環境・建設委員会速記録第一号

平成十六年四月二十二日（木曜日）
第九委員会室
午後一時二分開議
　出席委員　十三名

委員長	鈴木　一光君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	林田　　武君
理事	花輪ともふみ君
理事	三原　將嗣君
理事	大西由紀子君
	伊沢けい子君
	河野百合恵君
	小松　恭子君
	倉林　辰雄君
	宮崎　章君
	馬場　裕子君
	木内　良明君

　欠席委員　一名

　出席説明員

環境局	局長	小池　正臣君
	総務部長	西野　和雄君
	企画担当部長	梶原　秀起君
	都市地球環境部長	百合　一郎君
	環境改善部長	松葉　邦雄君
	参事	柿沼　潤一君
	自動車公害対策部長	山本　憲一君
	参事	月川　憲次君
	参事	中島　　博君
	自然環境部長	徳毛　　宰君
	廃棄物対策部長	福永　富夫君
	廃棄物技術担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務	松本　保幸君
	環境科学研究所次長	宮本　　孝君

本日の会議に付した事件
　議席について
　陳情の取り下げについて
　環境局関係
事務事業について（説明）

○鈴木委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　委員会の開会に当たり、一言申し上げます。
　委員会条例の改正に伴い、新たに四月一日から環境・建設委員会が発足いたしました。本委員会の構成委員及び役員につきましては、条例改正前の建設・住宅委員会から引き継がれております。
　改めまして、副委員長、理事、各委員並びに理事者の皆様のご指導、ご協力をいただきながら円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、本委員会の担当書記を紹介いたします。
　議事課の担当書記は、秋山安彦君、中田隆行君でございます。
　議案調査課の担当書記は、野口里美さんです。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔書記あいさつ〕

○鈴木委員長　次に、議席についてお諮りいたします。
　議席につきましては、ただいまご着席のとおりとさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、議席はそのように決定いたしました。

○鈴木委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございますので、ご了承願います。
　次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
　お手元配布のとおり、一六第二一号、上野都民ギャラリーの存続と利用提供に関する陳情は、議長から取り下げの許可をした旨の通知がありましたので、ご了承願います。

