環境・建設委員会速記録第十一号

平成十六年十一月十一日（木曜日）
第九委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十三名

委員長	林田　　武君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	高橋かずみ君
理事	小松　恭子君
理事	大塚　隆朗君
理事	宮崎　　章君
	伊沢けい子君
	河野百合恵君
	真木　　茂君
	木内　良明君
	三原　將嗣君
	大西由紀子君
	星野　篤功君

　欠席委員　なし

　出席説明員

環境局	局長	平井　健一君
	総務部長	梶原　康二君
	参事	大野　輝之君
	都市地球環境部長	百合　一郎君
	環境改善部長	梶原　秀起君
	参事	柿沼　潤一君
	自動車公害対策部長	中島　　博君
	参事	月川　憲次君
	自然環境部長	福島　章人君
	廃棄物対策部長	小山　利夫君
	廃棄物技術担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務	松本　保幸君
	環境科学研究所次長	宮本　　孝君

本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（質疑）

○林田委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより環境局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件は既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○梶原総務部長　去る十月二十八日の当委員会におきましてご要求の資料について、ご説明を申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。表紙をおめくり願います。目次のとおり、十三項目ございます。
　まず、一ページをごらん願います。1、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移でございます。
　平成五年度から十四年度までの各年度における産業、家庭、業務及び運輸等の各部門の二酸化炭素排出量でございます。注4にございますように、表の最上段は、京都議定書の基準年である平成二年度の数値を記載しております。
　二ページをお開き願います。2、都区部におけるヒートアイランド現象でございます。
　まず、（1）、都区部における気温分布でございます。上の二つの分布図は、平成十四年夏季における真夏日の日数及び熱帯夜の日数を等高線であらわしております。下の二つの分布図は、東京の最高気温が更新された本年七月二十日午後一時現在の気温分布と、翌二十一日午前四時の気温分布でございます。
　（2）は、東京における真夏日及び熱帯夜の日数でございます。
　三ページをお開き願います。3、環境影響評価条例の改正に伴い、環境影響評価書の提出が不要となった高層建築物でございます。
　対象事業は二件ありまして、おのおのその名称、位置を記載しております。
　四ページをお開き願います。4、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移でございます。
　平成七年から十六年までの各年における光化学スモッグ注意報等の発令日数、注意報発令期間及び当該年のオキシダント最高濃度を記載しております。
　五ページをお開き願います。5、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移でございます。
　（1）の二酸化窒素、（2）の浮遊粒子状物質、それぞれの表において、上段に一般環境大気測定局における平成十一年度から十五年度までの測定局数、環境基準達成局数及び達成率の状況を、下段に自動車排出ガス測定局における状況を記載しております。
　六ページをお開き願います。6、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移でございます。
　六ページに記載の（1）、二酸化窒素、次の七ページに記載の（2）、浮遊粒子状物質、それぞれの表において、平成十一年度から十五年度までの各年度における全国の測定局の年平均値上位十局の推移を記載しております。
　八ページをお開き願います。7、都内環境中のダイオキシン類調査結果でございます。
　（1）は大気中のダイオキシン類調査結果でございます。アでは、調査地点二十地点の位置を都内地図に落とし込んでおります。イでは、その二十地点の平成十一年度から十五年度までの各年度における測定値を記載しております。
　九ページをお開き願います。
　（2）、公共用水域のダイオキシン類調査結果でございます。アでは、調査地点六十九地点を調査対象別に、その環境基準と測定の地点数を記載しております。イでは、六十九の調査地点のうち、平成十二年度から十五年度までの調査結果で、環境基準を超過したことのある調査地点の各年度における値を記載しております。網かけの部分は環境基準を超過した値でございます。
　なお、中段の地図は六十九の調査地点をあらわし、丸つき数字はそのうち環境基準を超過した地点を示しております。
　一〇ページをお開き願います。8、規制対象ディーゼル車の対応状況でございます。
　平成十四年三月末現在、二十万二千台であった都内登録の規制対象車の各時点における対応状況でございます。
　一一ページをお開き願います。9、緑被率・みどり率の推移でございます。
　まず、（1）、都内の緑被率とみどり率の推移ですが、昭和四十七年から平成十年までに行った各調査における緑被率とみどり率を記載しております。
　次に、（2）、緑被率の地域別推移でございます。各調査年度における都全体及び区部、多摩の地域別の緑被率とその経年変化でございます。
　一二ページをお開き願います。10、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額でございます。
　平成七年度から十六年度までの各年度における保全地域の指定面積、公有化面積、公有化の予算現額及び決算額でございます。
　一三ページをお開き願います。11、河川の環境基準点における水質の順位でございます。
　まず、（1）、水質の良好な河川でございますが、平成十一年度から十五年度までの各年度におけるＢＯＤの年度平均値の低い都内十河川の順位と測定値を記載しております。
　次に、一四ページをお開き願います。
　（2）、ＢＯＤの高い河川でございます。同じく、ＢＯＤの年度平均値の高い都内十河川の順位と測定値を記載しております。
　一五ページをお開き願います。12、多摩地域の市町村清掃事業への財政的支援の実施状況でございます。環境局所管分のみ記載しております。
　（1）は、ごみ減量化促進対策事業と廃棄物処理施設整備事業の平成十一年度から十五年度までの各年度における補助金額及び件数でございます。
　（2）は、平成十五年度における二つの事業の主な実施内容を記載しております。
　一六ページをお開き願います。13、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移でございます。
　平成十年度から十四年度までの各年度における都内から排出された産業廃棄物の排出量及び最終処分量でございます。なお、下段に、産業廃棄物の種類別排出量を平成十四年度実績に基づき円グラフであらわしております。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○星野委員　環境問題について質問するのは、私、初めてなんですけれども、今いろんなデータを発表なさっておりますけれども、確かに東京の大気の問題といいますと、いろんな手を尽くしていらっしゃるでしょうけれども、なかなか改善されていないというのが実態だろうと思います。
　その中で、排ガス規制等をやりまして、あれが著しく効果があったという明るい情報もあるんですけれども、全体としては、東京の空気はきれいになっていないという印象です。
　数年前--小河内ダムから新宿が見えるんですね。ちょうど小河内ダムの上から新宿を見ましたら、新宿のまちがかすみの中にいるように、新宿だけがぼわっとなっていて、その中にビルがあるなという感じに見えるんですね。ここに住んでいるとわからないんですが、離れて見ますと、いかに新宿というか都心部が、いわゆる空気が濁っているかというのがはっきりわかります。東京は、このままそういったものを放置しておけば、だんだん人間が住めない都市になっちゃうんじゃないかなという心配をします。
　その中で、私はきょうは、環境局としては余りなじみのない農地と環境という問題でお話をさせていただくというか、質問をさせていただくわけですけれども、ご承知のように、東京の農地はだれが見ても減少一途である。
　私の方から皆さんの方、局の方にもデータを差し上げましたけれども、まずは、環境局として減少していく都市の農地というものをどういうふうに考えておられるか、どういうふうに把握していらっしゃるか、それを聞いていきたいと思うんですけれども、原因の一番遠くの方には税制があるわけですから、これは環境局には直接には関係ないといわれればそれまでなんですけれども、環境局はやっぱり東京の環境を守るための元締めですから、環境局として、今後に向かって減少していく農地に対して、環境面からとらえてどういうふうに認識していられるか、またどういう把握をしていらっしゃるか、それからお伺いします。

○福島自然環境部長　東京におきましては、宅地の緑や公園の面積がふえる一方、農地や樹林地が大幅に減少しております。緑全体では面積が減少している傾向にあります。
　農地につきましては、昭和四十九年から平成十年の二十五年間に、約七千二百ヘクタールの面積が減少しました。うち区部では約一千四百ヘクタール、多摩地域では約五千八百ヘクタールとなっております。

○星野委員　簡単に今数字で見ましたけれども、二十五年間で七千二百ヘクタールというのは、この二十五年間で、東京の農地というのは一〇・三％を占めていたわけです。それが六％減少したということになります。ですから、四・数％。減ってしまった、そういうことになると思うんですね。
　これを十年後、二十年後というふうに考えてみますと、これは今の状況では歯どめがかからないと思うんです。先ほど申し上げましたけれども、なぜ歯どめがかからないかというのは、いろんな要因があるわけですね。税制だけではないんです。やっぱり都市の人口がふえることによって、宅地がどこかで供給されなきゃならない、そういうこともあるでしょう。
　また、農産物というのは、非常にぐあいの悪いことには、例えば坪百万円の土地でつくった大根も、一坪一万円の土地でつくった大根も、大根は大根なんですね。ですから、それは百倍に売れるというものじゃない。農産物ということをそういうふうに原価計算的に考えると、都市の農業というのは、全くそういう意味では経済性というものに合わない。
　しかし、新鮮であるとか安全なものをつくるということによって、消費者が東京には密接にあるわけですから、そこで消費できるというメリットもあるわけですけれども、全体としては、東京の農業というのはこのままでいけば衰退していく。それは要因がいろいろあるわけですけれども、私は、十年後、二十年後、このまま農地の減少をみんなで見送っていたら、東京は全く住めない大都市になってしまうんじゃないか、こういう心配があるわけです。
　だれかにどこかで歯どめをかけてもらわなきゃならない。それには、今申し上げましたように、一つの局でどうこうなる問題じゃないんですね。何回もいっていますが、税制。実際には、東京の農地というのは、産労、産業労働局が担当しているわけですが、それも、安全な農作物をつくろうとか、そういうものに手を尽くして、頭を絞っているんですけれども、いざ農地を残そうというところには全く迫力がないわけですね。
　これはいいかえれば、税の根本が国だからです。東京都が税金をかけているというんじゃない。ですから、国の問題として片づけちゃうんですけれども、国の問題として片づけるのであれば、東京は国につぶされちゃいますよ、環境という面だけで見れば。
　そこで、やはり東京の農地というのは、秋田、青森の農地とは違うわけですね。秋田、青森では、農家が相続にあったって、田んぼが減った、畑が減ったという話は聞かないです。それだけ税額としては小さいですから、問題外です。だけれども、大都市の農地というのは、これは特別な存在ですから、国が見なくても、東京都が見てやらなきゃいけないと私は思うんですね。そして、訴えていく。国の政策、あれは全国一律の政策ですから、今の農地政策というのは、どちらかといえば米農家を中心とした戦後の農水省の考え方、米農家のための農業政策を打ってきて、都市農家のための政策なんていうのは打ってきていないわけですね。
　税金だけは、地方でも寒村でも東京でも、同じような税制をしこうとしていますから、そこに無理があるわけです。その無理が、この十年、二十年といううちに、結果的にはこういう結果を生み出してきたわけですから、これは環境を守るための環境局ですから、今までは自分たちの範疇にない部分かもわかりませんけれども、私は、先頭に立って、これに取り組んでいっていただきたいと思うわけです。
　切りなく愚痴っぽい話になっちゃうんですけれども、当局として、減少していくこういう傾向をどういうふうに認識していらっしゃるか、その認識についてまず聞きたいと思います。

○福島自然環境部長　農地を含めました緑は、ヒートアイランド現象を緩和したり、延焼防止など防災上の役割を果たし、生物多様性をはぐくみ、人に潤いや安らぎを与えるなど、さまざまな機能を持っております。このような機能を持った緑は、都民が安全で快適な生活を送るためには欠くことのできないものだと認識しております。

○星野委員　認識はしていただいていると。この認識は、何と申しますか、例えば私が住んでいるのは小平市ですから、農地がたくさんありました。年々減っていく姿を見ているわけですね。大体小平というかあの辺で、この間農協で調べさせてもらったんですけれども、一軒の農家が相続すると、大体二億から三億ぐらいの相続税です。
　相続するときに、当然お金がありませんから、どこか自分の資産を売らなくちゃならない。となると、最初に売るのが、もし山林を持っているとすれば、山林から売るわけですね。農地は自分たちの生産する工場ですから、なるべく減らしたくないですから、山林を売る。その次に売るのが、自分の住んでいる屋敷からなるべく離れた方の土地を売って、そこが宅地化される。そういうことで、まずは林、雑木林等が、残っていたものが先に売却をされ、その次に農地が削られる、こういうパターンで来ているわけですね。
　私は、東京の農地というのは、極端にいえば東京都民共有の財産だと思うんです。ただ農家のための農地ではない。最近、農協の人たちと、いろんな機会があって話をさせていただいているんですけれども、農家の人たちはそういう意識は割合ないんですね。ないんですが、例えばここに一町歩なら一町歩の畑があって、その畑の隣に三十坪足らずの宅地ができて、家を持った人がいますね。その人にいわせると、前側が畑であったものが、また宅地化をされることによって、マンションなり何なりが建って、だんだん家が固まってくるんですけれども、そういうとき初めて、農地のありがたさというのがわかってくるんです。
　農家の方は農家の方で、自分たちの農地が減る、そればかりは気にはするんですけれども、自分たちが一生懸命農業をやることによって、緑の生産をすることによって、どれだけ周りの人たちに貢献しているかという意識も余りないんです。
　そういう話をしますと、なるほどなというふうにわかってくれてきているんですけれども、そういう意味で、私は、農地は単なる農民のための農地じゃない。東京の場合は、東京都民の共有の財産だ、そういう認識に環境局は立ってほしいというふうに思うわけです。そういうことをほかの局にはちょっといいにくい話なわけですね。
　この問題は、最初にも申し上げましたように、税制がまず根底にありますから、東京都自身ではなかなか片がつかない。しかし、東京都の局にしても、産労、それから今でいうと、名前が変わって都市整備局、ここにも関連があるわけですね。
　それぞれの縦割りで、我々はそこまでは責任がないといってしまえばみんなそうなんです、確かにできないんですから。そうじゃなくて、私はそれを、三者三様じゃなくて、合従してほしいわけですね。それで、その声を国に上げていく。
　そのためには、私ども自民党では去年、自民党の都議会議員全員で、都市農政を考える議員連盟というのをつくりました。そこで最近いろんな勉強会を開きながら、都市農政と東京の都政というものの間に立ってできることはやっていこう、そういう立場で今活動を始めたところです。
　次に、いろんなことばかりお話をして申しわけないんですけれども、認識等が先ほど聞かれましたので、これからの緑を守るというための取り組み、環境局として考えていらっしゃることがあれば、お話をいただきたいと思います。

○福島自然環境部長　東京都は、緑の保全に向けまして、関係各局が連携し、生産緑地地区の指定、市民緑地の設置、緑地保全地区の指定など、さまざまな制度を活用しまして、農地や樹林地、良好な丘陵地などの保全に取り組んでおります。
　環境局におきましても、丘陵地の里山保全、多摩における森林再生、屋上緑化による緑の創出など、緑を保全する各種施策に取り組んでいるところでございます。

○星野委員　これで最後にします。以上、私の考えていることをいろいろ申し上げて、環境局として協力してほしいということを申し上げてきたわけですけれども、最後に、悪いというわけじゃないんですけれども、東京の行政は、大気が汚れてから何かの対策をとる、水が汚れたら次にこれをやる、その対応に追われていて、その前を行くということができないんです。
　一つの大きな例は、例えば屋上の緑化をしましょうと。屋上の緑化には大変なお金がかかります。維持するのも、地べたでやるよりよっぽど維持にもお金がかかるわけですけれども、そういうふうにお金をかけて、失ったものを取り戻そうとしているわけですね。
　それではなくて、自然というもの、緑というものは、失われていこうとするものをどこかで歯どめをかける、どこかでとめていく、それが一番安上がりで効果的な行政じゃないかと私は思うんですね。そういうふうに頭を転換しない限りは、農地は歯どめがかからない、そういうふうに思います。
　もしできれば局長に、最後に、これからの取り組み等でお考えがあったら、お聞かせいただきたい。それでやめます。

○平井環境局長　今、星野委員の方から、一たん失ったものをまた取り戻すというようなことを繰り返しているというご指摘がございましたが、我々、人類の歴史といいますか、二十世紀はかつてなく生産力を向上させた時代だというふうに認識しております。便利で豊かな生活を、二十世紀、我々は享受してきた。しかし、これは反面から見ますと、地球が何億年もかけて蓄えたエネルギーや資源を猛烈に消費して、それを汚染物質あるいは熱として、大気とか水とか土の中へ放出してきた、そういう歴史でもあったというふうに思っております。
　都は緑の持つ多面的な機能が都民の豊かな都市生活を営む上で重要なものと位置づけて、これまでも保全に取り組んでまいりましたが、減少している東京の緑の中で農地の減少が最も大きく、農地を保全することは都の緑全体の保全にもつながるものだという認識を持っております。
　大都市であります東京の農地の緑が環境面に果たす役割は極めて大きいものでございまして、今まで環境局としては緑という形で農地の把握はしておったわけですが、ご指摘を受けまして、今後、農地の保全や樹林地等の保全を含めた東京の緑の保全について、関係各局と十分連携をとって、取り組みを続けていきたいというふうに思っております。

○真木委員　真木でございます。環境局の皆様には、今までも花粉の問題を初め、いろいろとご指導いただき、またご協力をいただきました。これから一年間所属をいたします。引き続きご指導、また勉強をさせていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、本日は、町田の問題から入りまして、地球、東京、そしてまた町田に戻って、質問をさせていただきたいというぐあいに思います。
　まず、私ども町田市民にとりまして、今大きな関心事は航空機騒音、厚木基地の騒音の問題であります。これは、私も本会議質問で質問をし、そして、去年所属をいたしました総務委員会でも、二回にわたって知事本部に基地の関係で質問させていただきました。
　航空機の騒音を計測するのは環境局の仕事であります。そこで、環境局に確認をしたいと思います。大変なうるささであります。町田市から九キロ南に離れてはいるものの、町田市の中心市街地の真上を、滑走路が完全に南北になっておりまして、真北に位置をいたします町田市の中心市街地の上を、本当に車輪が大きく見える、そうした大きさで、神奈川県の基地であります厚木基地から戦闘機が飛び立つわけであります。
　去年も異常にうるさかったわけでありますが、この十五年度の計測調査が発表されました。十四年度に比べて悪化しているということでございますが、その実情を確認いたします。

○梶原環境改善部長　今お話のございました十五年度の測定結果でございます。いわゆる航空機騒音調査といいますのは、通年連続して測定を実施しております固定調査、それから、騒音の影響範囲を把握するための一定期間測定します分布調査の二種類でやっております。
　今お話のございましたとおり、町田市役所が厚木飛行場の滑走路の延長線上にございますが、こちらで実施しております固定調査は、昨年度は環境基準に適合いたしませんでした。
　一方、分布調査でございますが、航空機に係る環境基準が適用される地域内七地点、それから地域外で一地点実施いたしました。環境基準が適用される七地点では、十四年度と同じく、すべての地点で環境基準に適合してございません。なお、このうち五地点で、騒音レベルが二から一二ポイント高くなっている状況でございます。

○真木委員　部長様が上品に環境基準に適合してございませんといわれると、何かよくわからないのでございますが、要は環境基準を超えていると、大変うるさいということでございます。品のいい方がいうと、何事もきれいに聞こえるんだなとよくわかりますけれども、要はうるさいということなんですね。
　しかも、七ポイント中七ポイントすべてで、去年も環境基準を超えていたのが、さらに七ポイント中五ポイントで悪化していると。じゃあ残り二ポイントは環境基準に適合したのかといったら、そうじゃない。環境基準をはるかに超えているままだということでございます。大変うるさいのが町田の空であります。
　さらに、ただでさえうるさかったものが、昨年の末から、スーパーホーネットという新しい飛行機、昔私たちが子どものころはファントムでありました。それからＦ14という飛行機になったりしました。その後に、本当にうるさいなと思ったのがホーネットであります、ＦＡ18ホーネット。本当にホーネットになってからうるさい、うるさいと思っていたら、さらにそのホーネットにスーパーがつきまして、スーパーホーネットという新しい飛行機が昨年の十二月から配備をされ、騒音も国の発表でさえも大きくなるということになっております。
　もうこれ以上町田市民は耐えられないと、本当に町田の中でもこの騒音問題は大きな問題となっておりまして、私は知事本部に対しても、このスーパーホーネットの配備に対しては、東京都として抗議声明を出すべきだという主張をさせていただいております。
　そして、その中で、知事本部に対し、このスーパーホーネットの騒音の影響というものを厳しく把握すべきだということをお願い申し上げ、知事本部は、スーパーホーネットの影響について把握してまいりますという答弁をしていただきました。知事本部はそういう答弁をしていただきましたが、それは環境局に丸投げでございまして、環境局がその影響を今具体的に調査していただいているところでございます。
　私は、ただカメラをつけているわけじゃなくて、どれがホーネットか、どれがスーパーホーネットかというのを一機一機見るのに大変なご苦労をされているんだと思います。今、ホーネットとスーパーホーネット、両方が飛んでいるわけでございますので、どっちがどうだというので、大変な研究をしていただいているんだと思いますが、細かくさらに見ていくためにも、今の七カ所プラス一カ所であります騒音計測の場所をふやしていただく、それとか、年平均で見るわけですね。年平均で見ると、この厚木基地の飛行機というのは、空母キティーホークが横須賀に来ているときにうるさいわけですね。横須賀に来る前、空母というのはとまっていては離着陸できませんから、来る前におろして、厚木基地に来る。そして、出ていくときにまた飛んでいく。その間、いる間はまた訓練をする。だけれども、行ってしまっている間は極めて静かなわけであります。
　そうすると、年平均で見ますと、あの一日中電話もできない、テレビも見られない、そのような町田市民の苦しみというのが見えてまいりません。ですので、年平均だけでなく、キティーホークの入港状況を勘案したような、そうしたより詳細な分析を環境局のご努力でお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○梶原環境改善部長　都はこれまでも、騒音測定データをもとに、国や米軍に対しまして、基地に起因いたします騒音の防止対策を継続して求めてきたところでございます。
　また、艦載機が厚木基地を利用します、今お話のございましたキティーホーク入港時につきまして、やはりご質問の中心にあります機種変更前後の騒音レベルを比較いたしますほか、近隣地の測定データなども活用しまして、スーパーホーネットの配備の影響について、今後詳細な分析を行ってまいります。

