Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民生活部長 | 井上 直君 | |
| 消費生活部長 | 志村 公久君 | |
| 私学部長 | 服部 勇樹君 | |
| 文化振興部長 | 片岡 容子君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 田中 正之君 | |
| 事業連携担当部長 | 田中 健君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 志村 将憲君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 連携支援担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 事業推進担当部長 | 藤生 智之君 | |
| 連携推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| デジタル推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 杉山 浩二君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 丸山 雅代君 |
| スポーツ企画部長 | 小池 和孝君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長調整担当部長兼務 | 古川 浩之君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 清水俊二郎君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 木島 暢夫君 | |
| 国際連携担当部長 | 長野 章子君 | |
| 国際大会担当部長調整担当部長兼務 | 原 陽一郎君 | |
| 事業調整担当部長 | 武田 文彦君 | |
| スポーツ施設部長 | 石原 慎君 | |
| 施設経営担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 末村 智子君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 企画部長女性活躍推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| 都立学校教育部長 | 秋田 一樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 田近 隆君 | |
| 指導部長 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 臼井 宏一君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 企画担当部長 | 小川 謙二君 | |
| 構造改革・DX担当部長DX推進担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 布施 竜一君 | |
| 教育改革推進担当部長都立高校改革調整担当部長兼務 | 小林 靖君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 指導推進担当部長 | 伊東 直晃君 | |
| 国際連携企画担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 軽部 智之君 | |
| 人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
スポーツ推進本部関係
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度東京都一般会計予算（スポーツ推進本部所管分）の繰越しについて
生活文化局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 生活文化局所管分
・東京文化会館（八）改修工事請負契約
・東京文化会館（八）改修舞台機構工事請負契約
・東京文化会館（八）改修電気設備工事請負契約
・東京文化会館（八）改修給水衛生設備工事請負契約
・東京文化会館（八）改修舞台音響設備工事請負契約
報告事項
・令和七年度東京都一般会計予算（生活文化局所管分）の繰越しについて（説明・質疑）
・東京都男女平等参画推進総合計画の改定について（説明）
陳情の審査
（1）七第一七九号の一 女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情
教育庁関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・都立戸山地区学園特別支援学校（仮称）（八）新築工事請負契約
・都立東高等学校（八）空調設備改修工事請負契約
報告事項
・令和七年度東京都一般会計予算（教育庁所管分）の繰越しについて（説明・質疑）
・東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）について（説明）
・都立中央図書館整備に係る基本方針（案）について（説明）
請願陳情の審査
（1）八第一号の二 築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願
（2）八第二号 都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の再開に関する請願
（3）八第一一号 都立江北高校の近隣住民の防災備品の保管場所に関する陳情
（4）八第一四号 江戸川区下鎌田地域における都立特別支援学校の早期開校に関する陳情
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課の担当書記の渡辺貴之君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○関口委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、スポーツ推進本部、生活文化局及び教育庁関係の報告事項の聴取並びに生活文化局及び教育庁関係の請願陳情の審査を行います。
なお、本日は、予算の繰越しに関する報告事項については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
初めに、先般の組織改正及び人事異動に伴い、スポーツ推進本部長及び幹部職員に交代等がありましたので、本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
スポーツ推進本部長に就任されました丸山雅代さんをご紹介いたします。
○丸山スポーツ推進本部長 四月一日付でスポーツ推進本部長を拝命いたしました丸山雅代でございます。
関口委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、異動のございました当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
スポーツ企画部長の小池和孝でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、調整担当部長を兼務いたします古川浩之でございます。スポーツ総合推進部長の清水俊二郎でございます。国際スポーツ事業部長の木島暢夫でございます。国際大会担当部長で調整担当部長を兼務いたします原陽一郎でございます。事業調整担当部長の武田文彦でございます。スポーツ施設部長の石原慎でございます。施設経営担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします石井浩二でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の金谷晃臣でございます。
以上でございます。
なお、ねんりんピック担当部長の木村賢一は、所用のため、本日は欠席しております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関口委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○関口委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小池スポーツ企画部長 令和七年度東京都一般会計予算の繰越しにつきまして、お手元の資料第1号、令和七年度スポーツ推進本部所管繰越説明書によりましてご報告いたします。
一ページをお開きください。Ⅰ、総括表でございます。
一般会計の生活文化費につきまして、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額は、いずれも一千百三十八万五千円となっております。
また、その財源内訳は、繰越金が一千百三十八万五千円でございます。
二ページをお開きください。Ⅱ、内容でございますが、番号1、スポーツ施設における暑さ対策をご覧ください。
繰越理由は、備考の欄の2に記載のとおり、スポーツ施設における暑さ対策に要する備品の購入について、令和七年度から八年度にかけて実施する必要があるため、繰り越して支出するものでございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○ゆもと委員 ただいま予算の報告がありました。スポーツ施設における暑さ対策について、一言意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
五月中から三十度を超えるというような気象状況が今の東京を取り巻く環境であります。都立のスポーツ施設は、都民のスポーツの拠点として親しまれておりますが、近年の夏の猛暑は極めて深刻であり、本予算は、その対策を図るため、散水機やミスト発生器を配置する経費と認識をしております。
こうした取組は着実に進めていきたいと考えておりますが、私は、その対策をさらに一歩踏み込んで講じていく必要がある、そういう気象環境に今の東京はあると考えております。
実際、最近の屋外スポーツ大会では、熱中症対策として、日中の暑い時間帯を避け、早朝や夕方に時間帯をシフトする運営が進められております。
一つの例でいえば、夏の甲子園では、暑さが最も厳しい時間帯を避けて試合を行う制度が導入されるなど、運営面での工夫が現実に講じられている、そういう状況があります。
都立スポーツ施設においても、既に一部の施設では、利用者のニーズを踏まえて、早朝や夜間の活用なども行われていると伺っておりますが、さらに柔軟に対応するなど、様々な視点から検討し、熱中症から都民の命と健康を守りながら、安心してスポーツに親しめる環境整備を一層進めるべきであります。
早朝利用を行うためには、朝から開放できるような環境が必要でありますし、夜間利用するのであれば、日没後ということになりますから、分かりやすくいえば、照明施設などの環境を整えていく、具体的なイメージをすると、こういったところが課題点として挙げられるんだと思います。
こうした暑さ対策の取組が、これ、東京都が中心になってやっていく必要があると思いますが、区市町村にも広がっていくように、そういう仕組みを東京都として検討して構築をしていく、こういうことが重要になってくると思います。
東京都のスポーツ推進を進めていく上でも、昨年は熱中症アラートが東京都で四十回出されております。夏の間はほぼ運動ができない、日中運動ができないような状況があります。
さらなる暑さ対策は避けて通れない重要な課題であります。都民が安心してスポーツに親しめる環境を確保するため、取組を着実に進めるよう要望して、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
○関口委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○古屋生活文化局長 先般の人事異動で生活文化局の幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
次長の山崎太朗でございます。都民生活部長の井上直でございます。私学部長の服部勇樹でございます。事業連携担当部長の田中健でございます。男女平等参画担当部長の志村将憲でございます。女性活躍推進担当部長の高橋葉夏でございます。連携支援担当部長の樋口桂でございます。事業推進担当部長の藤生智之でございます。連携推進担当部長の光永功嗣でございます。デジタル推進担当部長の田代純子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関口委員長 紹介は終わりました。
○関口委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○古屋生活文化局長 令和八年第二回定例会に提出を予定しております生活文化局関連の議案の概要についてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案一件、契約案五件の合計六件でございます。
初めに、令和八年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
資料第1号、令和八年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。Ⅰ、補正予算総括表でございます。
表の右から二つ目、補正予算額の欄をご覧ください。
表の中ほど、歳出の補正予算総額といたしましては、一億六千九百九十八万一千円でございます。
二ページをご覧ください。Ⅱ、内容でございますが、生活文化費の消費生活対策費を計上しております。
続きまして、契約案についてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しておりますのは、東京文化会館で行われる建築の改修工事、舞台機構の改修工事、電気設備の改修工事、給水衛生設備の改修工事及び舞台音響設備の改修工事に係る契約案五件でございます。
以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加倉井総務部長 局長からの概要説明に続きまして、私からは、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐縮ですが、資料第3号、令和八年第二回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。予算案についてご説明申し上げます。
1、公衆浴場関係についてでございます。公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業として一億七千万円を計上しております。
燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給いたします。
続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。まず、東京文化会館（八）改修工事請負契約でございます。
工事場所は台東区上野公園五番四十五号、契約相手は清水建設株式会社でございます。契約金額は七十三億四千四百七十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日の翌日から令和十年十月三十一日まででございます。工事の概要は建築に関わる改修工事ほかでございます。
次に、東京文化会館（八）改修舞台機構工事請負契約でございます。