○鈴木委員長　次に、特定事件について申し上げます。
　本委員会の特定事件調査事項は、お手元配布の特定事件調査事項表のとおりでございます。ご了承願います。
　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑につきましては後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより環境局関係に入ります。
　初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○小池環境局長　環境局長の小池正臣でございます。
　鈴木委員長初め委員の皆様には、平素からご指導を賜り、まことにありがとうございます。今年度から、当環境・建設委員会におきまして、環境局所管の事務事業につきましてご指導を賜ることになりました。
　都民の健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、環境行政は、今日、都政の最重要課題の一つとなっております。事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存ですので、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の西野和雄でございます。企画担当部長の梶原秀起でございます。都市地球環境部長の百合一郎でございます。環境改善部長の松葉邦雄でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の山本憲一でございます。交通需要マネジメント担当参事の月川憲次でございます。調整担当参事の中島博でございます。自然環境部長の徳毛宰でございます。廃棄物対策部長の福永富夫でございます。廃棄物技術担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務の松本保幸でございます。環境科学研究所次長の宮本孝でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の長谷川明でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○小池環境局長　環境局所管の事務事業の概要についてご説明申し上げます。
　資料1をごらんください。
　一ページをお開き願います。東京の環境には、自動車公害、温暖化、有害化学物質問題、廃棄物問題、緑の減少など解決すべきさまざまな課題があり、多くの都民が危機感を抱いております。
　環境局は、こうした環境の危機に対応するため、平成十四年一月に新たに作成した東京都環境基本計画及び環境確保条例や自然保護条例などの条例等に基づき、東京の環境を守り改善していくための諸施策に積極的に取り組んでおります。
　当局が所管しております主な事務事業の概要でございますが、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保及び自然環境の保全と再生の三つの分野に大別できます。
　まず第一に、健康で安全な環境の確保についてでございます。
　初めに、自動車公害対策ですが、深刻な大気汚染を改善するため、環境確保条例に基づき、粒子状物質排出基準に違反するディーゼル車の運行規制を実施するなど、実効性のある自動車公害対策を着実に推進しております。
　ディーゼル車規制につきましては、昨年十月より規制を開始しておりますが、事業者の皆様の理解と協力により、着実な効果を上げております。今後とも、適切な取り締まり等の実施により、流入車両を含め、規制への対応をさらに徹底してまいります。
　二ページをお開き願います。有害化学物質対策につきましては、環境確保条例等に基づき、特定の化学物質の適正管理、排出抑制などを指導しております。
　また、土壌、地下水の汚染対策につきましては、環境確保条例や土壌汚染対策法に基づく対策を着実に進めてまいります。
　第二に、都市と地球の持続可能性の確保についてでございます。
　都は、地球温暖化と都市の温暖化ともいうべきヒートアイランド現象の二つの温暖化への対策に取り組んでおります。
　地球温暖化の防止につきましては、都は、みずから二酸化炭素の削減に取り組むとともに、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度によりまして、事業所の省エネルギーなどを促進しております。
　さらに、平成十四年十一月に策定した都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針に基づき、東京における実効性ある温暖化対策を構築してまいります。
　三ページをお開き願います。ヒートアイランド対策につきましては、昨年三月に策定したヒートアイランド対策取組方針に基づき、快適な都市環境を回復するために、環境に配慮した都市づくりを進めるなど、各局と連携して総合的な対策に取り組んでまいります。
　次に、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございますが、都は、平成十四年一月に東京都廃棄物処理計画を策定し、循環型社会への変革を進めるための諸施策を実施しております。
　また、不法投棄の防止を含む産業廃棄物の適正処理対策に取り組みますとともに、臨海部においては、ＰＣＢ無害化処理施設など廃棄物処理、リサイクル施設を総合的に整備するスーパーエコタウン事業を推進しております。
　第三は、自然環境の保全と再生でございます。
　東京においては、緑地の減少、森林の荒廃などが進んでおり、緑の保全と回復は重要な課題であります。
　四ページをお開き願います。東京に残された貴重な自然を保全するとともに、緑の東京計画に基づき、各局と連携しながら、東京の緑を守り育てる施策を推進してまいります。
　また、多摩地域におきまして、森林荒廃を原因とする土砂流出や野生動植物の生育環境の破壊など、森林の公益的機能の低下が見られるため、平成十四年度から、多摩の森林再生事業を実施しております。
　次に、水質の保全と水環境、水辺環境の再生ですが、水質の汚濁を防止するとともに、地下水及び湧水の保全など、水辺環境を回復させ、水環境を再生するために、さまざまな施策を展開してまいります。
