Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 大塚 隆朗君 |
| 理事 | 宮崎 章君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 真木 茂君 | |
| 木内 良明君 | |
| 三原 將嗣君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 星野 篤功君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 平井 健一君 |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 参事 | 大野 輝之君 | |
| 都市地球環境部長 | 百合 一郎君 | |
| 環境改善部長 | 梶原 秀起君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 月川 憲次君 | |
| 自然環境部長 | 福島 章人君 | |
| 廃棄物対策部長 | 小山 利夫君 | |
| 廃棄物技術担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 松本 保幸君 | |
| 環境科学研究所次長 | 宮本 孝君 | |
| 建設局 | 局長 | 岩永 勉君 |
| 次長 | 浅倉 義信君 | |
| 道路監 | 柿堺 至君 | |
| 総務部長 | 東岡 創示君 | |
| 用地部長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路管理部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 道路建設部長 | 依田 俊治君 | |
| 公園緑地部長 | 住吉 泰男君 | |
| 河川部長 | 原田 龍次君 | |
| 企画担当部長 | 野村 孝雄君 | |
| 総合調整担当部長 | 熊谷 清君 | |
| 道路計画担当部長 | 阿部 博君 | |
| 公園管理担当部長 | 内海 正彰君 |
本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
建設局関係
事務事業について（説明）
環境局関係
事務事業について（説明）
○林田委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
議席は、理事会での協議の結果、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
○林田委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
お手元配布のとおり、一六第五二号、学校法人文化杉並学園文化女子大学付属中学・高等学校のグランド騒音に関する陳情は、議長から取り下げの許可をした旨の通知がありましたので、ご了承願います。
○林田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は、いずれも説明を聴取した後、資料を要求することにとどめ、質疑につきましては、いずれも後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岩永建設局長 建設局長の岩永勉でございます。
林田委員長を初め委員の皆様には、建設局の事業につきまして平素よりご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
当局の事業につきましては、適正かつ効率的な運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の浅倉義信でございます。道路監の柿堺至でございます。総務部長の東岡創示でございます。用地部長の矢口貴行でございます。道路管理部長の石渡秀雄でございます。道路建設部長の依田俊治でございます。公園緑地部長の住吉泰男でございます。河川部長の原田龍次でございます。企画担当部長の野村孝雄でございます。総合調整担当部長の熊谷清でございます。道路計画担当部長の阿部博でございます。公園管理担当部長の内海正彰でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の小林清でございます。
なお、道路保全担当部長の林健一郎は、公務出張のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○岩永建設局長 主要事業のご説明に入る前に、先般発生しました新潟県中越地震への建設局の対応について一言申し上げます。
既に各委員の皆様にはご案内のように、十月二十三日夕刻、新潟県中越地方におきまして震度六強の大規模な地震がありました。新潟県の発表によれば、多数の死傷者と家屋の倒壊、さらには、二千数百カ所にも上る道路、河川の損壊、土砂崩れなど、甚大な被害が発生しております。
被災者の方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。
都では、警視庁、消防庁の救出救助隊、水道局の給水車、福祉保健局の災害医療チームなどを直ちに派遣いたしました。
建設局といたしましても、いまだ余震が続く状況ではありますが、被災地からの支援要請に備えて、現在、現地に職員を派遣するなど、道路等の被災状況の把握に努めております。
今後、被災自治体からの要請に応じて、道路、河川の復旧など、被災地への支援活動を行ってまいりたいと考えております。
それでは、お手元の事務事業説明資料の1、平成十六年度主要事業の概要により、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市づくりを目指して、都市の骨格を形成する道路を初め、水害から都市を守る河川、憩いの場としての公園などの整備を進めております。
こうした都市基盤の整備は、都民生活と都市活動を支える上で欠くことのできないものであり、また、国際競争力を高め、活力と魅力に満ちあふれた都市として東京を再生していくために、極めて重要であります。
厳しい都の財政状況の中で、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、事業を着実に推進してまいります。
それでは、当局の取り組んでおります主要な事業につきまして、順次ご説明申し上げます。
第一に、都市再生を牽引する都市づくりでございます。