工事場所は台東区上野公園五番四十五号、契約相手は森平舞台機構株式会社でございます。契約金額は二十七億九千二百二十四万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日の翌日から令和十年十月三十一日まででございます。工事概要は舞台機構に関わる改修工事でございます。
次に、東京文化会館（八）改修電気設備工事請負契約でございます。
工事場所は台東区上野公園五番四十五号、契約相手は日本電設・岸野建設共同企業体でございます。契約金額は二十七億二千八百万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日の翌日から令和十年十月三十一日まででございます。工事概要は電気設備工事でございます。
次に、東京文化会館（八）改修給水衛生設備工事請負契約でございます。
工事場所は台東区上野公園五番四十五号、契約相手は暁飯島工業株式会社でございます。契約金額は十三億六千二百九十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約の確定の日の翌日から令和十年十月三十一日まででございます。工事概要は給水衛生設備工事でございます。
最後に、東京文化会館（八）改修舞台音響設備工事請負契約でございます。
工事場所は台東区上野公園五番四十五号、契約相手はヤマハサウンドシステム株式会社でございます。契約金額は九億四千三百八十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日の翌日から令和十年十月三十一日まででございます。工事概要は舞台音響設備工事でございます。
以上、簡単でございますが、今定例会に提出を予定しています生活文化局関係の案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○せいの委員 日本共産党、せいの恵子です。資料請求を三点お願いいたします。
一点目、東京文化会館の改修内容とその工程表。
二、東京文化会館改修中に利用できる代替施設について。
三、東京文化会館で直近一年間に行われた公演と主催者一覧とその数、利用人数についてです。
以上、よろしくお願いいたします。
○関口委員長 ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○関口委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、令和七年度東京都一般会計予算、生活文化局所管分の繰越しについての報告を聴取いたします。
○加倉井総務部長 令和七年度東京都一般会計予算の繰越しにつきまして、資料第4号、令和七年度生活文化局所管繰越説明書によりましてご報告いたします。
一ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
一般会計につきまして、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載しております。
生活文化費につきまして、予算現額が一億七千二百三十八万四千円、繰越明許費予算議決額が五千七百六十六万四千円、翌年度繰越額が五千七百六十六万四千円となっております。
財源は、繰越財源内訳の欄に記載のとおり、特定財源として、国庫支出金が五千三百五十二万二千円、繰越金が四百十四万二千円でございます。
二ページをご覧ください。Ⅱ、内容、番号1、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業でございます。
繰越理由は、国の令和七年度補正予算、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和七年度から八年度にかけて実施する必要があるため、翌年度に繰り越しして支出するものでございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○関口委員長 次に、東京都男女平等参画推進総合計画の改定についての報告を聴取いたします。
○志村男女平等参画担当部長 東京都男女平等参画推進総合計画の改定につきまして、資料第5号によりご説明申し上げます。
1、改定の経緯及び予定をご覧願います。
東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たりましては、昨年四月に知事から審議会に対し、計画改定の基本的考え方を諮問いたしました。その後、審議会での審議を経て、昨年十一月には、審議会における答申の中間まとめを公表、本年四月に審議会から知事に答申がなされました。
今後、計画の素案を公表し、都民意見を募集の上、七月に計画を改定、公表する予定でございます。
2、計画の概要、（1）、概要につきましては、本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画計画及び男女平等参画基本条例に基づく行動計画として策定いたします。
また、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進計画、配偶者暴力防止法に基づく配偶者暴力対策基本計画としても策定するものです。
（2）、改定に当たっての基本的な考え方といたしましては、男女一人一人の生き方に着目し、人生の様々な段階や、働く場だけでなく、家庭、地域での活動を応援することを第一に掲げております。
また、女性活躍推進条例の趣旨を反映し、雇用、就業分野における女性活躍の推進をビジョンの一つとして掲げております。
（3）、計画期間は令和八年度から令和十二年度まででございます。
（4）、計画の体系としましては、四つのビジョン、男女ともに自分らしく希望する生活ができる社会の実現、雇用・就業分野における女性活躍の推進、男女平等参画を阻む意識の改革や環境整備、配偶者暴力対策を掲げております。
計画の体系の詳細につきましては、別紙、計画の体系をご覧ください。
（5）、計画の着実な推進でございますが、実効性を担保するため、数値目標を設定し、計画の進捗状況を把握いたします。
また、有識者等で構成される第三者機関の意見も得ながら、全庁で施策を推進してまいります。
3、計画の素案でございますが、別添、資料第6号で素案をつけてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
ご説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○関口委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一七九号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○志村男女平等参画担当部長 女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
資料第7号、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
陳情七第一七九号の一、北海道札幌市の中井千佳子さんから提出された、女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情でございます。
要旨でございますが、都において、次の事項を実現していただきたいというものでございます。
1、女性活躍政策について、目的、成果及び予算執行の整合性を検証すること、2、特定の数値目標や特定の団体への偏重が生じず、都民全体の利益に資する女性活躍政策となるよう再設計することというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、男性も女性も全ての都民が性別に関わりなく個人として尊重され、対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う社会を実現するため、様々な取組を実施しております。
こうした取組の実効性を確保するため、経済や医療、福祉、教育など幅広い分野の民間団体と学識経験者で構成する、女性も男性も輝くTOKYO会議を総合計画の第三者機関と位置づけ、計画の達成状況や事業の進捗状況を報告し、それぞれの立場から意見や助言を行うこととしております。
女性も男性も輝くTOKYO会議で議論された内容は、全局で構成する東京都男女平等参画推進会議で共有し、各局の施策に生かすことで、総合計画の取組を着実に推進しております。
簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○桐山委員 それでは、私からは、陳情七第一七九号の一、女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情について意見を述べたいと思います。
本陳情については、女性活躍政策が現場で働く女性や生活する女性の実情に即したものとなるよう実効性を確保すべきとの陳情者の問題意識については理解できるところがあります。
女性活躍を進める上では、管理職比率などの数値目標だけでなく、女性の健康、就労継続、介護や育児との両立など、実生活に即した視点を持ちながら施策を進めていくことが重要であると考えています。
私自身もこれまで、更年期支援や婦人科疾患への支援など女性の健康課題について、議会でも取り上げてまいりました。
一方で、東京都では、現在、東京都男女平等参画推進総合計画の改定が進められており、第二回定例会では、新たな計画素案について議論が行われる予定です。女性活躍施策の成果や評価の在り方、現場の実情をどのように反映していくのかについては、その議論の中でしっかり確認をし、必要な提案を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、陳情者の問題意識には一定の理解を示すものの、本陳情については不採択を表明するものです。
以上です。
○せいの委員 私からは、陳情七第一七九号の一、女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情の願意1、2について意見を述べます。
都は、男女平等参画基本条例の趣旨を踏まえ、女性活躍条例を策定しましたが、現在の都の施策は、主にビジネス分野での東京の持続的な発展という経済効果や労働力確保を優先する一方で、憲法第十三条、第十四条が保障する個人の尊厳やジェンダー平等の実現が二の次になっています。
また、女性活躍条例では、経済成長の道具として女性活躍を捉えており、現場の多くの女性たちが直面している男女の賃金格差、長時間労働、非正規雇用の多さといった社会の根底にある構造上の問題を解決する姿勢が条例にも指針にも欠けています。
私たちはこのことを指摘し、女性活躍条例にもその立場から、残念ながら否決はされましたが、修正案を提出いたしました。
こうした構造的課題を放置したまま女性活躍を追い求めれば、現場の処遇改善や人員確保、本来大切にされるべきジェンダー平等の実現は置き去りにされます。
陳情者の方にお話を伺いましたが、介護、福祉の現場で働く中で、現在の女性活躍に違和感を覚え、現場の実態と乖離したまま進むことで、かえって現場の負担や分断を生みかねないという懸念を持っているとのことです。
介護、福祉、保育など女性が多く従事している分野では、深刻な人手不足や低賃金、責任過重が続いていて、そうした状況の改善こそ優先的に取り組んでほしいと述べていらっしゃいました。こうした思いに共感する女性は多いのではないかと思います。
女性活躍政策や支援事業は、日々の日常生活を必死に支え、多様な生活背景やライフステージの個人差を抱えながら生きる広範な都民全体の利益にこそ資するべきです。
都がなすべきは、経済効果を最優先した女性活躍ではなく、性別を問わず、誰もが個人としてその尊厳を侵されることなく、無理なく働き続けられる環境の整備であり、確実な賃金格差の是正と労働環境の改善です。
そうした立場から、この陳情は趣旨採択とすることを求め、意見といたします。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七九号の一は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で生活文化局関係を終わります。
○関口委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、先般の組織改正及び人事異動に伴い、幹部職員に交代等がありましたので、教育長から紹介がございます。
○坂本教育長 さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
次長の末村智子でございます。企画部長で女性活躍推進担当部長を兼務いたします相川隆史でございます。都立学校教育部長の秋田一樹でございます。地域教育支援部長の田近隆でございます。人事部長の臼井宏一でございます。企画担当部長の小川謙二でございます。構造改革・DX担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします池田庸でございます。高校改革推進担当部長の布施竜一でございます。教育改革推進担当部長で都立高校改革調整担当部長を兼務いたします小林靖でございます。国際連携企画担当部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします軽部智之でございます。
なお、教育監の瀧沢佳宏は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関口委員長 紹介は終わりました。
○関口委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○坂本教育長 令和八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてでございます。
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、契約案についてでございます。
都立東高等学校（八）空調設備改修工事請負契約外一件でございます。
以上が教育庁関係の提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山本総務部長 それでは、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてご説明いたします。
資料第一号、令和八年第二回東京都議会定例会議案（条例）の目次をご覧ください。
提出予定の条例案は一件でございます。
一ページをご覧ください。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護補償の額及び葬祭補償の額を改定するものでございます。
施行日は、公布の日でございます。
次に、契約案についてご説明いたします。
資料第二号、令和八年第二回東京都議会定例会議案（契約）の目次をご覧ください。
提出予定の契約案は二件でございます。
一ページをご覧ください。都立東高等学校（八）空調設備改修工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億八千八十万五千円、契約の相手方は、埼玉県春日部市豊野町二丁目三十二番地十九、正和工業株式会社でございます。
工期は、契約確定の日の翌日から令和十年十月十三日まででございます。
三ページに案内図、配置図を、四ページに契約議案の概要を記載しております。
次に、五ページをご覧ください。都立戸山地区学園特別支援学校（仮称）（八）新築工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は百七十億五千万円、契約の相手方は、東京都中央区京橋二丁目十六番一号、清水建設株式会社でございます。
工期は、契約確定の日の翌日から令和十四年十月二十九日まででございます。