○真木委員　町田市民、本当に怒り爆発で、騒音で引っ越したという人もおります。本当に、厚木の基地なんですけれども、神奈川県の基地なんですが、東京の基地問題として、ぜひ前向きなというか、町田市民の立場に立った計測の強化ということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、続きまして、地球の方に話を飛ばさせていただきまして、地球温暖化問題でございます。
　昨今、ロシアのプーチン大統領が京都議定書にサインをしたということでございまして、いよいよ長年の課題でありました京都議定書が発効されることになります。この京都議定書の発効が日本並びに東京に与える影響につきまして、確認をいたします。

○百合都市地球環境部長　報道によりますと、ロシアでは十一月五日にプーチン大統領が批准書に署名をしたとされておりまして、来年二月には京都議定書が発効するという見込みになってございます。
　京都議定書の発効に伴いまして、日本は二〇〇八年から二〇一二年までの温室効果ガス排出量を一九九〇年比で六％以上削減するということを義務づけられることになります。京都議定書は国家間の条約であるために、都に直接の義務が課されるということはございませんが、国内法である地球温暖化対策推進法によりまして、自治体には、今後国が定める京都議定書目標達成計画を踏まえた、地域における総合的な施策を実施することが求められることになります。

○真木委員　九〇年に比べて六％の削減、これは大変なことでございます。二〇〇二年度、おととしでございますけれども、温室効果ガス排出量も、九〇年度では、東京では一五・八％もふえております。これは大変なことでございます。ふえているものをさらに、昔ここからこう上ってしまったものを、ここから六％減らすということですから、今からにしてみれば何％になるんでしょうか。大変な削減努力が今後必要となるわけでありますが、その前提として、都庁組織全体からの温室効果ガスの排出量はどれぐらいあって、これまで都庁としてどういった取り組みをしてきたのかを確認いたします。

○百合都市地球環境部長　都庁の取り組みでございますけれども、公営企業を含めました平成十四年度の都庁全体の温室効果ガスの排出量につきましては、ＣＯ2換算で約百九十一万五千トンございまして、都内全排出量の約二・八％を占めてございます。
　都はこれまでも、都庁本庁舎におきまして、事務室の一斉消灯ですとか廊下照明の見直しなど、省エネに努めてきたところでございます。
　都庁全体の温室効果ガス排出削減に向けました五年間の実行計画といたしまして、平成十二年度に地球をまもる都庁プランを策定しております。このプランでは、平成十六年度末までに、知事部局等における温室効果ガス排出量を十一年度比で二％削減するとの目標を掲げておりまして、各局において、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化防止のためのさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。

○真木委員　地球をまもる都庁プランということをやってきたということでございますけれども、そのまもるプランでの達成状況について、まずは確認をいたします。

○百合都市地球環境部長　達成状況でございますが、平成十四年度の知事部局等の温室効果ガスの排出量は、平成十一年度比で約一・七％減少しておりまして、このまま推移いたしますと、地球をまもる都庁プランの二％削減目標はおおむね達成できる見込みとなってございます。

○真木委員　まずは、一生懸命努力しておるわけでございますので、このまもるプランについてお尋ねをさせていただきましたが、まもるプランは、今いわれましたように、十一年度からの削減目標二％でございます。十一年度というのは、西暦に直すと九九年でいいんですよね。ですから、九〇年比で六％減らさなきゃいけないわけでありますが、既に一五％ふえてしまっている。その段階では、九九年では一五・八％ではないでしょうけれども、ふえているところから減らしたいわけでございまして、九〇年からさかのぼって六％減らすということは、これは大変なことであります。都庁が率先垂範を示していく上では、このまもるプランをさらに上回る努力を、東京都として、都庁として示していく必要があろうというぐあいに思います。
　今、電気を消すとか、二十八度--二十八度って暑いですよね。本当に皆さんご苦労されていることをよく存じ上げておりますけれども、そういったご努力をされております。しかしながら、家庭でも、冷蔵庫、今十万円ぐらいしますけれども、十万円かけてでも最新型の冷蔵庫に買い直した方が、電気代を何年間で回収できるなんていうことがいわれております。それは単にコストの面だけじゃなくて、さらに環境にも好循環につながるということでございまして、この京都議定書問題、都庁での地球温暖化ガス削減ということに関しましては、省エネ設備へと施設を最新に更新していくということが最も効果的であり、それが長い目で見れば都庁の財政的にも助かるということは、これは証明されているところでございます。
　ですから、今東京都は大変な財政難ではございますけれども、省エネ設備の更新に向けては、これは地球温暖化対策に率先垂範するという意味で、長期的に見ればおつりが来るということからしても、でも、最初は確かにお金がかかります。今は踏ん張ってでも、お金をかけてでも、省エネ改修を進めていくという都庁の決意を、環境局が中心となって、そしてさらに財務局にも働きかけて、都庁全体として、金をかけてでも省エネ設備にかえていくんだということを、これは環境局がいっているだけじゃだめですから、でも、まずは環境局がその決意を示していただくことが重要だと思うのでありますが、いかがでございましょうか。

○百合都市地球環境部長　省エネ型設備への改修工事でございますけれども、一般的に、通常の設備更新等に比べますと初期投資はかかるものの、工事後に継続的な光熱水費の削減効果を得ることによりまして、初期投資は回収できます。
　さらに、初期投資回収後もコスト削減効果は持続するために、導入の経済的メリットや温室効果ガス削減効果は非常に大きいものがございます。現在作業中の地球をまもる都庁プランの改定とあわせまして、都の施設の省エネ改修を各局に要請してまいりたいと存じます。

○真木委員　ぜひ、これは私たちも応援をしなきゃいけないんですけれども、今歯を食いしばって、金をかけてでも、省エネ設備にかえていく。そのことが都民の財政負担も将来的に少なくなることであり、さらには、今何よりも地球的課題であります地球温暖化に資するんだということを、ぜひ声を大にして全都庁の意思統一としてできるように、環境局の働きを期待するものでございますし、私も応援をさせていただきます。
　その上で、ただ、やっぱり最初は金がかかるというのが何よりもネックになるわけであります。そうしたときに、ＥＳＣＯ事業というものがあります。ＥＳＣＯ事業にも、ギャランティード・セービング方式、シェアード・セービング方式という二種類あって、それぞれ一長一短のようでございます。
　しかしながら、ギャランティード・セービング方式では最初に確かに金がかかるわけでありますが、シェアード・セービング方式では、これはあくまで帳簿上の話なんですが、最初に金がかからない。最初に金が見えてこない。数字のトリックのような話でありますけれども、でも、単年度主義の公会計においては、非常に有効なシステムであると私は理解をしております。
　私が大阪で視察をさせていただきました大阪府立母子保健総合医療センターにおきましても、三〇％のＣＯ2削減をしているとともに、光熱水費も年八千万円の削減となっている。この八千万円を民間に月賦で払う--ちょっと誤解がありますけれども、平たくいえば、この浮いた分を月賦払いで民間に払うことによって、公の府の自治体の会計からは出てこないというシステムでございます。
　これは、東京都ではまだ実施されておりません。東京都として、シェアード・セービング方式がやりやすいとは思いますけれども、一長一短あります。どちらにしろ、このＥＳＣＯ事業、工事、運転、維持管理までの省エネ手法を民間からアドバイスしてもらって、コスト削減分の一部を報酬として得るという制度、このＥＳＣＯ事業を東京都としても明確に位置づけて、積極的に活用していくべきだと私は考えますが、いかがでありましょうか。

○百合都市地球環境部長　ＥＳＣＯ事業は、省エネ改修によります光熱水費の削減分ですべての投資を賄うものでございまして、発注側にとってもメリットは大きいものがございます。
　都有施設へのＥＳＣＯ事業につきましては、現在、財務局におきまして、ＥＳＣＯ事業実施に向けた全体像を示します東京都ＥＳＣＯ推進マスタープランの策定を進めておりまして、早ければ来年度にも、都立病院などを対象に、ＥＳＣＯ事業を導入すべく準備を行っているところでございます。
　地球をまもる都庁プランの改定に当たりましては、ＥＳＣＯ推進マスタープランとの整合を図りながら、ＥＳＣＯの積極的な活用を図ってまいります。

○真木委員　ぜひ地球温暖化防止に貢献して、そしてさらに東京都が、さすが東京都だ、率先垂範しているといわれるような施策を打ち出していくためにも、ＥＳＣＯ事業を活用していただき、東京都として率先垂範していただくことを心よりお願い申し上げる次第でございます。
　さて、続いて東京に参ります。東京における最大の課題の一つがヒートアイランド対策だと私は理解をしております。
　ただ、今ヒートアイランドといっておりますけれども、これは本当に気温が世界じゅうの都市の中でも非常に暑い。三十八度なんていうこともありましたし、夜も三十度を下回らない。気象庁の記録上は、何か朝と夕の関係があって、記録には残りませんでしたけれども、三十度を下回らない夜があったということは、非常に危機感を持ってとらえるべき問題だと私は思っております。
　そして、ただでさえそういった状況でありますが、東京の暑さというのは、実はこの三十度だとか三十八度だとかいう数字の、学校にあります百葉箱ではかれる暑さではない。あの数字以上の暑さがあるところに、東京の暑さの問題があるというぐあいに私は思っております。そして、そうした暑いまちに、男はネクタイを締めて、スーツを着て、女性は寒い、寒いといって、ひざかけをしている。こういった文化を直さない限り、暑いから冷房を入れる。冷房を入れるから、さらに東京は暑くなるということの繰り返しであります。
　私も実際、実践しなきゃいけないわけでありますけれども、私が二年前の決算委員会で、環境局からもらった数値で、ジャカルタよりも、どこの都市よりも東京は暑くなっているという数字を示させていただきました。それは百葉箱上の問題でもそうであります。しかし、それ以上に東京は暑いんだと、ましてやこんな格好をしたときにはもっと暑いんだということを、世界で一番暑さを実感しているのは東京人なんだという、このことから感覚を共有しないことには、ヒートアイランド対策というのは進まないんじゃないのかという問題提起をさせていただきました。
　そして、一千万か二千万かぐらいでもあれば、この東京人の暑さ、今私たちが感じているこの暑さを指数にしてあらわすことができるんじゃないか。体感温度指数というものを東京都は研究することによって、東京というのは本当に、何もヨーロッパの人、アメリカの人と同じ格好をしなくていいんだよということを示していくことから、ヒートアイランド対策は始まるんじゃないかという思いで、体感温度指数を研究すべきだという主張をさせていただきました。
　そうしましたところ、当時の環境局長はご答弁の中で、客観的な指標について多くの課題があるものの、研究をしていくという答弁をしていただきました。その後の研究状況はいかがなっておりますでしょうか。

○百合都市地球環境部長　体感温度指数の研究についてでございますけれども、昨年度、土木技術研究所におきまして、建物や地表面からの輻射熱を測定できますグローブ温度計による測定並びに人の感じる暑さや不快感等につきまして、アンケート調査を実施したところでございます。
　その結果、グローブ温度計によります測定結果は、東京の屋外におきましても、人の感じる暑さですとか不快感などの体感と高い相関関係があることが確認をできております。

○真木委員　都議会というのはおもしろいなというのを痛感いたします。検討していくといったら本当に検討していただけますし、研究していくといったら本当に研究していただくことで、本当に都議会というのは言葉を大切にして、そして真剣勝負でやっていけば、一つ一つ変えていくことができるということを実感するわけでありますけれども、せっかく研究をしていただきましたこの体感温度に関する研究、これを東京都として、今後のヒートアイランド対策についてどのように生かしてまいるのでしょうか。

○百合都市地球環境部長　研究の結果でございますけれども、建物や道路からの輻射熱を低減させることが、都市の熱環境を改善する上で重要な要素の一つでございます。人へ与える熱環境の改善を目指しまして、街路樹による木陰をふやすことですとか保水性舗装もしくは壁面緑化等の対策によりまして、表面温度の低減化を進めてまいります。

○真木委員　グローブ温度が体感温度をあらわすのに有効であるという研究もいただいたことに感謝を申し上げます。
　しかしながらというか、さらにもっと研究をしていただきたい。本当にグローブ温度だけでいいのか、もうちょっと組み合わせでどうなのかとか、ネクタイを締めた場合、第一ボタンを締めた場合はどうなのか、これを外すことよってどれだけ体感温度が下がるのかとか、そういった一種の目標みたいな、私たちの生活スタイルに示唆を与えるような、そうした研究なども引き続きしていただきたいというぐあいに思います。
　輻射熱を抑える、ビルからの照り返し、またアスファルトの温度を下げる、そのことによってどれだけ体感温度が、過ごしやすくなるのかという研究も引き続き必要でございますが、私たちのライフスタイルを変えていくためにも、体感温度を指数化して、東京の暑さというのは本当に百葉箱以上の暑さがあるんだよ、照り返しやアスファルトの暑さでこれだけ暑いんだよということを示していく。それとともに、世界で一番暑いところに世界で一番暑い格好をしているのが東京人なんだということをぜひ示していくためにも、この指数化をさらに研究していただきたいというぐあいに思いますが、今後の研究をお願いしたいと存じます。

○百合都市地球環境部長　体感温度の把握につきましては、グローブ温度等の指標として活用することが有効な手法の一つというふうに考えております。
　日本気象協会におきましては、熱中症予防のための指標といたしまして、輻射熱と湿度を組み合わせました湿球黒球温度、略称ＷＢＧＴというそうでございますが、これを活用いたしまして、熱中症予防情報を提供してございます。今後、これらの指標を活用いたしました情報提供等について検討してまいりたいと存じます。

○真木委員　本当に東京というのは暑いまちなんだよ、その中で一番暑い格好をしているんだよというのを、行政の方から研究をしていただきまして、東京都民のコモンセンスとして、こんなばかげた格好をしてちゃいけないよねということになっていけば、きっと東京のライフスタイルというのも変わっていくのかなというぐあいに思います。ぜひ引き続き研究をお願い申し上げたいと思います。
　さて、引き続きまして、東京から町田に戻ってまいります。二年前の本会議質問におきまして、私は初めての本会議質問の際でありましたけれども、図師小野路歴史環境保全地区に隣接をする貴重な緑である都有地が売却予定地となっている、おかしいんじゃありませんか、これは保全すべきじゃございませんかということで、本会議で質問をさせていただきました。その結果、環境局と財務局の共管の答弁で、保全を念頭に置いた検討をしてまいりたいというようなご答弁をいただきました。
　その後、歴史環境保全地区に、その売却予定でありました土地がこの七月に組み込まれて、さらに、私は知らなかったのでありますが、野生動植物保護地区にも一部が指定されました。この辺の、野生動植物保護地区に指定されたことも含めた経過をお願い申し上げます。

○福島自然環境部長　平成十四年の第三回定例会におきまして、ご質問がございました。それ以降、平成十六年七月、図師小野路歴史環境保全地域が約三・四ヘクタール拡張されまして、合計約三十六・六ヘクタールとなりました。あわせまして、そのときに、保全地域の一部を新たに野生動植物保護地区として指定してございます。

○真木委員　東京都が当初、この図師小野路歴史環境保全地区に隣接する土地を、福祉局が福祉施設をつくるために購入いたしました。しかしながら、そこはなかなか福祉施設の建設には困難であるということで、財務局に行きました。財務局は売る前に、町田市に活用しないか、購入しないかと打診をしました。そうしましたところ、町田市は、購入はできないけれども、東京都としてぜひ保全をしてもらいたい、貴重な緑だということで、申し入れ書をもって東京都に申請をいたしました。そうしましたところ、東京都はその町田市の申し入れ書の受け取りを拒否したということを、後に、保全が決まってから、私は知りました。
　偶然、私は都有地について勉強をしている中で、ところで町田市について都有地はどれぐらいあるんだろうかといって勉強したところ、三万四千平米もの大きな土地が図師にあったものですから、えっ、ここはどこ、どこが都有地なのといって調べたところが、図師歴史環境保全地区に隣接している緑の地帯であった。これは、あれっ、売っちゃうのといって打診したところから、この保全が始まったわけであります。ぜひ--今東京都は、都有地の売却促進課、財務局の方でございます。それはそれで大変評価をするところでございますが、貴重な里山も守っていただくように努力をお願いしたいと思いますけれども、その中で、今ご質問させていただきました野生動植物保護地区に一部が指定されました。神明谷戸でございますが、この神明谷戸が野生動植物保護地区に指定されたわけですけれども、その指定内容と、そしてなぜ神明谷戸の一部だけなのか。広大な保全地区でございまして、ほかにも貴重な緑がございます。そこの部分にも広げられたらという声もあるわけでありますが、その一部である理由についてお尋ねをいたします。

○福島自然環境部長　野生動植物保護地区は、保全地域内において特定の野生動植物の保護が必要な場合、保護すべき野生動植物の種類ごとに指定する地区でございます。
　今回、ミズニラを初めとする四種類の貴重な植物を保護する地域として、都有地である神明谷戸の一部を指定しました。
　ほかの谷戸の民有地部分に保護地区を拡大することにつきましては、地権者が耕作を行うに当たりまして、さまざまな制限がかかるということなどから、解決すべき課題が多いものかなと考えております。

○真木委員　ちょっと質問の観点を変えさせていただきますが、私はおととい、建設局に対する事務事業質疑で、町田市相原にございます大戸緑地という建設局所管の緑地公園について質問をさせていただきました。
　一カ月ほど前に視察をさせていただいて、十五分程度歩いたときに、大変すばらしい緑だった。だけれども、できたばかり、市民の力でつくった新しい緑地の遊歩道なのでございますが、市民の皆さんの協力でつくっていただいたにもかかわらず、できたばかりだから、知られてない。そして、東京都のホームページとかにも載っていないので、ぜひ広く周知をすべきだということで、質問をさせていただきました。
　それで、ホームページに載せていくという回答をいただくことになったものですから、全部歩き切らないで紹介しろというのも無責任だなと思いまして、その前、十五分程度しか歩いていませんでしたので、十一月三日に、大戸緑地を全部子どもと一緒に歩いてまいりました。その後、まだ元気がありましたので、今度は環境局の高尾山の森をずっと歩いて、建設局の森から環境局の森へと移って、高尾山まで歩いてまいりました。そんなことで、この建設局の森、環境局の森、そしてさらに十一月五日に、この図師小野路歴史環境保全地区を、課長様のご案内で視察をさせていただきました。
　この三つの森を見た中で、環境局の森と建設局の森、なるほど考え方が違うなというか、どこが違うのかなと思ったりしたところでございますが、その建設局の森と環境局の森の保全地域の考え方について、ご説明を願います。

○福島自然環境部長　建設局が所管します公園や緑地は、市民の利用を前提としているものでございます。一方、環境局の保全地域は、自然の保護と回復、保全が主な目的であります。
　なお、平成十二年の条例改正によりまして、保全地域を環境学習やボランティア活動などの場として活用していくということになりました。図師小野路歴史環境保全地域の拡張の際には、自然との触れ合い活動、里山体験活動などが保全計画の中に明記されております。

○真木委員　私のこれは全く誤解で、環境局が里山保全の活動もしていることは当然知っておりましたけれども、でも、どうしても環境局の森というと、高尾山や小笠原のような国定公園、国立公園というようなイメージが私の中には先走っておりまして、建設局は建設局の緑地、町田市にも小山田緑地だ、小山内裏公園だ、そして大戸緑地と、広大な森があるわけでありますが、しかし、高尾山のようなああいったレベルではないところの自然公園として活用していくというところだというぐあいに理解をしておりました。
　そして、大自然であることはよく知っていた、図師小野路歴史環境保全地区に隣接する、この私が守れといったところは、道路から見て非常にいい緑であることは知っておりましたが、どこから入っていいかもわからなかったものですから、どこまでが市有地でどこまでが都有地なのか、そういうのも当然わかりません。なかなか中をゆっくり歩いて回るということが、どうしていいのかわからない状況であったわけでありますが、このたび、先週でしょうか、ご案内をしていただいて、図師小野路歴史環境保全地区をゆっくりと視察させていただきました。
　そうしましたところ、頭の中でわかっていた環境局の里山保全というものを改めて実感として認識をさせていただきました。大きな大きな国立公園、国定公園だけじゃなくて、なくなりゆくまち中、まちに近い緑も環境局が一生懸命守っていただいているということに、心より敬意を表したものであります。
　うっそうとした大自然、貴重種が固まっていて、すごい大自然だというぐあいに歴史環境保全地区なんていって思っておりますと、実際歩いてみると、場合によっては何てことはない、僕が生まれ育った、三十年前の子どものころ遊んだ自分の家の裏山、町田の三十年前のどこにでもあった光景、これなんですね。
　だけれども、それは東京都が実は保全をしていただかなければ守られなかった光景であって、荒廃していたものを東京都が復活、再生していただいていて、最近では、あれっ、こんなすばらしい光景、町田市図師町と書いてあるけれども、どこだろうと思っていたところ、最近よく写真で出てくるんですね。そうしたら、それは歴史環境保全地区だなんていうことがよくありました。
　本当にすばらしい昔ながらの里山を環境局の努力で守っていただいていることがわかったわけでありますけれども、さらに、小笠原や高尾のみならず、まちに近いところにある、おじいちゃん、おばあちゃんからすれば何ということない当たり前のような光景、僕からしても当たり前のような光景なんだけれども、実はそこにも東京都が努力し、お金を払わなければ守られない、この小さな緑についても--小さくはないんですけれども、そうした緑についてもさらに力を入れて、環境局としては守っていっていただく努力をしていただきたいと思うわけでありますが、所見、認識を確認いたします。

○福島自然環境部長　環境局では、自然公園のような大規模な公園のほかに、広域的な視点から、比較的まとまりがある丘陵地や山地の緑の保全も進めております。今後も地元市、NPO、企業などと連携しまして、多様な緑地保全策を進めていくことによりまして、丘陵部の緑の保全に努めてまいります。