東京の国際競争力強化と風格ある都市空間の形成は、都市再生を先導する上で重要な課題であります。これらを実現するために二つの方策を進めてまいります。
一つは、交通ネットワークの充実であります。
建設局では、交通の円滑化による経済効果の拡大を図るため、国と連携し、首都高速中央環状線などのいわゆる三環状道路の整備の促進と、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所といたしまして、区部では、環状八号線、環状六号線など、多摩地域では、調布保谷線などの南北方向の道路と多摩川原橋などの整備を重点的に進めております。
また、「ゆりかもめ」や日暮里・舎人線、地下鉄十三号線の整備を行い、公共交通網の整備の一翼を担っております。
さらに、約千二百カ所に上る踏切のうち、ボトルネックになっている箇所を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて鉄道の連続立体交差事業を進めております。
このほか、早期に効果を発現する渋滞対策として、都心部を中心としたスムーズ東京21拡大作戦や、多摩部を中心とした交差点すいすいプラン一〇〇などに取り組んでおります。
二つ目は、東京の顔づくりであります。
国際観光都市の拠点整備として、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元や、隅田川のスーパー堤防による潤いのある水辺空間の形成、さらに行幸通りの整備など、東京の顔づくり事業を進めております。
第二に、安心・安全なまちづくりでございます。
災害から都民の生命、財産を守り、安心して暮らせる東京を実現することは重要な課題であり、建設局では、地震や水害などに強い都市づくりに取り組んでおります。
まず、水害対策として、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、中小河川の改修や神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
また、新潟、福井等の豪雨災害を契機に、直ちに緊急点検を行い、緊急度の高い箇所から、護岸の補強や根固めなどの防災工事を実施しております。
さらに、震災時に緊急輸送路となる環状八号線の整備や、救援、復興活動の拠点となる環状七号線周辺の大規模防災公園の整備に取り組んでおります。
第三に、都市生活環境の改善でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題であります。
このため、建設局では、緑陰都市東京を目指す街路樹の再生や、道路の保水性舗装などによるヒートアイランド対策を進めております。
また、良好な都市景観の創出と快適な歩行空間の確保に向けて、電線類の地中化にも積極的に取り組んでおります。
さらに、青山霊園では、豊かな緑と歴史性を生かし、霊園と公園の共存を図る再生事業に着手いたしました。
このほか、都民の憩いの場である里山や河川などの保全と回復を都民とともに進めていくため、大自然塾の展開やNPOなどと協働したさまざまな活動にも取り組んでおります。
第四に、伊豆諸島における災害復旧対策でございます。
平成十二年の三宅島火山活動に始まる伊豆諸島の災害に対し、発生直後から、損壊した道路の復旧や砂防事業に全力を挙げて取り組んでまいりました。
新島、神津島におきましては、平成十六年四月の平成新島トンネルの開通をもって、すべての復旧工事が完了いたしました。
また、三宅島におきましては、都道三宅循環線の復旧がおおむね完了し、現在、島民の帰島に向けて、歩行者の安全確保のための施設整備を進めております。
このほか、住宅やライフラインを守る砂防ダムの整備など、引き続き一日も早い全面復旧に向け取り組んでまいります。
最後に、今後の事業の進め方についてでございます。
道路、公園、河川の整備は、都市再生の中核をなす極めて重要な事業であります。とりわけ基幹的都市施設の整備は特に急がれており、厳しい財政状況の中におきましても、重点的に投資を行い、事業効果の早期発現を図ってまいります。
事業の実施に当たりましては、まず、建設コストの縮減に加え、事業執行のスピードアップにより交通渋滞の早期解消を図るなど、社会的コストの縮減に努めてまいります。
次に、水と緑のネットワークの形成を目指し、道路、公園、河川の事業間連携を推進するとともに、ヒートアイランド対策などにおいて局間連携を積極的に進めてまいります。
さらに、指定管理者制度の本格実施など、民間活力の導入や規制の緩和を図り、公と民が連携した取り組みを一層推進してまいります。
一方、東京オリンピックを契機に集中的に建設された橋梁などの都市施設が一斉に更新時期を迎えようとしており、施設の可能な限りの長寿命化と更新時期の平準化が求められております。
このため、道路アセットマネジメントを導入し、さらなる経費の最小化と投資効果の最大化につながる予防保全型道路管理に転換してまいります。
今後とも、局事業を総合的に展開し、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう事業執行に努め、活力と魅力のある首都東京の再生に努めてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
○東岡総務部長 引き続きまして、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料2、事業概要をごらんいただきたいと存じます。
説明は、最初に組織機構及び所掌事項、続いて人員、予算、事務事業の内容の順でご説明いたします。
まず、表紙をお開きください。組織機構及び所掌事項でございます。
見開きに建設局機構図を掲げてございます。
局長のもとに次長、道路監を設置し、さらに、局の事務を分掌するため、本庁組織として、総務部以下六つの部と二十九の課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十九の事務所を設置しております。
五ページをお開きください。組織の概要として、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
その他の部の所掌事項は、事業内容の説明にあわせてご説明いたします。
次に、事業所でございますが、六ページをお開き願います。
事務所の概要といたしまして、それぞれの事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