　生物多様性の確保と自然との触れ合いについてでございますが、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、小笠原諸島等における東京都版エコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持するための仕組みづくりを進めてまいります。
　以上のほか、環境影響評価制度などにより、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする、良好な環境を確保するための施策を実施してまいります。
　以上をもちまして概要説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○西野総務部長　引き続きまして、お手元の資料2の環境局事業概要及び資料3によりましてご説明申し上げます。
　まず、環境局の組織、人員、予算などでございます。
　これらにつきましては、平成十六年度の予算等が確定してございますので、お手元の資料3の平成十六年度の組織、定数、予算等の一ページをお開き願います。環境局の組織は、総務部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部の六部と、環境科学研究所、多摩環境事務所、廃棄物埋立管理事務所の三事業所によって構成されております。
　二ページをお開き願います。職員配置でございますが、平成十六年四月一日現在の当局職員定数は、表の一番下の局合計欄のとおり、六百二十八名でございます。
　三ページは、予算及び重点事業でございます。
　平成十六年度の当初予算における環境費歳出予算額は二百七十三億三千六百万円で、対前年度比三〇・七％の減となってございます。これは、主に平成十五年度予算が都独自のディーゼル車対策を確実に実施するため、事業者への支援措置を充実し、特別に予算を組んだことに伴う減額が大きな要素となってございます。
　また、平成十六年度の重点事業は、東京が率先する地球温暖化・ヒートアイランド対策、実効性あるディーゼル車対策の実施、小笠原諸島の世界自然遺産登録推進事業、都独自のレンジャー制度の導入でございます。
　恐れ入りますが、次に、資料2の環境局事業概要の冊子の一一ページをお開き願います。一一ページから一五ページは、環境に関する主要な条例でございます。
　東京都環境基本条例、環境確保条例のほか、一三ページから一五ページに記載いたしました廃棄物条例、自然保護条例、自然公園条例及び環境影響評価条例の六つの条例がございます。これらの条例及び関係法令に基づき、環境に関する各種計画の策定、公害発生源に対する規制指導、自然環境の保全、廃棄物対策、環境悪化の未然防止など、環境行政を総合的に推進しております。
　一七ページをお開き願います。環境行政の総合的、計画的推進でございます。
　一七ページから一八ページは、環境に関する基本的な計画でございます。
　初めに、東京都環境基本計画でございます。この計画は、環境基本条例に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する総合的、長期的な方針などについて定めているものでございます。平成十四年一月に策定いたしました現行計画に基づき、総合的な環境行政を進めております。
　次に、東京地域公害防止計画についてでございますが、この計画は、環境基本法に基づき策定するものでございます。
　一八ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。環境保全施策をより効率的かつ実効性を高めるため、共通課題について、八都県市等と共同の取り組みを進めております。
　一九ページは、都民との連携でございます。
　東京都環境学習センターにつきましては、昨年九月末で廃止し、十月からは、新たに都庁第二庁舎九階に環境パートナーシップコーナーを設置して、環境学習の支援や情報提供等を行っております。
　二一ページをお開き願います。二一ページから二七ページは、広報、広聴でございます。
　当局では、局のホームページを随時充実するなど、各種媒体を通じて積極的に広報を行っており、都民や事業者の皆様にとって、わかりやすく利用しやすい環境情報の提供に努めております。
　二四ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
　都民から寄せられた環境行政に関する苦情、要望等を受け付けるとともに、公害紛争を処理するため、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
　二八ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
　都は、平成十二年二月に、新宿都庁舎を対象といたしまして、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得し、環境改善への積極的な努力などの環境方針を明らかにしており、昨年二月には、更新審査を受けました。
　また、都は、率先して地球温暖化対策に全庁的に取り組むため、平成十三年三月に地球をまもる都庁プランを策定しております。
　三一ページをお開き願います。自動車公害対策でございます。
　三一ページから三三ページは、自動車公害対策の推進でございます。
　東京の大気汚染の現状を見ますと、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、依然厳しい状況にございます。窒素酸化物、浮遊粒子状物質の発生源の大半は自動車であり、自動車が排出する窒素酸化物の約七割、粒子状物質の大半がディーゼル車から排出されております。
　このため、平成十一年からディーゼル車ＮＯ作戦を展開し、平成十二年十二月に環境確保条例を制定するなど、都独自の自動車公害対策を展開しております。
　三四ページをお開き願います。発生源対策でございます。