○真木委員　中には貴重種も、先ほどご説明がありましたように、あるわけでございます。本当にすばらしい環境でございまして、今の町田の子どもは触れることのできない、ましてや都心の子どもは触れることのできない、昔ながらの里山が残っております。これを多くの方に知ってもらいたいなという思いもある一方で、多くの人が歩いたらこの山は守られないという思いもいたします。これは周知すべきかどうかというのは別の次元の話としまして、今回は周知すべきかどうかは別としながら、知ってしまうわけですね。町田の写真展、フォトギャラリーがあれば、歴史環境保全地区の写真は本当にすばらしい昔の谷戸、光景でございますので、必ず町田の写真展には出てきます。
　私もここはどこだろうと思っていたところをこの前拝見させていただきました。だんだんと知るようになるわけですね、多くの市民が。そうすると、知らせるか、知らせないかは別として、何もしなくても知るようになってしまう。その中で保全というのをどう考えるべきかということが、次の課題としてあるかと存じます。
　黙っていても知られてしまう中で、しかし一方では、利用の促進も図れという声もあるわけであります。利用と保護の両立、私としては保全にちょっとウエートを置きながら、効果的な枠組み、制度を検討してもらいたい、つくってもらいたいというぐあいに思うわけでありますけれども、環境局の認識を問います。

○福島自然環境部長　図師小野路歴史環境保全地域の保全計画では、北部の万松寺地区を都民の自然との触れ合いの場による活用を図る区域に、その他の谷戸を貴重動植物の生息や里山環境の保全に配慮した区域に位置づけております。そして、保全の目的に応じて地域を区分しているところであります。
　今後、活用区域と保護区域における利用と保全のあり方や利用者への周知のあり方につきまして、市やボランティア団体とも検討してまいりたいと思います。

○真木委員　本日は、騒音の問題に始まり、地球温暖化、ヒートアイランド、そして里山保全、お尋ねをさせていただきました。私は自称環境族でございますので、これから一年間、引き続き環境局の皆さんと議論をさせていただいて、よりよい制度、そしてよりよい東京をつくるためにご議論することをお願い申し上げ、さらに宣言をさせていただきますけれども、花粉の問題はずっと取り組んできております。私が二年前の質問で花粉症対策の主管局を決めろと、それは環境局がやるべきだということで主張申し上げ、今では取りまとめ局ということで、環境局がやっていただくようになっております。ヒートの問題、地球の問題、そして花粉の問題、これからも議論させていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○小磯委員　真木議員が、町田、地球、東京、町田の順番で質問をされました。私は、地球、町田、町田の順番で質問をさせていただきます。
　まず、地球温暖化防止でございますけれども、初めに、東京のＣＯ2排出量はどのようになっているのか、また一九九〇年比で伸びはどれぐらいなのか、お伺いをしたいと思います。

○百合都市地球環境部長　都が毎年行っております温室効果ガス排出量総合調査によりますと、東京都地域における二〇〇二年度の二酸化炭素の排出状況は六千七百十万トンでございまして、九〇年度比で一六・四％増加をしてございます。

○小磯委員　この二〇〇二年度にふえた理由は、原子力発電が、いわゆるいろんな不祥事等がありまして停止をして、それにかわって休止していた火力発電を稼働させたということでございます。去年は、ですから、夏のピーク時に東京の電力が不足するのではないか、電力不足が大変心配をされたわけでございます。そんなこともあって、私は昨年二月の予算特別委員会で、本当にきょうは電気の供給量が大丈夫なのかどうか、そういう電気の予報をすべきである、このようなことを申し上げて、実は環境局も都知事もそういう所管でも何でもないわけでありますけれども、ぜひそれを東京電力に伝えてくださいと、このような質問をさせていただいたところ、昨年の夏は六月ぐらいから九月ぐらいまで、関東一円のテレビ、ラジオ、すべてのメディアで電気予報を東京電力がされたわけでございます。
　昨年は冷夏ということもあって、それほどの心配はなかったわけでありますが、しかし、着実に電気は使えば電気量が上がるし、そして、電気は無尽蔵ではないんだという、そういう意識をしっかりと都民の間に浸透させたのではないかなというふうに思っておりますし、また、ことしも東京電力は、自分のところのホームページでこの電気予報をやっているわけでございます。そんなことで、私は地球温暖化防止という観点で、この電気予報というのは今後も続けていってもらいたいなというふうに思っております。
　そして、そのときに質問したのは、東京都の中でエネルギー政策を管轄するところはどこなのかということに対して、実は明快な話はなかったわけでございますが、この前、環境局の方といろいろ話をしたときに、いや、やっぱり環境局の方にエネルギー政策を掌握する課があるというふうに伺ったわけでございます。
　そんなことで、今後、東京電力はやはり原子力発電をベース電源とすることはもちろんではございますけれども、しかし、何かあったときに、それにかわる電力を用意しなければいけない。そういったときに、やはり火力発電ではなく、なるべくＣＯ2排出を削減できる、そういう自然エネルギー、再生可能エネルギーが必要になってくると私は思っているわけでございます。
　そういった中、国ではＲＰＳ法ができまして、電気事業者に新エネルギー等の導入を義務づけております。現在の東京電力の自然エネルギーの割合はどれぐらいなのか、そしてまた、東京電力に自然エネルギーの導入促進を環境局がしっかりと働きかけていくべき、そのように考えますが、いかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　新エネルギー等の導入義務量でございますけれども、毎年度、経済産業省から各電力会社に割り当てられてございます。平成十五年度の東京電力の導入義務量は九億九千キロワットアワーでございまして、販売電力量の〇・三六％に当たってございます。
　東京電力は、このほかに八丈島の地熱発電、また太陽光発電の設置等を行っておりまして、今後、より一層の自然エネルギーの導入を図るよう働きかけてまいりたいと存じます。

○小磯委員　この〇・三六％の義務量というのは、これは達成しているわけですか。

○百合都市地球環境部長　一〇〇％達成してございます。

○小磯委員　一方で、二〇一〇年には一・三五％ということが決められておりまして、それには今の三・五倍の自然エネルギーをこの五年間か六年間で導入していかなければいけないということで、かなりハードルの高い目標かなと思っておりますので、しっかりと働きかけをお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、再生可能エネルギー、ヨーロッパではバイオマスエネルギーがかなり注目をされて、その取り組みが発展をしているわけでございます。この前、代表質問で、下水道局のバイオマスエネルギーについて、かなりのエネルギーをバイオマスでやっているという、そんな話がありまして、やはり環境局としてもこのバイオマスエネルギーの導入についてはしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　例えば上野動物園、多摩動物園なんかの動物の家畜ふん尿のバイオマスの利用の促進、また多摩の森林資材の活用、食品廃棄物、生ごみの利用など、バイオマス戦略をつくって進めるべきだというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　バイオマスエネルギーの利用でございますけれども、廃棄物のエネルギー利用につきましては、城南島におけるスーパーエコタウン事業におきまして、食品廃棄物から得られますメタンガスを利用し発電する施設の整備を進めておりますほか、環境局みずから中央防波堤内側埋立地から発生いたしますガスを利用した発電も行っております。
　また、東京の木を利用いたしました木質バイオマスエネルギーにつきましては、平成十六年四月に産業労働局と環境局共同で策定をいたしました森づくり推進プランに基づきまして、その利用普及を目指しているところでございます。
　今後とも、関係局と連携いたしまして、バイオマスエネルギーの利用促進を図ってまいりたいと存じます。

○小磯委員　ぜひとも関係局と連携して、言葉があればまた一つ進むと思いますので、バイオマスエネルギー戦略みたいな、そんな言葉でしっかりと進めていただければなと思います。
　もう一つ、排出量取引制度でございますが、これは国として取り組む制度ということでありますが、ある県では、森林整備とＣＯ2削減を関連づけるグリーントレード証書の検討が行われたと聞いております。
　東京都においても、地球温暖化対策計画書制度に森林整備の取り組みを入れ込んでいくべきではないか。この森林整備のＣＯ2吸収量を計算して、ＣＯ2削減量に組み入れるべきと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

○百合都市地球環境部長　都の現在の地球温暖化対策計画書制度におきましては、事業活動に関するエネルギー使用ですとか、フロン使用に伴う温室効果ガスの抑制による地球温暖化対策の取り組みを求めるものでございますけれども、水使用ですとか廃棄物の抑制、事業所敷地内の植樹、また国内外における植林活動など、幅広い地球温暖化対策についても計画化できるという制度になってございます。
　現在、五月の環境審議会の答申を受けまして、この地球温暖化対策計画書制度の改正を検討しているところでございますが、その中で、ご提案の森林整備のＣＯ2吸収量の取り扱いについても検討してまいりたいと存じます。

○小磯委員　こうした森林整備のＣＯ2吸収量のことについても、こういった計画書に入れ込むということになりますと、また東京都内の大規模事業所、特に東京二十三区の中はヒートアイランド現象ということと地球温暖化という二つの温暖化を処置していかなければいけない。ところが、多摩の方はヒートアイランドではないという環境局のお話でございますので、特に多摩地域の大規模事業所の計画書制度にそういう森林のことも入れ込んでいくということは大変有意義なことじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　なぜ二十三区だけがヒートアイランドで、二十三区以外がヒートアイランドでないのか、その辺も実はちょっときょう聞きたいんですけれども、それはそれとして、第三回の定例会で、公明党の代表質問で、ヒートアイランド対策として校庭の芝生化を区に働きかけていく、このような答弁がございました。これが区なんですね、市町村じゃなくて。だから、ヒートアイランドは二十三区だというのがわかったわけでございますが、これをどのように具体的に進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○百合都市地球環境部長　都はこれまで、敷地内の緑化ですとか屋上緑化を緑化計画書制度などにより進めてきたところでございます。
　今後、ヒートアイランド対策を効果的なものとするために、国、地元自治体と連携をして、集中的に対策を実施していくことが必要と考えてございます。

○小磯委員　何かちょっと答弁が短かったような気がするんですけれども……。

○百合都市地球環境部長　失礼しました。ヒートアイランド対策につきましては、国、地元自治体と連携して、対策を実施していくというふうに考えてございますけれども、その際、小中学校の校庭の芝生化につきましては、大きな緑化面積を確保できることから、注目をしてございます。
　現在、区におきましては、校庭の芝生化の取り組みが始まっておりまして、それらの実績を参考にしながら、区の財政負担を考慮しながら、校庭芝生化の実行に向けた推進策を検討しております。

○小磯委員　都は、お金は出さないけれども、国のお金を持ってきて区に頑張ってもらって、校庭の芝生化を頑張っていくということでございましょうけれども、いろいろと知恵を東京都の方で出しながら、ぜひとも芝生化を実現していっていただきたい、こういうふうに思っております。
　この地球温暖化の最後に、ロシアが批准をして、京都議定書が発効するわけでございます。日本は六％削減しなければならないということで、本格的にＣＯ2削減に取り組む必要があるわけでございます。もう既に一六・四ポイントに、九〇年比六ポイント削減ということで、トータルで二二・四ポイントも下げなければならない、そういう現実の中で、しっかりとやっていかなければならないということで、局長の決意をお伺いしたいと思います。

○平井環境局長　地球温暖化問題は、人類の存続そのものが問われる喫緊の課題でございまして、今日のエネルギー大量消費社会をこれ以上続けていけば、地球温暖化に歯どめをかけることは極めて困難だというふうに認識しております。
　地球温暖化とヒートアイランド現象に直面している都といたしましては、環境審議会の答申を受けまして、現行の地球温暖化対策計画書制度を強化して、大規模事業所の省エネルギー対策をさらに促す仕組みの構築を図りますとともに、家電製品の省エネラベル制度の創設など、大都市の特性を踏まえた独自の具体策をまとめるべく、現在、鋭意作業を行っているところでございます。
　課題は非常に大きく、決して容易な状況ではございませんが、今後とも環境配慮が内在化された社会システムを実現するため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○小磯委員　続きまして、厚木基地の航空機騒音対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、町田市につきましては、航空機にかかわる環境基準指定地域が昭和六十年五月に指定をされております。そこで、そもそもなぜこの指定地域を定めているのか、お伺いをしたいと思います。

○梶原環境改善部長　航空機騒音に係ります環境基準でございますが、昭和四十八年の環境庁告示を根拠といたしまして、飛行場周辺におきます航空機騒音によります被害防止対策を講ずる際の目標となるものでございますけれども、土地利用状況等に応じまして、適用する地域を知事が定めておるところでございます。

○小磯委員　これは大事なことは、環境庁の告示でやっているということと知事が定めているということ、それから騒音被害防止対策を講ずる際の目標として地域を定めているということで、やはりこの地域自体は大事な指定なんだなと。
　いわゆる航空機騒音というのは、どうしても予算を出すところが、住宅防音工事等については防衛施設庁なものですから、いつも防衛施設庁の地域拡大についてのみ目がいっちゃっていたんですけれども、でも待てよ、東京都の指定地域についてはどうなのかなというふうに思ったときに、実はこの指定地域についても、やはり見直しが必要なのかなと思ったわけでございます。
　私が町田市から得たデータでは、現在の指定地域から東側に外れているところにある町田市玉川学園の町田五小の測定結果は、Ｗ値が七〇を超えている状況にあると聞いております。また、騒音被害も玉川学園の地域で増加をしているわけでございます。また、町田市としては、町田市立忠生第三小学校に騒音測定器の設置を要望している。このような実情から見ますと、私としては、今東京都が定めている指定地域は必ずしも現状を反映しているとは思えない、このように思うわけでございます。
　この指定が昭和六十年五月でございますので、既に指定後二十年近くもたっているわけでございます。指定地域の見直しが必要である、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。

○梶原環境改善部長　今お話のございました町田五小でございますが、この地点につきましては、町田市が市独自に昨年一月から測定を行っておりまして、その結果につきましては私どもも承知しているところでございます。
　都が毎年実施しております測定に基づく推計によりますと、年による若干の変動はございますが、指定地域の境界について、先ほど来のお話のＷ値七〇前後という結果が得られておるところでございます。
　このため、指定地域の見直しについては、現在直ちに必要とは考えてございませんけれども、航空機騒音調査につきましては、実態に応じて調査地点を変更するなど、今後、これまで以上に広い範囲の実測データの収集と解析に努めてまいるということで考えております。

○小磯委員　都が毎年実施している測定に基づく推計によれば、境界においてはおおむねＷ値七〇ということでありますので、これはあくまでも推定値による境界線の数値なんですね。
　ところが、町田市はその境界線の東、外れたところで実測をしているわけでございます。それをもとに境界線を、指定地域を変えるべきじゃないか、こんなような質問をさせていただいたわけでございます。直ちに必要と考えてはいないということは、調査検討すれば、見直しをするということの裏返しであろうかと思いますし、実測データの収集と解析に努めていくということは、今私が申し上げたように、玉川学園でありますとか、また忠生第三小学校等への測定器の設置ということも入っているのかなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、厚木基地は空母キティーホークの艦載機の基地となっておりまして、多くの航空機が常に飛来し、その騒音はかなりの影響でございます。そこで、厚木基地については毎年航空機騒音の調査を実施しておりますが、ここ五年間の調査結果の推移をお伺いしたいと思います。

○梶原環境改善部長　町田市役所の固定調査地点では、平成十二年度と十五年度に環境基準不適合でございました。町田高校等七地点で実施しております分布調査地点の方でございますが、平成十一年度は三地点、平成十三年度は一地点で環境基準に適合したほかは、すべて不適合でございました。

○小磯委員　ちょっとまとめて質問をさせていただきます。
　この厚木基地には、先ほど真木委員からも何回もお話がありましたように、エンジン出力の大きいスーパーホーネットに機種変更が進んでいるわけでございますが、この機種変更の実態と、それから空母のキティーホークが横須賀に停泊している、その入港状況、それからキティーホークが入港している間、艦載機がどのような訓練を厚木基地で行っているのか、そういう期間、そういったことをまとめてお伺いしたいと思います。

○梶原環境改善部長　まず一点目のご質問でございます機種変更の状況でございますが、昨年度十三機、今年度十三機がスーパーホーネットに機種変更されたところでございます。
　二点目のキティーホークの入港状況でございますが、平成十三年度は百八十九日、平成十四年度は百九十七日、平成十五年度は二百四十四日間、平成十六年度は、現在までのところで百二十三日間入港しているところでございます。
　それから、三点目のご質問になりますが、入港時の訓練の状況というご質問でございますけれども、夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰといわれるものでございますけれども、そうしたＮＬＰ、それから特別な演習等については、期間や時間等について国から通知がございますけれども、その他の訓練については、軍事上の理由で情報提供をされていないところでございます。

○小磯委員　町田市内の住宅防音工事区域の見直しについては、町田市も、そして我々議員も、かなりの要請をしているところでございますけれども、改めて都として住宅防音工事区域の拡大についての考えをお伺いしたいと思います。

○梶原環境改善部長　東京都は従来から、町田市の航空騒音の実態を踏まえまして、国に対しまして、対象区域の拡大等を提案要求してまいりました。この点につきまして、今後とも国に対して強く働きかけてまいります。

○小磯委員　実は昨日、町田市におきましては、住宅防音工事の協議会を立ち上げたんですね。というのは、まだ航空機騒音の防止工事区域の拡大というのがきちっと防衛施設庁の方から告示をされていない段階で、町田市内の住宅地にいろんな勧誘といいますか、契約を求める、そういう営業がかかっているということで、大変市民の皆さんが不安になっている。そういうことで、町田市としても、広報紙で注意を呼びかけたりしているわけでありますが、受け皿ということでそういう協議会をつくったわけでございます。
　ですから東京都としても、基地問題が原因として市民に混乱が生ずることがないよう、正確な情報提供など、市と連携を図ることが大事である、こういうふうに思っておりますが、所見をお伺いしたいと思います。

○梶原環境改善部長　都といたしましては、防音工事区域の見直しの時期や内容についての情報を町田市と共有するなど、連携に努めてまいります。
　なお、町田市の方では、東京防衛施設局からのお知らせという形で、広報紙の中に注意記事を掲載するなど、対応していただいているところでございます。

○小磯委員　東京都が観測するそういったデータに基づいて、町田市におきます住宅防音工事区域が市民の希望に沿うように拡大できるようしっかりとお願いをしたいということで、厚木基地の問題については終わらせていただきたいと思います。
　最後に、町田の緑ということでご質問させていただきたいと思いますが、町田市内の都の保全地域の実態及び保全の計画がどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○福島自然環境部長　町田市内には、緑地保全地域として七国山緑地保全地域など四カ所、約十四・九三ヘクタール、歴史環境保全地域として図師小野路歴史環境保全地域が一カ所、約三十六・六ヘクタール、計五カ所、約五十一・五三ヘクタールの保全地域が指定されております。それぞれについて保全計画が定められており、保全の方針に基づき、自然の回復と保護を図っております。

○小磯委員　この中で、いわゆる里山保全地域の指定がいまだにないわけでございますが、里山の保全について東京都はどのように考えておられるのか。また、公有化ということになりますと、大変財政状況が厳しい中で難しいものかなと思っております。そういった意味で、何かこういう厳しい財政状況のもとでできる保全策を考えていくべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。

○福島自然環境部長　里山は山地と市街地の中間に位置しておりまして、水田や畑を中心に、湧水や周辺の雑木林といった多様な環境要素により構成されており、生物多様性の面からもかなめとなっている場所でございます。都は緑地保全地域や歴史環境保全地域など既存の保全地域内にある谷戸について、水田やため池の復活、草刈りなどを実施し、里山の復元や保全活動を行っております。
　里山保全地域の新規指定には、土地所有者の理解、継続的に保全管理できる体制づくり、厳しい財政状況下におきます土地の公有化など、多くの課題がございます。保全地域の指定以外の取り組みとして、一部の地域では、地元自治体や市民団体などの参加によりまして、里山保全のあり方を検討する場の設置ですとか、地権者の了解を得たボランティアによるササ刈りなどを行っております。
　今後、このような取り組みを強めるとともに、ボランティア団体と企業との連携によりまして、多様な里山の保全に努めてまいりたいと思います。

○小磯委員　町田市には北部丘陵地域でいわゆる都市公団が開発しようとして持っていた地域が、今暗礁に乗り上げたということでございます。そういった意味で、町田市では、この地域の農と緑の保全を目的とする基本構想をまとめる、そういう方向で今懇談会を設けて、いろいろと議論をしているところでございます。
　緑を残していこう、また里山を保存していこう、こういう大きな流れの中で、ぜひとも環境局としても--今、実はこの懇談会の中には東京都から何名かオブザーバーで参加をしているわけでございますが、産業労働局と都市整備局からの参加なんですね。そういった意味で、ぜひとも環境局からもオブザーバーに入るなど協力をしていただきたい、このようなことを申し上げて、最後の質問にさせていただきます。

○福島自然環境部長　町田市では、本年九月に北部丘陵地域におけるまちづくり構想を策定するために、地元住民、学識経験者などから成る懇談会を設置したと聞いております。
　今後、町田市が行う北部丘陵地域における緑地の保全方策の検討に協力をしていきたいと思います。

○河野委員　私は、窒素酸化物の削減問題とディーゼル規制についてお伺いをいたします。
　初めに、窒素酸化物、二酸化窒素の削減についてお尋ねをいたします。
　昨年十月から、都条例によるディーゼル規制で、浮遊粒子状物質による大気汚染は改善の方向に向かっているということですが、二酸化窒素は依然として環境基準値を達成していない自動車排ガス測定局での測定値などが見られます。委員会の資料にもありますが、平成十五年度の二酸化窒素の濃度の高い全国上位十局、そのうちの六割を東京都内の測定局が占めているという状況です。
　二酸化窒素は、ぜんそくなどの呼吸器疾患や光化学オキシダントの原因物質であります。光化学オキシダントは、注意報発令のレベルに達するという状況、そのような高濃度になるという頻度が東京都内では年々増加していて、この対策も急がれるところではありますけれども、きょうは特に二酸化窒素問題を大気汚染との関係でお伺いしたいと思っています。
　最初に、窒素酸化物は工場などから出る固定発生源といわれるもの、そして自動車などからの排出、移動発生源ですね。そういうふうに分かれておりますけれども、都内ではそれぞれどのような比率で排出されているのか、お示しいただきたいと思います。

○柿沼参事　平成十二年度におきます都内の窒素酸化物排出量で比較いたしますと、移動発生源のうち自動車からは六割、船舶、航空機などを含めた移動発生源全体では八割、また工場等の固定発生源からは約二割という割合になっております。