次に、人員でございますが、一三ページをお開き願います。平成十六年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を記載してございます。局全体では、一番下の計の欄にございますように、管理職、一般職員の合計で二千八百三十四名となっております。
一四ページをお開きください。当局の平成十六年度予算についてご説明いたします。
右側上段の表は、会計別に建設局関係の予算規模をあらわした表でございます。
一般会計の平成十六年度当初予算額は三千八百七億円で、前年度予算に対し〇・三％の増となっております。
用地会計は、所管の財務局から執行委任を受けて実施しておりますが、平成十六年度の当局分は二百九億円で、五五・六％の増となっております。
合計は四千十六億円で、二・二％の増となっております。
また、下の表の最下段にございますように、建設局予算の東京都一般会計全体に占める割合は、平成十六年度は六・七％となっております。
次に、一般会計予算の特徴についてご説明いたします。
まず、歳入予算でございます。
次の一五ページ下段の図、年度別財源比較表をごらんください。
当局の歳入予算は、一番右側、平成十六年度の欄にございますとおり、国庫支出金、都債などの特定財源が多くを占めており、一般財源は二六・三％でございます。
次に、歳出予算でございます。
一六ページの左側中央、公共単独予算別の図をごらんください。歳出額を、国からの補助を受けて実施する公共事業と、都独自で実施する単独事業とに分けてあらわしたものでございます。
図の一番下にございますように、平成十六年度の公共の割合は四二・九％となっております。第二次財政再建推進プランに基づき投資的経費が大幅に抑制されている中で、事業の重点化を行うとともに、国費の確保に努めてきたところでございます。
歳入予算の内訳につきましては、一七ページから一八ページにかけて記載してございます。
一九ページをお開き願います。歳出予算の事業別内訳でございます。
（1）、道路橋梁費、十六年度二千四百四十二億円、（2）、河川海岸費、十六年度五百四十二億円、二〇ページに参りますが、（3）、公園霊園費、十六年度五百九十八億円、（4）、土木管理費、十六年度二百二十五億円となっております。
次に、二一ページをごらん願います。特別会計でございます。
1の用地会計は、道路、河川、公園などの事業用地の先行取得に関する支出を経理するものでございます。
財務局からの執行委任を受けて実施するもので、平成十六年度予算は二百九億円となっております。
次に、事務事業の内容についてご説明いたします。
二五ページをお開き願います。道路の建設でございます。
道路は、都市機能の上からも、都民生活の面からも重要な役割を担っており、慢性的な交通渋滞を解消するため、都市の骨格となる道路ネットワークの形成が求められております。
これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁や、道路と鉄道との連続立体交差、新交通システムなどの整備を行っております。
二六ページをお開き願います。左側下段の表にございますとおり、東京の道路率は、表の右から二列目の最下段に記載してございますように、七・九％でございます。
また、二七ページの上の図でございますが、道路投資額は、平成四年度をピークにその後右下がりとなり、十六年度、二千四百億円程度となっております。
次の二八ページ、下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんください。
平成十六年三月末見込みの都市計画道路の完成率でございますが、上段の合計欄右端にございますように、五四・六％となっております。
次に、三〇ページをお開き願います。個別事業についてでございます。
まず、都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、平成十六年度は、環状八号線、渕上日野線などの整備を行っており、約五・六キロメートルの完成を予定しております。
また、三二ページに参りますが、橋梁の整備といたしまして、大師橋、多摩川原橋など十八橋について事業を実施しております。
同様に、三三ページにございます地域幹線道路の整備では、補助一三〇号線などの整備を行っており、約五キロメートルの完成を予定しております。
また、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、八丈三・四・一号線などの整備を行っており、約一・六キロメートルの完成を予定しております。
三六ページをお開き願います。道路と鉄道の立体交差化でございますが、中ほどの表にありますとおり、小田急小田原線など、七路線九カ所で連続立体交差事業を実施しております。
さらに、三七ページにございます新交通システム等の整備といたしまして、日暮里・舎人線や東京臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部の整備に取り組んでおります。
三九ページをお開き願います。道路の管理でございます。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑で快適な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
四九ページをお開き願います。左側中段の5、道路アセットマネジメントでございます。
今後集中して更新時期を迎える橋梁やトンネルなどについて、アセットマネジメントの手法を導入し、更新時期の平準化と費用の最小化につながる予防保全型管理への転換を図っていくものでございます。
五四ページをお開き願います。右側中段の表、交差点改良事業・福祉のまちづくりにございますように、交差点改良事業のすいすいプラン一〇〇や歩道の整備などの事業を実施しております。
五五ページをごらんください。集中的渋滞対策として、スムーズ東京21拡大作戦、バス停スムーズプラン、踏切道あんしんプランを積極的に推進しております。
五六ページに移りますが、電線類の地中化では、本年度に約十六・八キロメートルの整備を予定しております。
六一ページをお開き願います。河川でございます。
河川事業は、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生などを推進し、良好な都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、六二ページ以降に記載しておりますとおり、河川管理、中小河川の整備、高潮防御施設、江東内部河川などの整備を行っております。