七ページから一〇ページにかけまして案内図、配置図、平面図を、一一ページに契約議案の概要を記載しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきました。
○関口委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、令和七年度東京都一般会計予算、教育庁所管分の繰越しについての報告を聴取いたします。
○相川企画部長女性活躍推進担当部長兼務 令和七年度一般会計予算の繰越しにつきましてご報告申し上げます。
資料第3号、令和七年度教育庁所管繰越説明書の一ページをご覧ください。Ⅰの総括表でございます。
一般会計につきまして、予算現額二億三千二百万余円、繰越明許費予算議決額二億三千二百万余円、翌年度繰越額二億三千二百万余円となっております。
財源は、全て繰越金でございます。
続きまして、二ページをご覧ください。Ⅱ、内容としましては、番号1、都立学校における暑さ対策でございます。
予想される今年の夏の猛暑に備えまして、都立学校生徒等の命と健康を守る対策を令和七年度から八年度にかけて迅速に講じるため、都立学校におけるウエアラブルデバイスの配備及び日よけの設置に要する経費につきまして、事業に係る財源を繰り越すものでございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○関口委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○関口委員長 次に、東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）について外一件の報告を聴取いたします。
○布施高校改革推進担当部長 それでは、都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）についてご報告させていただきます。
資料は第4号、都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）の概要及び資料第5号、都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）となっておりますが、本日は概要によりご説明させていただきます。
それでは、都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）の概要をご覧ください。
資料左上、背景にありますとおり、社会のグローバル化の進展や金融、経済の高度化などにより、金融の動向が人々の生活や社会に大きく影響する時代となっており、都においても国際金融人材の育成を重要な政策課題の一つとして位置づけております。
右上上段、今後の商業教育に求められるものになりますが、実社会と結びついたキャリア形成を支える教育など、時代が変わっても決して変わることなく継承、発展させるべき中核的な価値がある一方で、これからの社会で活躍するためには、国際社会の構造を多面的に理解する力や、国際的な視点で自らの役割を考え行動する力が、これまで以上に重要になってまいります。
また、生徒の進路ニーズの変化も踏まえ、専門性をさらに深めるための大学等における高度な学びへの円滑な接続も重要となっております。
こうした認識の下、資料の下段にありますとおり、商業教育の中核的価値を基盤とした新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校として、都立第一商業高等学校を改編することといたしました。
改編後は、国際金融教育と国際バカロレア教育により、新たな専門的な学びを展開してまいります。
次ページをご覧ください。教育理念ですが、国際社会の一員としての自覚を持ち、生涯にわたり学び続ける姿勢を身につけ、地域や国際社会の持続的発展に貢献することを両コース共通の理念としていきます。
育成すべき生徒像では、世界の経済的事象や社会課題に対応するため、国際金融に関する専門的な資質、能力を身につけ、自らの希望進路を実現できる生徒など四つを掲げております。
また、探究と知の深化、国際的視野と多文化理解、主体性と挑戦を教育方針の三つの柱としています。
資料右側、コースごとのカリキュラムの特色をご覧ください。国際金融を学ぶグローバル・ファイナンスコース、こちら仮称でございますが、では文系理系に偏らず、国際金融の理解に必要な教養を重視しており、国際金融の学びのツールとなる数学や英語などを強化したカリキュラムとする予定です。
国際バカロレアコース、こちらも仮称ですが、では探究中心の学びによる論理的思考力の育成や、国際社会で様々な人と協働する学習を重視いたします。
資料三ページ、学校の基本的枠組みでございます。
学校名は、今後検討し決定してまいります。
課程、学科、コースについてですが、全日制課程普通科とし、先ほど申し上げた二つのコースを設置することとしています。
学校規模としましては、各学年四学級百六十人、全体で計十二学級四百八十人規模を予定しています。
改編は、令和十年度からを予定しております。
資料の下段をご覧ください。今後のスケジュールといたしましては、現在、本計画案に係るパブリックコメントを実施しており、七月上旬に基本計画の策定、公表とする予定でございます。
以上が都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）の概要でございます。
詳細につきましては、後ほど資料第5号の本文をご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田近地域教育支援部長 都立中央図書館整備に係る基本方針（案）についてご報告いたします。
資料第6号、都立中央図書館整備に係る基本方針（案）の概要をご覧ください。
（1）、これまでの検討経緯です。
昨年四月に策定した都立中央図書館の在り方では、創造・交流図書館というコンセプトを掲げまして、三点の機能を付加し、新たな創造につながる智の循環を実現していくことをお示ししました。
また、同日策定のまちづくり方針では、都立中央図書館は、まちづくりの軸として、智の創造拠点の実現に寄与するとしております。
続いて、（2）、都立中央図書館が目指す図書館像です。
有識者会議での議論等を踏まえ、新たな図書館が目指す四つの図書館像を提示しております。具体的なイメージについて、次のページをご覧ください。
まず、世界都市東京の知の広場となる図書館では、東京に集まる多様な人々との共創により、知との出会いや交流を提供するとともに、シンボリックで魅力的な建築により、世界都市東京にふさわしい図書館を目指してまいります。
次に、知を広げ、学びを深められる図書館では、一人一人の興味や関心に合わせ、多様な学びができる仕掛けを備えていきます。
また、誰もが知的創造・発信を生み出せる図書館では、誰もが創作活動を行い、その成果を発信できるようにするほか、デジタル技術をはじめとする様々なサービスを提供します。
そして、自然を感じ、知がひらく図書館では、緑地や水辺といった自然環境を生かした利用者に開かれた図書館といたします。
最後に、（4）、施設規模等についてです。
延べ床面積については四万平米程度を上限とし、収蔵能力は三百四十万冊程度に増やします。閲覧席数については千八百席程度に増やすことを予定しております。
管理運営については、司書が担っている専門的なサービスについては都の直営、新たに付加する創造交流機能については、まちづくりの事業者の提案内容を効果的に実現できるよう、例えば指定管理者制度など民間活力の活用を想定しております。
整備の方向性については、まちづくりと図書館が一体となった複合建築物で整備し、整備後に図書館部分については区分建物として買い取ることとしております。
以上が基本方針案の概要になります。
詳細につきましては、後ほど資料第7号の本文をご覧いただければと存じます。
これらの内容につきまして、今月一日よりパブリックコメントを開始し、現在、都民の皆様からご意見を募集しているところです。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○関口委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願八第一号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○田近地域教育支援部長 請願八第一号の二、築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願についてご説明申し上げます。
請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
本請願は、中央区の築地浴恩園再生学会代表理事、長屋静子さん外二百七十九人から提出されたものでございます。
本請願の要旨は、まず、3、国指定史跡への登録の申請及び一般公開を行うことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、文化財保護法では、文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群と定義し、重要なものを国が指定、選定、登録し保護しております。文化財の指定、選定、登録は、文部科学大臣が文化審議会に諮問し、その答申を受けて行うこととされています。
都教育委員会では、条例にのっとり、文化財の活用等に係る対応を行っております。この取組に当たっては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意をしております。
次に、4、自然文化遺産として位置づけ、その価値を保護することでございます。
これに関する現在の状況でございます。東京都文化財保護条例では、都にとって重要な文化財を有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財及び史跡旧跡名勝天然記念物に指定し、保護しております。
浴恩園は、大正十五年に史蹟となり、その後、昭和二十七年に制定した東京都文化財保護条例にのっとり、都史跡とみなすことといたしました。さらに、昭和三十年の条例改正により、都旧跡とみなすことといたしました。
次に、5、東京都指定史跡に指定することでございます。
これに関する現在の状況でございます。浴恩園は、大正十五年に史蹟となり、その後、昭和二十七年に制定した東京都文化財保護条例にのっとり、都史跡とみなすことといたしました。さらに、昭和三十年の条例改正により、都旧跡とみなすことといたしました。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○関口委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○おけや委員 立憲ミネ無のおけやでございます。よろしくお願いします。
それでは、ただいまご説明をいただきました請願八第一号の二、築地市場跡地における浴恩園遺跡の保護等に関する請願に関連いたしまして質問をさせていただきます。
この築地市場跡地に眠る浴恩園の遺跡は、かつて老中松平定信が築いた大名庭園の遺構であり、東京の歴史を物語る貴重な文化的資産の一つであると認識をしております。
一方で、この敷地は、東京の持続的な成長に向けた新たな大規模開発事業が進められている最中であり、関係者の財産権や経済合理性、さらにはまちづくりのスケジュールといった他の公益との調和もまた都政を進める上では看過できない重要な視点です。
本請願におきましては、国の史跡指定への登録申請や都の史跡指定の復活、あるいは開発計画そのものの見直しを伴うような完全な保存、再生などが求められておりますが、現行の法制度や現在の開発の進捗状況を鑑みますと、これらをそのまま受け入れることは現実的に困難であり、本請願に対し、我が会派としては、不採択の立場で臨むものであります。
しかしながら、この遺構の存在を都民に周知し、何らかの形で一般に公開していくべきという趣旨の点につきましては検討に値するものと考えます。
特に高輪築堤の事例のように、開発と文化財保護の両立を図る観点から、一部保存や調査成果の公開、情報発信については十分検討されるべきであり、都民が発掘調査の成果に触れる機会を設けることも有意義であると考えます。
あくまでまちづくりとの現実的な調和を前提としつつ、過度に偏らない慎重な立場から、以下何点か質問してまいります。
最初に、発掘調査期間中における一般公開について伺います。
以前、私が委員会で質問した際に、都教育委員会からは、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意するとの答弁がありました。
請願が求めるような大規模な現地保存や開発を止めてまでの調査期間の延長は現実的ではないと考えます。
しかし、都民の関心がある程度高いことも事実であり、全く非公開のまま調査を終えるのではなく、一定の配慮が必要ではないでしょうか。例えば、工事の休止日を活用するなどして、事業者の開発スケジュールに支障を来さず、かつ現場の安全確保が完全に担保できる範囲に限定した現地見学会の実施などであれば、他の公益との調和は可能であると考えます。
都教育委員会として、事業者や地権者の負担とならないよう慎重に配慮しつつ、発掘調査の進捗に応じた現地での一般公開の可能性についてどのように調整を図っていくのか、見解を伺います。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとり、文化財の活用等に係る対応を行っております。
この取組に当たっては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に引き続き留意してまいります。
○おけや委員 次に、遺跡が持つ現物としての価値の評価と今後の公開の在り方について伺います。
近年、文化財の記録保存において、映像やデジタル技術の活用といった手法も散見されますが、歴史的遺産というものは、何よりも当時の本物の遺物が物としてそこに存在するからこそ、替えの利かない本質的な価値があると考えます。画面上のデータを見るだけでは、その歴史の重みを真に理解することはできません。
一方で、だからといって、この広大な遺跡の全てを現物として残すことは、まちづくりの観点から不可能であることも理解しております。全面保存か、それとも全て埋めてしまうのかという二者択一ではなく、現実的なバランスが求められます。
そこで、例えば出土した遺構の一部を切り取って移設保存したり、象徴的な遺物を開発後の敷地内で実物展示したりするなど、都民が本物の歴史に触れる物理的な公開手法を、現実的な選択肢として検討すべきではないでしょうか。
現物が持つ価値を適切に評価しつつ、開発との調和が図れる範囲内での一部保存や実物公開について、都教育委員会の見解を伺います。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとり、文化財の保存等に係る対応を行っております。
この取組に当たっては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に引き続き留意してまいります。
○おけや委員 最後に、開発後の敷地内における歴史の案内について伺います。
請願では、昭和三十年まで都指定史跡であったことを理由に、速やかな指定の復活を求めています。しかし、一度解除された法的手続や既に動き出している現在のまちづくり計画を踏まえれば、形式的な史跡指定の復活は直ちには難しいといわざるを得ません。
一方で、この場所がかつて名園浴恩園であり、昭和中期までは史跡として扱われてきたという歴史的事実そのものは存在します。開発が先行する中にあっても、この土地が持つ過去のバックグラウンド自体は、何らかの形で記録され、伝えられるべきです。