○河野委員　その今約二割と答えていただきました固定発生源については、これまで東京都がとられた対策はどのようなものであり、結果はどうだったのでしょうか。

○柿沼参事　清掃工場や発電所などの工場等に対しまして、法を上回る規制あるいは指導を行ってきました結果、燃料の改善あるいは排ガス処理装置の導入などが進みまして、平成十二年度の工場等からの窒素酸化物の排出量は七千三百トンと、昭和六十年度の一万一千六百トンに比べますと、四〇％近くの削減となっております。

○河野委員　固定発生源については改善が進められたということで、わかりました。
　ところで、ことしの三月に、東京都は自動車窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定いたしました。振り返ってみますと、国は自動車ＮＯx法による窒素酸化物の削減計画で、平成十二年度までに--もう過ぎておりますが、この年度までに環境基準を達成するとしてきましたが、実現できませんでした。都もこのＮＯx法によりまして、平成六年に計画をつくって、十二年度を達成年度としてきましたけれども、平成十三年六月策定の東京都環境基本計画で、平成十七年度に達成年度を引き延ばしたわけです。さらに、ことし三月の総量削減計画で、平成二十二年度まで、また五年先送りということになりました。五年、またその後五年と、達成年度がどんどん先送りされているわけです。
　二酸化窒素は、冒頭述べましたように、ぜんそくなどの呼吸器疾患の原因物質でもあり、都民に多大な健康被害をもたらしております。一日も早く環境基準をクリアすることが重要だと考えますが、達成すべき年度が先送りされているということは大きな問題があるのではないかと感じます。このような事態を招いているのはどうしてなのか、ご説明をいただきたいと思います。

○月川参事　環境科学研究所の調査結果によりますと、排出ガス規制にかかわります試験モードが東京など渋滞の多い大都市の走行実態に即していないために、規制強化によります窒素酸化物の削減効果が国の想定するとおりにあらわれていないことが明らかになっております。こうした国の規制の問題点が、計画に定める目標量まで窒素酸化物排出量を削減できなくなった大きな原因であると考えております。
　このため、ことし三月に策定いたしました総量削減計画では、こうした問題点を指摘するとともに、試験モードが変更されます来年十月から実施される新長期規制、これに適合した車の早期供給につきまして、国やメーカーに対して強く要請することとしております。

○河野委員　国の責任は重大だというのは確かだと思います。問題は、先ほどご答弁がありました排出量の全体の六割を占めている自動車からの排出をいかに削減するかということだと思うんです。
　私はこれまで都の取り組みがどうだったのかを振り返ってみたんです。石原知事が九九年四月に就任されましたが、その年の十一月に危機突破・戦略プランというプランを出されております。この中に書かれているんですけれども、東京の深刻な大気汚染の状況にあって、都民の健康を守るためにはＮＯxやＰＭの削減に早急に取り組むことが求められているという一文があります。
　固定発生源についてはご答弁がありましたし、知事がこの戦略プランで出しましたＰＭ対策も条例でいろいろな規制がかけられ、改善の方向が示されましたが、率直にいいまして、二酸化窒素対策については後手に回っているというふうに感じてしまうんです。最も排出量が多い自動車のＮＯ2対策について、東京都はどのように取り組んでこられましたでしょうか。

○月川参事　大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の怠慢にあると考えております。
　都といたしましては、これまで低公害車の普及など、自動車排出ガス対策に取り組んでまいりましたけれども、深刻な大気汚染を一刻も早く改善するため、環境確保条例に基づきまして、ディーゼル車規制、低公害車の保有義務づけなどの対策を進めるとともに、ＴＤＭ東京行動プランに基づきまして、自動車交通量の抑制にも取り組んでいるところでございます。

○河野委員　国の責任ということは繰り返しおっしゃっているんですが、いずれにしても、自動車から排出される二酸化窒素を減らしていくという取り組みは、国の責任だけじゃなくて、東京都でもどうだったかというのが問われておりますし、私は決して成功しているとは思っていません。自動車排ガス測定局の環境基準の達成状況は、事業概要によりましても、自動車排ガス測定局で環境基準達成状況、本当に五三％という状況にとどまっております。
　私もやっておりますが、民間団体で、冬と六月にＮＯ2の測定運動をやっておられます。大気汚染測定運動東京連絡会というところもやっておられるわけですが、ことし六月に測定したデータによれば、二〇〇一年六月以降からのデータで、七回の中で最も二酸化窒素の濃度がことし六月に高かったといわれています。最高値は何と〇・二〇〇ｐｐｍという記録をしたということで、都内各地でも、この大気汚染東京連絡会によりますと、全体で環境基準値を超えた地点が目立ってふえてきているというのが印象的だとコメントされています。
　私の住んでいる江戸川でも、住民の方々が測定運動に取り組まれています。長年やっておられます。やはり状況を見ますと、環状七号線、国道三五七、葛西橋通りなどの幹線道路に囲まれている、いわゆる江戸川区の南部、葛西がいつも高濃度を示しているわけです。ことし六月の測定では、船堀という葛西の一地域では〇・〇七八ｐｐｍと、〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍの環境基準値のゾーンを大きく上回ってしまっているというのが実態であります。
　それで、取り組みについては今ご説明をいただきましたけれども、実効ある努力がされたかという点では、本当に疑問なんです。ＳＰＭについては、知事はペットボトルでアピールをなさいましたけれども、二酸化窒素についてはどうだったのかと思ってしまいます。いろいろ危機突破・戦略にも取り組みの状況が書かれておりますが、これがどうだったのかという点でいろいろ考えます。パーク・アンド・ライドということも出ていますが、この取り組みはどうだったのか、あるいはＬＲＴなどの公共交通網対策がどう進められたのか、また高層ビルの駐車場対策はどのように取り組まれたのか、いろいろな角度から検討が必要じゃないでしょうか。
　例えば一例でありますが、汐留に建てられておりますシオサイトのビル群、あれはどうでしょう。幾つもの超高層ビルが建ち上がって、私も車で一度行ったことがあるんですが、地下に大きな道がつくられて、ビルの真下に全部大きな規模の駐車場がつくられています。ここはすぐ近くに汐留の駅あるいは新橋の「ゆりかもめ」の駅があるわけなんですけれども、それにもかかわらず、この公共交通網をしっかりと生かすという考え方よりも、やはり車優先のまちづくりになっていると感じざるを得ません。これから都が力を注ぐべき問題は、車優先のまちづくりになっているこの状況を変えて、環境に負荷をかけない交通対策をどう進めていくのかということではないでしょうか。
　九月の本会議の代表質問で、我が党の清水ひで子議員が質問をいたしましたが、イギリスなどの例を挙げて、総合的な対策を求めております。環境局としてもそうしたことを十分に検討していただきたいのですが、この問題でのご答弁、総合的な削減対策についてどのように取り組んでいかれるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。

○月川参事　駐車場の設置についてでございますけれども、商業業務施設等につきましては、利用者に必要な駐車場設置を義務づけております。これらを抑制することは違法な路上駐車を招き、それに伴います交通渋滞による大気汚染がさらに悪化することが考えられます。
　大気汚染の改善につきましては、自動車から公共交通機関への転換を促進することが重要な施策の一つと考えております。都といたしましては、民間事業者とも連携し、乗りかえ利便性の向上やパーク・アンド・ライドの推進などにより、公共交通機関の利用促進に取り組んでいるところでございます。
　また、平成十五年度の自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の環境基準の適合率は、現在の観測体制が整備されて初めて五〇％を超えました。
　今後とも、総量削減計画に基づきまして、ディーゼル車規制などに合わせまして、交通需要マネジメント、交通流の円滑化対策など、大気環境の改善に取り組んでまいります。

○河野委員　それではもう一点、この問題で、都市づくりの観点からもお尋ねをしておきたいと思います。
　これから先、ＮＯxについての削減はＮＯx・ＰＭ法で改善されるという考え方があるかもしれません。しかし、都がことし三月に策定いたしました総量削減計画でも、国による排ガス規制の強化と車種規制による効果だけでは、排出量の大幅な削減が早期に達成できない状況であるということも述べております。まさに単体規制だけでは不十分だと思うんです。
　ことし三月の新しい総量削減計画では、交通流通対策として、幹線道路ネットワークの形成により、交通量の分散、円滑化を図るために、東京構想二〇〇〇などに基づいて、首都圏三環状道路、多摩の南北道路などの整備を行うということも書かれております。
　東京都は、大きな道路をつくれば自動車の交通が分散して、それで大気汚染は改善されるとずっといい続けてきたわけですけれども、改善されていないのは事実ではないでしょうか。今東京都が力を入れている、いわゆる都市再生というまちづくりをこのまま進めていけばどうなるのかということも考えなくてはならないと思うんです。
　都心部に建ち並んでいく超高層ビルに車が集中していくことは十分に予測できます。都は三環状道路ができれば、車の分散で十万台の台数が減ると予測しているのもありますけれども、センターコアのエリアなどに計画されている高層ビルがどんどんと建ち上がっていけば、逆に、約二十五万台の車がふえてしまうという予測もあるのです。
　都市再生路線による東京のまちづくりは、環境に重大な影響を与えていると、ことしのあの猛暑の中で、いろいろなテレビ番組の中で研究者が警告を発しているのも、私はしばしば見ました。ＮＯx削減に向けても、都市再生を再検討していかなければ根本的な対策にはならないと感じるものなんですけれども、今、大型幹線道路とか超高層ビルをばんばん建設して、車を呼び込んでしまう都市づくりのあり方、これを見直すことが環境行政上からも本当に求められている問題だと思うんですが、この点でのご認識はいかがでしょうか。

○月川参事　自動車から排出されます窒素酸化物は、走行速度が遅くなればなるほど高まる傾向にございます。このことから、道路ネットワークの整備が進めば交通渋滞が緩和されることになり、自動車排出ガスの低減が図られることになります。また、職と住が近接した市街地の形成は交通負荷の軽減に寄与するものと考えております。
　都といたしましては、総量削減計画に基づきまして、ディーゼル車規制など単体対策を強力に進めるとともに、交通需要マネジメントによります交通量の抑制、交通流の円滑化対策など、大気環境の改善に総合的に取り組んでまいります。

○河野委員　努力はされてきていると思いますし、今も努力の方向は示されておりますが、なかなか達成されない状況、それから都内の交通量の増大が、どんどんふえているという実態も確かだと思うんですね。そういう意味では、やはり単体規制、総量規制、それぞれに力を入れていただくとともに、都市づくりそのものも環境行政の中で環境局が位置づけて、しっかりとした立場をとっていただくことを私は求めておきたいと思います。
　それで、二酸化窒素の問題で、もう一点お伺いしておきます。
　今お話ししましたように、環境基準が達成できていないという中で、ＮＯxが大量に排出される幹線道路の沿線に住んでおられる都民の中には、健康被害がもたらされて、そして大気汚染東京裁判など、苦しみの中での取り組みが起こっております。
　二〇〇二年十月、東京地裁で、公害防止対策を怠って車を販売したという理由などで、自動車メーカーや国、東京都の責任について判決が下りまして、東京都が控訴しなかったということが大きく報じられました。健康被害は認定されている大気汚染の公害患者の方だけでなくて、成長過程の子どもたちなどにも及んでおります。一刻も早い改善がなされなくてはならない問題ですが、先ほど質疑の中でありました、平成二十二年度が新たにＮＯ2の環境基準値達成年度ということで定められたわけですけれども、本当に都の総量削減計画が計画どおりに実行されるのか、その点での現段階でのお考えを伺っておきます。

○月川参事　先ほどご答弁いたしましたけれども、ことし三月に策定しました総量削減計画に基づきまして、都独自のディーゼル車規制などの単体対策、交通需要マネジメントによります交通量の抑制対策、道路ネットワーク整備などによります交通流対策、これを実施するとともに、国に対しましては、新長期規制車の早期供給、新長期規制以降の世界一厳しい規制の早期導入、使用過程車対策の抜本的な見直しなどを要求するなどいたしまして、平成二十二年度に二酸化窒素の環境基準の達成を図ってまいります。

○河野委員　今度は五年先送りということが起こらないように、頑張っていただきたいと思います。
　次に、ディーゼル車規制についてお尋ねをいたします。
　昨年十月からの条例規制で、ＰＭ対策は行われました。ディーゼル規制が、多数の中小零細業者や都民が不況の中で苦しみながら、重い経済的な負担も負いながら実施されたことを忘れてはならないと思っています。
　一方で、これからＮＯx・ＰＭ法による規制が本格化することになります。これまでの委員会の議事録を読んでみましたけれども、ことしの三月、我が党の渡辺康信議員の質問に対して、環境局の答弁として、ＮＯx・ＰＭ法の規制対象車は約十九万台になると答弁がされております。昨年、ディーゼル規制に向けて、ＤＰＦ装置の装着などでＰＭ減少のための対処をとったのに、再度の負担が事業者に求められることになってまいります。
　現在では、ＮＯx、ＰＭ、両方に対応できる後づけの減少装置が開発されなければ、新しい車に買いかえるしか方法はない。新車に買いかえるといっても、一台千数百万円以上の購入費が必要になるということが都民の前に突きつけられているわけですね。後づけ装置の開発を急いでほしいという要望は、本当にこういう方々から切実に寄せられております。
　これまでの環境局の答弁を読んでみたら、このＮＯxとＰＭ、両方に対応する後づけ装置というのは大変難しい問題だという立場に終始されておりますが、ずっと長い間、東京都の環境科学研究所などでも取り組みがされてきたことが、いろいろな都の報告文書で明らかになっております。後づけ装置の研究や開発の現状、今どのような状況になっているのか、その点を教えてください。

○月川参事　後づけ装置によりますＮＯxとＰＭ、両方を低減する対策は技術的に難しい点がございます。
　国におきましては、ＮＯx及びＰＭの両方を低減する後づけ装置として、昨年九月に一装置を認定し、今月、さらに一装置を認定しておりますけれども、いずれも装着できる車両の型式など、限定的なものになっております。

○河野委員　そのご答弁いただいた、昨年九月に国が認定したＮＯxとＰＭ両方を除去するという、その後づけ装置の問題なんですが、エス・アンド・エスエンジニアリングという会社が開発したということも議事録に載っておりました。八百台の限定で認定して、使用状況を踏まえて、六カ月後に国が再評価をするというふうなこともいわれていたわけですが、この国の評価はどのような判断になったんでしょうか。

○月川参事　国は認定後、三カ月に一度、メーカーから使用状況の調査や装置の機能に必要な乳化剤の供給体制について報告を受けまして、それを踏まえまして、再評価することとしておりました。
　しかし、装着台数は現在約五百台と少なく、使用状況のデータが十分でないため、再評価の結果は出ておりません。

○河野委員　先ほどから、国のいろんな対策がおくれおくれだといわれているんですが、多くの皆さんが待ち望んでいるこういう問題についても、データが少ないとかということで、なかなか検証の結果が出ないというのも私は本当に問題だと思います。
　後づけ装置の開発は、私自身、多くの皆さんもいっていますが、国とメーカーが責任を持って行っていく問題だと思います。大気汚染の公害患者の裁判でも明らかなように、自動車のメーカーは排ガスによって環境汚染や健康被害が起こるのがわかっていながら、対策を怠ってきたわけですね。本当に無責任な態度だと思うんですが、企業の社会的責任という視点からも、厳しく批判されなくてはならないと思います。
　その上に、自動車メーカーはディーゼル規制の中で買いかえ特需ということが起こって、今利潤が上がっているともいわれております。国の責任も重大だということは今までもおっしゃってこられましたけれども、ＮＯx・ＰＭ法が制定されたのが平成十三年六月、そして都の環境確保条例、ディーゼル規制の条例ですね。これよりも半年遅くて、さらに国は車種規制を最大でも二年半おくらせる、このような状況もつくってしまいました。せっかく事業者が努力したのに、法規制に向けて再び負担が強いられるということで、都民の怒りは強いものがあります。メーカー、国に対して、東京都が今都民を擁護する立場から、本当に強く装置の開発に力を注ぐように働きかけていただきたいと私は考えるんですけれども、その点での東京都のご努力はいかがでしょうか。

○月川参事　都といたしましても、ＮＯxとＰＭ両方を低減させる装置の開発、普及は望ましいことと考えております。
　都はこれまでも、国やメーカーに対しまして、機会をとらえて、こうした装置の開発を働きかけてまいりました。今後とも、技術情報の収集に努めながら、国やメーカーに対する要請を行ってまいります。

○河野委員　どうぞよろしくお願いします。
　それで、問題なのは事業者のことなんですが、装置の開発が間に合わなければどうしようもないので、やむなく車の買いかえということになっていくわけです。トラック一台一千数百万という金額もいわれていますけれども、こうしたお金を用意するのはとても厳しい、これでは商売をやめろということかとか、そういう声を上げている人もいます。また、ある業者の方は、後づけ装置がないと、持っている、動かしている車は廃車しかない、全部買いかえろということになると、自分のところでは一億円以上のお金が必要になって、億単位では銀行も貸してくれないと。どうしてこんな思いをしなくてはならないのかと途方に暮れてしまうという声も寄せておられます。
　私は資源回収業者の方の業界紙を見ましたけれども、再生資源業者は経営が苦しく、車両の減価償却が五年で償却できるところはほとんどなくて、十年以上使用するところが多いから、規制によって経営を圧迫していると窮状を訴えておられます。
　都はこうした事業者の深刻な経営状態、生活の状態についてどのような認識をお持ちでしょうか。

○中島自動車公害対策部長　運送事業者など事業者の方々には、厳しい経営環境の中で都のディーゼル車規制に対応していただいていると考えております。
　その後の事業者の状況につきましては業界団体等から実情を聞いており、依然として厳しい経営環境にございますけれども、今後とも大気汚染を改善し、都民の健康を守るためにご協力いただけるものと考えております。

○河野委員　部長のご答弁はそうかもしれないんですが、本当に皆さん深刻な思いで、このＮＯx・ＰＭ法で自分の会社はどうなるんだろう、営業はどうなるんだろうということを考えているんですね。
　ディーゼルのときにもいろんな方のお声がありましたけれども、結局廃車せざるを得なくて、働いていた職員の人にやめてもらったという方もいらっしゃいます。それから、車検をやっている業者の方は、ディーゼルの規制でとにかくお得意さんが車を買いかえてしまったので、新しい車になったから、すぐに車検をとりにこないわけですね。去年の九月以降、激減して車検の仕事が減ってしまって、うちは本当に経営が逼迫したということで、運送にかかわっている業者の方だけでなくて、関連した業界の方々全体にこのディーゼル規制の影響は及んだわけです。
　ＮＯx・ＰＭ法についても同じような状況が起こるわけですから、ぜひこの点は深くとらえていただいて、環境局としても、関係各局と協議しながら努力を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、最後にお伺いいたしますが、そういう中で、ディーゼル規制に向けて東京都が実施しました融資あっせんは、平成十三年度が約六百台、平成十四年度は約二千百台、平成十五年度は約九千二百台と、年々利用者がふえたと伺っております。ＮＯx・ＰＭ法の規制を受ける事業者は、買いかえか、廃車か、車を売却するかということがこれから迫られることになりますが、廃車や売却などということになると、営業の停止か縮小ということに至るわけです。
　こうしたいろいろな苦労、本当に困難を目前にしている事業者に対して、私は東京都が支援策を講じるときが来ているのではないかと思うんですが、今回のＮＯx・ＰＭ法の規制は国の法による規制だからという立場で都が終始すると、都民は救われないと思います。買いかえのための融資制度など、具体的な救済策を講じるようにお願いするものなんですが、この辺のご検討方はいかがでしょうか。

○中島自動車公害対策部長　自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制により車両を買いかえる事業者への支援は、規制を実施する国の責務と考えております。こうしたことから、都は国に対しまして、新たな融資制度を創設して、使用過程車の代替促進を図るよう機会をとらえて働きかけ、国は今年度から、八千万円を限度に、五〇％の担保を免除する制度を創設したところでございます。
　都といたしましては、事業者がこうした国の制度を活用できるよう、ディーゼル車規制総合相談窓口などにおいて、周知を図ってまいります。

○河野委員　やはり国に対応してもらうというお答えなんだと思うんですが、ぜひ今後検討していただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。
　私はきょう、都民の環境と健康、そして営業と生活を守るという立場から、環境局への質問を行わせていただきました。ぜひ局が都民生活の実態をとらえ、最善の努力をされることを求めまして、質問を終わらせていただきます。

○林田委員長　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
　　　午後三時十分休憩

　　　午後三時二十一分開議

○林田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　発言を願います。

○大西委員　地球温暖化対策について、先にお聞きしたいと思います。
　ロシアの批准で、来年二月に発効する京都議定書は、〇八年から一二年にＣＯ2など温室効果ガスを九〇年より六％削減を義務づけているわけですが、東京都としての取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。

○百合都市地球環境部長　東京はカナダ一国をしのぐ経済規模を有する、世界有数の大都市でございまして、積極的に温暖化対策に取り組む必要があり、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　例えば業務産業部門対応策といたしましては、地球温暖化対策計画書制度によりＣＯ2削減計画の提出を求めております。また、運輸部門対策といたしましては、交通需要マネジメント施策などに取り組んでいるところでございます。さらに、家庭部門対策といたしましては、省エネ型家電拡大キャンペーン等の実施をしております。
　このほか、臨海部におきます風力発電施設の設置や燃料電池バスの営業運行など、再生可能エネルギーの普及などの温暖化対策に取り組んでいるところでございます。