六六ページをお開き願います。下段の表の中小河川整備進捗状況でございますが、これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対処できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の右から二列目、整備率の計の欄にございますように、平成十五年度末の護岸整備率は五九％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きで表示してございますが、七二％となっております。
次に、八一ページをお開き願います。公園、霊園でございます。
公園は、都市に潤いや風格を与え、都市環境の改善や防災空間の確保などの役割を果たしております。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園などの整備と管理を行っております。
八四ページをお開き願います。公園整備事業でございます。
和田堀公園など十二公園におきまして造成を行うとともに、五公園で用地買収を、また、小山田緑地など三十六公園で施設整備などを行っております。
八七ページをお開き願います。動物園、水族園でございます。
恩賜上野動物園ではクマ舎などの施設整備を、また、一ページおめくりいただきまして、八八ページですが、多摩動物公園ではオランウータン舎などの施設整備を進めております。
九一ページをお開き願います。新しい公園事業でございます。
神代植物公園でのじんだいフェスタや思い出ベンチの募集などに引き続き取り組むとともに、本年七月に新規開園した小山内裏公園で指定管理者制度を導入するなど、民間の力と発想を生かした事業に積極的に取り組んでまいります。
九二ページの霊園事業では、多磨霊園など八カ所の霊園の運営や、青山霊園の再生整備などに取り組んでおります。
一〇一ページをお開き願います。用地でございます。
これを所管する用地部は、道路、河川、公園の事業用地の取得などを担当しております。
用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行うとともに、代替地の提供や移転資金の貸し付けなど、関係権利者の生活再建対策も講じており、円滑な事業推進に努めているところでございます。
最後に、一三七ページをお開き願います。三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害についてでございます。
平成十二年六月以降の火山活動の活発化により、神津島、新島、三宅島で、がけ崩れなど多くの被害が発生いたしました。
都道につきましては、三宅島では、今年度、舗装や排水施設の工事を実施し、すべての復旧工事が完了する予定でございます。
神津島及び新島では、平成十五年度までにすべての復旧工事が完了いたしました。
また、砂防、急傾斜地等につきましては、神津島及び新島では、平成十四年度までにすべての復旧工事が完了しております。
三宅島の砂防ダムにつきましては、今年度末までに四十基が完成し、残る十一基についても、平成十七年度末完成を目指して工事を進めております。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
次に、資料3の東京都道路公社の経営状況等説明書をごらん願います。
東京都が二五％以上の出資等を行い、建設局が所管しております監理団体について、その経営状況などをご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。法人の概要でございます。
設立年月日は昭和六十三年三月一日でございます。事業の目的は、地方道路公社法に基づき、料金徴収の手法を導入することにより道路の整備促進を図ることでございます。
主な事業の内容でございますが、三ページ上段の表をごらん願います。
都道川崎府中線の一部である稲城大橋有料道路、都道瑞穂あきる野八王子線の一部であるひよどり山有料道路及び練馬区道の一部である練馬駅北口地下駐車場のそれぞれの料金徴収、維持管理業務を行っております。
基本財産の額は百四十六億六千百七十万円でございます。
以上で監理団体の説明を終わらせていただきます。
次に、お手元に封筒でお配りしております参考資料の題名だけご紹介させていただきます。
参考資料といたしまして、東京都道路認定路線図、区部、同じく多摩地域の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、「東京の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」の六種類の資料を同封してございますので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 十二点あります。
一、道路補修費の予算と決算、十年分。
二、歩道の整備状況、十年分。
三、区部都市計画道路の整備方針、第三次計画に基づく事業認可取得路線と今後の計画。
四、交差点すいすいプラン一〇〇の平成十五年度実績と今後の計画。
五、バス停スムーズプランの平成十五年度実績と今後の計画。
六、踏切道あんしんプランの平成十六年度予定と今後の計画。
七、中小河川の整備状況、五年分。
八、都内におけるスーパー堤防建設箇所と今後の計画。
九、都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移、十年分。
十、三宅島の河川、橋梁、道路の復旧状況。
十一、都内の河川、道路の溘水、冠水状況、五年分。
十二、本来国道にもかかわらず、都道として工事されたもの一覧。例えば環八、放射五号線などの路線延長と金額を、路線ごとに五年分。
以上です。
○小磯委員 ことしの夏の大型台風等による河川の水位の状況をお願いします。
○林田委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 ただいま河野委員、小磯副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○林田委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○平井環境局長 環境局長の平井健一でございます。
林田委員長を初め委員の皆様方には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
都民の健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、環境行政は、今日、都政の最重要課題の一つと考えております。事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいりますので、引き続き委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