文化財条例上の指定という形式にこだわるのではなく、新しく生まれるまちの中で、案内板や解説パネルといった形で、かつてここに浴恩園があったという歴史を広く一般に周知していくことが現実的な落としどころではないかと考えます。
都教育委員会として、将来のまちづくりにおいて、この土地の歴史が適切に都民に伝わるよう、地権者、事業者に対して必要な指導助言を行っていくべきと考えますが、見解を伺い、私の質問を終わりにいたします。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた都の文化財保護条例の規定にのっとり、文化財の保存と活用が適切に行われるよう努めております。
○清水委員 日本共産党都議団の清水です。
私からも、築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願について質疑をさせていただきます。
築地まちづくり再開発は、三井不動産、読売新聞グループ、トヨタ不動産などから成る企業グループを事業予定者として選定し、進めているもので、日本共産党都議団は、この再開発そのものに反対をしているところです。
また、この事業に関しては、開発ありきで進んでいるのではないか、情報公開が不十分だなどの声が上がっています。
浴恩園は、築地跡地という都有地にある文化財であり、その調査や保存の検討については、より慎重に、より幅広い都民の声、専門家の意見を聞きながら進めることが必要です。
小池知事は、江戸の文化を世界遺産にする、こう述べていますが、都内の文化財庭園には、浜離宮庭園、芝離宮庭園、古河庭園、小石川後楽園、六義園などがあって、庭園ごとに特徴のある景観、自然環境が形成されています。
こうした庭園の多くは、江戸時代の藩邸、いわゆる大名屋敷だったものが多く、中でも徳川将軍家の離れ御殿として発展していった浜離宮は、特別名勝、特別史跡と二重の指定を持つ日本屈指の名庭園です。臨海部に位置する特性を生かして、海水を引き入れた潮入りの池がつくり出す自然の美と景観が、その大きな特徴となっています。
そして、そのすぐ隣に老中松平定信の下屋敷、浴恩園がありました。築地市場がなくなった今、この浴恩園を調査し、目にするまたとないチャンスとして、文化財保護に携わる多くの専門家、歴史愛好家をはじめ、それにとどまらない多くの市民が注目をしているところです。
都の文化財保護条例は、第一条で、都内に存在する都にとって重要な文化財の保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって都民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とするとうたっています。文化財の保存及び活用するということは、都民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献するものであるというものなんですね。
それではお伺いしますが、都の文化財保護条例は、都や教育委員会の責務をどのように定めていますか。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとり、文化財の保存等に係る対応を行っております。
この取組に当たっては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意しております。
○清水委員 条例に基づく対応や留意点ではなくて、条例にどのように書かれているか、こういう質問をしたんですけれども、ちょっと答弁がずれているように感じます。
都の文化財保護条例は、その第三条で、都や区市町村の責務を、まず、文化財が我が国の歴史、文化などの正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識すること、そして、その保存だけでなく活用も適切に行われるように努めなければならないというふうにしています。
都教委については、保存、活用が適正に行われるように、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない、こう定めています。
また、文化財保護条例は、文化財の所有者その他の関係者についても、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚して、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならないと定めています。これらは全部第三条に定められております。
つまり文化財保護条例は、文化財は貴重な国民的財産なので、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その活用を自治体に求め、所有者が協力をすること、そのために都教委は、その調整役を果たすことを求めています。まずここを押さえておくということが大事だと思っています。
次に、浴恩園とはどのような特徴を持つ庭園だったのか、その歴史的な意義についてお伺いします。
○田近地域教育支援部長 浴恩園は、江戸時代後期に松平定信のつくった潮入回遊式庭園で、史的紀念物天然紀念物勝地保存心得によれば、地域を大切にする心を高める趣旨で史蹟となったとしております。
○清水委員 浴恩園は、老中松平定信の下屋敷です。浜離宮と同じく潮の満ち引きを利用した潮入庭園ですが、春風の池と秋風の池、こういう二つの池を設置して、築山をつくって、四季を満喫できる大きな庭園で、様々な浮世絵にも描かれている。
また、国立国会図書館のデジタルコレクションにも、このことは取り上げられています。また、詩歌などにもうたわれています。特別名勝、特別史跡と二重の指定を持つ浜離宮に引けを取らない名庭園であったといえます。
次に、浴恩園がつくられてから現在までの経緯、史跡指定等の変遷についてもお伺いします。
○田近地域教育支援部長 浴恩園は、江戸時代後期に松平定信によりつくられ、明治維新以降は海軍関係の用地となり、その後、日本橋にあった魚市場が移転してきたものでございます。
史跡指定等の経緯については、浴恩園は、大正十五年に史的紀念物天然紀念物勝地保存心得により史蹟となりました。その後、昭和二十七年に制定した東京都文化財保護条例にのっとり、同心得にある史蹟を都史跡とみなすこととしました。さらに、昭和三十年の条例改正により、都旧跡とみなすこととしました。
○清水委員 二〇二六年、今年一月三十一日の文化財保存全国協議会が出された都旧跡「浴恩園跡」の埋蔵文化財に関わる要請には、このようにあります。
この地は、明治維新後は海軍用地となり、海軍兵学校、海軍大学校、海軍省などの施設が置かれたことから、海軍発祥の地とも称されています。一九二三年の関東大震災後に被災した日本橋にあった魚河岸がこの地に移転し、一九三五年の築地市場開場の際には、池は埋め立てられたんですけれども、浴恩園跡は、海軍発祥の地として最も縁故深きものなので、市場構内に築山の一部を保存し、名園の記念として、その工事を請け負った事業者も丁寧な保存工事をしている、こういう写真も残っていると記されています。
こうした経緯もあって、浴恩園の跡は、大正十五年に史蹟に指定された後も、昭和二十七年に制定の東京都文化財保護条例でも史跡に指定をされ、昭和三十年に制定された新たな東京都文化財保護条例では、附則の二で、当分の間、旧条例による都史跡及び史的記念物は都旧跡とみなすというふうになって、そのうち特に重要なものについては、逐次、都史跡に指定替えする方針が明らかにされたんですけれども、浴恩園は旧跡指定のまま今日に至っているということだと思います。
しかし、二〇二一年、二二年に東京都埋蔵文化財センターが実施した当該地の埋蔵文化財予備調査では、浴恩園の跡が江戸末期から明治期に作成された絵図や測量図どおりに良好な状態で残されている可能性が高いことが判明したことから、史跡に相当する取扱いをすべきものと考えられますというふうに述べておられます。
調査公開、学識経験者による検討委員会の設置が求められています。こうした指摘がある以上、文化財保護の観点から慎重に取り扱っていくことが求められていると思います。
この築地市場跡地の再開発に当たって、二〇二三年に埋蔵文化財の予備調査の報告書が出されました。
埋蔵文化財センターの予備調査報告書では、浴恩園の遺構はどのようなものが出ているというふうに記載されていますでしょうか。
○田近地域教育支援部長 予備調査では、浴恩園に関連する遺構として、石積みなどが確認されております。
○清水委員 同調査報告書は、A区二号の遺構について、最も特筆される遺構と評価をしています。
このA区二号の遺構について、都教育委員会の見解をお伺いします。
○田近地域教育支援部長 予備調査では、浴恩園に関連する遺構として、池跡と護岸の石積みと思われるものなどが確認されております。
○清水委員 予備調査の報告書では、A区二号遺構では埋め立てられた池の跡、こういうものが見つかって、測量地図との重ね合わせから、浴恩園の先ほど紹介した象徴的な存在である春風の池と秋風の池、こう想定される大規模な遺構が見つかったというふうにしています。
浴恩園の象徴的存在である春風の池と秋風の池と想定される大規模な遺構の価値、これについては、東京都教育委員会はどのようにお考えになっていますか、見解をお伺いします。
○田近地域教育支援部長 現在、本掘調査を進めているところであります。
○清水委員 調査を進めているのは分かっています。予備調査で浴恩園の大事な特徴、また、この辺りにある大名庭園の中でも潮入りという特徴がある、そういう部分が、しかも大規模に発掘をされて出てきた。
そういう大事なものが出てきたということに対して、都教委の見解をお伺いします。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとりまして、文化財の活用等に係る対応を行っております。
○清水委員 なかなかその価値そのものについての都教委の見解はいつも示されないんですけれども、次に、昨年から始まっています埋蔵文化財の本調査、こちらについて伺いますが、浴恩園の遺構や遺構と推測される、そういうものは出ていますか、それはどのようなものですか。
○田近地域教育支援部長 繰り返しになりますけれども、現在、本掘調査を進めているところでございます。
○清水委員 それでは、その本調査がどのような段階に来ているのかということについてお伺いしたいと思うんですけれども、本調査というものは、どのような手順で進められていくのか、現在はどういうところに達しているのか、その辺についてご説明をお願いします。
○田近地域教育支援部長 繰り返しですが、現在、本掘調査を鋭意進めているところでございます。
○清水委員 本調査というのは、いきなり遺跡があるところで発掘調査を始めるわけではなくて、まずは築地の跡地にあるコンクリートをどかしたり、それから土壌汚染対策、こういうものを講じてから本調査、いわゆる私たちが思っている本調査、貴重なものが埋まっている地層への調査に入るということだというふうに思うんですね。
現在の段階というのは、その本格的な遺跡が埋まっているところの調査というところではなくて、そうした調査前の残置物の撤去や土壌汚染対策工事の段階、こういうところにあるという理解でよろしいですか。
○田近地域教育支援部長 繰り返しになりますけれども、現在、本掘調査を調査中でございます。
○清水委員 せいの委員が文書質問で同じ中身を質問されていて、その中で、現在は調査前の存置物の撤去、土壌汚染対策工事等の段階、そういうふうなご説明があったというふうに伺っています。
そういうことだというふうにすると、本調査の中でも、まだそういう段階なんだということだという理解で質問を先に進めたいと思いますけれども、そうだとすると、浴恩園の池がある遺跡を健全に把握するためには、さらに深いところまで掘削が必要だというふうになってまいります。
請願もそういうふうに述べているんですけれども、その深さの地層や、そうしたところの調査というのは、これからという理解でよろしいですか。
○田近地域教育支援部長 今、本掘調査につきましては、まちづくりの事業者において調査を進めているところでございます。
○清水委員 事業者の方で調査を進めているということなんですけれども、多くの皆さんが心配をしているのは、そうしたものが埋まっているところまで掘らないで、その上の部分だけで何も出なかったというふうな結果になってしまうのではないか、そういう結果が導かれてしまうのではないか、そういう不安を伺いました。
ですので、やっぱりそうした皆さんがちゃんと安心できるようにといいますか、納得できるように、それから本当に浴恩園は保存状態のいい形で残されている、その可能性が多大なわけですから、そうした地層がきちっと調査をされるように、しっかりと都教委としても見ていただきたいというふうに思いますし、そうした調整をぜひやっていただきたいというふうに思います。
築地市場がなくなって、浴恩園の全貌を明らかにするための調査ができる貴重な機会として、今関係者は期待を寄せています。
予備調査では、浴恩園の象徴的存在である春風の池、秋風の池など大きな遺構も出てきている、そういうことを踏まえて、浴恩園の全貌をまず明らかにする、これが本当に貴重な機会だというふうに思います。十分な深さ、広さ、丁寧な発掘をすることを重ねて求めておきます。
この市場の跡地というのは、十九ヘクタールに及ぶ広大な土地です。浴恩園の文化的価値に注目する方々は、再開発に合わせ部分的に調査をして埋める、次の部分を調査して埋める、こういうことを繰り返すやり方ではなくて、浴恩園全体が原形をとどめたまま埋まっている可能性が高いのですから、その全体を明らかにすること、そして専門家などに公開することを求めています。こうしてこそ、その価値、保存、活用につながるというふうに思います。
浴恩園の遺構を公開することの必要性について、都教委の見解を伺います。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとり、文化財の活用等に係る対応を行っております。
この取組に当たっては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意をしております。
○清水委員 先ほども申し上げましたとおり、文化財保護条例は、文化財の所有者その他の関係者の責務として、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚して、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならないというふうに定めています。
そして、築地の跡地というのは都有地ですから、その所有者は東京都になります。今は都市整備局が所管をしています。
もしその文化財が個人宅だったら、その方の生活や財産権を尊重し、調整を図ることは当然ですし、本当に公益性のために保存が必要だとなれば、ご了解をいただいた上で、国や地方自治体が買い上げて保存するなどの対応も必要になるかもしれません。
しかし、築地市場の跡地は東京都の土地なんですから、都にはそこにある文化財を大切に保存し、公開する、そのことは一層強く求められているというふうに思います。
都有地という公共の土地にあるからこそ、文化財があれば、個人の所有地に比べて、より公共性を重視した保護と活用ができる、客観的条件があるというふうにもいえると思います。
都民や専門家から声が上がっているのですから、再開発を優先するのではなくて、どうしたら文化財が生きた形で活用ができるのか、立ち止まって検討することが必要ではないでしょうか。それが文化財保護条例に定められた都の責務を果たすことになると思います。
そして、条例には都教委の役割も定められています。東京都の土地であることを重く受け止めて、浴恩園の学術的な価値、調査、公開の重要性について、小池知事や都市整備局に理解、協力してもらうための調整役を果たすことを強く求めます。