○大西委員　そんな中、このところずっと、だれもが気候が異常だということを感じつつ、ことしは非常にまたそれに輪をかけてひどい気候状況で、この十一月に入っても余り寒さを感じないということで、みんなが不安を感じているわけなんですが、そういう中、十一月八日の朝日新聞の夕刊に、ガソリン車の出す二酸化炭素、ＣＯ2量が二〇一〇年度には一九九〇年度時より五割以上ふえる可能性があるということが、地球環境戦略研究機関の試算でわかったということが出ておりました。先ほどの答弁の中にも、それから、六％減らすということが義務づけられているわけですが、この試算どおりであるならば、ガソリンが目標達成の壁となっているおそれがあるという記事が出ていました。
　確かにこの事務事業の中でも見ますと、運輸部門、業務部門というのが、全国と東京と比較すると、東京が非常に高いわけですね。当然のこととして車がいっぱいいるということと、それからオフィスがあるということで、この二つの部門が高いということがわかるんですが、東京都は、そういう意味では、先ほどの運輸の中でもどういう対策を進めるかといったら、交通需要マネジメント施策をやっていくということです。
　内容としては、やはり道路を整備し、渋滞対策で対応しようとしているわけですけれども、道路が整備されれば、これまで渋滞だから車で行くのはやめておこうと思っていた人たちが、わざわざ、すいすい行くならば、じゃ車に乗っていくかということで、今までガレージに眠っていた車が、また動き出すということで誘発交通を招き、根本的な解決にはならないんじゃないかと思っているわけです。
　そこで、車中心社会生活から脱皮しよう、脱車社会ということを、環境局だからこそ打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○月川参事　渋滞の解消を図るためには、道路ネットワークの整備、道路容量の回復と、交通需要マネジメントによります交通量の抑制との双方の対策を講じていくことが必要と考えております。
　また、地球温暖化対策といたしましても自動車交通量の抑制は重要な課題であり、都といたしましては、過度に自動車に依存しない社会に向けまして、自動車の効率的な利用や使用の抑制を図るため、交通需要マネジメントを総合的に推進しているところでございます。

○大西委員　交通需要マネジメントも必要だと思うんですが、それに余りとらわれ過ぎると、先ほど、このＣＯ2だけじゃなくて、ＮＯxの問題とか、結果的になかなか解決が進みません。
　そういう中、欧州では、自転車が主役の社会を実現させる取り組みが果敢に行われております。都としても、本気でＣＯ2の削減施策を進めようとするならば、こういう自転車優先施策を取り入れることが必要だと思うんですが、それに対する取り組み、ありますか。

○月川参事　自転車利用につきましては、ＴＤＭ東京行動プランに基づきまして、自転車道の整備や、歩道の自転車通行部の指定などの施策を進めているところでございます。
　今後とも、これら自転車利用の促進を含め、総合的な交通需要マネジメント施策を各局及び区と連携して進め、自動車利用からの転換を促してまいります。

○大西委員　自転車を進めるというには、本当にもっといっぱいたくさん超えなければいけないんですけれども、国は、自転車利用環境整備モデル都市を三十都市に増加させるとともに、車より歩行者、自転車を優先し、道路を身近な生活空間として質の高いものにしていくということを目的に、歩行者、自転車を優先する地区を公募し、支援していく予定と聞いています。これはまさにヨーロッパの先進都市に倣った都市計画を進めようということで、非常に希望が持てるんですが、しかし、今の日本で本当に自転車優先の道を考えたときに、なお道遠しということを感じてしまいます。
　先月ですか、横浜なんかでは、ノーカーデーというものの取り組みもあったと聞いております。このノーカーデーは、東京都でも取り組みが以前あったとも聞いておりますが、その効果が検証できないままに、今どうなっているのかという心配もあるんですが、横浜の事例、もしご存じであったら、それも含めてお答えをいただけますでしょうか。

○月川参事　ノーカーデーにつきましては、カーフリーデーということで世界的に各市、自治体が宣言をいたしまして、取り組んでおります。その一つとして横浜市が取り組んだのだというふうに考えております。詳細は把握しておりません。
　これまで東京都といたしましては、冬場の大気汚染が高濃度になるということで、特に水曜日に、交通量を抑制しようということで取り組んでまいりましたが、平成十二年に策定しました環境確保条例の条文の中で都民の自動車使用の抑制ということをうたいまして、いろいろな場面でＰＲ活動をするということで、現在取り組んでいるところでございます。

○大西委員　建設局の道路整備状況を見ましても、まずは何よりも三環状を整備して渋滞をなくして、その後の段階だという意識なんですが、やはりそれを待っているよりも、それと同時に、ガソリンがＣＯ2削減の大きな壁になっているということ、その解決としては、燃費の問題とかエコカーの開発とかもあるわけですが、そういうものではなくて、それも大事なんですけれども、一方で、このような自転車への、交通手段を選択できるような動きというものを、建設とか都市計ではなかなか難しいかもしれませんが、環境局ならでは、ぜひできるんじゃないかと思っております。
　そもそも、この自転車優先施策を云々するには、まず、たかだか皆さんの体重、五十キロとか八十とか七十とか、いろいろいらっしゃるわけなんですけれども、そういう人間を運ぶのに一トン以上の機械を動かすことに疑問を感じる感性、このことが重要だと思っておりますので、この感性をやはり刺激させるのは環境局の仕事だと思いますので、ぜひこの辺を果敢に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　次に、環境影響評価制度について伺いたいと思います。
　東京都では、平成十四年、計画段階における環境アセスを導入しましたが、内容は、対象を狭め、期間の短縮を図るというものであったため、その目的を十分に果たしているとはいえないんじゃないかと思っております。そのことは非常に残念に思っているわけなんですが、東京都という巨大な都市における環境アセスとはどうあるべきなのかということで、そういう視点で幾つか伺っていきたいと思います。
　最初に、計画段階アセスメント制度が、平成十四年度、条例改正で導入されましたが、その実施状況はどのようになっているんでしょうか。

○百合都市地球環境部長　計画段階アセスメントの実施状況でございますけれども、現在、豊洲新市場建設計画並びに国分寺都市計画道路三・三・八号府中所沢線建設事業、この二件につきまして手続を開始しているところでございます。

○大西委員　それぞれが計画段階で、複数の現況調査の結果の評価書をもってアセスをかけるということで、非常に注目しているわけなんですが、今回、計画段階環境影響評価制度は、都の事業のみを対象としているわけですが、これを民間事業に適用した場合、対象となる件数はどれくらいあるんでしょうか。

○百合都市地球環境部長　現在の計画段階アセスが条例施行された平成十五年一月以降でございますと、規模要件で民間で該当するものは四件でございます。

○大西委員　計画アセスをかけようと思えば、これまでの事業アセスの、ある意味、倍以上の規模がなければかからないということもあって、数としては少ないのではないかと思います。
　昨年の事務事業質疑の中で、生活者ネットワークの新井委員からも、計画アセスが都の事業に限られているが、環境に与える影響の面で見れば、都の事業でも民間でも同様の扱いを受けるべきであり、民間の実施事業にまでその範囲を広げるべきではないかとの質問をしました。その際、どのような事業計画にふさわしいか、研究、検討をしていくと聞いておりますが、一年たちました。これまでどのような研究、検討をなさってきたのか、お聞きします。

○百合都市地球環境部長　計画アセスにつきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、現在、二つの案件について手続を開始したばかりのところでございまして、今後、知見を積み上げていきたいというふうに考えております。

○大西委員　知見を積み上げてということですが、知見をどのように、どこまで積み上げれば、民間への適用段階に至るのか、具体的にお願いできますか。

○百合都市地球環境部長　ご案内のとおり、計画段階アセスは、計画の早い段階から、事業計画の複数案、これについて環境に与える影響を評価していこうという制度でございますが、現在、三案ないしは四案ないしは二案という複数の案について、どのような形で早い段階から評価手法を活用していくべきかというところで、今現在手続を進めている中でもいろいろ議論があるところでございますけれども、そういった、まだ計画が固まり切らないといいますか、早い段階の計画について、どこまで評価することが可能かということについても、今後検討する必要があろうかというふうに思っております。

○大西委員　都の事業そのものでもいろんな検討があるかもしれませんけれども、またそれを民間に広げていくという意味では、ある意味、違った検討の項目もあるかと思いますが、開発は待ってくれてないなという認識がありますので、この辺も、一年たちましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　この夏、私は、超高層ビル群と化した汐留地区を訪れました。ちょうど暑い七月だったんですけれども、ことしの暑さもさることながら、行ってみますと、この地区が独特の人工的気象環境にあるということを、やはり感じてしまいます。文字どおり、びょうぶのようなビル群がせっかくの海風を遮り、都市の暑さに拍車をかけているさまを体験してきたわけです。
　開発地内の緑もまだ育っていないので、無機質な安らぎのない街並みや、本当に暑さも相まって、疲労感を高めるように感じました。第一印象として、やはり与えられた敷地にどれだけビルを詰め込めるかという効率重視の結果、このビル群のもたらす相乗的なマイナス効果が軽視されたのではないかなという疑問が浮かんでしまいました。
　この汐留の開発については、知事も記者会見で、この開発が海風の侵入障害となっているという指摘に、風のことなんかだれもいわなかったよ、いってくれなかったよという発言をしていましたが、アセス担当の環境局の立場で、この汐留の開発をどう評価していらっしゃるのか、お聞きします。

○百合都市地球環境部長　汐留開発にかかわるアセスメントでございますけれども、仮称でございましたけれども、汐留Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、この開発事業につきましては、平成十年十月に評価書案、また十一月には見解書、さらには評価書を受け付けたところでございます。
　また、汐留Ｄ北一街区開発事業につきましては、平成十三年二月に調査計画書、十三年十一月に評価書案、十四年三月に見解書、さらには十四年七月に評価書というような形で受け付けており、条例に基づいた適切なアセスを実施してきたところでございます。

○大西委員　後でまた聞くことにいたします。
　今、これに沿ってやってきましたということだったんですが、確かにそれぞれ個々のビルのアセスは、この十四番目の高層建築物の新築というところの項目からとって、多分アセスをしていらっしゃるんだと思います。
　それから、もう一つ、ここは東京都が土地区画整理事業として一緒に開発しているわけなんですが、それはこのアセスに入ってないということがありますよね。それは単にこの場所は、私が聞いたところによりますと、汐留は三十一ヘクタールである、この土地区画整理事業でアセスをかけるとするならば、四十ヘクタール以上必要だということがあるんですけれども、仮にこれが四十ヘクタールであれば、こういう場合は、二つ、それぞれがアセスが動き出すということになるんですか。

○百合都市地球環境部長　環境アセスメント制度は、その対象事業を計画する事業者みずからが、事業実施時の環境への影響を予測、評価して、環境保全措置等を行っていくものでございます。アセス条例に基づくアセスメントは、原則としては個々の事業者の責任において行うものでございますので、複数の対象事業が近接して行われる場合であっても、事業者や事業計画策定時期の違い等がありまして、一方的に単純に、広域的、複合的なアセスメントの実施を求めるということはできないというものでございます。

○大西委員　私が聞きたかったのは、済みません、もっと前の段階に聞いておけばよかったんですけれども、こういう項目の中で、個々のビルは高層建築物の新築のアセスが入った、これは現に行われた事実です。しかし、土地区画整理事業という項目があるわけなんですけれども、これは今回の汐留に関していえば、四十ヘクタールに足らなかったから、やってないわけですよね。もしこれが足りたとすれば、二つやるということは可能なんですか。

○百合都市地球環境部長　二つの区画整理が一体として対象規模以上ということであれば、一体としての実施は可能でございます。

○大西委員　それで思ったんですけれども、確かに四十ヘクタールということで、この区画整理事業、入らないわけですけれども、やはりあのような結果を見たときに、最低これは四十ヘクタール以上は文句なしにやるよ、しかし、それに足りなくても、ああいう重要な場所とかなんとかであれば、それに満たなくともやるというようなことが、この条例の中に、それ以下であっても主要な場所はアセスはすべきじゃないかと考えるわけなんです。そういう意味では、この条例に、その限りではないとか、一行入れるだけで、それができるのかなと思っちゃうんですけれども、その辺はだめなんでしょうか。

○百合都市地球環境部長　あくまでも要件ということでございますので、条例上、一定の基準は設けざるを得ないということで、その基準自体を守らなくてもいいといいますか、超えてやるということについて、どういった条件設定が可能なのかということもございますし、現在のところはそういった要件で実施をしているということでございます。

○大西委員　要件は、もちろんあっていい。それで、それは当然やるとしても、こういう重要な場所であれば、それに満たなくても、こういう結果を結果的に招いてしまうのであれば、その限りではないというような一行をこの中に入れることによって、それが救われるのであれば、そういうことも考える必要があるんじゃないかなと思います。条例に一行入れることは、お金もかからないわけですので、その費用対効果から考えたときには効果があるものだなと思いますので、そういうこともぜひ少し考えていただきたいなと思います。
　先ほどの答弁の中に、一方的に広域的、複合的なアセスメントの実施を求めることはできないというお答えがあったわけなんですけれども、もう一度汐留に帰りますが、複合アセスが難しいのであれば、後発のビルのアセスに際しては、先行するビルが存在することを前提としたアセスを行う必要があるのではないかと思うんですが、そうした評価を、あそこの場合は行ったんでしょうか。

○百合都市地球環境部長　汐留については実施をしておりません。

○大西委員　その結果、やはりあのような、だれもがこの夏、うだるような、無機質なまちができ上がったんじゃないかと思っております。
　ちょっと重なるかもしれませんけれども、今からでもやはり気象、混雑、景観などの調査を行い、改善を図ることが必要なのではないかと考えるものなんですが、汐留の開発でも、個々のビルのアセスはかけても、結果的にビル群の開発全体を対象としたアセスがなかった結果、海風を遮断してしまったというわけですので、総合的な環境アセスを早急に取り入れる、導入すべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　広域的な開発ということでございますけれども、広域的な地域の中でも、それぞれ開発主体、事業主体が異なる、しかも、計画時期もさまざまで異なるといった場合に、条例上はアセスメントを実施するのはあくまで事業者ということになりますので、それぞれ個別のアセスの対象要件に該当する事業者が個々にやらざるを得ないというのが現状でございます。

○大西委員　すべてのまち、ほとんどが民間がやっているわけですから、その民間が開発するに当たって行政は何をするかといったら、そういう条例云々をつくって、その開発をしっかりと監視する、希望どおりにする、そういうことが役目だろうと思いますので、この辺も今後大きな課題だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、現在のアセス項目は、この資料によりますと、六ページについているんですが、十七項目あります。やはりこれでは足りないのではないかと前からも指摘されていましたが、足りない部分、社会的要因、人口の問題や住宅、それから、学校、交通、公共施設、そこにまちができ上がったときに人々がどういうふうに動くかという社会的な要因、これもこのアセスの項目にすべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　アセスメントの評価項目につきましては、これまで幾度か適宜見直しを実施してきております。ただ、今ご指摘の人口問題等の要因につきまして、これをどのように環境影響評価として科学的な知見に基づいた評価ができるか、手法があるのかということについては、今のところはなじまないのではないかというふうに考えております。

○大西委員　なじまない--さらに、先日の地震がありまして、また感じたんですけれども、この地震対策なんです。関東大震災では火災で、そして阪神・淡路大震災では家屋の倒壊で、さらに今回の新潟の中越地震では、土砂災害や被害後のエコノミークラス症候群で多くの人命が失われております。地震災害によってどういう形で被害が起きるかは、過去の経験だけでは予想がつかないなということを今感じています。
　そういう意味では、さまざまな可能性を視野に入れて、安全・安心対策を進めることが重要だと感じました。アセスの項目、足りないこともあるんですが、見てみますと、今のまちづくりは、本当に非常に効率的にやることだけが先行していて、そこに大事な安全・安心という視点が欠けているんじゃないかということを感じております。
　そういう意味で、このアセスの項目の中にも、社会的要因の一つとして安心・安全の評価項目があってもいいのではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　現在のアセス制度は、環境にどのような負荷を与えるかというのが、まず評価の着眼点となってございますので、それ以外に、例えば文化的な部分ですとか、例えば景観というような形で一定の評価項目ございますけれども、今のところ、安全というお話ですけれども、安全につきましては、また別途の、例えば建築基準法ですとか、その他の法令上で規制なり誘導しているところでございますので、アセスメント制度でそれを実施するのがどうかということについては、ひとつ検討させていただきたいと思います。

○大西委員　検討させてくださいという答えだったので、期待したいと思います。
　規制緩和中心の都市再生の結果、超高層のマンションやオフィスビルが増加しています。本当に地震ということを考えたときに、地震時の不安は尽きないわけです。高層化した中で、やはりどうしても目に焼きついてしまうのは、アメリカの九・一一のテロのとき、国際貿易センタービルが火災による鉄筋の強度低下によって倒壊しました。そういうことを考えたときに、今のまちがもっともっと高くなれというような、東京都がゴーサインを出していること、これはやはりアセスもその一因があると思うんですけれども、そういうことをやってきた都市政策を少し変更させなければいけないんじゃないかなと思います。東京でも人口や就業者の伸びは鈍ったり減少しておりまして、土地の高層利用の必要性はやはり薄れてきたんじゃないかと思います。安心・安全を中心に据えたまちづくりに転ずるためにも、ぜひ環境影響の視点からも、そういうものを新たに項目の中で検討していただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　それで、最後に局長に伺いたいんですけれども、今のアセス状況の中で今回の汐留の開発、これでよかったのかどうか、再度伺って、質問を終えたいと思います。

○平井環境局長　汐留の開発につきましては、いろいろな議論があろうかと思いますが、あくまですべてがアセスで解決がつくということじゃなくて、いろいろな規制が、いろいろなお役所といいますか、省庁によって行われているというのが実態でございまして、逆にこれが全部集中して、ある権限庁みたいなものができちゃうと、また全く別の社会の仕組みができ上がっていくんじゃないかというふうなこともありまして、一概にそういう形での答えというのは極めてしにくいというのが私の立場でございます。

○大西委員　確かにこの問題はそれぞれの局間の問題がありまして、きょうはアセスということで環境局へお尋ねしたわけですけれども、ぜひこのまちづくり、本当に地震がいつ起こってもおかしくない、日本はどこにおいても地震対策を考えなければならないわけですので、ぜひそういう意味で、環境局だからこそ--少しお願いが多くなりましたけど、よろしくお願いいたします。

○三原委員　それでは、大分審議が進んで質問が重複するところもありますので、せっかく地元の方まで答弁調整に来ていただいたりして、環境局の皆さんのご努力は多とするんですけど、ちょっと重複したりしていますから、質問を短くしますので、答弁書どおりではなくなるかもしれませんが、ご答弁の方、よく聞いておいてください。
　きょう、資料要求の説明資料をいただきました。二ページ目の、都区部におけるヒートアイランド現象というのをいただいたんですが、ことしの夏は猛烈な暑さで、猛暑だった、こういうことなんですけど、この中にもありますけど、十六年七月二十日、午後一時の気温分布というのがあります。たしか大手町の気象庁の発表では三十九・何度とかといったんだと思いますけど、実はそのときに足立区が四十二度ぐらいで東京じゅうで一番暑かった、こういうことなんです。
　自慢にも何もなりませんが、申し上げておきたいことは、その結果が、一カ月ぐらい後、環境研究所の分析か何かで発表されたんですね。ですから、やっぱりこういうのは、何もその日に即わからなくてもいいですけど、二、三日後には、あの暑さは東京で一番だったのかと思い出すころにデータを分析して発表してもらった方がいいなと。あれはいつのことなんというんじゃ、せっかく一生懸命研究しておられるんでしょうけど、都民の生活に参考になるというのも大げさですけど、そういう意味からいうと、ぜひもうちょっと早いタイミングで分析結果が発表できる、こういうふうにしてもらうとありがたいな、こう思いましたから、それは要望しておきます。
　そこで、そういったヒートアイランド現象のことで、先ほどの質問にもありましたけど、屋上緑化、壁面緑化、そして小中学校の校庭のグラウンドの緑化というようなことをこれからやっていきたいというようなことを答弁をされているんですけれども、そこで、代表質問でもそういう質問に対して、環境局長さん、答弁しておられますし、我が党も予算要望でお願いをしております。
　そこで、小中学校校庭の緑化だって、簡単に答弁では出てくるんですけれども、東京じゅうで小中学校、何校あるの、それじゃ一体幾らぐらいかかるのという話が、当然先になくちゃいけないんですけど、ちょっと幼稚な質問で恐縮ですが、そこを教えてください。

○百合都市地球環境部長　区部の公立小中学校の数でございますが、小学校につきましては八百七十、中学校につきましては四百十一でございます。

○三原委員　今のお話からいくと、区部だけで千二百八十一あるわけでございますから、私も調べてみました。足立区でも一校、モデルケースでやりましたけど、工事費だけで三千万円かかるんですね。千二百八十一校、緑化してくださいよといったら、どえらい金額ですよね。何百億円。そういうことを簡単にいっちゃうと、局長のご答弁を聞いた区役所の担当なんかは、飛び上がっちゃうわけですよ。足立区だって、百十校、小中ありますから、三千万円使うといったら三十三億円ですからね。百年がかりでやるんなら別ですけど、一年に一校ずつやっていくと。
　ですけど、それじゃヒートアイランド現象の対応にならないでしょうから、ある期間にやろうというと大変な金額がかかるわけで、実は私が一つ申し上げておきたいのは、確かに国の制度とかを使ったり、あるいはまた東京都もいろいろ知恵を出して、区に働きかけていこうというお気持ちはよくわかる。ヒートアイランド現象のために屋上緑化だ壁面緑化だとやっていけば、小中学校の校庭なんかも、当然目につく対象場所になる。これもよくわかるんですが、今申し上げたように、財政的な事情の裏づけを何ら説明しないで、区を指導しますよというようなことをいっちゃうと、担当者はびっくりしちゃうわけですから、したがって、その辺を十分に皆さん方も詰めた上でやっていただかなきゃいけない、こう思うんですが、先ほどの質問でも、ちょっと国と区と連携を密にして云々というようなご答弁ありましたけど、その辺をもう一度教えてください。

○百合都市地球環境部長　小中学校の校庭の芝生化でございますけれども、都はこれまで、敷地内の緑化ですとか屋上緑化を、いわゆる緑化計画書制度などにより進めてきたところでございますが、今後ヒートアイランド対策を効果的なものとするために、国、地元自治体と連携しながら、集中的に対策を実施していきたいと考えております。その際に、小中学校の校庭の芝生化が大きな緑化面積を確保できるということから注目をしているということでございます。
　現在、区においては、校庭の芝生化の取り組みは、もう既に始まっております。それらの実績を参考にしながら、区の財政負担も考慮し、校庭芝生化の実施に向けた推進策を検討しているということでございます。