　まず、ディーゼル車対策でございますが、環境確保条例に基づき、ディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、昨年十月から、基準に適合しないディーゼル車について、使用過程車も含め、都内走行を禁止しております。
　また、ディーゼル車規制への対応の促進を図るため、粒子状物質減少装置指定制度により装置の普及を図るとともに、中小企業者向けに、粒子状物質減少装置の装着補助や低公害車等の購入に当たっての融資あっせんを実施しております。
　三六ページに記載しておりますディーゼル車特別融資につきましては、平成十五年度限りの措置であり、本年度は実施してございません。
　三七ページから三九ページは、低公害車の普及促進でございます。
　低公害車の普及促進を進めるための計画、指定制度及び各種事業について記載してございます。
　三九ページから四〇ページは、自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。
　アイドリングストップの義務づけをし、粒子状物質を増大させる重油混和燃料の使用等を禁止しました。これらの規制等の実効性を担保するため自動車Ｇメンを設置し、昨年十月からは路上での取り締まり、事業所への立入検査等を実施しております。
　四一ぺージから四四ぺージは、自動車交通量対策でございます。
　交通渋滞と大気環境の改善を図るため、ロードプライシングの導入に向けた検討を進めるほか、自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換など、交通需要マネジメントの推進を図っております。
　四五ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。
　窒素酸化物等による局地的な高濃度汚染が発生している地域について、局地汚染対策を行っております。
　四九ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。
　四九ぺージから五四ぺージは、地球温暖化対策でございます。
　二酸化炭素に代表される温室効果ガスの増加による地球温暖化は、生態系や人類社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
　都は、平成十四年一月に策定した環境基本計画で、地球温暖化対策への取り組みの強化を打ち出しました。同年二月からは地球温暖化阻止東京作戦を開始し、都独自の取り組みを展開するとともに、同年十一月には都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針を策定し、実効性ある温室効果ガスの削減対策の実現を目指しております。
　五〇ページをお開き願います。エネルギー対策でございます。
　再生可能エネルギー等を普及拡大するため、臨海部において、風力発電や水素供給ステーションなどのパイロット事業を実施しております。
　また、五〇ぺージから五四ぺージに記載いたしましたとおり、環境確保条例に基づき、事業活動における環境負荷を低減する制度といたしまして、エネルギー使用量が大きな事業所に地球温暖化対策計画書の提出と公表を十四年四月から義務づけ、また、大規模な建築物の新築または増築時に建築物環境計画書を提出することを、同年六月から義務づけております。
　五五ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。
　都は、昨年三月にヒートアイランド対策取組方針を策定し、今後のヒートアイランド対策の方向性を取りまとめました。また、平成十五年度の都の重点事業といたしまして、関係局と連携して、都内四地区で保水性舗装、屋上緑化などのモデル事業を実施しております。
　なお、地球温暖化とヒートアイランド現象の二つの温暖化への今後の取り組みとして、現在、東京都環境審議会に対し、東京都における実効性ある温暖化対策について諮問し、検討をいただいております。本年二月には中間のまとめが取りまとめられ、近々、答申が取りまとめられる予定でございます。
　五七ページをごらん願います。五七ぺージから五八ぺージは、オゾン層保護対策等でございます。
　オゾン層破壊の原因となっているフロンについては、オゾン層保護法、フロン回収破壊法及び環境確保条例等により、排出の禁止、廃棄や整備に際しての適正な管理等の義務づけなど、適切に指導規制を行っております。
　五九ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。
　五九ぺージから七〇ぺージは、大気環境の保全でございます。
　東京の大気汚染の現状は、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントの環境基準が依然として達成されておりません。
　六七ぺージから七〇ぺージに記載いたしましたとおり、大気汚染防止法、環境確保条例等に基づき、先ほどご説明いたしました自動車排出ガス対策のほかに、工場や事業場等に対する規制指導を行っております。
　七一ページをお開き願います。七一ぺージから八三ぺージは、水環境の保全でございます。
　河川など公共用水域や地下水におきましても、水質の相当の改善は見られるものの、環境基準が依然として達成されていない項目がございます。
　七七ページをお開き願います。七七ぺージから七九ぺージに記載いたしましたとおり、水質汚濁防止法、環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制指導を行うとともに、七九ぺージから八〇ぺージに記載しましたとおり、合併処理浄化槽の普及など、生活排水対策に努めております。
　また、八〇ぺージから八三ぺージに記載いたしましたとおり、地下水保全対策としまして、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地下水の揚水規制や雨水浸透の促進を行っております。
　八四ページをお開き願います。八四ぺージから八六ぺージは、土壌汚染対策でございます。
　平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地改変者に対して、環境確保条例に基づいて、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。また、昨年二月からは土壌汚染対策法が施行され、条例とあわせて的確な土壌汚染対策を進めております。