また、高輪築堤のときのように、浴恩園の遺構の調査についても、都民や学識経験者による検討委員会を設置して、保存、活用について検討すべきと考えますが、いかがですか。
○田近地域教育支援部長 都教育委員会では、国の文化財保護法を踏まえた東京都文化財保護条例の規定にのっとりまして、文化財の保存等に係る対応を行っております。
この取組に当たりましては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重しまして、文化財の保護と他の公益との調整に留意をしております。
○清水委員 二〇二四年の七月十日、文化財保存全国協議会が東京都など関係団体に出した都旧跡「浴恩園跡」の保存と再生を求める決議には、築地まちづくりは、歴史、文化資源などのポテンシャルを生かすことを方針の一つとしていたはずです、築地にとって浴恩園は、歴史、文化資源として欠かすことができない世界的に類のない園芸都市であるばかりか、世界遺産とも呼べる江戸の潮入庭園として、隣接する浜離宮恩賜庭園や旧芝離宮恩賜庭園、清澄庭園、旧安田庭園とともに活用することが、歴史、文化資源などのポテンシャルを生かした築地まちづくりといえますと述べて、浴恩園を保存し、再生することを求めています。
改めて浴恩園の全貌が分かるような調査の仕方と、その公開、さらに、都民や専門家によるその保存方法や活用方法の検討を求め、採択を主張して、この質問は終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立少数と認めます。よって、請願八第一号の二は不採択と決定いたしました。
○関口委員長 次に、請願八第二号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○布施高校改革推進担当部長 請願八第二号、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の再開に関する請願についてご説明申し上げます。
資料第8号、文教委員会付託請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
本請願は、国分寺市の三多摩子育て・教育問題連絡会、東京都立立川高等学校芙蓉会（定時制同窓会）、立川高校定時制の廃校に反対する会代表、永元須摩子さんから提出されたものでございます。
本請願の要旨は、都において、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集を再開していただきたいというものでございます。
これに関する現在の状況でございますが、夜間定時制課程については、昼間に学校に通うことができない勤労青少年が大幅に減少した結果、一学年の生徒数が十名以下の学校が多数生じています。
学級規模の極端な小規模化が進んだ学校では、ホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調となり、集団活動を通した教育効果も十分に得られないことが懸念されます。
このため、都教育委員会は、令和六年十月に策定した都立高校におけるチャレンジサポートプランにおいて、困難を抱える生徒の受入れ環境の充実に向けて、自分のライフスタイルに合わせて、午前、午後、夜間の三つの部から選んで入学し、自分のペースで学べ、少人数指導も実施し、相談体制も充実しているチャレンジスクールの規模拡大等を図りつつ、立川高校を含む一部の夜間定時制課程については生徒募集を停止することとしました。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○せいの委員 日本共産党都議団のせいの恵子です。
請願八第二号、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の再開に関する請願について、私から質疑をさせていただきます。
まず、立川高校定時制課程についてお聞きしていきます。
立川高校定時制課程の現在の三年、四年の在籍生徒数は何人か、また、今年度を含め、過去三年間の在籍生徒数及び転入者数は何人か、さらに、外国にルーツを持つ生徒数、二十歳以上の生徒数についても伺います。
○布施高校改革推進担当部長 立川高校定時制課程における在籍生徒数でございますが、公立学校統計調査によれば、令和七年五月一日時点で百七名、令和六年五月一日時点では百四十名でございます。
東京都教育委員会ホームページで公表している転入学募集における合格者数は、令和七年度は十名、令和六年度は三十二名でございます。
なお、今年度の在籍生徒数の公表数値は現在集計中でございます。また、二十歳以上の生徒の人数などの情報については公表しておりません。
○せいの委員 令和八年の五月一日現在の在籍生徒数と外国にルーツを持つ生徒数、二十歳以上の生徒数についてはお答えはいただけませんでしたが、私が調べたところ、現在の生徒数、四年生が二十名、三年生が三十二名の計五十二名いらっしゃるということでした。三年で卒業できる制度を利用して卒業した生徒もいらっしゃるため、四年生は少なくなっているとお聞きしています。
現在でも二学年で五十二名が学んでおり、転学や編入学の生徒が毎年いたことなどを考えれば、地域で必要とされてきた学校であるということが分かります。
そして、立川高校定時制課程、これまで不登校の経験者や外国にルーツを持つ生徒など、多様な生徒の学びの場として、きめ細かな指導を通じて重要な役割を果たしてきました。
こうした教育的意義について、どのようにご認識されていますでしょうか。
○布施高校改革推進担当部長 夜間定時制課程は、不登校を経験した生徒など、多様な生徒が在籍しており、自立した人材を育成している一方で、生徒数減少により、学習教育環境に課題が生じているものと認識しております。
○せいの委員 今お答えでは、多様な生徒が在籍していて、自立した人材も育てているけれども、学習環境が生徒数の減によって課題があるというふうなお答えでした。
小池都知事も二〇二三年、令和五年に第三回定例会で、今日では、不登校を経験した生徒、そして外国人の生徒などの学びの場となっている、そして、きめ細やかな指導を行うなど、社会人として自立を促す、その上で重要な役割を果たしていると認識しておりますというふうに夜間定時制高校については答弁をしています。
外国にルーツを持つ生徒や不登校経験者、ヤングケアラー、アルバイトをしている生徒など、生活環境や背景が多様な生徒が今増えています。夜間定時制の重要な役割を知事も認識しているのに、なぜ定時制を閉課程にしているのか、そして立川高校を閉課程とした理由について、順次お聞きしていきたいと思います。
生徒数減により学習教育環境に課題があるというお答えですが、立川高校定時制課程の学校のホームページ、確認をしてみました。創立九十年、六千七百人を超える卒業生を輩出している。一クラス三十名で各学年二クラス、普通科でも最大規模の学校です。
定時制のみで行う文化祭や体育祭など行事も盛んです。部活動は、文化部が五部、運動部は十部、そしてバスケットボール部は週三回活動して、全国大会を目指して練習に取り組んでいますと紹介をされていました。生き生きとした学校生活の様子、感じることができました。
そこでお聞きします。都教委が二〇二四年十月二十四日に策定した都立高校におけるチャレンジサポートプランでは、学校、学級規模の極端な小規模化は、ホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調になり、集団活動を通した教育効果が十分に得られない、多様な生徒同士の交流の機会を得ることも困難な状況であることを夜間定時制の募集停止にする理由としておりますが、立川高校の定時制課程、これに該当するのでしょうか。
○布施高校改革推進担当部長 夜間定時制課程については、勤労青少年が大幅に減少した結果、立川高校についても令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となってございます。
立川高校については、令和七年度に、立川高校から歩ける距離にチャレンジスクールである立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せ、生徒募集を停止することといたしました。
○せいの委員 私、立川高校定時制課程が、私が述べた理由に該当するんですかっていうふうにお聞きしたんですが、ちょっと答えがかみ合っていないかなと思います。
もう一度お聞きしますが、学校、学級規模の極端な小規模化、ホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調になって、集団活動を通した教育効果が十分に得られない、多様な生徒同士の交流の機会を得ることも困難な状況、これが立川高校の定時制課程には該当するというふうになっているんでしょうか、お聞きします。
○布施高校改革推進担当部長 繰り返しになりますが、立川高校の夜間定時制課程については、令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となっております。
立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せて、生徒募集を停止することといたしました。
○せいの委員 新入生は十年間で半数以下ということと、立川緑高校の新設と砂川高校の夜間部の学級が増設になったっていうのが答えっていうんですが、私は、教育のこの活動の内容がちゃんとこの立川の定時制課程で該当していないのかどうかっていうのをお聞きしているんですね。
お答えにならないのは、該当していないからなのかなとも思いますが、学校、学級規模の極端な小規模化というふうにおっしゃいますが、立川高校定時制、極端な小規模化は起きていません。
立川高校定時制課程の募集停止は二〇二三年十月に予告をされましたが、都教委も二〇二四年五月の文教委員会で、我が党の斉藤まりこ都議に対して、二〇二三年五月一日時点での生徒数は百六十一人、立川高校定時制課程よりも生徒数が多い普通科の夜間定時制課程はないというふうにも答弁をされています。
また、一方では、都教委は、二〇一六年の二月二十三日に、立川高校定時制課程を閉課程にする理由として、立川は、全日制、定時制ともに大規模校であり、それぞれの課程の教育活動の充実を図る上で、施設共有の制約の解消とか緩和が著しく困難であると考える、全定併置の解消のためというふうにもされています。
その後、現在まで全定併置の解消という、こういう声が全日制の教員、生徒からもあったんでしょうか。
○布施高校改革推進担当部長 立川高校の夜間定時制課程につきましては、令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となっております。
また、立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部の増学級を行うことに併せて、生徒募集を停止することといたしました。
○せいの委員 私は、全定併置の解消という声が全日制の教員、生徒からあったんでしょうかというふうに問うたんですけど、そのお答えはいただけませんか。
○布施高校改革推進担当部長 かつて学校現場の声としまして、全定併置による制約等に係る課題というのも挙げられておりました。
その後も、都立高校の現状や今後の検討に当たりまして、各種調査を実施していたりですとか、今回の都立高校におけるチャレンジサポートプラン等の策定に当たってもパブリックコメントを実施しておるなど、広く意見を聞いているところでございます。
○せいの委員 我が党が立川高校定時制課程を視察させていただいたときも、定時制の授業をしていても、全日制の生徒が自習のため残っているなど、やっぱり共存した空間で勉強されていました。
定時制が邪魔であるみたいな、そういう風潮、失礼なことをいう、そしてそういう声があるっていうのはちょっと違うかなとも思いますし、生徒同士はお互い尊重し合って、やっぱりその学校、一つの学校、立川の学校というところで仲よくやっているというのが現実だったのではないかなというふうに思います。
規模が大きいから、これ閉課程にするというふうにも、先ほどいっていたということも私述べましたが、生徒数も、こういう規模が大きいから閉課程にすると発表したからこそ、生徒数が今十年間で半数以下になったといっていますが、減っていったのかもしれません。
しかし、今もなお二学年で五十人を超える多くの生徒が学んでいるっていうのが、立川高校定時制課程なんです。都教委の説明する募集停止の理由は筋が通らないのではないでしょうか。
次に、立川高校がある場所についても重要だと思いますので、お聞きします。
多摩地域では、夜間定時制課程が限られています。八王子市にあった四つの夜間定時制を閉課程とし、さらに立川の夜間定時制を閉課程にしたことで、通学困難になる生徒が出ているのではないかと私は懸念をしています。
都教委は、このことは把握されているのでしょうか。また、このような状況の中で、立川高校定時制課程が閉課程に選定された理由についてお答えください。
○布施高校改革推進担当部長 立川高校の夜間定時制課程につきましては、令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となっております。
また、立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せ、生徒募集を停止することといたしました。
なお、多摩地区の生徒につきましては、立川緑高校であるとか砂川高校を含めた都立高校全体で受け入れてまいります。
○せいの委員 都教委は、二〇一六年十月の十三日に、請願者でもある会の皆さんに、立川を閉課程にする理由として、夜間定時制高校を希望する生徒については、福生高校、町田高校、神代高校、農業高校普通科、青梅総合高校、五日市高校併合科、瑞穂農芸高校併合科などの周辺の定時制夜間高校において受け入れていきますというふうに回答し、議会でもそういうふうに答弁をされています。
立川高校定時制課程を募集停止にしたこの二年間、立川を希望していた生徒さんたちが、これらの周辺の学校に何人進学したのかということは把握されているんでしょうか。
○秋田都立学校教育部長 過去に立川高校定時制課程を希望していた方の進路については、把握できないものと考えております。
○せいの委員 ここまでの都教委の方の答弁をお聞きしていると、あまりにも何か無責任だなというふうに思うんですね。
ホームルームの活動や学校行事などの特別活動が低調になって、集団活動を通した教育効果が十分に得られなくなっているわけでもないし、全定併置の解消という声が全日制の教員、生徒からも今あったっていうことも答えられなかった。
多摩地域で夜間定時制課程を減らして、挙げ句に生徒数も多かった立川高校定時制課程を閉課程にして、多摩地域の生徒は都立全体で受け入れるから大丈夫だということですが、先ほどからずっと繰り返されている答えで、新入生は十年間で半数以下になった、立川緑高校の新設と砂川高校の夜間部増学級に併せて生徒募集を停止したっていうことの繰り返しなんです。
ちょっとこの、じゃあ十年間で半数というところをお聞きしたいんですが、まず新入生が十年間で半数以下となったという理由で閉課程になるというのが、他の夜間定時制課程を閉課程にする場合も適用されるのでしょうか。また、十年間で生徒数が半数以下になったっていうことですが、その人数をお答えください。さらに、教育活動に支障が生じるというエビデンスについて、あるのであればお示しをください。
○布施高校改革推進担当部長 都立立川高校の夜間定時制課程につきましては、令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となっております。
また、立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せて、生徒募集を停止することとしました。