まず、総務部長の梶原康二でございます。企画担当参事の大野輝之でございます。都市地球環境部長の百合一郎でございます。環境改善部長の梶原秀起でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の中島博でございます。交通需要マネジメント担当参事の月川憲次でございます。自然環境部長の福島章人でございます。廃棄物対策部長の小山利夫でございます。廃棄物技術担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務の松本保幸でございます。環境科学研究所次長の宮本孝でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします参事、総務課長事務取扱の長谷川明でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○平井環境局長 環境局所管の事務事業の概要についてご説明させていただきます。
資料1、一ページをお開き願います。
東京の環境には、自動車排出ガスによる大気汚染、地球温暖化とヒートアイランド現象の二つの温暖化、有害化学物質問題、自然環境の保全、廃棄物問題など、解決すべきさまざまな課題がございます。
環境局は、こうした環境の危機に対応するため、東京都環境基本計画及び環境確保条例や自然保護条例等に基づき、東京の環境を守り改善していくための施策に積極的に取り組んでおります。
当局が所管しております事務事業の概要でございますが、まず健康で安全な環境の確保、次に都市と地球の持続可能性の確保、さらに自然環境の保全と再生の三つの分野に大別しております。
第一に、健康で安全な環境の確保についてでございます。
まず、自動車排出ガスによる大気汚染対策でございますが、深刻な大気汚染を改善するため、環境確保条例に基づきまして、粒子状物質排出基準に違反するディーゼル車の運行規制を実施するなど、実効性のある対策を推進してまいります。
ディーゼル車規制につきましては、昨年十月から規制を開始しておりますが、事業者の皆様のご協力によりまして着実な効果を上げております。今後とも、都外からの流入車両を含め、適切に対応してまいります。
次に、二ページでございますが、有害化学物質対策につきましては、特定の化学物質の適正管理、排出抑制などを指導しております。また、土壌、地下水の汚染対策につきましては、環境確保条例や土壌汚染対策法に基づく規制指導等を行っております。
第二に、都市と地球の持続可能性の確保についてでございます。
都は、地球温暖化と都市の温暖化ともいうべきヒートアイランド現象への対策に取り組んでおります。地球温暖化の防止につきましては、都は、みずから二酸化炭素の排出削減に取り組むとともに、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度によりまして、事業所の省エネルギーなどを促進しております。
二ページの下の方の段から三ページにかけまして、ヒートアイランド対策について記載してございます。
ヒートアイランド対策につきましては、昨年三月に策定したヒートアイランド対策取組方針に基づきまして、屋上等の緑化や建物等の被覆対策、環境に配慮した都市づくりなど、各局と連携して総合的な取り組みを進めてまいります。
次に、三ページの廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございますが、都は、平成十四年一月に東京都廃棄物処理計画を策定し、循環型社会への変革を進めるための施策を実施しております。また、不法投棄の防止を徹底するなど、産業廃棄物の不適正処理対策に取り組んでおります。臨海部において、ＰＣＢ無害化処理施設など廃棄物処理、リサイクル施設を整備するスーパーエコタウン事業も推進しております。
なお、平成十六年五月の東京都環境審議会及び東京都廃棄物審議会の答申に基づきまして、それぞれ東京都における実効性ある温暖化対策及び産業廃棄物の適正処理の確保に関する新たな制度を構築してまいります。
第三に、自然環境の保全と再生についてでございます。
東京におきましては、緑地の減少、森林の荒廃などが続いており、緑の保全と回復は重要な課題と考えております。
四ページをお開き願います。平成十二年十二月に策定いたしました緑の東京計画に基づき、各局と連携しながら東京の緑を守り育てる施策を推進してまいります。また、多摩地域の森林が荒廃し、水源涵養や土砂流失防止など、森林が持つ公益的機能の低下が見られるため、平成十四年度から多摩の森林再生事業を実施しております。
次に、水質の保全と水循環、水辺環境の再生でございますが、水質の汚濁を防止するとともに、地下水及び湧水の保全など、さまざまな施策を展開してまいります。
また、生物多様性の確保と自然との触れ合いについてでございますが、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島などにおいて東京都版エコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持するための施策を推進してまいります。
以上のほか、環境影響評価制度などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するための施策を実施してまいります。
以上をもちまして概要の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○梶原総務部長 引き続き、お手元の資料2の環境局事業概要によりましてご説明を申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織は、総務部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境科学研究所、多摩環境事務所、廃棄物埋立管理事務所の三事業所で構成されております。
一ページをお開き願います。組織、人員でございます。一ページから七ページに各部所の分掌事務を記載しております。
八ページをお開き願います。職員配置でございます。平成十六年度の当局職員定数は、表の一番下の局合計欄のとおり六百二十八名でございます。
九ページから一〇ページは、予算、決算でございます。
平成十六年度の当初予算における歳出予算額は二百七十三億三千六百万円で、対前年比三〇・七％の減でございます。これは主に、平成十五年度予算において、都独自のディーゼル車対策を確実に実施するため、事業者への支援措置を充実し、特別に予算を組んだことに伴うものでございます。