○三原委員　同じことを申し上げるようですけど、財政的な裏づけがなくてやれというと、それは例のディーゼル自動車の排ガス規制と一緒ですよ。最終的にトラック業者が自己負担しなきゃいけない部分があるからもめるわけで、全部丸抱えで東京都がつけてあげますからといえば、全然もめないわけですよ。だから、この緑化だって、国と東京都で費用を持ちますから緑化してくださいよ、そのかわり、後の維持管理は区役所でお願いしますよというのなら、全然心配なく対応できるのかもしれませんけどね。だから、そういう財政事情をどうするかということも踏まえた上で、区と連携をする、区を指導するという発言もぜひしてもらいたいな、こう私は思っているわけです。
　もう一つ、そういうことを都側から発言されると、区の担当者の間ではどういうふうに反応が出てくるかというと、区立の小中学校のグラウンドは緑化するというけど、都立高校のグラウンドはどうなっているんだいと、こうなりますよ。同じようなところにあるのに、区はしろしろといっておいて、都立高校は何にもしませんじゃ、これは通らないんじゃないか。非常にアンバランスな感じです。
　ただ、もう答弁はいいですけど、ご説明をちょっと聞いたら、いや、都立高校のグラウンドは、生徒が一生懸命スポーツをやったりして使用頻度も激しいので、小学校のグラウンドなんかよりも、緑化しても維持するのが難しいというお話がちらっとありましたけど、じゃあサッカー競技場は何であんなに青々としてきれいなの。えらい一生懸命、あそこでやっているわけじゃないですか。ただ、サッカーは毎日やるわけじゃないから、隔週とかなんとかずれがありますから、維持管理もしやすいんでしょうけど、でも、実際は小学校の子どもさんなんというのは、休憩時間でも外で遊びましょうというぐらいグラウンドを使うんだけど、高校生はお昼休みでも全員外へ出てグラウンドを使って遊んでいるのかなというような気がしますから、それはどうもあんまり説得力ないなという気が私はしたんですよ。
　ですから、小中学校の校庭の緑化は、私もいいと思います。ただ、都立高校のグラウンドはどうなのといわれたときに、きちっとお答えが出なくちゃだめだし、そのことが区の担当者などを説得できなくちゃだめですね。プラス、財政事情などもきちっと裏づけしたり、国の制度や東京都の制度も立ち上げた上で、そういうことを実行していく、こういうふうにしていただきたいと思いますし、特に我が自民党も、今度の予算要望でそういうことを強くお願いをしているわけですから、ぜひ今から財務局との折衝もあるでしょうから、来年の第一回定例会ごろに、少しそういうことに方向性を見出した政策を立ち上げて、また都民に発表していただければありがたいな、こう思いますが、その辺をまとめで、部長さん、どなたか答弁してください。

○百合都市地球環境部長　緑化につきましてですが、校庭緑化、特に小中学校の校庭緑化につきましては、ヒートアイランド対策にも有効であるとともに、また学校教育の視点からも有効なものであるというふうに考えております。
　ただ、確かにご指摘のとおり、財政的な問題もございますので、今後、区なりと十分詰めた上で実施をしていきたいというふうに思っております。

○三原委員　ありがとうございました。もう一つ、ご参考に申し上げておきますから、後で研究してください。
　新聞によると、既存のビルの屋上緑化の一番の障害は重さ、すなわち、屋上に土を盛ってから植栽をする、こういうのが一番の問題点なんだそうでございます。補強工事をしなくちゃ緑化を進めていけませんから。そこで、何十センチもの土盛りをしたり、そして、その上にまた植栽をする。それも、背の高い木を植えたりすると、風で倒れるとかなんとかいうから、ますます根の張る、土をたくさん入れるというふうに、だんだんだんだん手数がかかってくるんですけど、もっと土も少なくて済んで、かつ風なんかにも強くてというようなものをしっかり研究されたらいいだろうなと思うんです。
　たまたま私この間、足立区の方にお目にかかったら、イワヒバという植物があるそうですよ。これは岩にへばりついて生植するような、シダとかコケの一種のようでございますけど、そういうものは暑さにも強い、寒さにも強い、水もあんまり要らない。それから、根もどんどん張らないから土もあんまり要らないというから、それがヒートアイランド現象を除くためにどれぐらい効果があるかというのは私はわかりませんけれども、ただ、そういう植物を研究して、やっぱりどんどんどんどん奨励されるということが重要なんではないかな、こう思いました。たまたまそういうイワヒバというものを非常に愛好されているグループ、今随分あるそうですよね。そういうグループの方から教えていただいたんですけども、事ほどさように、屋上緑化するにも、そういった今までの既存の概念から一歩踏み出した対応が必要だ、こういうふうに思いますので、これは参考に申し上げておきますから、ぜひ、またの機会に研究して、教えていただきたいと思います。
　次に、ディーゼル自動車の排ガス規制、私は第二回定例会でもそのことを申し上げましたし、きょうも委員の方から質問が出ていましたが、東京都がおやりになった排ガス規制、これは空気がきれいになったということで証明もされていますから、大変そのご尽力は高く評価しなければならないと思いますけれども、何度も申し上げるようですけど、その過程の中で、かなりトラック業者さんに苦労をかけた、このことは絶対に忘れないでおいていただきたいと思いますし、今現在でもそういう状況の中でご苦労をしておられる方があるわけでありますから、その点をぜひひとつ忘れないで、そのことを頭に描きながら、次なるディーゼル自動車の排ガス規制ということに、さらに取り組んでいただくことが重要ではないかな、こう思うわけでありますけれども、そこで、環境確保条例で、いわゆる二段階規制で、この十五年十月一日までが一段階で、今度十七年四月一日、来年の四月一日から二段階目の規制に入ろう、こういうことなんでしょうが、その辺の私がいっていることが正しいかどうかをちょっと教えてください。

○中島自動車公害対策部長　ディーゼル車規制につきましては、昨年十月から実施しているところでございますけれども、環境確保条例の中では、平成十七年四月一日以降の知事が別に定める日から第二段階目の規制を適用することとなっております。

○三原委員　そこで、トラック業界は、また来たぞ、こういうことで戦々恐々としている方もいるようでありますが、平成十年から七年間の猶予があって、来年からその規制に入る、こういうわけでありますけれども、まず、来年の四月以降、規制対象となる車がどれくらいあるのか。もう既に対応しているのもあるでしょうから、十七年度分、それから、あと十八年度以降ですね。およそ二十二年ぐらいまでといわれていますが、その辺の数字、教えてください。

○中島自動車公害対策部長　平成十六年三月末現在の自動車登録データによりますと、主に平成十年以降販売された、いわゆる長期規制車両、約十二万五千台が対象となります。このうち既に事業者の方々が自主的に対応を済ませた車両が約二万七千台ございますので、今後対応しなければならない車両は約九万八千台と推計しております。
　平成十七年度に新車登録から七年を経過する車両は、約六千台でございます。十八年度から二十二年度の間では、各年度おおむね一万五千台から二万台と推計しております。

○三原委員　そうすると、毎年二万台前後の車が規制対象になっていくということでございますけど、これは今回の--今回というのは昨年の十月一日という意味ですが、今回の規制と同じように、きちっと補助制度を設けて事業者を支援していくということを、最初からしっかりと立ち上げておかないといけないんじゃないか、こういうふうに思いますが、一体どういうものをつけて、幾らぐらいかかって、補助金みたいなことでどう支援できるのか、そこを教えてください。

○中島自動車公害対策部長　この第二段階の規制に対しましては、酸化触媒の装着で対応できるものでございます。これは平均的な価格で申し上げますと、約二十四万から二十五万円程度でございます。
　都といたしましては、中小事業者の第二段階の規制への対応を促進するため、十七年度におきまして、酸化触媒の装着に対して二分の一の補助を行うなど、これまでと同様の補助ができるような措置を検討しております。

○三原委員　わかりました。酸化触媒という装置をつけることによってクリアする。それはおおよそ二十五万前後、こういうような説明でありますから、従前の補助と同じように、ぜひ二分の一以上を東京都が補助する。あわせてまた、何らかの形でトラック事業者の負担が少なくなるよう、国とか、そういったいろんな方面にも働きかけていただいて、しっかりした支援策を確立をしていただきたい、こう思います。
　そこで、問題は、ここは一番重要なことなんですが、十七年四月一日以降、知事が告示をした日から規制を実施する、こういうことですよね。したがって、知事はどこかの時点で、いつからやりますよということを告示しなきゃいけない、こう思うんですけど、だから簡単にいうと、いつからやりますという意見表明をする日と、実際にやる日と、同じ日だって、極端にいえば構わないんでしょうけど、十七年四月一日以降のどこかで実施をします、こういわなきゃいけないんでしょうから、そこで私は、十七年四月一日以降の規制をいつからやりますよということは、早くいった方がいいと思うんですね。だけど、実際に実施するのは、少し準備期間を置いてもらうのがいいんではないか、こういうふうに思いますので、例えば、十七年四月一日以降、知事が告示した日、こういうんですから、十七年の第一回定例会のようなときに知事が意見表明をされるというようなことで告示みたいなものができて、実施日は、四月一日以降、例えば一年後とか二年後とかというようなことになるのがいいのではないか、こう私は考えます。
　そこで、実は、十七年四月一日からではなくて、できるだけ少し余裕を置いた方がいい、こう思っていることが二つありまして、一つは、今やっている規制のために各トラック業者さんが個人負担、会社負担したお金がかなり出ていますので、それは装置とかトラックによっていろいろ違いますから、簡単にいえませんけれども、例えば、一台当たり四十万、五十万というふうに会社負担をしたというような例もあるやに聞いています。そうすると、十台あれば五百万だし、二十台あれば一千万だし、こういうことになっていきます。したがって、それをトラック業者さんの営業努力で減価償却をしていくというような期間が、ある程度あった方がいいんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、今、原油の値上がりというのが大変大きいわけですね。私はそちらの専門ではありませんけれども、これまた新聞記事によれば、燃料費は税金を含めていると二倍以上に今なっている、特にトラック燃料の軽油は、一月から十月までで一リットル八円から九円値上がりして、さらに十一月以降も値上がりをすると。そうなってくると、会社の経営に燃料費の覆いかぶさる負担は大変大きいものがある、こういうふうに報道されています。
　したがって、今、世界情勢がいろいろですから、我々素人ではわかりませんが、まだまだ原油が上がっていけば、当然トラック用の燃料軽油も上がっていくわけですから、そういう負担がどんどんトラック業者にかかるのに、いや、規制は規制でやりますから、自己負担もありますよというんじゃ、もう二重、三重の苦労を強いることになりますので、これは原油価格がある程度安定したなというようなことが見定められて、そのことがトラック業者さんたちの経営の収支の中で採算がとれるとか、あるいは、こういう見通しが立ちそうだとかというようなことがわかるまで、実施はやっぱり延ばさざるを得ないんではないかというふうに思っているんですよ。
　それがいつだといわれても私もわかりませんが、私は、十七年四月一日以降というんですから、知事の告示が三月ごろならば、十九年の三月末日まで待って、十九年の四月一日、丸二年ぐらい先になりますけど、それぐらいの余裕はあってもいいんじゃないかな。実は、十五年十月一日にやるというときも、十二年ですかね、条例をつくって示したわけで、三年待っているわけですから。待つわけじゃないですけど、三年経過して実行しているわけですね。だから、そういうことを思えば、二段階規制も二年間ぐらい待って実施してもいいんじゃないかと、私個人は思います。
　別にトラック業者さんから下相談を受けたわけでも何でもありませんし、そういう専門知識もありませんから。ただ、私は、議員の立場で今日までいろいろと勉強させていただいて、そういう判断が必要ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。

○中島自動車公害対策部長　大気汚染の早期改善を図るためには、国による新車の規制だけではなく、使用過程車についても対策を進める必要があることから、条例では二段階の規制を定めております。これまで都は、この第二段階の規制につきましても周知をしてきておりまして、既に多くの事業者の方に自主的に対応していただいているところでございます。
　今後は、実施日を明示して、残りの車両につきましても、できるだけ早期に対応を促進する必要がございます。メーカーによる酸化触媒の供給や事業者の装着等に要する期間を考慮いたしますと、一年程度あれば対応可能と考えておりまして、平成十八年四月一日の実施を予定しております。
　なお、告示日につきましては、できるだけ準備の期間をとるために、年内のできるだけ早い時期で行えるよう、今準備を進めているところでございます。

○三原委員　今、十八年四月一日という年月が出てまいりましたので、私も今、どきっといたしましたが、一年ということですね。私は二年ぐらいはと申し上げたんですけど。これは環境局側のご希望というふうに聞かせていただいて、これからぜひ我が党の意見も聞いていただいたり、あるいは業界の意見もあるでしょうし、そういうことも踏まえて、大気汚染をなくするということは、都民の健康を守るということで極めて重要でありますが、しかし、その実施に当たっては、関係各層の立場も配慮するということは重要ですから、十八年四月一日という数字は聞かせていただきましたけれども、私は、さらに政治的な折衝の必要もあるのではないかということを申し上げておくにとどめたい、こう思います。
　さて、排ガスで、余り今まで話題になっていないんですけど、船の排ガスが随分大変だという話を、最近ちょくちょく耳にするようになりました。それは陸上のディーゼル自動車排ガス規制というのは、非常に環境局が熱意を入れまして、大いなる成果が出たということの裏返しで出てきた話だと思うんですけど、いわれてみると、今まで船の排ガスについては、どなたも具体的な話はなかったんで、陸のことは一生懸命やるけど、船とか飛行機はよかったのかなと、改めて私なども反省をしているところであります。
　たまたま新聞報道もされましたけれども、環境局の方で推計をされた調査みたいなことがあったようでありますが、とにかく東京港に入る船は年間で三万三千隻ぐらいだ、こういわれているそうですが、大中小いろいろありますから、なかなか把握は難しいのかもしれませんが、とにかく東京港に入港する船舶の排ガスの調査をされて発表された要点を教えてください。

○梶原環境改善部長　先般、先生がおっしゃるように、排ガスについて調査を行いました。東京港沿岸部の窒素酸化物ですとか硫黄酸化物の大気汚染の状況でございますが、特に沿岸部に注目してみますと、区部平均より高い状況にございます。その原因の一つとして、Ｃ重油を主な燃料に使用しております船舶の排ガスが指摘されているところでございまして、その排出実態の把握を目的として、今回、調査を実施したところでございます。
　調査内容としましては、船舶の排ガスの中でも沿岸部への影響が大きい停泊中の船舶の排ガスにつきまして、コンテナ船など十五そうを選定いたしまして、窒素酸化物等の濃度を実測いたしました。
　また、東京港を利用いたします海運業者百八社及び荷役事業者等百八十四社に対しましてアンケート調査を行い、停泊中の発電機及び荷役機械の使用実態を把握したところでございます。

○三原委員　その調査に基づいて、入港する船舶の総排出ガス量とでもいいますか、排出量、そんなものを自動車なんかと比較できますか。

○梶原環境改善部長　先ほどの調査の結果でございますが、平成十四年度の年間入港船舶数のおよそ三万三千そうに換算いたしました停泊中の排ガス量の推計を行いました。その結果、年間に排出されております窒素酸化物量は、推計でおよそ二千トンでございまして、この量は、港区内で自動車が排出いたします量に相当します。
　なお、東京港に入港する主要な船舶はコンテナ船が中心でございますので、例えば、五万トンの貨物船を例にとって考えますと、停泊中に発電機等を動かした場合を想定して試算しましたところ、十トン積みディーゼル車約二百七十台がアイドリングをしているのと同等の窒素酸化物を排出するのに相当いたします。

○三原委員　何万トンとかいわれてもぴんとこないですけど、何かかなりすごいなということだけは何となくわかります。ですから、これは港の周辺の人たちが一番影響を受けるでしょうが、しかし、風に乗って幾らでも空気は回るわけですから、これはぜひやっぱりきちっと排ガスを規制するということを考えなきゃいけないんじゃないか、こういう気がいたしますが、一体どういう処置ができるんだろうか。非常に難しいとは思いますけど、何かお考えがありますか。

○梶原環境改善部長　今お話し申し上げましたとおり、停泊中の船舶からの排ガスによります大気汚染を改善するために、東京都としまして、本年の六月に、学識経験者及び業界関係者から成ります、船舶等による大気汚染対策検討委員会を設置いたしました。ここで船舶からの排ガス低減策の検討を進めております。
　船舶の排ガス対策は国の責務であるため、航行中の排ガス対策を含めました抜本的な対策を講じるよう、今後、国に求めてまいります。
　都といたしましては、先ほどご説明申し上げました委員会の検討結果を踏まえまして、停泊中の船舶からの排ガスの低減を図るため、車のお話でもございましたとおり、事業者の状況をよく把握した上で対応する必要があるというふうに考えておりますので、関係者の合意形成を得ながら、事業者の主に自主的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

○三原委員　船舶による大気汚染の対策検討委員会というのを、今おっしゃったように進めているそうですから、早く結論を出してもらって、それに基づいて船舶についてもきちっと排ガス規制をする、こういうことをできれば来年の三月ごろまでにやってもらいたいな、こう私は思いますけど、知事も、国の責任だから、国に強力に申し入れるというようなことを記者会見でおっしゃっているので、全くそれはそのとおりです。
　その上、知事は、そういう排ガス規制をちゃんとしないような、そういう責任のとれないような船は入港させない、そういう決意でいくんだ、こうおっしゃっておられますから、私はそういう決意は非常にいいと思うんです。
　ただ、東京港は、わざわざ外国にまで行って、東京の港で陸揚げしてくださいなんて、ポートセールスというんですか、そういうこともやっているぐらいですから、あんまりきつくすると、船がみんなよその港へ行っちゃうんじゃないのという話になりますから、皆さん方も、何か踏ん切りづらい、環境局と港湾局の対決みたいになりますから、やりづらいのかもしれませんが、でも、これはやっぱりしっかりやっておかないと、実は今、自動車は物すごく熱心に皆さんやっているでしょう。今いったように、自動車とあんまり変わらないか、状況によっては自動車よりもひどいんじゃないのという船の方が全く何もないと、何だよ、自動車ばっかり厳しいことをいって、船は何だ、手放しか、こうなっちゃうんですよ。一部の人が冗談に、石原知事はボートがお好きで船が大好きだから、船には優しいんじゃないの、そういうことを冗談にいっていますけど、都民って、そういう判断をすぐしちゃうんですよ。
　ですから、これはバランスの問題ですから、自動車もきちっとやるんなら、船もきちっとやりましょうという姿勢の中で、一気にやれるか、何年かかけてやるか、そういうことはあると思いますから、いずれにしても、そういった自動車、船、そういうことに対する規制のバランスをよく考えて、検討委員会の結論が出たら、直ちに対応するという姿勢を打ち出してもらいたい、こう思いますので、これは特にお願いをしておきます。
　最後に、温泉のことでちょっとお話しします。
　ことしは、にせの温泉が随分あるというので話題になった年でございますけど、日本の国民は温泉大好きで、健康保持というような立場から非常にいいことだと私は思っておりますし、火山列島の上に乗っかっているというようなこともあって、温泉がわいてくるということはいいことだと思いますが、それが裏返しで地震があったりするわけですから、難しい問題だなと思います。
　ただ私、最近、温泉のことで気になったことがあったので、ここでご質問をしようと思っているんですが、実は、平成十年ごろの議会でも私は、あちこち温泉つくって、それでスーパー銭湯というようなことで営業して、ご近所の公衆浴場がそれによってつぶれてしまう。しかし、スーパー銭湯は、もうからないなと思ったら、ぱっと畳んでいなくなっちゃうんですね。つぶれてしまった銭湯は、もう復活できませんから。
　そこで、よく考えなければということで、温泉の掘削からくみ上げ量、そういったことをきちんと規制していくべきだというお話をして、事実、審議会等の答申を得て、そのような指導基準が今できておりますが、最近気になったのは、温泉つきマンションというのを売り出しているわけですね。それは温泉つきマンションの方が普通のマンションより評判がいいのかなと。したがって、商売がやりやすいのかなというふうには思いますが、ちょっと冷静に考えると、温泉つきマンションがなくてはいけないのかなと。温泉はやっぱりみんなそろってどこか出かけていった温泉地で入るのが一番いいのであって、朝な晩な我が家の温泉に入るという必要はないのではないかなと単純な発想で、これはちょっと問題だな、こう思っておりました矢先に、大深度温泉の掘削に関する研究会というのがあって、そちらから報告が出た、こういうふうに報道もされましたが、その内容、要点をちょっと教えてください。

○福島自然環境部長　先生お尋ねの研究会、市街地の大深度温泉掘削及び地盤沈下に関する研究会でございますが、これは環境局と温泉法を所管する福祉保健局がともに、大深度の温泉の増加に伴う地盤沈下の発生を防止するための方策を検討するために設置したものでございます。研究会の報告書には、大深度温泉や温泉の個人利用の増加に関する三つの提言がなされております。
　一点目は、新たな温泉の掘削による既設置の温泉への影響を防ぐため、二つの温泉間の距離に関するルールを定めるべきだとしております。
　二点目は、温泉の個人利用に対して、くみ上げ量の制限を設けるべきだとしております。
　三点目は、大深度温泉に関する情報は現在十分ではないため、大深度温泉に係る資料を収集、解析し、温泉の適正な管理の検討を継続して行うべきだとしております。

○三原委員　私もちょっとした専門家の方に聞いたんですけど、百メートルぐらい掘ると、水温が大体二度ぐらい上がっていくそうで、したがって、千メートル掘ると二十度。今、どこでも、大体千五百メートルぐらい掘ると三十度以上の温水が出てくるので、温泉、こういうふうにいえる、こういうことらしいので、今、都心で掘るとすると、みんな千五百メートルか二千メートル掘っているんだ、こういうことのようであります。
　仮に幾らかかるんだろうな、こういうふうに聞いてみましたら、千メートル一億というんだから、二千メートルだと二億円ぐらいで掘れるということなんですかね。それが正しいかどうかは知りませんけど。だとすると、それをマンションなんかに割り振ると、一戸当たり二百万から三百万上乗せして温泉つきですと売れば売れちゃうから、掘ることに対する特別な負担は全然かからないということになっちゃうんですね。
　だけど私は、そんなことをやっていっていいのかなと。マンションなんか、今どんどん建っていますから、温泉つきマンションが売れ行きがいいとなっちゃったら、もう軒並み温泉つきマンションになっちゃいますよ。だけど、地球の中心に向かって掘れば、温泉なんか何ぼでも出るんですから。それは大変問題なんだということで、私も感じておりましたら、たまたまそういう研究会の報告も出たということですから、全くこれは偶然の一致なんですけど。
　そこで、実際にそういうふうに掘っていくと、一つは、くみ上げる量にもよりますけど、地盤沈下というようなことが起きてくるんじゃないか。それから、肝心な温泉が、軒並み掘っちゃったら、かれてしまってだめになっちゃうんじゃないかというようなことも考えるんですが、この辺はどうでしょうかね。