また、夜間定時制の課題としまして、不登校を経験した生徒などの多様な生徒が在籍しており、自立した人材を育成しているという一方で、生徒数減少により、学習教育環境に課題が生じているものというふうに認識しております。
○せいの委員 私がお聞きしたことにお答えをしていただいていないと思います。
事前にお聞きしていて、平成二十七年、二〇一五年、九十名だったと、新入生が。令和六年の二〇二四年には二十七名だったというふうなことでした。
立川高校定時制課程の募集停止は二〇二三年十月に予告されて、そこでやはり閉課程になるんだったらということで、新入生が減ったということは十分考えられます。しかし、他の夜間定時制課程と比較しても、今現在、少ないともいえないんです。
さらに、生徒数が減少することで教育活動に支障が生じるということであれば、現在、都教委が進めているチャレンジスクールや国際バカロレア教育などの少人数教育とも矛盾をするのではないかなというふうに考えます。生徒一人一人に寄り添ったきめ細かい指導を行う、少人数で授業を行うことこそ必要なのではないでしょうか。
次に、立川緑高校新設と砂川高校の夜間部学級の増設に併せて、生徒募集を停止したということですので、この二校についてお聞きしたいと思います。
都教委は、立川高校定時制課程を閉課程にして、チャレンジスクールの立川緑高校で生徒を受け入れるとしていますが、昨年の入試で二百四十二人が不合格となりました。
今年の入試での不合格者数は何人でしょうか。
また、不合格者の進路先、把握されているのか、把握していない理由は何なのか、お答えください。
○秋田都立学校教育部長 立川緑高校でございますが、令和八年度入学者選抜において不合格となった者の人数は百六十五人でございます。
不合格となった者の進路については、把握しておりません。
○せいの委員 把握していないということで、その理由はどうして把握していないのかっていうこともお答えはいただいていないところなんですが、昨年が二百四十二人の不合格者で、今年が百六十五人です。
今、都立高校の志願者自体が減ってきているっていうのが問題になっている中でも、立川緑は入試倍率も二・一三倍と高く、人気校だっていうことが分かります。
次に、砂川高校ですが、砂川高校の三部、夜間部の増学級がこれしたということですが、砂川高校の三部全体の募集数と、午前、午後、夜間それぞれ何人の入学者があったのかを伺います。
○秋田都立学校教育部長 砂川高校定時制課程でございますが、令和八年度入学者選抜におきましては、一学年相当の募集人数が一部、二部、三部合わせて百六十人でございまして、百五十七人が入学手続を行ったところでございます。
○せいの委員 私もちょっと調べまして、砂川高校も最近の入試倍率は一倍を超えているんですね。倍率が高くて人気な高校っていうのはやっぱり行きたいし、行けるっていう生徒だけではありません。
しかし、立川緑高校新設と砂川高校の夜間部増学級に併せて、生徒募集停止を立川の夜間定時制課程でしたっていうことは、先ほど触れたとおり、不登校だったり、病弱だったり、外国ルーツだったり、その生徒さんごとの背景があって、何校も受験することができなかったり、家から遠いところには通えない、大勢の中で学ぶことはしんどい、こういう生徒さんの学べる環境を保障できていないということが明らかなんではないかと思います。
代わりの高校が増えたからそこを受験すればいいとか、入試で選抜するんだから落ちる生徒が出るのは当たり前、こういうことで本当にいいのかと思います。
将来への希望を持って自ら伸び、育つ学び、立川の夜間定時制高校で守っていくことが必要なのではないでしょうか。
立川高校定時制課程を卒業したお子さんを持つ保護者の方にお話を伺いました。
お子さんは、中学で不登校になって、コミュニケーションが苦手で、全日制では友達ができない、こういうことがストレスになってしまうから、でも定時制は一人でもいいし、競うことがないので、争いが生まれないことが本当によかった、また、全日制を受けて落ちたら、どうせってなってしまって学校に行けなくなってしまうと思ったから、夜間定時制課程は落ちないからと励まして、自宅の周りに夜間定時制がなくなってしまったから立川を選んだ、行ってみると、寄り添ってくれる先生や、勉強を基礎から教えてくれる、六十代の人や知的障害のある子も助け合ってやっていける、そういう環境があって、夜間定時制は、世間の常識が強制されない、これがその子にとっては本当によかったというふうに思いを語ってくれました。
また、廃止の方針は知っていたから、何とかうちの子が入学するまでなくならないでほしいって思っていたし、周りの方ではきょうだいで来ているご家庭や、立川高校の定時制課程を知っていたから来たという方も多いっていうこともお話をしてくれました。
これまで何度も繰り返しお伝えしていますが、夜間定時制課程っていうのは、やっぱり家や職場から通える場所にあることや、少人数でアットホームな環境で学べること、不合格がなかなか出ない、こういうことに大きな意味があり、必要とされているということなんです。
都教委は、二〇一六年の十月十三日に、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の規模拡大を行って、その進捗や夜間定時制高校の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、小山台高校、雪谷高校、江北高校及び立川高校の夜間定時制課程を閉課程にし、都立高校定時制課程の改善、充実を進めていきますというふうに回答をしています。
この文言どおり、チャレンジスクールの進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮するならば、立川高校定時制課程の募集停止は早計過ぎるものではないでしょうか。
進捗や推移を考慮しなかったのかどうか、この点についてお答えください。
○布施高校改革推進担当部長 繰り返しになりますが、立川高校の夜間定時制課程につきましては、令和六年度までの十年間で新入生は半数以下となっております。
また、令和七年度に、立川緑高校を新設するとともに、砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せて、生徒募集を停止したものでございます。
○せいの委員 私の質問に全く答えていただいていないかなと思います。
先ほど来いっていますとおり、立川はホームルームの活動や学校行事が特別に低調になったわけでもないし、集団活動を通した教育効果が十分に得られていないわけでもないし、本当に都教委が今までいってきた生徒数も、もうすごく激減して、そういう教育ができないような状況になっているわけでもないし、周りの学校は入りたくてもなかなか倍率が高くて入れない。こういう中で、都教委が今までいってきた閉課程にするという、そういう方針はやっぱり見直すべきなのではないかなというふうに思います。
夜間定時制課程、閉課程にする前に、夜間定時制課程だからこその魅力っていうのは、これは伝える努力はされたんでしょうか。また、立川高校をはじめ、夜間定時制課程を閉課程にしたことで生じている課題、こういうことを都教委として調査する、こういうこともなく、閉課程だけをどんどんどんどん進めていくということは問題だというふうに指摘をして対応を求めます。
今までの質疑を通して、立川緑高校新設と砂川高校の夜間部増学級で立川高校定時制課程の代替にならなかったことは、もう明らかです。閉課程にしたことは、時期尚早であったといわざるを得ません。よって、生徒募集を再開することを強く求めて、請願は採択を主張して、私の質疑を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立少数と認めます。よって、請願八第二号は不採択と決定いたしました。
○関口委員長 次に、陳情八第一一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○山本総務部長 陳情八第一一号、都立江北高校の近隣住民の防災備品の保管場所に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
文教委員会付託請願・陳情審査説明表の四ページをご覧ください。
本陳情は、足立区の羽田慎介さんから提出されたものでございます。
本陳情の趣旨は、都において、都立江北高校の建て替え前に校舎内に収納されていた近隣住民の防災備品の保管場所を、現在の校舎外の簡易倉庫から、校舎内に戻していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都立江北高校の体育館は、足立区の避難所として指定されており、区の防災資機材倉庫は同校敷地内の北端、綾瀬川に近い場所に設置されております。
都教育委員会では、同倉庫について、川から距離が離れており、かつ避難所である体育館に近い学校敷地内の南西側の場所へ移設できるよう足立区との調整を進めております。足立区におきましては、今年度中に倉庫の移設工事を実施する予定であると聞いております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○ほっち委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私も江北高校の卒業生でありまして、学生時代もよくこの学校を利用しておりました--当たり前だけど通っていましたけれども、実際この防災備蓄倉庫については、今回この陳情が出てくるに当たって、改めてというよりも、むしろ私、自分がいつも、家の近所なもので、いつもここにあるなというのはすごくよく分かっていました。
その中で実際、綾瀬川がすぐ近くにありまして、今日もこのような台風ですけれども、実際、本当に水位が綾瀬川も上がって、本当にあの地域っていうのは危険な場所だなということも、学生時代にも実感をしたという思いがありまして、今回質問をさせていただきたいと思っています。
まず、お聞きをしますけれども、都立江北高校における足立区の防災備蓄倉庫が現在の場所に置かれた経緯や、地域住民への当時の説明状況について、まずはお伺いをさせていただきます。
○秋田都立学校教育部長 都立江北高校におきましては、平成二十八年度から令和二年度まで、校舎の改築工事とグラウンドの改修工事を実施しておりました。
工事に際しまして、倉庫の移設が必要となったため、地元の足立区と協議した結果、改築計画ですとか学校運営に支障のない場所ということで、学校敷地の北端でございますけれども、にある現在の場所に設置をしたという経緯でございます。
近隣住民の方々に対しましては、倉庫を設置する地元自治体において設置場所等の説明を行うこととなっております。
なお、本件につきましては、都教育委員会からも、工事に係る説明会の際に、近隣住民の方々に対しまして、倉庫の設置場所について説明を行っておりまして、ご理解をいただいているところでございます。
○ほっち委員 建て替えのときも、今、江北高校を知らない方はあれだと思うんですけれども、実際、旧校舎というのとグラウンドと校舎が反対側に建設をして、今までグラウンドだったところが教室になったり、また、教室だったところが今現状グラウンドになっているという状況になっていてですね、以前あった場所と、また場所をしっかりと考えていかなきゃいけないねということも、先日も校長先生ともお話もちょっとさせていただきました。
ですので、しっかりと足立区の方にもいろいろお聞きしましたけれども、足立区としても、また、地域の皆さんからも、あの地域というのもやはり水害に弱いところでございますから、やはり地域の会議でも、いろいろ頻繁にいろんな備蓄のものっていうのは話が出ているということも聞いておりますので、しっかりと続けていただきたいなというふうに思っています。
また、今年三月の予算特別委員会での我が党の締めくくり総括質疑において、教育長から、都立学校を区市町村の避難所として効果的に活用できる仕組みをつくることが重要との答弁がありました。
そこで、都立学校における避難所の施設利用の取組について、区市町村から要望があった場合には、都教育委員会が区市町村と学校との間に入り、対応すべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
○山本総務部長 都立学校について、自然災害が発生した場合、区市町村の避難所として活用できる仕組みを効果的につくることは重要でございます。
都立学校では、災害時に避難所の役割を担うに当たり、区市町村の要望に基づき協定を結んでおります。これにより、避難をする住民を受け入れるスペースや備蓄品を置く場所等について取り決めております。
都教育委員会は、防災倉庫に関わる近隣の住民からの要望を踏まえた区市町村からの申出を受けまして、総務局とも連携し、学校及び区市町村と必要な調整を図る仕組みとしております。
江北高校の防災倉庫の移設に当たりましても、都教育委員会が足立区及び学校と調整を進めておりまして、区においては、今年度中に移設工事を実施する予定と聞いております。
今後とも、避難所の整備に関する取組が一層円滑に進むよう、この仕組みを活用してまいります。
○ほっち委員 最後になりますけれども、実際、地元区と東京都と連携を取るのももちろんですけれども、また、地域の皆さんの声というもの、そこに住んでいる皆さんが、実際災害とか水害が起こったときに、やはり命が一番大事でありますので、しっかりと地域の皆さんの声も聞いていただきながら、都立高校をいっときの避難場所として、しっかりと命を守れるような場所として、今後、江北高校だけではなくて、やはり都内、東京都の皆さんの生命と財産をしっかり守るという部分でも、今後活用していっていただくことを要望して、終わります。
○清水委員 日本共産党都議団の清水です。
先ほど質疑がありまして、防災備蓄倉庫を川沿いに移設した経緯については、江北高校では、平成二十八年度から令和二年度まで校舎の改築工事及びグラウンドの改修工事を実施して、その改築の際に倉庫の移設が必要となったため、足立区と協議した結果、改築計画や学校運営に支障のない現在の敷地北端を設置場所としたこと、それから区や近隣住民との事前協議等についてですが、それについては、住民の方々へは倉庫を設置する地元区において設置場所等の説明を行う、そういう仕組みになっていることと、さらに今回の件については、高校の工事説明会の際に、都教委から住民の方々にも説明をいただいてご理解をいただいたというふうなご説明がありました。それを踏まえて、お聞きします。
まず、陳情者によると、令和五年秋に行われた防災訓練の際、これはもう区の説明が終わっているところなんですね。その後に行われた防災訓練の際に、近隣住民の方々は移設された防災倉庫を初めて見たそうなんです。それで、綾瀬川に近い場所にあること、避難所までかなりの距離があることについて、実際に行ってみて、やってみて、意見が出されたということでした。
地元区から住民への説明、都教委の工事説明会でも、位置とかについてはちゃんと説明をされているということですけれども、説明をする際に、その住民の範囲、どれぐらい広くの方々に説明をされたのか、例えば自治会の会長さんだけとか、役員さんだけとか、そういうことなのか、それともかなり広い範囲にわたって説明をされたのか、それから説明の仕方も具体的なイメージを持っていただけるような分かりやすい説明であったのかどうか、こういう点については、不十分さが残されたのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○秋田都立学校教育部長 先ほどの質疑でご説明したとおり、住民の方々に対しましては、まず地元区、地元の自治体において説明を行っているということと、併せて都教委からも行っております。
私どもの都教育委員会の行った説明会でございますけれども、通常の工事と同様に、近隣の住民の方々を対象に説明をしています。
説明の内容につきましては、倉庫の設置場所等も含めて説明を行っておりまして、その場でのご理解は得られたものと考えております。