一一ページをお開き願います。一一ページから一五ページは、環境に関する主要な条例でございます。
東京都環境基本条例、環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載いたしました東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。これらの条例及び関係法令に基づき、環境行政を総合的に推進しております。
一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
環境に関する基本的な計画のうち、東京都環境基本計画でございます。この計画は、環境基本条例に基づき、施策の総合的かつ長期的な推進を図るため、定めているものでございます。平成十四年一月に策定いたしました現行計画に基づき、総合的な環境行政を進めております。
次に、東京地域公害防止計画は、環境基本法に基づき策定するものでございます。
一八ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
環境保全施策をより効率的に、そして実効性を高めるため、共通課題について八都県市等と共同の取り組みを進めております。
一九ページは都民との連携でございます。
平成十五年十月から、本庁舎内に環境パートナーシップコーナーを設置して、環境学習の支援や情報提供等を行っております。
二一ページをお開き願います。二一ページから二七ページは、広報、広聴でございます。
局のホームページの充実のほか、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二四ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
都民からの苦情、要望等への対応とともに、公害紛争処理法に基づき東京都公害審査会を設置しております。
二八ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、平成十二年二月に、新宿本庁舎を範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得し、昨年二月には更新審査を受けております。
また、都みずからの事務事業を環境配慮の視点から推進していくため、平成十三年三月に地球をまもる都庁プランを策定し、取り組みを進めております。
三一ページをお開き願います。自動車公害対策でございます。
三一ページ、三二ページは、自動車公害対策の推進でございます。
東京の大気汚染の現状は依然厳しい状況にありますが、特に粒子状物質削減は早急に解決すべき課題でございます。都は平成十二年十二月に環境確保条例を制定し、都独自の自動車公害対策を実施しております。
三三ページをお開き願います。発生源対策でございます。
まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止することとし、平成十五年十月から規制を開始しております。また、規制への対応を促進するため、中小企業者向けに、粒子状物質減少装置の装着補助や低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しています。
規制開始後の状況としては、道路沿道における浮遊粒子状物質濃度の改善が進み、規制の効果があらわれていると考えております。今後、流入車対策など、取り締まりを徹底してまいります。
三五ページから三七ページは、低公害車の普及促進でございます。
低公害車の普及促進を進めるための計画、指定制度及び各種事業について記載をしております。
三八ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、環境確保条例で自動車環境管理計画書の提出、アイドリングストップの義務づけをし、粒子状物質を増加させる重油混和燃料の使用等を禁止しました。また、環境確保条例による規制の実効性を担保するため、自動車Ｇメンを設置し、十月の規制開始以降はディーゼル車規制に係る取り締まりを行っております。
三九ページから四二ページは、自動車交通量対策でございます。
交通渋滞と大気環境の改善を図るため、ロードプライシングに関する検討を進めるほか、自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換など、交通需要マネジメントの推進を図っております。
四三ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
窒素酸化物等による局地的な高濃度汚染が発生している地域について、関係機関と連携して対策を行っております。
四七ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
四七ページから五三ページは、地球温暖化対策でございます。
都は、平成十四年一月に策定した環境基本計画で地球温暖化対策への取り組みの強化を打ち出し、都独自の取り組みとして、環境確保条例に基づく制度を施行しております。また、家庭部門対策として、省エネ型家電の拡大を目指したキャンペーン等を実施しております。温暖化対策のさらなる推進のため、環境審議会において、本年、東京都における実効性ある温暖化対策についての答申を受け、実効性ある制度を構築してまいります。
四九ページをお開き願います。エネルギー対策でございます。
再生可能エネルギー等を普及拡大するため、臨海部において、風力発電や水素供給ステーションなどのパイロット事業を実施しております。
また、四九ページから五三ページに記載のとおり、環境確保条例に基づき、事業活動における環境負荷を低減する制度として、エネルギー使用量が大きな事業所が地球温暖化対策計画書の提出と公表を行う制度を平成十四年四月から、また、大規模な建築物の新築または増築時に建築物環境計画書を提出する制度を同年六月から、それぞれ施行しております。
五四ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
都は、平成十五年三月にヒートアイランド対策取組方針を策定しております。平成十五年度は、都の重点事業として、関係局と連携して、都内四地区で保水性舗装、屋上緑化などのモデル事業を実施しております。
五六ページをごらん願います。五六ページ、五七ページは、オゾン層保護対策等でございます。
オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、オゾン層保護法、フロン回収破壊法及び環境確保条例等により排出の禁止、廃棄や整備に際しての適正な管理等の義務づけなど、指導規制を行っております。
五九ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
五九ページから七〇ページは、大気環境の保全でございます。
大気汚染の現状、大気監視の体系について詳細を記載しておりますが、依然として厳しい状況にございます。
六七ページから七〇ページでは、大気汚染防止法、環境確保条例等に基づく工場や事業場等に対する規制指導をお示ししております。
七一ページをお開き願います。七一ページから八四ページは、水環境の保全でございます。
河川など公共用水域や地下水においても、水質の相当の改善は見られるものの、環境基準が依然として達成されていない項目がございます。
七七ページをお開き願います。七七ページから七九ページに記載のとおり、水質汚濁防止法、環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制指導を行うとともに、七九ページ、八〇ページに記載のとおり、合併処理浄化槽の普及など、生活排水対策に努めております。
また、八〇ページから八四ページに記載のとおり、地下水保全対策として、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地下水の揚水規制や雨水浸透の促進を行っております。
八五ページをお開き願います。八五ページから八七ページは、土壌汚染対策でございます。
平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地改変者に対して、環境確保条例に基づいて土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、昨年二月からは土壌汚染対策法が施行され、条例とあわせて的確に土壌汚染対策を進めております。
八八ページをお開き願います。八八ページから九一ページは、騒音、振動対策でございます。
工場や事業場の騒音対策は、主に区市の事務となっておりますが、都は騒音、振動の防止のための手引を作成、その周知を図っております。
九〇ページの航空機騒音対策として、東京国際空港、横田基地及び厚木基地等の周辺について常時測定などを行い、データをもとに国等関係機関に対して環境基準の遵守等について提案要求しております。
九二ページをお開き願います。九二ページから九七ページは、有害化学物質対策でございます。
九二ページ上段に記載のとおり、都は、いわゆるＰＲＴＲ法やダイオキシン類対策特別措置法などの法律、環境確保条例、東京都ダイオキシン類対策取組方針などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
九八ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に公害防止管理者の設置を義務づけております。
一〇一ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
一〇一ページでは、循環型社会の形成の促進のための法体系をお示ししております。
一〇二ページから一一一ページは、廃棄物の現状でございます。
平成十二年四月に清掃事業が二十三区に移管されましたが、都は区市町村との連携のもと、今後とも広域自治体として、ごみの発生、排出抑制のための資源循環の仕組みづくりに取り組んでまいります。また、引き続き、産業廃棄物に関する事務や一般廃棄物処理施設の許可等に関する事務、新海面処分場の設置、管理等を行ってまいります。
一一二ページをお開き願います。新たな廃棄物対策の構築でございます。
平成十六年五月に、東京都廃棄物審議会から、産業廃棄物の適正処理の徹底と廃プラスチックの発生抑制とリサイクルの推進について答申を受けました。今後、答申に沿って、東京都の新たな廃棄物対策を構築してまいります。
なお、都は、最終処分場の逼迫などを踏まえ、循環型社会を実現するため、平成十四年一月、新たな廃棄物処理計画を策定し、その実現に向けた取り組みを進めております。また、スーパーエコタウン事業として、東京臨海部にＰＣＢ無害化処理施設、ガス化溶融等発電施設、建設廃棄物リサイクル施設、その他のリサイクル施設の整備を進めております。
一一六ページから一二四ページは、一般廃棄物対策でございます。
清掃事業は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、各区市町村の清掃事業が円滑に実施できるよう、連絡調整や技術的及び財政的支援等を行っております。
一二五ページをお開き願います。一二五ページから一三六ページは、産業廃棄物対策でございます。
法令に基づき、排出者や処理業者に対して規制指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者に対しては行政処分を行い、厳正に対処しております。
一二九ページから一三一ページですが、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の許可に係る審査を行っております。
一三一ページ及び一三二ページは、ＰＣＢ適正保管の徹底でございます。
いわゆるＰＣＢ特別措置法による保管状況の届け出を受けるとともに、使用中のＰＣＢ製品につきましても、東京都ＰＣＢ適正管理指導要綱により指導を行っております。
一三四ページから一三五ページに記載のとおり、使用済み自動車の再資源化に関しては、平成十七年一月から完全施行される、いわゆる自動車リサイクル法に基づく許可等を行ってまいります。
一三七ページをお開き願います。一三七ページから一四〇ページは、ごみの最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
一四一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生についてでございます。
一四一ページから一四九ページは、緑の保全と再生でございます。
都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、これまでも保全地域の指定や開発の規制等による緑の保全や市街地の緑化を図ってまいりました。今後とも、屋上等の緑化など緑の保全と再生を図るための施策を計画的に推進してまいります。
一四六ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で関係市町村と連携して間伐を実施してまいります。
