Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民安全総合対策本部 | 本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| 総合推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第四十九号議案 東京都公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○関口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○小川委員 よろしくお願いいたします。
都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により、成長のうねりを生み出していく東京大改革をさらに加速させる予算となっております。政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現しています。不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災施策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれております。
具体的には、ゼロ歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たりの一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広く、かつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も、東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、ファクトに基づき各種の施策を着実に実行されることを要望します。
それでは、各局事業について、まず生活文化局関係について申し上げます。
私立学校のいじめ問題における第三者委員会の設置をする際には、選任に当たって公平、中立的な者の推薦を依頼し、第三者性の確認を行った上で任命をされたい。また、調査後の報告と指導を徹底されたい。
外国人との共生社会については、在住外国人が増加する中で、地域のルールが守られないといった住民の不安が課題として顕在化している状況を踏まえ、在住外国人への注意喚起と都民の理解を進める取組の情報発信を強化されたい。
結婚支援事業については、民間のマッチングアプリで急増しているロマンス詐欺被害がTOKYO縁結びで起きないよう予防策を検討されたい。
音楽普及事業については、都として在京オーケストラの活躍の機会を確保し、クラシック音楽の普及やオーケストラ界全体の発展に努められたい。
町会・マンションみんなで防災訓練を東京アプリにて積極的に掲載し、若い世代の町会、自治会活動への参加促進をされたい。
若者向け銭湯体験キャンペーンを実施し、公衆浴場経営の後押し、告知に当たっては東京アプリも積極的に活用されたい。
地域の底力発展事業助成について、子育て、若者支援の拡充を通じ、地域における子育て応援活動のさらなる推進を図られたい。また、オンライン申請のサポート体制を強化し、申請しやすい環境整備に努められたい。
次に、都民安全総合対策本部関係について申し上げます。
きみまも＠歌舞伎町においては、早急に身分証の一律提示の廃止に向けた運用とされたい。また、フロアや利用の曜日を男女で分けるなど、女性が安心して利用できるゾーニングの導入や、個別相談の秘匿性を担保できる動線の確保、対象年齢の見直しを行い、利用者が心身ともに安心して過ごすことができる環境整備に早急に取り組まれたい。
青切符制度導入に向けての周知啓発については、子供世代、現役世代、高齢者世代にそれぞれ合った周知方法を検討されたい。
次に、スポーツ推進本部関係について申し上げます。
氷上スポーツの裾野拡大を図るため、東京辰巳アイスアリーナを活用し、主催者と連携をして子供やファミリー世帯を対象とした観戦招待を実施されたい。
東京辰巳アイスアリーナで開催する氷上スポーツの国際大会誘致に向けて、競技団体への働きかけを行われたい。
世界陸上、デフリンピックの感動を引き継ぐため、KK線を活用した大会一周年記念イベントを開催し、トークショーや競技体験、ユニバーサルコミュニケーション体験などを通じ、共生社会の実現に向け、都民参加型の取組を進められたい。
東京二〇二〇大会五周年を契機として、共通エンブレムにおける統一的な発信の下、アスリートやインフルエンサー等と連携し、レガシーの価値を都民に広く伝えるプロモーションを展開されたい。
オリンピアン、パラリンピアンによるトークショーや競技体験イベントを開催し、子供をはじめ、多様な世代がスポーツの魅力や共生社会の意義を体験できる場を創出されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
都立高校の生徒が世界を舞台に活躍する力を向上するべく、海外の同世代と交流する機会等の充実を図られたい。また、実施に当たっては、安全な実施に努められたい。
都立高校生が最先端の生成AIの技術を学び、活用できるよう後押しされたい。
教員の確保を進めるため、教員の免許を持ちながら教職の経験のない方などに対しても働きかけをされたい。
朝の子供の居場所づくり事業を積極的に推進し、子供が安全・安心に登校前の時間を過ごせる環境を整備されたい。また、夏休みの午前中にも体育館や図書室等で子供を受け入れる活動を支援し、生活リズムの維持と体力向上を図られたい。
医療的ケアが必要な児童生徒の安全を最優先に、入学当初の保護者付添期間の短縮や通学費支援の充実など、医療的ケア専用通学車両の円滑な利用開始に向けた取組を一層推進されたい。