○清水委員 決められた説明会はやっているということだというふうに思いますけれども、実際にそこを見てみると、具体的にやってみて、例えばこの防災訓練のときには、そこの防災倉庫からいろんなものを避難所まで運んでみた、次の年は、手で運ぶのは大変だからリヤカーで運んだというふうなことをやる中で、やっぱりここは遠いなということが住民の方々にも理解が広がっていく、そういう思いが広がっていった。で、結果として、今回移設ということになったんだろうというふうに思います。
説明をして、その場では理解をしてもらったから、もう十分だったというふうな考え方ではなくて、やっぱりこういう声が後から上がって、移設をするということになったわけですから、その点については、都教委としても工事説明会の中で説明をされたということですけれども、より丁寧な説明を心がけていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、避難所となっている都立学校の防災倉庫などの移設や改修などに当たっては、自治体や近隣住民との協議を行って、合意の上で進めていくべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○山本総務部長 都立学校では、災害時に避難所の役割を担うに当たり、区市町村の要望に基づき協定を結んでおります。これにより、備蓄品を置く場所等について取決めを行っております。
都教育委員会は、防災倉庫に係る近隣の住民の方々からの要望を踏まえた区市町村からの申出を受けまして、学校及び区市町村と必要な調整を図る仕組みとしております。
○清水委員 それでは、都立学校が避難所に指定されている数というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。
○山本総務部長 都立学校全体の約九割と認識しております。
○清水委員 都立学校の約九割ということです。都内にたくさんの都立学校があって、その九割が避難所として指定をされているということになります。
そうすると、この江北高校のように川沿いもあれば、崖の下に近いところも、日野の都立高校の中には、日野の急傾斜地のすぐ下にあるところもありますが、その学校によっても、また地域の状況によっても、その学校が避難所として果たす役割、そこにまず最初に駆けつける人はどういう人なのか、どういう運営がされるのか、それもまちまちだというふうに思うんですね。
そういう中で、防災倉庫をどこにするのか、どういう手順で学校を開けて、どういうふうに運営をしてもらうのか、これもその学校、地域によって様々変わってくるというふうに思うんです。
ですから、特に防災倉庫の設置というものに当たっては、実際に使う、そういう方々が使いやすいようなものに事前に協議をしていくことっていうのはもちろんですけれども、今回のように事後の協議を重ねて、より使いやすいものに改善をしていく、このことも重要だというふうに思います。
つくってしまって終わりではなくて、そこからさらにいろんな方々、実際に使われる方々の声を聞いて改善を重ねていただくように要望し、この陳情の採択を求めて、質問を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一一号は不採択と決定いたしました。
○関口委員長 次に、陳情八第一四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○西山特別支援教育推進担当部長 陳情八第一四号につきましてご説明を申し上げます。
本陳情は、江戸川区の江戸川区下鎌田地域に都立特別支援学校の早期開校を求める会代表、伊藤常子さん外六百八十二人から提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、江戸川区下鎌田地域における都立特別支援学校の開校を予定より早めるよう、計画の前倒しを検討していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都立特別支援学校における教育環境の整備につきましては、平成二十九年二月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づきまして、学校の新設や増改築をはじめとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的な整備スケジュール等となるよう計画的に取り組んでおります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○桐山委員 それでは、陳情八第一四号、江戸川区下鎌田地域における都立特別支援学校の早期開校に関する陳情について質疑を行います。
まず、現状認識について伺ってまいります。
江戸川区内の知的障害者教育部門においては、児童生徒数の増加により教室不足や特別教室の転用、さらには教室をカーテンで仕切って授業を行う事例なども指摘をされているところです。
また、通学区域の関係から、江戸川区南部地域の児童生徒が長時間のスクールバス通学を余儀なくされるとの声も聞いています。
都教育委員会としては、現在の教育環境や通学負担についてどのように認識をしているのか、伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、特別支援学校における良好な教育環境を確保し、子供たちが安心して通えるよう、引き続き計画的に必要な教室やスクールバスの確保に取り組んでまいります。
○桐山委員 現状をどんなふうに認識しているのかというふうに伺っているんですが、着実にこういうことを取り組んでいますよということだけのご答弁で、ちょっと残念なんですが、基本的には、カーテンで仕切ってあるとか、こういった教育環境の状況というのは、現地をご覧になられていると思いますので、把握されているというふうに認識をしているところです。
江戸川区のこの下鎌田地域では、今後も特別支援教育の対象となるお子さんの増加が見込まれる中、保護者からは早期整備を求める声ということで、今陳情となっています。
都教育委員会としては、江戸川区及び周辺地域における今後の在籍者数の見通しや学校需要などをどのように分析をして、今回、新設の計画に反映しているのか、伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 児童生徒数の将来推計や全都的な配置バランスを勘案した上で、特別支援学校新設や増改築などを実施しております。
○桐山委員 この江戸川地区の第二特別支援学校、新設で今準備を進めていくということでありますけれども、現在、基本計画の検討が進められておりますが、今後は設計、契約、工事と段階を経て整備が進められるものと認識をしています。
一方、昨今は、建設資材の価格の高騰ですとか、あるいは人手不足、さらにはこの中東情勢などの影響などによりまして、学校整備においても工期延長等が生じているところもございます。先行きが不透明な状況もあるかと思います。
そこで、現時点で想定している開校までのスケジュール感と、工期上の課題や制約について、都教育委員会の認識を伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 令和七年三月に取りまとめました東京都特別支援教育推進計画（第二期）の第三次実施計画におきまして、江戸川地区第二特別支援学校、仮称でございますけれども、につきましては、令和八年度に基本設計を行うこととしております。
様々な状況につきましては、適切に対応をしてまいります。
○桐山委員 開校までは、学校建設ですから、一定の期間を要することも十分理解をしております。それでも、現在在籍している子供たちの教育環境をどう守るのかということが、私は大変重要なのかなというふうに思います。
私は、仮設校舎を活用している特別支援学校等も視察もしてきたところでありますが、近年は、重量鉄骨による整備ということで、老朽化した既存の校舎よりも大変教育環境が改善をしているんだというような声も伺っているところです。
そこで、既存校における教室不足や教育環境改善に対し、仮設校舎や暫定施設の活用も含め、どのように対応していく考えなのか、伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、学校の敷地の一部を活用した緊急的な増築棟の設置に取り組んでおりますとともに、学校からの要望を踏まえ、施設の状況に応じて必要な対応を適切に実施をしております。
○桐山委員 やはり一つの学校を建設するに当たっては、大変、一定期間を要するということは先ほどからも申し上げているところです。
でも、実際のところ、推計なども踏まえると、やはりこういう知的教育支援の部門のお子さんたちの増加に伴って、今なおカーテンで仕切られている状況ですとか教育環境の、要は都内の中でも差が生じているという現実を踏まえて、やはり今後、適切に対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。
本陳情で求められております、この江戸川地区第二特別支援学校の早期開校につきましては、陳情者の切実な思いに十分私も理解を示すものであります。
都教育委員会からは、児童生徒数の将来推計等を踏まえて、新設や増設、緊急的な施設整備に取り組んでいるとの説明もあり、また、令和八年度には基本設計に着手する予定であることも確認をさせていただいたところであります。
一方で、今申し上げたように、知的教育部門の児童生徒数は今後も増加が見込まれますので、新設校の開設までの間も、この教室不足や通学負担への対応は続く課題だと思います。さらに建設資材の高騰ですとか人手不足などによりまして、学校整備を取り巻く環境はまだまだ私は不透明だとも感じています。計画どおりに進むか、しっかりと注意していく必要がございます。
都教育委員会には、既存校の増設や仮設校舎の活用など、あらゆる手法を用いて教育環境の確保に取り組むことを強く求めるとともに、陳情者の願いに寄り添いながら、可能な限り早期整備に努めていただきたいと要望しておきます。
本陳情につきましては趣旨採択ということで表明をさせていただき、質問を終わります。
○清水委員 日本共産党都議団の清水です。
江戸川区下鎌田地域における都立特別支援学校の早期開校に関する陳情について質疑をさせていただきます。
特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画において、江戸川地区第二特別支援学校（仮称）として、区立下鎌田小学校跡地に知的障害の小中学部の特別支援学校を新設することが決まりました。江戸川区をはじめとする保護者、区民、関係者の声と運動が実ったものとして期待をされています。
開校は二〇三二年度の予定で、まだ六年も先です。それまでは鹿本学園の校庭に緊急的増築棟を建ててしのぐことになっていますが、児童生徒はどんどん増え、学校新設を急いでほしい、子供たちの教育環境を改善してほしいという陳情者の願いは当然だと思います。
先日、日本共産党都議団も鹿本学園を視察させていただきましたので、学校には感謝を申し上げますとともに、そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
最初に、肢体不自由の児童生徒数と学級数、知的障害の児童生徒数と学級数のこの五年間の推移についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 公立学校統計調査では、鹿本学園における肢体不自由教育部門の在籍児童生徒数及び学級数は、各年度五月一日時点で、令和三年度が百五十九人、四十四学級、四年度が百五十九人、四十一学級、五年度が百四十七人、三十八学級、六年度が百四十八人、三十九学級、七年度が百四十五人、四十学級となっております。
同じく、知的障害教育部門の児童生徒数及び学級数は、令和三年度が二百八十九人、六十一学級、四年度が二百九十一人、六十二学級、五年度が三百二十三人、六十五学級、六年度が三百四十七人、六十九学級、七年度が三百六十一人、七十三学級となっております。
○清水委員 僅か五年間で知的障害の児童生徒は七十二人増えました。十二クラスも学級数も増えています。
視察の際に、私たちは学校から令和八年度の状況についてもお伺いしました。それによると、知的障害の児童はさらに増えて三百八十九人、七十七学級。ですから、肢体と知的、両方合わせると五百二十四人、百十六学級になっているということなんですね。
全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会のホームページに、鹿本学園の開校から三年目、平成二十九年度の児童生徒数が紹介されていました。当時の鹿本学園は、都内で最大規模、こういうふうにいわれているんです。
そのときどうだったのかというと、肢体不自由で百五十八人、四十二学級です。知的障害で二百七十二人、五十五学級、合計で四百三十人、九十七学級なんです。
十年前の都内最大規模の学校、それを、今は児童生徒数では約百名増えて、学級数では二十クラス近く上回っている、こういう状況にある。本当に限界を超えているのではないかというふうに思います。
次に、肢体不自由、知的障害の普通教室、間仕切りをしない状態の普通教室の保有数についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 令和七年五月一日現在、鹿本学園における普通教室数は、転用を含め、肢体不自由教育部門で三十一教室、知的障害教育部門で六十九教室でございます。
○清水委員 普通教室は、肢体不自由部門では三十一教室で、知的障害部門で六十九教室ということでした。
では、教室の間仕切り、転用の数について、肢体不自由、知的障害それぞれの数についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 令和七年五月一日現在、鹿本学園において特別教室等の普通教室への転用は、肢体不自由教育部門で六教室、知的障害教育部門で十四教室でございます。
また、間仕切りを行っている普通教室は、肢体不自由教育部門で四教室、知的障害教育部門で四教室でございます。
○清水委員 今の答弁をまとめますと、普通教室が不足をしているので、肢体と知的障害を合わせて、特別教室などの転用を二十教室もして、それでも足りないので、教室の間に間仕切りをして使っている、それが八あるということでした。かなり多く、授業への影響が懸念されます。
そもそも鹿本学園では、肢体と知的の校舎を分けて建設してありましたけれども、知的障害の児童生徒の増加が著しいために、肢体不自由部門の教室にどんどん知的のお子さんたちの教室が入ってくる、肢体不自由部門の教室にどんどん知的のお子さんたちを入れていかなければいけない、こういう状況が続いています。
それでも教室が足りなくて、一つの教室を壁で仕切って、水道もつけて教室としての機能を充実させているということでしたけれども、そういう間仕切り教室ができる。こういう間仕切り教室っていうのは本当に普通教室の半分しかありませんから、机を並べようと思っても、壁の端っこに一列に並べる、そういうふうなつくりになってしまうんですよね。ですから、机の前に先生が立って授業をする、そういう形にはなりません。
教室によっては、その入り口が一か所しかない、消防法上考えて本当に大丈夫なのかと思うような教室もあります。
また、こういう狭い教室というのは、教育活動には制約が出る、そういうことが出ざるを得ないというふうな状況でした。
また、特別教室などを二十も転用して普通教室にしているということは、本来、特別教室で行うべき授業が普通教室でやらざるを得ない、そういう状況になっているということではないでしょうか。
やはり教育活動に制約が生じる、このことは明らかだと思います。
視察の際には図書室も拝見しました。
図書室はこの学校には幾つあるのか、蔵書はどれくらいありますか。