　八七ページをお開き願います。八七ぺージから九〇ぺージは、騒音、振動対策でございます。
　工場や事業場の騒音対策は、主に区市が改善指導を行っておりますが、都では騒音、振動の防止のための手引を作成し、その周知を図っているところでございます。
　八九ぺージの航空機騒音対策といたしまして、東京国際空港、横田基地及び厚木基地等の周辺について常時測定などを行い、データをもとに、国等関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
　九一ページをお開き願います。九一ぺージから九七ぺージは、有害化学物質対策でございます。
　九一ぺージ上段に記載のとおり、都は、いわゆるＰＲＴＲ法やダイオキシン類対策特別措置法などの法律、環境確保条例、東京都ダイオキシン類対策取組方針などに基づき、有害化学物質対策に取り組んでおります。
　九八ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
　法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者の設置を義務づけております。
　一〇一ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。
　一〇一ぺージから一一四ぺージは、廃棄物対策の推進でございます。
　平成十二年四月に清掃事業が二十三区に移管されましたが、都は区市町村との連携のもと、今後とも広域自治体として、ごみの発生、排出抑制のための資源循環の仕組みづくりに取り組んでまいります。
　また、引き続き産業廃棄物に関する事務や一般廃棄物処理施設の許可等に関する事務、新海面処分場の設置、管理等を行っています。
　一一二ページをお開き願います。現在、新たな廃棄物対策の構築に向けて、東京都廃棄物審議会に対し、産業廃棄物の適正処理の徹底と廃プラスチックの発生抑制とリサイクルの推進について諮問し、検討をいただいております。本年二月には中間のまとめが取りまとめられ、近々、最終答申が取りまとめられる予定でございます。
　なお、都は平成十四年一月、最終処分場の逼迫などを踏まえ、循環型社会を実現するため、新たな廃棄物処理計画を策定し、その実現に取り組んでおります。
　また、スーパーエコタウン事業として、東京臨海部にＰＣＢ無害化処理施設、ガス化溶融等発電施設、建設廃棄物リサイクル施設、その他のリサイクル施設の整備を進めております。
　一一五ぺージから一一六ぺージは、廃棄物の発生抑制とリサイクルでございます。
　一一六ページをお開き願います。都は、拡大生産者責任の考え方を基本に、都民、事業者などとの連携を図り、事業者による自主的な取り組みを支援するとともに、再生品の利用拡大を図るために普及啓発等を行っております。
　家庭系パソコンのリサイクルにつきましては、法令による仕組みでは、回収義務を負うべきメーカー等が存在しないパソコンがあるという問題がございましたので、業界団体が中心となって回収、再資源化するという都独自の仕組みを構築いたしました。
　また、平成十七年一月から本格施行される自動車リサイクル法に基づく規制指導等を行ってまいります。
　一一七ぺージから一二五ぺージは、一般廃棄物対策でございます。
　清掃事業は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、各区市町村の清掃事業が円滑に実施できるよう、技術的、財政的支援等を行っております。
　一二六ページをお開き願います。一二六ぺージから一三六ぺージは、産業廃棄物対策でございます。
　法令に基づき、排出者や処理業者に対しまして規制指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者に対しては行政処分を行い、厳正に対処しております。
　また、一三〇ぺージから一三二ぺージに記載しましたとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の許可に係る審査を行っております。
　また、一三二ぺージから一三四ぺージに記載しましたとおり、ＰＣＢ廃棄物の適正保管につきましては、十三年六月に公布された、いわゆるＰＣＢ特別措置法による保管状況の届け出を受けるとともに、使用中のＰＣＢ製品につきましても、東京都ＰＣＢ適正管理指導要綱により、指導を行っております。
　一三七ページをお開き願います。一三七ページから一四〇ぺージは、ごみの最終処分でございます。
　中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
　一四一ページをお開き願います。自然環境の保全と再生についてでございます。
　一四一ページから一四九ぺージは、緑の保全と再生でございます。
　都は、東京の貴重な自然を保全し、回復するため、これまでも保全地域の指定や開発の規制等による緑の保全や市街地の緑化を図ってまいりました。しかし、依然として多くの緑が失われており、これに伴い、ヒートアイランド現象などの問題も引き起こされております。このため、屋上等の緑化など、緑の保全と再生を図るための施策を計画的に推進しております。
　一四七ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。
　木材価格の低迷等により、十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林について、森林の持つ公益的機能を回復させるため、平成十四年度から五十年間の計画で、関係市町村と連携して間伐を実施しております。
　一五〇ページをお開き願います。生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。
　一五〇ぺージから一五三ぺージは、自然公園でございます。
　自然公園法や自然公園条例に基づき、公園計画の見直し、行為規制及び施設整備等を行っております。
　一五三ページをお開き願います。小笠原諸島等の自然保護と観光でございます。