○福島自然環境部長　平成十年に、地盤沈下防止の視点から、温泉法に基づきまして、温泉動力の装置の許可に係る審査基準が定められました。そして、温泉のくみ上げ量が規制されました。審査基準では、地盤沈下が激しかった北部と東部の八区においては、一日当たりのくみ上げ量を五十トン以下に、その他の十五区と多摩地域の大半においては百五十トン以下に制限しております。
　また、いずれの地域におきましても、温泉のくみ上げ量を記録するよう求めております。

○三原委員　今、くみ上げ量が規制されているというお話ありましたけれども、これは例の平成十年のときのやつで、知事の告示でやっている指導指針みたいなものなんでしょう。このときに私も制限すべきだということを申し上げて、こういう結果もたまたまうまく出てきたわけなんですけど、そこで、もう一つは、くみ上げ量だけじゃなくて、温泉を掘る、掘削する間隔も当然規制していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ったりもします。ただ、この研究報告を、今、審議会にかけておられるんだと思うんですけど、その辺のこれからの手続はどんなふうに行くか、わかりましたら教えてください。

○福島自然環境部長　研究会の報告書に示されました提言をもとに、ことし十月に東京都自然環境保全審議会に、温泉に係る地盤沈下防止対策及び適正利用についてを諮問いたしました。来年一月には、審議会から答申をいただく予定でございます。答申を受けまして、今後の指導の方針を策定することとなりますが、地盤沈下や温泉の枯渇の防止に向け、福祉保健局と連携して適切に取り組みを進めてまいります。

○三原委員　研究会の報告にも出ていると思いましたけれども、とにかくくみ上げ量をきちっと規制するということが一つと、掘削する温泉と温泉の間をどれぐらいとるかということですけど、私は、掘った深さ分は完全にあけろと。だから、千五百メートル掘ったら、千五百メートル離さないと掘れませんよというようなことを、この審議会の答申にどう出るか知りませんけど、踏まえて、きちっと指導指針をつくってもらいたいと思いますので、そこはまだ審議会で審議中とおっしゃるから、答えのしようがないと思いますけど、私は、くみ上げ量を、それは今お話があったような規制でいくということにプラス、温泉間の距離、これはお隣の掘り下げた距離と同じ距離を完全にとらせる、これが必要なんじゃないかな、こう思います。ぜひそのことを、この審議会の答申を得て、しっかりした指導基準を定めてもらいたい、こう思います。
　そこで、今、たまたま福祉保健局と連携してというお話が出たんですが、委員の皆さんも変に思われたと思いますけど、地球の真ん中へ向かって井戸を掘っていくというか、掘削していく許可は福祉保健局なんですよ。何で環境局がそういうところをきちっと持ってないのという気が私するんですけど、これは温泉法という法律に基づいて、掘削についての許可は福祉保健局、こうなっているようです。昔でいうと衛生局ですね。国の方は、温泉法は環境省が所管しているそうでございます。他県はどうだか、私、よく承知してませんけど、東京都は、何か今までのいきさつで、旧衛生局、そして今は福祉保健局。
　だけど、一番重要なのは、ここに千メートルも二千メートルも温泉の穴を掘らしていいのかどうか。そしてかつ、くみ上げる量はどの程度にしておくのがいいのかというのは、これは環境局がしっかりと持ってないとね。その後、上がってきた水を飲みたいのか、おふろに使いたいのかというのは、それは福祉保健局が判断すればいいのかもしれません。ただ、今は、福祉保健局が実質的に許可権を持ち、井戸を掘る許可、くみ上げる動力をつける許可、そして、それを今度は温泉として使う許可、この三つのうち最初の二つは福祉保健局、最後の温泉として使っていいかどうかは、今は事務委任か何かで二十三区の場合は保健所がやっているんだそうですから、それすら、もう福祉保健局の手を離れているわけですよ。
　それだったら、これは絶対に掘削については環境局の業務にしなきゃだめだ、こう私は思っています。これは平成十年のときも、当時は衛生局だったか健康局だったかですけど、何でかなと疑問に思っていたんですけど、規制することが先だと思っていたものですから、所管の事務事業内容にまで踏み込む議論の方をしなかったんですけど、今回はこれを機会に、ぜひそういった業務は環境局が持つ、こういうふうにしておくべきだと思います。
　確かに手続をフローチャートにしてもらうと、受け付けは福祉保健局がして、その途中で自然環境保全審議会に、ここで土地掘削をしていいでしょうかという諮問をして、いい悪いを決めて、それでよければ許可となって、掘削しますと。今度、そこへ温泉が出ることがわかったんで、動力装置つけてくみ出していいでしょうかというと、また自然環境保全審議会に聞いて、そこがいいですよといったら、その動力装置がつけられる、こういうことですから、自然環境保全審議会を所管しておられるのは環境局だろうから、そういうところでちゃんといえますからいいんです、こういわれるのかもしれませんけど、やっぱり地球に向かって穴を掘りますよというのなら、環境局が許認可権を持っていますという方が、都民も極めてわかりいいと思うんですね。
　そういう意味で、これは偶然ですけど、平井局長さんは、前は健康局長で、受け付けをする窓口側の責任者であられたし、今度は環境局長として、こういう自然環境保全審議会は持っておられますけど、環境局の業務にした方がいいのではないのかな、こういうふうに思う立場なので、偶然に両局をご経験という意味で、平井環境局長さんのご所感を、まず聞きたいと思います。

○平井環境局長　温泉の掘削についてでございますが、近年、これは技術の進歩といっていいんだろうと思うんですが、三原委員お話しのとおり、かなり安い価格で大深度の温泉をわき出させるといいますか、くみ上げることができるようになりまして、その結果、個人用あるいはマンション用の増加など、従来、温泉というのは、こちらから出かけて行くものだったんですが、今度は家庭の中に温泉が入ってくるというような時代になったというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、さきの研究会報告では、大深度温泉対策に関する検討課題を示しつつ、行政において対応すべき事項を提言しているところでございます。この報告でも指摘されていますように、大深度温泉の掘削問題には解明されていない部分もまだ多々ございますが、地下水の保全や地盤沈下対策との関連も深く、環境行政としての取り組みがより重くなってきているというふうに考えております。
　今後、関係局とも密接な連携により適切な対応に努めるとともに、温泉法に係る事務のあり方、あるいは仕組みや所管についても鋭意検討を行ってまいります。

○三原委員　突然の質問ですから、そうしますとも局長はいえないと思いますけど、行政事務をどこがやるかというのは総務局などが判断するのかもしれませんけど、ぜひ積極的に、福祉保健局、あるいはまた総務局、そういうところと交渉されて、環境局の方が許可権とか業務がふえるんだから、こんなにいい話はない。大概、とられるのは嫌だというならわかるんですけど、ふやしましょうよといっているわけで、これは国が温泉法は環境省が所管していますといっているんだから、全然問題ないし、福祉保健局だって、肝心な出てきた水の判定は、もう保健所に任しちゃっているという状況ですから、環境局がぜひやりたい、こうおっしゃれば、その許認可権を環境局に移すことは、何ら問題はないと思います。
　先ほど星野委員からもありましたけど、農地の確保というようなことだって環境行政の中に取り込んでやった方がいいですよというご提案ですけど、私もこういうのこそ環境行政の中に取り込んでいくことが、環境局の評価を高めていく。もうディーゼルだけじゃないからね。ぜひひとつこういう仕事も積極的にやってもらいたい、こう思います。
　また局長さんとやりとりする機会があると思いますので、ぜひそういう次の機会のときには、局の方でこの仕事はいただく決意をいたしましたという、いいご返事を期待して、きょうはここまでにしておきたいと思います。
　終わります。

○小松委員　まず、温暖化問題です。
　ロシアの批准により京都議定書の来年二月の発効が決まり、日本が国際公約した温室効果ガス削減に向けて、五年からの新たな温暖化の具体策が求められるわけです。議定書は、二酸化炭素、ＣＯ2など六種類のガスについて、八年から一二年の年平均排出量を、九〇年比で日本は六％、ＥＵは八％を削減するよう求めています。しかし、日本は二年度時点で逆に七・六％増加しており、政府は目標達成に向けて温暖化対策の再強化を迫られているわけです。
　ところが、東京はさらに大きな増加が見られ、先ほどの答弁でもありましたように、二〇〇二年度で一六・四％の増と答弁がありました。二〇〇二年度から二年近く経過している現時点で、あるいは一番直近の数字が、これ以上あるのかどうか、あればお答えいただきたいと思います。

○百合都市地球環境部長　現在、統計化されているデータは二〇〇二年度のものです。

○小松委員　ということは、この二〇〇二年度で東京は一六・四％ということで、それから二年近くたっていますからね。これは本当に今の効果があらわれて減ったのかどうか、疑わしいわけですけれど、いずれにしても、六％と合わせて二二・四％の削減が迫られることになるわけで、大変なことであるわけです。何でこんなにふえてしまったんでしょうか。

○百合都市地球環境部長　ＣＯ2の増要素ということでございますけれども、業務、産業部門が活性化し、かつ経済活動が盛んになったり、ないしは、運輸部門で申しますと、車の台数がふえたり、ガソリンの使用がふえたりというようないろんな要素が積み重なって、現在の数値が出てきているんだろうというふうに思います。

○小松委員　先ほどの資料でも示されましたが、業務、運輸の占める率が大変大きい。特に業務が大きくふえているわけですね。ということは、ビル開発による都市再生ではないでしょうか。
　それでは、ビルはどのぐらいふえているんでしょうかね。建築確認済みの建築物も含めまして、例えば、全部は大変ですから、高さが百メートル以上のビルで二〇〇一年からの五年間、どのぐらいでしょうか。

○百合都市地球環境部長　現在、手元にございます資料は、都市整備局の調査による資料でございますけれども、平成十五年度から十七年度に竣工予定で高さ百メートル以上の大規模ビルの件数は六十一件となってございます。

○小松委員　同じ都市計の資料をもとにしていると思うんですけれど、私は今、二〇〇一年から五年間ということ、平成でいえば十三年から十七年度まで、すなわち、十六年度の三月三十一日現在でいいですから、建築確認済みの建築物をお願いしたわけですけれど……。

○百合都市地球環境部長　平成十三年度から十七年度につきましては九十三件となっております。

○小松委員　百メートル以上に限ってですよ。それもこの五年間で、九十三棟。これも、そのほとんどが都心にあるんじゃないんでしょうかね。百メートル近くや、それ以下の、または、今後もふえることなど考えたら、幾ら審議会答申で出された三つの制度がＣＯ2削減に極めて有効な制度とおっしゃっていただいても、削減よりもふえる方が多くて追いつかない。というより、かえって悪くなっていくのではありませんか。どう思われます。

○百合都市地球環境部長　五月の環境審議会で答申をいただいた制度は、今、ご質問がございましたように三つございますけれども、これはいずれもＣＯ2の削減に向けて実効性の高い制度であるというふうに考えます。

○小松委員　実効性が高いということで、それでは、これをやっていけば実際に減っていく、そういう自信をお持ちですか。

○百合都市地球環境部長　ＣＯ2の削減対策は、必ずしもその三制度のみならず、さまざまな形で実施をするべきものと考えますが、その三制度についての実効性はあるというふうに考えています。

○小松委員　私が伺っているのは、あくまでも京都議定書が来年の二月、発効になる。そうすると、これから八年から一二年の間の平均のＣＯ2のパーセントが、マイナス六％。しかし今、二二・四％あるんじゃないのと。これをマイナス六％まで持っていくなんて、大変なことだということですよ。いかがですか。

○百合都市地球環境部長　先ほど申し上げましたとおり、京都議定書の目標達成をこの三制度で行うということではございませんので、当然ＣＯ2の削減についてはさまざまな対策が必要となります。
　例えば、先ほど来お話し申し上げましたけれども、再生可能エネルギーをどのように活用して、そのシェアを広げていくかとか、それから、もちろん今回の三制度の中には運輸部門等の対策が入ってございませんけれども、先ほど来ご議論のあったガソリンですとか車ですとか、そういった運輸部門の対策も当然必要になってきます。ですから、そういったさまざまな施策を講じながら、ＣＯ2の削減に向けて努力をしていくということでございます。

○小松委員　要するに、三制度といっても、それがすべてじゃないよということで、私は--ここで繰り返しても時間がありませんので、要するに、臭いときはもとを断たなくちゃだめという言葉がありますけれど、要は、ビルをふやし、車をふやす、都市再生という名の大型開発事業そのものに待ったをかけなければ、それこそ悪くなる一方だというふうに、今ここで断言してもいいのではないかと思うんです。そして、その待ったをかけられるのは環境局ではないんでしょうか。環境局がいわなくて、一体だれがいうんでしょうか。いかがですか。

○百合都市地球環境部長　都市再生は、都市機能の高度化とあわせまして、公共的なオープンスペースの確保、敷地内の緑化、省エネルギーなどの環境に配慮した都市づくりを目指すものでございます。
　環境局におきましては、開発事業については、条例に基づく環境アセスメント手続ですとか建築物環境計画書制度、屋上等の緑化計画書制度などによりまして指導しており、都民の良好な環境の確保に努めているところでございます。今後とも、建築物の更新期を省エネ化の好機ととらえ、環境に配慮した都市づくりを推進してまいります。

○小松委員　そんなことをいっていたら、もっともっとこれは大変なことになりますよ。そういっておきます。さまざまな施策に総合的に取り組む、これはぜひやっていかなければなりません。悪くなるからといってほうってはおかれませんからね。しかし根本は、これ以上の都市再生にストップをかける、これしかないんだということを私は明らかにして、ぜひ勇気のある環境局からのメッセージ、これを求めておきます。
　さて、東京の温暖化は、二つの温暖化といわれているように、もう一つがヒートアイランドです。この夏の猛暑は近年にない記録物でした。七月二十日は、大手町で観測史上最高の三十九・五度。東京の環境科学研究所の発表では、同じ日、足立で四十二・七度を記録しているわけです。きれいなカラーの資料も出していただきました。
　都は、ヒートアイランド現象の観測を一貫して行っておりますが、この観測結果の分析、明らかになったことなど、お聞かせください。

○百合都市地球環境部長　都が独自に整備をいたしました、今お話しの区部百カ所の観測網によりまして、ヒートアイランド現象のあらわれ方は区部で一様ではなく、地域差のあることが明らかになりました。具体的に申し上げますと、真夏日が多くあらわれるなど最高気温が高くなる地域は、都心部から、先ほどお話のございました足立区や練馬区にかけて広がっております。一方で、熱帯夜が多い地域は、都心部から渋谷区、目黒区、品川区にかけて広がっていることがわかったところでございます。

○小松委員　まさにヒートアイランドということですね。それでは、そのヒートアイランド現象の原因は何だと思われますか。どう見ておられますか。

○百合都市地球環境部長　ヒートアイランド現象の原因でございますけれども、緑や水面等が減少し、地表面が人工化するとともに、空調等の人工排熱が増加することによりまして、都市が暖まりやすく冷めにくくなっていることによるものと考えられます。

○小松委員　人工排熱の増加、すなわち、温暖化でも申し上げましたけれど、近年顕著に進んでおります、都市再生の名による超高層ビルの林立、または大型道路の促進、こうしたものによるものだと。これに対しては、一体都はどんな対応をしていくのでしょうか。

○百合都市地球環境部長　ヒートアイランド対策といたしましては、平成十五年度、十六年度の両年の重点事業におきまして、丸の内、西新宿など四つのモデル地区を設定し、保水性舗装や街路樹再生事業、再生水散水等を実施しているところでございます。
　また、緑化につきましても、緑化計画書制度により、屋上緑化を含む新築建築物等の緑化を推進しているところでございます。

○小松委員　屋上緑化をし、そして、環境への配慮ということもおっしゃっておりましたけれど、この環境への配慮というアセスの対応、高さ、面積、大きく緩和したのが環境局ではありませんか。そのことにより、アセス逃れの超高層ビルが次々できているではありませんか。
　また、屋上緑化とおっしゃいましたが、これを促進させる必要は本当に喫緊の問題でありますが、しかし、二〇〇一年から一定規模のビルに義務づけをして、二〇一五年までに千二百ヘクタールの緑化が目標とおっしゃっていますが、いまだ十六ヘクタールにとどまっている状況ということではありませんか。屋上緑化は決して否定するものではありませんが、これだけのものでは、到底このヒートアイランド、これに対応するものになり得ない、このことをさらに強く指摘しておきたいと思います。
　そして、さらにもう一つ、今夏のあの猛暑の原因になりますのが、建ち並ぶビルの壁で海風の遮断がいわれておりますが、この認識はどうでしょうか。

○百合都市地球環境部長　風の道というお話かと思いますけれども、市街地における通風を確保することによりまして放熱を促進し、ヒートアイランド現象を緩和するという風の道の効果はあるというふうに考えております。

○小松委員　今ここに、早稲田大学理工学部の尾島教授の研究グループが、最近、都市のモデルを使って、急速に開発が進む港区汐留付近の風環境を調べたものがあります。この地区、約三十一ヘクタールですけれど、この再開発は最近の都内では最大規模だと。一九九五年からこれまでに超高層ビル十一棟が、この三十一ヘクタールに建設されている。調査によりますと、東京湾から見て汐留の裏側のオフィスや官公庁街の新橋・虎ノ門地区では、高層ビル群が建ち並んだ後、それ以前に比べて風速が半減している。汐留のビル群が涼しい海風を遮る壁になっているということを、尾島先生はおっしゃっております。
　そして、最後に尾島教授は、海風をうまく取り込めるように、都市設計に風の道を取り入れるべきだ、このように話しておられます。大変貴重なデータであり、メッセージであると思います。環境局として、関連局へその重要性を提起するとともに、風の道確保について検討、実現を迫っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○百合都市地球環境部長　ヒートアイランド対策といたしまして、風の道を確保していくためには、都市レベル、街区レベルでの風通しなど、それぞれの状況について多角的にとらえていく必要があろうかと思います。今後、こうした点も含めまして、風の道については研究してまいりたいというふうに思っております。

○小松委員　今春、政府もヒートアイランド対策大綱をまとめて、風の通り道の確保という目標を掲げて国交省が都市計画の運用指針を自治体に示すなど、対策を進めていると説明しております。首都東京として、まずはその範を示すべく、求めるものです。
　石原知事は、戦後六十年間、都市計画なしに来た、風の道なんて今ごろいい出しても遅い、このようにいっておりますが、とんでもない無責任発言です。読売新聞の八月二十一日の報道でも、将来を考えた場合、これからも無計画でいいはずがないと指摘しております。そのとおりです。時のリーダーには、孫子のためにも、将来のまちづくりのために全力を尽くすべきではないでしょうか。
　ドイツのシュツットガルト市が、風の道確保のためには、その妨害になる建築は許可しない、このことを堅持して、風の道を守っております。規模は違いますが、今からでも風の道確保に関係局と一体となって取り組んでいただきたい。このことを強く要望しておきます。
　このほか、ヒートアイランド現象の把握やヒートアイランド対策の推進に関する方向性を示す役割を担っております環境局として、これらも含めて、今後どう取り組んでいくか、お答えください。

○百合都市地球環境部長　先ほど申し上げましたヒートアイランド現象の観測結果では、ヒートアイランド現象のあらわれ方にも地域差があるということが明らかになってまいりました。今後は、人工排熱や地表面被覆の状況を熱環境マップとしてまとめ、保水性舗装や屋上緑化等の効果的な対策メニューをガイドラインとしてお示しするなど、ヒートアイランド対策に関する情報発信を行っていきたいと考えております。
　また、引き続き各局の施策と連携を密にし、全庁挙げてヒートアイランド対策に取り組んでまいります。

○小松委員　取り組んでほしいことばかりですが、たとえ情報発信にしても、それにしては、この局としての予算、余りにも少ないことに、私、驚いております。建設局も担当ですから。骨格幹線道路の一本分にも満たないのが、この環境局の予算なんですね。
　さらに削減をされつつある、この少ない予算の影響を受けている一つに、私はきょうは、環境科学研究所、これを質問させていただきたいと思います。
　そこでまず、環境科学研究所の役割、局としての位置づけをお聞かせください。

○梶原総務部長　環境科学研究所は、環境行政を推進していく上で必要な科学的な知見を得るために設置された試験研究機関でございます。都の環境施策と直結した調査研究を実施しております。
　研究所は、自動車排ガスによる大気汚染やヒートアイランド現象など、今日の複雑化した環境問題の解決に向けた施策展開などに重要な役割を果たしてきていると考えております。

○小松委員　そのとおりですね。重要な役割を担っている。環研といわせていただきましょう。環研の位置づけに納得するものですが、それでは、過去十年間の予算と人員、どうなっているでしょうか。

○宮本環境科学研究所次長　十年前の平成六年度における環境科学研究所費は四億六千三百万円、平成十六年度は三億八千三十九万一千円となっております。また、人員につきましては、平成六年度定数は六十六、平成十六年度定数は四十七となっております。

○小松委員　十年間で予算が八千万円強、人員で十九人も削減されております。十年前と比べて、今、環境問題はどこのジャンルでも大きな課題です。環境局にとって基本の研究やデータ発信基地ともいえる環研には、今こそ十分な金と人をつけて、もっともっとやらなければならない研究課題が山積みされているんではないでしょうか。そして、地球温暖化対策やヒートアイランド対策にかかわる調査研究も一層深め、広めてほしいと思われますが、いかがですか。

○宮本環境科学研究所次長　研究所は、環境施策と直結した課題に積極的に取り組んでおります。二つの温暖化問題につきましても、ヒートアイランド現象の実態把握や屋上緑化の効果検証、これらを踏まえた対策効果の予測に関する調査研究を行っております。
　調査研究に当たりましては、外部の力などを活用し、効率的、効果的に推進するように努めており、例えば、対策効果の予測につきましては、都立大などと共同して実施しております。今後とも、研究所での調査研究が必要とされる課題に対しては、実施方法につきましても創意工夫して積極的に取り組んでまいります。