○西山特別支援教育推進担当部長 鹿本学園の図書室は一室でございます。
また、都立特別支援学校では、各学校の判断によりまして必要な蔵書を整備しております。
○清水委員 先ほど紹介したように、五百名を超える、そういう学校で、図書室が一つしかないというふうなことでした。さらに蔵書の数については、特別支援学校の場合には各学校の判断で蔵書を整備するので、数についても把握はしていないということでした。
私ども日本共産党都議団が二〇二三年に鹿本学園を視察したときには、図書室は、肢体不自由のところと知的障害のところに一つずつ、二か所あったんです。先日お伺いしたときには、肢体不自由部門にある図書室たった一つになっていました。つまり知的部門にあった図書室は転用してしまったということなんです。
令和八年度のクラスの数は百十六クラスです。図書室は、本が手に取りやすいように、表紙を表にして並べるオープンライブラリーになっていました。貸出しはバーコードを読み取る方式で、お子さんが自宅に帰ってから身近な公共図書館に行ったときでも同じような仕組みで借りられる、そういうふうなすばらしい機能も持っていますし、取組もされています。
しかし、図書室は狭くて、蔵書は五百名を超える児童生徒の興味、関心に応え切れるようなものがそろっているかという点では、やっぱり疑問が残ります。
また、オープンライブラリー、本の表紙を並べて見られる、とっても広く魅力的なんですけれども、その場所は図書室ではなくて廊下なんですね。たくさんの本が並んでいてとってもすばらしいんだけれども、子供たちはそこで本を手に取って座って読む、こういうことはできないんですね。
子供たちの興味、関心、障害種別などに応じた多種多様な蔵書や資料、今、特別支援学校でもそうした蔵書を増やしていこうではないか、東京都も、今、都教委として取組を進めているところだと思いますが、そうしたものを収蔵するっていうことができないような狭さになっています。
また、学校図書館というのは子供の居場所としても、今、機能が注目されている、こういう機能を生かしていこうというふうな方針で取組が進められているところです。そういうことも考えると、やっぱり鹿本の学校図書館というのは、蔵書も場所も不十分といわざるを得ません。
教室の間仕切りや転用は、こうして一つ一つ、子供たちの教育環境を悪化させていくわけで、本当に軽視することはできないというふうに思います。
次に、鹿本学園が受け入れている医療的ケア児のこの五年間の推移についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 医療的ケアの内容は様々でございまして、一人一人の状態に応じて校内体制を整備しております。
○清水委員 視察をさせていただいた際に、学校から、医療的ケア児、医療的ケアを実施している児童生徒についても説明を伺いました。
令和八年五月一日現在、鹿本学園の医療的ケア児は五十名だそうです。胃瘻や吸引、気管切開、人工呼吸器など、児童生徒がおられます。本当に重い、そういうお子さんもいるんですね。
学校はそうしたお子さんに、食べられるような学校給食、対応を検討して、実施をされていました。本当にきめ細かく対応をされている。
しかし、それが五十名もいるということは、本当に学校にとっても大変だし、お子さんにとっても大変なことではないかというふうに思います。
次に、スクールバスについてお伺いしますが、スクールバス及び医療的ケア専門の通学車両の数について、この五年間、どのように変化をしていますか。
○西山特別支援教育推進担当部長 各年の第一回定例会文教委員会の資料にもございますとおり、スクールバスにつきましては、令和三年度が二十七台、四年度が二十八台、五年度が二十八台、六年度が二十九台、七年度が三十台でございます。
医療的ケア専用通学車両につきましては、令和三年度が五台、四年度が四台、五年度が同じく四台、六年度が七台、七年度が六台でございます。
○清水委員 スクールバスについても、児童生徒の増加と同じように、台数がどんどん増えています。
医療的ケアの専用の通学車両については、凸凹はあるんですけれども、今、六台、七台というふうな、やっぱり多い状況にあります。
保護者や関係者の方から、スクールバスの乗車時間が長くて、四十分以上乗車している児童生徒は約三分の一に上ること、六十分以上かかる児童生徒もいると伺いました。
スクールバスに乗るまでに自宅から乗車場所までの移動時間がかかる、また学校に着いてから下車するまでの時間、これもあるというふうになると、スクールバスの乗車時間の長さというのは、児童生徒にとって大きな負担となっていることが分かります。
しかも、一つの学校でスクールバスが三十台というのは、もう想像を絶する状態だといわざるを得ません。
特別支援学校に通う児童生徒は、放課後デイサービスも利用しています。放課後デイサービスは、学校までお迎えに来ています。このため、学校では、帰りのスクールバスに乗る子供、乗らない子供、この把握をしなければならない、こういう作業もあるんですね。
鹿本学園の児童生徒が利用している放課後デイサービスの事業者の数、どれぐらいあるか、お伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 放課後等デイサービスにつきましては、学校に直接迎えに来る事業者ばかりではないことから、教育委員会では事業者数を把握することはできません。
○清水委員 直接迎えに来る事業者ばかりではないから、把握はしていないということなんですけれども、じゃあ直接お迎えに来る事業者は把握しているのかっていうと、それも把握はされていないわけですね。
視察の際に学校から伺った数字だと六十八事業者があるというんですね。スクールバスの倍以上です。その事業者によっては、一台で迎えに来るわけではなくて複数、二台、三台とお迎えの車がある、そういうところもあるというふうに伺いました。
スクールバス三十台ごとにそのことを確認しておくというのは大変な作業です。五百人以上の子供、スクールバス三十台、放課後デイサービスが六十八事業者、あまりにも多く、都教委はスクールバスの安全運行支援員の配置を始めましたけれども、人数が多過ぎることによる子供たちや教員の負担増というのは計り知れないのではないでしょうか。
増築棟が設置されていくということですけれども、この増築棟の進捗状況と、増築棟建設後に本校舎から移転をする部分、そのことによって本校舎の状況はどのように改善をされるのか、お伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 鹿本学園の増築棟につきましては、今月中に建設工事に着手する予定でございます。
また、増築棟への移転につきましては、知的障害部門の児童生徒数の状況等を踏まえまして、今後、具体的に検討していくこととなります。
○清水委員 今月中に着工ということですけれども、この工期はいつまでになっていますか。
○西山特別支援教育推進担当部長 既に現地に掲出している建築計画のお知らせにもございますけれども、令和九年八月まで工事を行う予定でございます。
○清水委員 令和九年の八月末までの工期ということだそうです。
それでは、増築棟の普通教室の数についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 増築棟の整備に当たりましては、学校の状況を踏まえまして適切に対応しております。
○清水委員 それでは、増築棟ができることによって、今、二つある校庭が一つになってしまいますが、つまり校庭が少なくなるんですけれども、それについてはどのような形で補っていくのか、対応についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 学校内にある別のグラウンドの活用などによりまして、十分な教育環境を確保していきます。
○清水委員 増築棟ができて、知的部門の教室不足が解消される。だけれども校庭が一つ減ってしまって、思い切り体を動かす活動ができなくなる。これについては、残りの一つの校庭を活用することによって、十分な教育環境を確保していくというお話だったんですけれども、先ほど来の質疑で、やっぱり五百名を超える子供たちがいて、百十六クラスあるわけですよね。
しかも、この校庭というのは、大きな校舎につながっているわけではないんですよね。道路の向こう側に渡り廊下を渡っていって、さらにまたずっと歩いていく、時間もかかる、そういうところにあるんですよね。
これが一個あるから大丈夫だっていうのは、ちょっと認識が違うのではないかというふうに思います。やっぱりよく見ていただきたいというふうに思います。
学校は、今ある中庭だとかいろいろなスペースで子供たちが体を動かしたり、思い切って遊べるような、そういう工夫をされるということでしたけれども、それでもまだまだそういうスペースは足りないというふうに思います。
緊急増築ができたとしても、やっぱり一刻も早く学校を新設して、学校の規模を小さくしないと、十分な教育環境の改善にはつながらないということを指摘しておきたいと思います。
次に、江戸川区の児童生徒が通うもう一つの特別支援学校、臨海青海特別支援学校についてお伺いします。
まず、この学校の学区域についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会のホームページに掲載しておりますとおり、臨海青海特別支援学校の通学区域につきましては、千代田区、中央区、港区、江東区、品川区及び江戸川区のそれぞれの一部としております。
○清水委員 この臨海青海特別支援学校というのは臨海部にあって、周りに住宅地がない、かなり不便なところにあって、さらにそこに千代田、中央、港、江東、品川、そして江戸川というふうにそれぞれから通ってくる、かなり広い学区、遠くまで通わなければいけない、そういう学校だということが分かります。
それでは、児童生徒数のこの五年間の推移についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 公立学校統計調査では、臨海青海特別支援学校における在籍児童生徒数は、各年度五月一日時点で、令和三年度が百五十二人、四年度が百九十三人、五年度が二百二十一人、六年度が二百四十七人、七年度が三百一人となっております。
○清水委員 この五年間で臨海青海の児童生徒数というのは倍になったと。百五十二人から三百一人、ほぼ倍に増えています。
この臨海青海は、一番最初は、四十学級、百八十五人を想定してつくられていましたので、その想定の一・五倍に増えているということになります。
ある保護者の方にお話を伺いましたけれども、教室が足りなくて、パーティションで仕切っているとのことでした。
そして、何よりも、江戸川区から、臨海部のテレコムセンターのさらに南にある臨海青海特別支援学校はあまりに遠過ぎる、めったに行かない場所にあるということなんですね。交通の便も悪くて、保護者が学校に行かなくてはいけないというときは、自転車で一時間かけて行くんだということでした。
教室不足とともに、こうした地元とかけ離れた場所にある学校に通わなければならない状況の解消、これも必要だというふうに思います。
そうした意味でも、下鎌田小学校跡地に学校を新設して、江戸川区民はそちらを学区にしてほしい、本当に切実な願いになっています。
鹿本、臨海青海の状況はどちらも限界です。速やかな新設校の開設が求められています。
そこで伺いますが、江戸川区立下鎌田小学校跡地に開設予定の特別支援学校について、想定している規模や概要、学区についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 旧江戸川区立下鎌田小学校跡地に開設する予定でございます江戸川地区第二特別支援学校、仮称でございますけれども、につきましては、既に都教育委員会のホームページに掲載しておりますとおり、知的障害教育部門の小学部及び中学部で四十学級を想定しております。
また、通学区域につきましては、児童生徒の在籍状況を勘案しながら、近隣の都立特別支援学校とも調整の上、設定をする予定でございます。
○清水委員 近隣の都立特別支援学校とも調整の上、学区を設定していくということでしたけれども、この近隣の特別支援学校というのは具体的にどこになりますか。
○西山特別支援教育推進担当部長 繰り返しの答弁になりますが、通学区域につきましては、児童生徒の在籍状況を勘案しながら、近隣の特別支援学校とも調整の上、設定することとしております。
○清水委員 江戸川区から遠い臨海青海特別支援学校に通う子供たちが、地元の下鎌田小学校跡地の新設校に通えるように学区を編成していただくこと、また、その際には学校や保護者の意見もよく聞いて進めていただきたい。ぜひ強くお願いを申し上げます。
下鎌田小学校の現在の状況についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 旧江戸川区立下鎌田小学校跡地につきましては、現在、旧校舎等が敷地内に残置されている状況でございます。
○清水委員 つまり、現在、旧校舎が敷地内に残置されている。ですから、実際にはもう使われていないっていうことだと思うんですね。家でいえば空家の状態になっていると。いつでも取り壊せるような状態になっているということだということです。
下鎌田小学校跡地は、現在、区有地、区の所有なんですけれども、これから都立特別支援学校になっていくわけですから、安定的な学校運営という点でも、やはり土地や施設は設置者である東京都教育委員会が所有するのが当然だというふうに思いますが、今後、学校用地の土地の権利の移譲が行われることになりますが、そうした着工前の手続も含めて、ぜひ、住民や関係者の皆さんに詳しくお知らせしていくことを求めておきます。
これまで質問してきたとおり、鹿本学園、臨海青海特別支援学校の状況を見ると、少しでも早く新設校を設置してほしい、これは本当に当然の願いだというふうに思います。今回の署名も、七百名近い方々が署名を寄せておられます。
速やかに新設校を開設し、鹿本学園の規模を縮小していくことが必要だと考えますが、いかがですか。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、引き続き、特別支援学校の良好な教育環境の確保に迅速に取り組んでまいります。
○清水委員 最初に質疑をしたとおり、鹿本も、臨海青海も、決して良好な教育環境というふうにはいえないのではないかというふうに思うんです。
引き続きというふうにおっしゃいましたけれども、今、それは確保できていないんじゃないかと。それを確保するためには、新しい学校をつくることがどうしても必要で、そのための用地も、そういう手段も取れるわけですから、これはやっぱり皆さんが望んでおられるように早くに前倒しをするということはとっても大事だというふうに思っています。
臨海青海の特別支援学校も児童生徒が増えてきています。この学校は、できた当初、あまりに学区が遠過ぎるので、スクールバスも長過ぎるので、希望するお子さんは、二年生以上の場合、今まで別の学校に行っていたお子さんは、青海に行かなくてもいいという選択ができました。そういうふうにしなければいけないぐらい遠いところ、不便なところだったんだというふうに思います。
そういうのを踏まえても、やっぱり新しいところ、特に江戸川に新設の学校を設立するということは急務ですし、今、そういう条件もあるわけですから、工事を前倒し、着工を前倒しして、皆さんの願いに速やかに応えていただくことを重ねて強く求めます。
この陳情は採択を主張して、質疑を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一四号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十九分散会
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