国の問題行動、不登校調査に加えて、東京都独自の実態調査を継続的に実施し、的確な不登校対策に反映させながら、結果を区市町村や民間団体、フリースクール等にも共有されたい。
不登校児童生徒を支援するため、中学校で成果を上げているチャレンジクラスの小学校への設置も検討されたい。また、個々の状況に応じた柔軟な学びの提供と安心して過ごせる学級環境を整備されたい。
不登校対応巡回教員について、経験豊富な教員の巡回支援を通じて、学校復帰率の向上や、きめ細やかな伴走支援をさらに強化されたい。巡回教員数の増員により、区市町村教育委員会やフリースクールとの連携体制を一層整えられたい。
校内教育支援センター、校内別室の設置を拡充し、不登校の未然防止と再登校支援の両面で効果を高められたい。
育児期の教員について、担任を持たず教科指導等に専念できる配置の工夫や、育児時間、部分休業、時差勤務等の制度が実際に使いやすくなるよう、管理職の意識改革と制度利用を前提とした柔軟な人員配置を徹底し、安心してキャリアを継続できる環境を整えられたい。
小学校を中心に、チーム担任制や複数担任制、教科担任制の活用を進め、複数の教員による子供の見守りと相互フォローを可能とする仕組みを構築されたい。
管理職による職場環境整備やライフ・ワーク・バランスの推進、教職員のウエルビーイング向上に向けた取組状況を業績評価に適切に反映し、組織的、継続的な働きやすい環境づくりを一層推進されたい。
都立高校に通いたい生徒が都立高校に通うことができるような入試制度改革を、併願制導入も含め早急に検討されたい。
公立中学校部活動改革、地域展開等を進めるに当たっては、生徒はもとより、保護者や教員の声をしっかりと聞きながら、生徒たちの良質なスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、拡充と、教員の働き方改革を両立させる取組を進められたい。
エデュケーションアシスタントの配置を拡充するとともに、各学校のニーズに応じた柔軟な運用に見直し、児童のきめ細やかな支援につなげられたい。
インクルーシブ教育推進に当たり、副籍交流においては、オンラインの活用を図るとともに、直接訪問して交流する取組についても着実に進め、付添いに係る保護者の時間的負担の軽減についても早急に取り組まれたい。
都立高校等における自転車の利用について、生徒が交通ルールをしっかりと理解し、遵守しながら安全に活用することができるよう取組を進められたい。
八丈島における仮設住宅の整備を早急に進め、ほかの島についても必要な教職員住宅の整備を進め、よりよい住宅環境となるよう取組を進められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○ゆもと委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算の一般会計は、前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしております。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池知事も未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められております。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要であります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、教育庁関係について申し上げます。
一、新たな教育のスタイル実施校においては、日本人として、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界の人々と協働して課題解決する力を育成するという基本を踏まえ、デジタルとリアルを組み合わせた新たな教育に取り組まれたい。
一、中学における部活動、東京モデルの地域展開に向けて、参加を希望する教員の取扱い、外部人材の資質向上や各種大会への参加条件などの課題整理に取り組むこと。
一、不登校対策に関しては、教育支援センターの機能強化、チャレンジクラスや別室における指導、悩みを相談できる居場所づくりとともに、学習障害に関する理解促進、指導内容の向上に努められたい。
一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用充実とともに、若者ヤングケアラーへの支援を充実強化されたい。
一、豊かな人間性を養い、規範意識を高めるため、都独自の教材集などを活用し、学校、家庭、そして地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。
一、データサイエンス、ゲーム理論など多様なカリキュラムを、生徒自らが自身のキャリア形成を目指して学べる環境を整備するとともに、都立学校の教員への公用スマートフォン貸与を機に、適正使用のルールづくりに取り組まれたい。
一、一人一台端末の着実な更新に取り組むとともに、全ての子供たちが学びへの意欲を持ち、主体的に学習に取り組めるよう、生成AIの活用や情報リテラシー教育を推進されたい。
一、工科高校改革プロジェクト、商業高校の魅力向上など、卒業後の具体的な進路選択を視野に、ものづくりの知識習得や技術の向上、起業プログラムの学習など、生徒の意欲と学校の魅力向上に努められたい。
一、生徒にとって魅力あふれる都立高校の実現に向けた部活動特別強化プロジェクトを、各学校の実態、生徒の思いを踏まえ、実効性のある取組となるよう、積極的に推進されたい。
一、島しょ地域の小中高が連携した児童生徒のデータ分析や、町村における教育DXの取組を支援するなど、教育のデジタル化を進められたい。
一、特別支援学校に通う知的障害のある児童生徒が増加する中、特別支援学校の新築や改築等を早期に実施することで、生徒などの受入れ体制の充実を図られたい。