○小松委員　私は、金と人がいないから、だから今はとても貧しくなって、調査も十分されてない、一言もそんなことをいってないんですよ。その金と人のない中で本当に努力されている様子をかいま見ておりますから、だからこそ、あの人たちに--毎年、年間の年報をいただいております。あれを見れば見るほど、だからこそ、この方たちにもっと予算をつければ、もっとすばらしい研究ができるんじゃないか。
　事実、この環研の担う大切な課題として、社会科学的課題がありまして、そして、これについては、つい最近までやられてきていたんですけれど、ここ何年間か、こうした課題に取り組んでないんですね。やはりこれは予算の関係かな、そんなふうに思ったりしますけれど、今はこれがなされていないのは何でか、現状についてと今後について、どうなっていくのかお答えいただきたいと思います。

○宮本環境科学研究所次長　社会科学的調査研究としましては、これまでにも都市再開発等における省エネルギー対策のケーススタディーと、評価手法の開発に関する調査などを行っております。また、現在も、自動車の排ガス対策につきまして、削減技術の調査研究にとどまらず、自動車の都市内走行方法の改善による環境負荷と運行コストの削減を目指して、燃費削減推計モデルの開発を進めております。
　今後とも、必要に応じて、社会科学的視点を踏まえた調査研究に取り組んでまいります。

○小松委員　次長に聞くのは、私もきついんですよね。今後も必要に応じてとおっしゃいましたけど、必要に応じてではなく、環境の研究をしようとすれば、自然科学だけでなく、必ず社会科学的研究が同時に行われなければ、課題に対する真の対応策や解決策、出てこないんです。それは先ほどから論議されております、例えば温暖化やヒートアイランド一つとってもいえることです。最近の環境問題は、むしろ社会科学的検証の方が重要であったりもするわけです。ぜひ社会科学的立場からの調査研究、積極的に取り組むことを求めると同時に、これは環研にではなく、ここはみんな環境局の人ばかりだから、予算をふやせといったって、財務局、いないんだけれど、大もとのやはりそうした財政の上での予算や人もふやしていただく、その上でということで申し上げたいと思います。
　それでは次は、みどり率について伺います。
　多摩の森林を初めとして東京の森を保護し、回復させていくことは大変重要なことであるわけです。緑を保護し、回復させるためには、緑の置かれている現状を的確に把握することが必要だ。都では、緑の東京計画の公表以来、みどり率を緑づくりの政策指標として東京の緑を把握する指標にしてきたわけですが、これは本来なら緑被率であってほしかったけれど、途中でみどり率に変わったということも含めまして、みどり率の持つ意味についてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

○福島自然環境部長　みどり率は、樹林地、農地、宅地内の緑、公園、河川など、生物の生存基盤を支え、都民の生活を豊かにする東京の緑について、その現状を示す重要な基礎的指標であると考えております。

○小松委員　みどり率は重要な基礎的指標であるとお聞かせいただいたわけですけれど、それでは、このいただいた資料によりますと、平成十年以降、全くこの数年、調査を実施していないようなんですね。これはどうしてでしょうか。また、今後どのようにしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。

○福島自然環境部長　みどり率につきましては、おおむね五年ごとの調査実施を考えております。みどり率の調査につきましては、都全域を対象として分析するものでありまして、実施時期等の検討も含め、適切に対処してまいりたいと存じます。

○小松委員　今あるみどり率を六年も調査していないなど、本当に計画に向かって積極的に取り組む姿勢があるのかといいたくもなるわけですけど、予算がどんなに厳しくても、大切な基礎資料なのですから、何としてもいっときも早い実施を求めておきたいと思います。
　実施時期の検討も含め、適切に対処したいということなので、いっときも早い調査を求めることで、最後に一言意見を申し上げますが、大体都は今まで緑の指標としては、緑で覆われた土地の面積の割合である緑被率を使ってきました。これに河川などの水面の占める割合と公園内の緑で覆われている面積の割合も含めて、みどり率として数字を高めているわけです。本来なら両者を求めるべきと思いますが、百歩譲っても、十年以後、このみどり率も調査していない。さらに、五年ごとの調査期間を延ばしても、十年以降、全くやっていない。
　都は、緑の東京計画や東京構想二〇〇〇、それの中でも、それぞれ東京の緑の将来計画目標を、区部では、十五年後、すなわち平成二十七年に二九％から三二％に、多摩部では八〇％を維持すると、ささやかな計画数値ですが、挙げております。これら達成のためにも、これを検証していく上でも、そのデータであるみどり率、何としても、いっときも早く調査をして、それに基づいて、今後きちっと目標に向かって進んでいただきたい。みどり率については、これだけにさせていただきます。
　さて、次に、緑も含めた森林再生についてです。
　地球温暖化防止のためには、森林の果たす役割は極めて重要です。東京都がつくっております、この森づくり推進プランでも、地球温暖化が進行するということで、森は若年期に旺盛な成長を示し、大気中の二酸化炭素を吸収、固定する能力にもすぐれている、二酸化炭素吸収量は一年間で、広葉樹が三・一八トンＣＯ2／ヘクタールであるのに対し、杉、ヒノキ等針葉樹は六・九三トンＣＯ2／ヘクタールで、約二倍高くなっている、二酸化炭素吸収源としての働きを効率的、効果的に発揮するためには、杉、ヒノキの人工林の適切な保育、間伐が不可欠だと。保育、間伐、再植林、保育という百年サイクルの木の循環を通じて、効率的に二酸化炭素を吸収、固定し、地球温暖化防止に貢献する森となっていると。
　一方、政府は、京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標六％のうち三・九％分を、国内の森林吸収により確保することを目標としている、しかし、このままでは二・九％程度の吸収量しか見込めず、目標である三・九％を達成することが極めて困難と。だから、そのためには、身近な東京の森の二酸化炭素吸収源としての働きを最大限に発揮させることが重要ですと。立派な文ですね。こういうことを、今ちょっとかいま読んだだけでも、きちっとうたっているんですよね。
　私は、平成十四年の十月の決特の委員会でも多摩の森林再生について質疑しましたが、事業開始年度であり、具体的な事業がいよいよ実施されるという段階でしたけれど、現在では十四、十五年度の二回、事業を実施したところです。多摩の森林再生のこれまでの取り組み、ぜひお聞かせください。

○福島自然環境部長　多摩の森林再生事業は、都の事業として、荒廃した森林を環境の視点から間伐を行い、五十年をかけて再生させるという長期的な事業であり、森林が持つ公益的機能の回復を目的とするものでございます。平成十四年度、平成十五年度の間伐実施面積は、それぞれ五百十ヘクタール、七百五十三ヘクタールで、合計一千二百六十三ヘクタールになっております。

○小松委員　また、一昨年、森林の荒廃が目を覆うばかりだった中、環境局は、森林再生事業を施策化して、初めて間伐という山の仕事に踏み込んだわけですが、いろいろ思いもよらない事態にも出会い、大変ご苦労されたことと思われます。これまでに実感された課題、どんなものがあるでしょうか。

○福島自然環境部長　森林所有者の方の中には、間伐の必要性は認めるけれども、事業には協力できないですとか、木の生育に間伐は必要ないという考えの方もいらっしゃいます。また、林業をなりわいとしてきた誇りから、自己の森林の荒廃を認めたがらない方もいらっしゃいました。こうした複雑な心理を持つ森林所有者の方々に森林再生事業の必要性をご理解いただき、いかに事業へご協力いただくかが最大の課題であります。

○小松委員　ご苦労さまだと思います。私も、当時、何人かの方々にご意見を伺いましたが、大変喜んでいる方、一方では、いやといって、いろいろ問題を投げかけてこられる方、また、中には、そんなこといったってと、都を信用されておられない方、いろいろございました。でも、やっと今、その緒についたところかなという感じがいたします。
　長期的な事業を着実に進めていくためには、地元の実情を踏まえて事業を実施していくこと、このことが必要と思われます。二カ年の事業の経験を踏まえ、今後、この事業にどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。

○福島自然環境部長　今後の取り組みに当たりましては、従来にも増して、地元の実情や意向に関する情報の収集に努めまして、スムーズな事業実施に努めてまいります。
　また、さまざまな森林所有者に環境の視点からの事業の意義をご理解いただきまして、事業を着実に進めていくため、これまで以上に地元市町村等と連携を深めまして、森林所有者との対話を進めてまいります。

○小松委員　地元の実情を踏まえれば、今最も緊急を要する課題、これはシカの食害です。文書質問もしておりますので、多くは伺いませんが、多摩の森林は、下草や若草など、これもシカに食害され、いわゆる裸地、これが進行して、場所によっては土砂の流出等が始まって、その被害は深刻です。これも本当に今まで見られなかったところまで、大きく広がっている。
　多摩の森林再生事業は、間伐を行うことによって杉、ヒノキの人工林に下草や広葉樹の発生と成長を促して、将来的には針広混交林を目指すものとされるわけですが、多摩の森林を再生させるためには、まず、このシカ対策も並行して行う必要があると考えますが、その取り組みについても一言伺っておきたいと思います。

○福島自然環境部長　まず、今年度、緊急対策として六百頭のシカの捕獲を行いますほか、川乗山の治山工事などを行います。今後の取り組みといたしましては、シカ保護管理計画を早急に策定いたしまして、シカの計画的捕獲などの対策を推進してまいります。これらによりまして、多様な動植物の共存、水源涵養、土砂流出防止など、森林の持つ多面的機能が確保された多摩の豊かな森を再生してまいります。

○小松委員　シカの保護管理計画を策定するということです。ぜひ急いでいただきたいと思います。森林の育成というのは、一朝一夕の仕事ではできません。今の森林再生が、五十年、百年、あるいは二百年という将来を見据えて努力する。私たちの孫やひ孫、その子たちが豊かな森づくりとして喜び、大切にしてもらえるプレゼントになることを夢見ながら、全力を尽くしていただきたいと思います。
　時間がちょっと残りましたので、あと一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　今回、国分寺都市計画道路三・三・八号府中所沢線建設事業のアセス手続を実施していくということになりまして、これに対して、一問だけ、住民のかかわり方についてお伺いしたいと思います。

○百合都市地球環境部長　国分寺都市計画道路三・三・八号府中所沢線建設事業に係る住民参加の件でございますけれども、条例に基づき、特例環境配慮書の縦覧、閲覧の実施、都民の意見書の募集、事業者による説明会の実施、関係市町からの意見聴取を行うこととなります。さらに、都民の意見を聴く会を開催し、住民がアセスメントに関与できる機会を設けているところでございます。

○小松委員　それは当たり前なことなんですけれど、やはり住民の意見は聞くというけれど、これからのこういうアセスについては、特にこういう重要な問題、地元でいろいろな声が起きているときには、このアセスを実際につくり上げていく段階で、ぜひ住民の方々を入れていただきたい。今回は環境局がアセスを受け取っているわけですけれど、これから先、ぜひ住民の方々と一緒にやっていっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○高橋委員　私から、東京の持続的発展を図る観点から、電気のグリーン購入と廃プラスチックのサーマルリサイクルについてお尋ねいたします。
　東京で暮らしている我々を取り巻く生活環境を顧みますと、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の増加、さらに、エネルギー消費の増大や水辺、緑の減少による地域温暖化、先ほど来話がたびたび出ているヒートアイランド現象の深刻化など、豊かさの反面、環境の危機も先鋭的にあらわされております。
　このような危機的状況を克服するためには、資源とエネルギーの大量消費に依存しない都市を構築していかなければならないと認識しておりますが、その具体的手段として、都民や事業者の方々に省資源や省エネといった環境配慮行動を促していくことが、東京の持続的発展につながっていくと考えるものであります。
　その意味では環境局の一層の積極的な取り組みに期待するものでありますが、まず初めに、先日報道されました電力のグリーン購入について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　私は、持続可能な都市東京を築くためには、再生品やリサイクルしやすい材質でできている、環境や地球に優しい商品を購入するとともに、身近な環境配慮行動であると考えております。
　そこでまず、都庁が率先してグリーン購入を実施することによりまして、他の自治体を初め多くの企業や都民の方々の消費行動にも環境配慮の取り組みが広がっていくものと認識しておりますが、最初に、そもそもグリーン購入とは何か、お聞きします。

○百合都市地球環境部長　グリーン購入でございますけれども、グリーン購入とは、環境に配慮した物品やサービスの調達を行うことにより、事業活動や日常生活から生じる環境負荷の低減を図ることを目的とした制度でございます。
　制度の意義といたしましては、ご指摘のとおり、都内最大の事業者、消費書である都がグリーン購入を推進することにより、環境配慮型都市の市場を拡大し、製品の開発や供給における環境負荷の低減に向けた事業者の取り組みを支援するとともに、環境配慮型製品の購入をさらに喚起し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。

○高橋委員　そこで都は、これまでどのようにグリーン購入に取り組んできたのか、お伺いいたします。

○百合都市地球環境部長　平成十五年四月に、東京都のグリーン購入のあり方を示しました東京都グリーン購入推進方針を策定いたしまして、全庁的な取り組みを進めているところでございます。対象の範囲は、コピー用紙ですとか筆記用具などの消耗品、あるいはオフィス家具などの備品の購入、印刷、製本の発注のほかサービスの購入等についても、できる限り対象としてございます。
　実際の物品調達に当たりましては、価格、機能、品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択して購入することとしており、現在のところ五十五品目を対象としてございます。

○高橋委員　今の答弁にあったように、グリーン購入の対象としては、再生プラスチックでつくったシャープペンシルや、古紙でつくったコピー用紙などの物品購入が一般的にも広く普及していると思います。
　今回、国に先駆けて日本で初めてグリーン購入の対象に電気を加えたということでありますが、その目的と概要についてお伺いいたします。

○百合都市地球環境部長　電気事業法の改正に伴いまして電気購入の自由化が始まったわけでございますけれども、電気を大量使用する事業所ほど価格競争によるコスト削減効果が大きいために、東京都におきましても、都立大学ですとか老人医療センターなどが電気の競争購入を行っているところでございます。
　環境局といたしましては、大量の電気を消費する電力自由化対象施設に対しまして、地球温暖化対策の一環として、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電した電気の購入を求めることといたしまして、電気をグリーン購入の対象品目に選定したものでございます。その第一号といたしまして、十一月から、江戸東京博物館において電気のグリーン購入制度を適用したところでございます。

○高橋委員　大規模都有施設に再生可能エネルギーの購入を求めるということでありますが、これによりまして、どの程度再生可能エネルギーの普及が進むと見込んでいるのか、お伺いいたします。

○百合都市地球環境部長　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆる通称ＲＰＳ法でございますけれども、この法律によりますと、電力供給事業者に対しまして、二〇一〇年までに総発電量の一・三五％を再生可能エネルギーにより供給することを義務づけております。
　今回の都の制度では、購入する電気につきまして五％以上の再生可能エネルギーの供給を求めており、これによって再生可能エネルギーの利用促進が図られると考えているところでございます。
　仮に知事部局の電力自由化対象施設がグリーン購入を実施した場合、二千五百万キロワットアワーの再生可能エネルギーを利用することとなり、これは中央防波堤内側に設置をいたしました風車二十基分の発電量に相当するものでございます。

○高橋委員　電気のグリーン購入が広がれば、再生可能エネルギーの普及にとって大変有効な取り組みだと思います。東京都の象徴として、この都庁本庁舎でも電力のグリーン購入を実施すべきじゃないかと思いましたが、都庁舎には万一の災害時に備えた防災センター機能が集中しており、今回の新潟県中越地震の例を見るまでもなく、災害時の行政による初動態勢には一刻の停滞も許されないことから、現在のところ、都庁舎における電気の購入については、これまでの契約を継続していると聞いております。
　このような特殊事情がない施設においては電力のグリーン購入をさらに拡大すべきだと考えますが、今後、都有施設においてどのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。

○百合都市地球環境部長　電気のグリーン購入は、原則といたしまして公営企業を含むすべての電力自由化対象施設を対象としておりますので、各施設の契約更新時に合わせまして、グリーン購入制度の適用を図っていくこととなります。環境局といたしましては、電気のグリーン購入の趣旨、制度内容を都庁各局に周知をいたしまして、都庁自身の環境配慮行動を一層推進してまいります。

○高橋委員　そこで、意見を申し上げます。
　今回の取り組みはまだ始まったばかりでありますし、今後さらに制度の充実が図られていくことと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、電力事業者に対して国の基準以上の高いレベルで再生可能エネルギー由来の電力生産を促す効果があると思います。
　実際に再生コピー用紙一つとってみましても、十五年くらい前までは、上質紙に比べて色が悪いなどといわれて普及も進まなかったわけでありますけれども、都を初めとする行政が使用し始めてから民間も一気に利用が拡大し、今では上質紙を使うことが珍しいぐらいまで、再生コピー用紙が普及していると承知しております。
　電気のグリーン購入についても、最初の一歩は小さいかもしれませんが、大消費者でもある東京都から取り組みを行うことは大変有意義なことだと思います。今後とも、こうした先駆的取り組みを東京都から積極的に進めていっていただくことを強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてお尋ねいたします。
　二十三区では廃プラスチックはペットボトルなどが資源として回収されておりますが、その大半は不燃ごみとして収集され、中央防波堤外側埋立処分場に埋め立てられておりますが、このような状況にあって、本年五月、東京都廃棄物審議会より、廃プラスチックを埋立不適物と位置づけ、発生抑制の促進と、材料として再利用するマテリアルリサイクルの徹底を図るとともに、熱エネルギーとして利用するサーマルリサイクルを選択肢の一つとすべきことが答申されました。
　また、国においても、先月開催されました中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で、再生利用の対象とならない廃プラスチックについては、直接埋め立てを行わず熱回収を行う方向で見直すことなどを内容とする、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理のあり方について意見具申が審議され、早ければ年内にも取りまとめられるとのことであります。引き続き国においても、廃プラスチックをサーマルリサイクルする方向が示されようとしておりますが、こうした動きの背景について、都の見解をお伺いいたします。

○小山廃棄物対策部長　国の中央環境審議会に提案されました意見具申の素案によりますと、最終処分場などの立地につきましては、ますます困難な状況にあるとされております。それにもかかわらず、各市町村の処理方法は多様でございまして、多量に排出される廃プラスチックについては、可燃物として焼却し、熱回収する市町村がある一方、不燃物として直接埋め立てている市町村も多いとされております。
　東京都廃棄物審議会答申におきましても、新たな最終処分場を都内に確保することは極めて困難な状況である一方で、現在の埋立処分空間が廃プラスチックにより埋め尽くされている状況にございます。
　このような背景から、廃プラスチックにつきましては、発生抑制を進めるとともに、そのエネルギー資源としての価値を踏まえ、マテリアルリサイクルになじまないものについてはサーマルリサイクルの活用が求められているところでございます。
　また、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展によりまして、有効に、また安全に熱回収できる状況になっていることも、廃プラスチックをサーマルリサイクルする方向が打ち出された背景の一つであるというふうに考えております。

○高橋委員　廃プラスチックをサーマルリサイクルすることは、最終処分場の延命化に資するなど、今後の清掃事業を進める上で大きな意義があると理解させていただいております。しかし、二十三区では、これまで長年にわたり廃プラスチックを焼却不適として不燃ごみに取り扱ってきた経緯から、廃プラスチックを焼却し、熱回収するサーマルリサイクルに対し、区民にとまどいや心配があるものと考えられます。私の地元にも練馬、光が丘の二つの清掃工場があり、無関心ではいられないのでありまして、そこで、二十三区が廃プラスチックのサーマルリサイクルを行う上で、どのような課題があると都は認識しているのか、お尋ねいたします。

○小山廃棄物対策部長　現在、二十三区で稼働しております清掃工場は、発熱量の高いプラスチックを含むごみを安定的に燃焼できる施設となっております。また、環境対策の面でも、十分な公害防止設備を有し、廃プラスチックをサーマルリサイクルしている他都市の例に比べても、安全にサーマルリサイクルできる状況にございます。このような状況ではございますが、これまで長年続いてきた廃プラスチックの取り扱いを見直し、二十三区の清掃工場で処理することとした場合、処理の安全性に対する区民の不安感も想定されるところでございまして、その解消が大きな課題であると考えております。
　また、ごみの分別方法の変更や、その周知徹底など、実務上の課題もあるものと考えております。

○高橋委員　廃プラスチックをサーマルリサイクルしていく上で、安全性に対する区民の不安感の解消が最も重要であるとのことであり、私も同感であります。廃プラスチックをサーマルリサイクルするには、何より区民の理解を得ることが不可欠であり、清掃工場の安全性やサーマルリサイクルの意義などについて区民に十分説明していくことが、ぜひとも必要であると思います。
　区民への説明責任は基本的には二十三区にあるものの、都も積極的に支援していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

○小山廃棄物対策部長　ご指摘のとおり、廃プラスチックのサーマルリサイクルを行っていくには、清掃工場の施設面での安全性や、サーマルリサイクルに関する正確な情報を十分に区民に伝え、理解を得ることが重要と認識しております。そのため都は、二十三区と連携しながら、廃プラスチックの発生抑制、サーマルリサイクルを含めたリサイクルの意義や埋立処分場延命化の必要性などの情報を、ホームページ等を活用して、丁寧でわかりやすく、区民に提供してまいります。
　また、清掃工場の環境配慮の取り組み状況について説明した環境報告書の発行や、その活用を進めるため、手引書の作成などを通じまして、二十三区や一部事務組合を支援してまいります。

○高橋委員　プラスチックは、日常生活の中で大量に使用されております。大量の廃プラスチックが埋め立てられている現状にありますが、かけがえのない最終処分場の延命化のため、廃プラスチックの埋立処分量ゼロを目指していくことが必要だと私は思います。このことは二十三区の清掃行政にとって大きなメリットであり、都にとっても二十三区にとっても最重要課題の一つであると思います。
　この課題を解決するためには、廃プラスチックの発生抑制の促進とともに、マテリアルリサイクルの推進を基本としつつ、循環型社会の形成に向け、二十三区と連携し、廃プラスチックのサーマルリサイクルの実現に積極的に取り組むことが必要と考えます。このことを強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○林田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時四十分散会