　都は、島しょ地域の貴重な自然が存する地域において、自然の保護と適正な利用の調和を図る仕組みづくりを進めております。昨年四月からは、小笠原諸島の南島と母島石門一帯で都が認定するガイドを同行させるなど、利用のルールを定めた東京都版エコツーリズムを実施しております。また、本年四月からは、御蔵島においてもエコツーリズムを開始しております。
　一五五ページをお開き願います。一五五ぺージから一五六ぺージは、野生動植物の保護でございます。
　自然保護条例に基づき、希少野生動植物及び保護区の指定を行うほか、希少動植物の保護増殖事業を実施しております。また、法令に基づき、鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
　一五七ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。
　環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境影響を調査、予測、評価し、住民や関係自治体の意見などを聞き、環境への影響を少なくするための一連の手続の仕組みでございます。
　平成十四年七月の条例改正によりまして、昨年一月から、計画の立案段階から環境への影響を評価する計画段階環境影響評価制度が施行されております。条例の対象となる事業は、一六〇ぺージ、一六一ぺージに記載いたしました二十六種類でございます。一六二ぺージ、一六三ぺージに基本的な手続を記載してございます。
　一六五ページをお開き願います。環境保安対策でございます。
　一六五ページから一六九ぺージは、高圧ガスの保安対策でございます。　
　法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及び器具の製造、販売等の規制や、災害防止の指導などを行っております。
　一七〇ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導でございます。
　法令に基づき、火薬類や猟銃などの製造、販売等について規制指導を行っております。
　一七二ページをお開き願います。電気工事業者等の規制指導についてでございます。
　電気工作物の保安を確保するため、法令に基づき、電気工事士免状の交付、電気工事業の規制指導等を行っております。
　一七三ページをお開き願います。一七三ページから一七六ぺージは、環境に関する調査研究でございます。
　環境問題の変化に的確に対応し、行政需要にこたえるため、環境科学研究所において、基盤、応用、分析の三分野に分け、調査研究に取り組んでおります。
　一七七ページをお開き願います。一七七ページから一八三ぺージは、付表1といたしまして、東京都環境審議会など当局所管の附属機関について、その設置の根拠、所掌事項等を記載してございます。
　一八四ぺージと一八五ぺージは、付表2といたしまして、当局所管の監理団体である東京熱供給株式会社と、財団法人東京都環境整備公社の二団体について、その概要を記載してございます。
　以上、大変雑駁ではございますが、事業概要の説明を終わらせていただきます。
　なお、お手元にパンフレット「東京の環境二〇〇四」と、先ほど申し上げました東京都環境審議会及び東京都廃棄物審議会のそれぞれの中間のまとめを参考資料としてお配りさせていただいてございます。ご参照いただければ幸いでございます。　
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小磯委員　地球温暖化、それからヒートアイランド現象等についての資料でございますが、都庁じゃなくて、いわゆる東京都内、都民の皆さんとか事業所とか、そういったところで地球温暖化対策についてどれくらい行われているのか、そしてまた、その温室効果ガスの削減効果がどれくらいあるのか、これを過去五年くらい、お願いできればと。
　一つは再生可能エネルギー、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等がどれくらい導入されて、これによる削減効果はどうなのか。屋上緑化、それから建築物環境計画書制度、それから地球温暖化対策計画書制度、地域冷暖房の推進、燃料電池車等の低公害車導入、ラベリング制度、それと環境家計簿、こういったことがそれぞれどれくらい都内、都民が行ってきて、どれくらい効果ガスの削減効果があったのか、それを過去五年くらい、お願いしたいと思います。
　それからディーゼル車規制で、実際の物流拠点、それから道路上での規制の概要を知りたいと思います。機械もありますし、Ｇメンもいます。いつどこで何台くらいチェックして、何台くらい違反があったのか。
　それから、軽油とガソリンの価格を十年間、お願いしたい。
　それから、みどり率について、各区市町村別のみどり率が出るのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、それのみどり率と、減少しておれば、その減少の理由。
　以上でございます。

○河野委員　九点あります。
　一、ＮＯ2、ＳＰＭの環境基準達成、未達成の状況の推移と、全国上位十局の五年の推移。
　二、規制対象ディーゼル車、都内登録車の対応状況、最新のものでお願いします。
　三、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
　四、産業廃棄物処理処分量の推移。
　五、都内におけるダイオキシン調査地点の配置図と、各地点ごとの測定値の推移、五年。
　六、大阪府豊能郡環境施設組合の、ダイオキシンを含む産業廃棄物の都内における処分計画概要。
　七、保全地域指定面積、公有化面積、公有化予算、決算のそれぞれ十年間の推移。
　八、都内のみどり率、緑被率の推移及び区部、多摩別の推移。
　九、都内河川の水質ベストテンとワーストテン。
　以上九点です。

○鈴木委員長　ほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　それでは、ただいま小磯副委員長、それから河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十五分散会