一五〇ページをお開き願います。生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
一五〇ページから一五二ページは、自然公園でございます。
自然公園法や東京都自然公園条例に基づき、公園計画の見直し、行為規制及び施設整備等を行っております。
一五二ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを平成十五年からスタートさせており、また、適正な自然公園などの利用を誘導していくため、平成十六年度からは多摩地域と小笠原諸島に自然保護員、都レンジャーを配置いたしました。
一五六ページをお開き願います。一五六ページから一五八ページは、野生動植物の保護でございます。
自然保護条例に基づき希少野生動植物及び保護区の指定を行うほか、希少動植物の保護増殖事業を実施しております。また、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
一五九ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境影響を調査、予測、評価し、住民や関係自治体の意見などを聞き、環境への影響を少なくするための一連の手続の仕組みでございます。
平成十四年七月の条例改正によりまして、昨年一月から、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が施行されております。条例の対象となる事業は一六二ページ、一六三ページに記載の二十六種類であり、一六四ページ、一六五ページに基本的な手続を記載いたしております。
一六七ページをお開き願います。環境保安対策でございます。
一六七ページから一七一ページは、高圧ガスの保安対策でございます。
法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及び器具の製造、販売等の規制や災害防止の指導などを行っております。
一七二ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導でございます。
法令に基づき、火薬類や猟銃などの製造、販売等について規制指導を行っております。
一七四ページをお開き願います。電気工事業者等の規制指導でございます。
電気工作物の保安を確保するため、法令に基づき、電気工事士免状の交付、電気工事業の規制指導等を行っております。
一七五ページをお開き願います。一七五ページから一七八ページは、環境に関する調査研究でございます。
環境問題の変化に的確に対応し、行政需要にこたえるため、東京都環境科学研究所において、基盤、応用、分析の三分野に分け、調査研究に取り組んでおります。
一七九ページをお開き願います。一七九ページから一八五ページは、東京都環境審議会など当局所管の附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
一八六ページ、一八七ページは、当局所管の監理団体である財団法人東京都環境整備公社と東京熱供給株式会社の二団体について、その概要を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、都が二五％以上出資等を行っている当局所管の二団体についてご説明を申し上げます。
まず、資料3、東京都監理団体運営状況、東京熱供給株式会社をごらん願います。
この会社は、都市排熱の有効活用等により安定的かつ継続的に冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘団地地区など五つの地区で温熱及び冷熱の製造、販売などの事業を行っております。
次に、資料4をごらん願います。財団法人東京都環境整備公社でございますが、この公社は、東京都、特別区及び市町村等の環境施策に協力して、環境の保全及び廃棄物の処理等に関する事業を行うとともに、地域環境の整備を図り、快適な都市環境の形成と生活環境の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
現在、城南島における産業廃棄物の中間処理事業や中央防波堤埋立処分場における廃棄物の受け入れ業務などを行っております。
詳細につきましては資料に記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の事業概要説明を終わらせていただきます。
なお、お手元にその他参考資料がございますので、ご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○小松委員 十三点でお願いしたいと思います。
まず、ヒートアイランド、ことしの夏季における都区部の気温分布の特徴と同時に、もう一つは、真夏日日数、熱帯夜の日数を五年、十年前との比較でお願い--ことしだけのはありましたけれども、比較でお願いしたいと思います。
二番目が、改定前のアセスメントであれば対象になったもので、新アセスメントの対象から除外となった都内における高層ビルなどの建築物の状況、場所と数です。
三番目に、光化学スモッグ注意報等の発令状況の推移、十年間。
四番目に、都内二酸化炭素排出量の部門別推移、十年。
五番目に、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移、十年。
六番目に、二酸化窒素、浮遊粒子状物質測定値の全国上位十局の推移、これは五年でいいです。
七番目に、規制対象ディーゼル車、都内登録車の対応状況。
八番目に、緑被率、みどり率の推移、十年。
九番目に、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額、お願いいたします。
それから十番目に、河川の環境基準点における水質、ＢＯＤ年度平均値の順位です。
十一番目に、産業廃棄物の排出量及び処分量の推移。
十二番目に、都内ダイオキシン類調査結果、五年。
そして最後に、一般廃棄物対策の区市町村の清掃事業に対する支援、多摩とそれから区部に分けて、区部は二十三区に移管された十二年からで結構です。それから多摩はこの五年間ということでお願いします。
以上です。
○林田委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 ただいま小松理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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