八九％となっております。

○小松委員　取得率は大分高くなっておりますが、全体の計画面積からすれば、まだ用地を取得しなければならないところは多いわけです。今後の都立公園の整備、どのように行うのでしょうか。

○伊藤参事　現在、都立公園の事業は、防災公園や水と緑の骨格軸を形成する公園に重点を置き、整備を行っております。今後とも、事業効果を見きわめながら国費の導入を図り、用地を取得するとともに、着実に公園整備を行ってまいります。

○小松委員　ところで、多摩市に桜ヶ丘公園というのがあるのですが、市街地から近く、隣接の市立連光寺公園や農業者大学校と一体となった大きな緑を残すために整備を進めていると思いますが、この公園の計画面積及び開園面積、一方、現在進めている事業認可の面積、用地取得済み面積はどのようになっていますか。

○伊藤参事　桜ヶ丘公園は、多摩丘陵にありまして、四季折々に雑木林の豊かな自然と触れ合える公園として、多くの都民に親しまれております。
　公園の計画面積は百二十四ヘクタール、開園面積は二十八ヘクタールあり、現在事業認可を取得している面積は十一ヘクタールとなっております。なお、認可区域内の用地は、ほぼ取得済みでございます。

○小松委員　現在の事業区域内が取得済みなのであれば、地元の理解を得た上で、順次事業区域を拡張していく必要があると思うんです。
　計画区域内に住んでいて道路づけがないために、老朽化した建物の中で建てかえもままならず、不便されている方がおります。特に高齢になられた女性の方で、そして家の中にはしょっちゅうムカデが来たり、または時にはこの間は、蛇なんていうのはしょっちゅうでしてね、それだけじゃなく、うっかりすると、このごろはホームレスという心配もあったりして、本当にこれで一体大丈夫なんだろうかと。先行買収ができない現状なので、このような事情を抱える方に対する救済措置にもなり、同時に公園も拡張できるスポット的な事業の展開も考えるべきと思いますが、そこで、今後、桜ヶ丘公園の事業はどう進めるのかを伺って、もうきょうはこれで終わりにしましょう。

○伊藤参事　都立公園の事業は、公園としての機能を十分果たすために、一定の広がりを持った区域を対象に進めることを基本としております。
　お尋ねの桜ヶ丘公園での今後の事業につきましても、これまで取得した用地の活用を図り、既に開園している区域に隣接するなど、事業効果の高いところから整備を進めてまいります。

○林田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時十五分散会

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