一、特別支援学校に通う子供が安全・安心に通学できるよう、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の充実、聴覚障害児の放課後居場所づくりに向けた施策を推進されたい。
一、学校における働き方改革を推進するため、学校、教員以外でも担うことが可能な業務について外部に委託をする区市町村の取組を支援するとともに、アスリートなどの専門人材の活用を進められたい。
一、都立学校の進学を考えている中学生が各校の実態を正確に把握できるよう、ホームページの内容をブラッシュアップするなど、都立学校を希望する中学生に寄り添った情報発信に努められたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、町会や自治会連合会への支援を推進するため、地域の底力発展事業助成について、支援内容の充実やオンライン申請などの充実など、使いやすさにも配慮するとともに、マンションとの連携を図る町会・マンションみんなで防災訓練のさらなる活用に取り組まれたい。
一、健康増進型公衆浴場改築支援事業において、事業効果を十分に発揮するため、区市との連携を強化するとともに、制度の周知に取り組まれたい。
一、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的取組事例などの積極的な広報など、各種施策を推進されたい。
一、子供たちが自分に合った文化体験ができるよう、国際美術展、TOKYO ATLASを成功させ、その動きを都内のほかのエリアに広げるなど、芸術文化に触れる機会の拡充に努められたい。
一、リニューアルオープンする江戸東京博物館においては、周辺の文化施設との連携も含めた魅力ある展示に向けた取組を進められたい。
一、東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助の堅持、充実に努められたい。
一、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事、暑さ対策に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
一、私立高校が行うグローバル人材育成事業への支援とともに、ICTを活用した教育を進めていくため、私立小中高等学校におけるデジタル機器を活用した教育環境整備を図られたい。
次に、スポーツ推進本部関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇大会のレガシーを東京のスポーツ振興につなげていくため、大会レガシー継承事業やアーカイブ資産活用など、レガシーを発信、継承する取組を着実に継続されたい。
一、都立スポーツ施設については、東京二〇二〇大会のレガシーとして、都民の様々な利用ニーズに応えるよう、多くの都民が利用し、様々な体験ができる取組を行われたい。
一、東京二〇二〇大会や世界陸上、デフリンピックなどの国際大会のレガシーを継承し、スポーツが持つ価値を広げていく観点から、多種多様な国際スポーツ大会の東京での開催に向けて、大会の誘致や開催への支援を積極的に行われたい。
一、国際大会などで活躍する東京アスリートの競技力向上を図るとともに、保護者負担の軽減など、ジュニアスポーツ振興に努められたい。
一、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが身近な地域でスポーツに取り組めるよう、ねんりんピック東京大会も含めて区市町村のスポーツ振興を支援するなど、スポーツ環境のさらなる充実、拡大に取り組まれたい。
一、障害者スポーツを行える場の開拓と整備、パラスポーツを支える人材育成、競技用具購入支援など、パラスポーツの促進と普及啓発など、パラスポーツの振興を総合的に推進されたい。
一、東京マラソン及びランナー応援イベントなどについては、万全な安全対策の下、参加者誰もが楽しめるスポーツイベントとして引き続き実施されたい。
次に、都民安全総合対策本部関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、区市町村等と連携して、巧妙化する特殊詐欺への対策強化や防犯カメラの設置更新を通じた地域の防犯環境の整備などに取り組まれたい。
一、第十二次東京都交通安全計画に基づき、交通安全がより一層確保された社会の実現に向けて、子供や高齢者の交通安全の確保や、自転車や電動キックボードの安全利用など、各種対策を推進されたい。
一、青少年のインターネット上の被害やトラブルを防止するため、SNSの適正利用に関する普及啓発の強化や相談環境の整備に取り組まれたい。
一、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援に当たっては、関係区市町村と連携し、民間団体も含めた関係機関が一体となって、対策をより効果的かつ効率的に推進されたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○おけや委員 よろしくお願いいたします。
私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。
イラン情勢の影響で原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、生活文化局関係について申し上げます。
一、私立高校授業料の実質無償化について、返済免除型、あるいは支援金を担保とした返済不要型の貸付金制度を創設するなど、授業料を立て替えなくてもよい制度を創設すること。
一、私立学校は都からの多額の公費が投入されていることから、財務情報をインターネットで原則公表すること。
一、学校給食費の無償化について、一条校に通えていない子供も含め、可能な限り子供の食を支えるために区市町村を支援していくこと。
一、児童生徒を性暴力から守るために、わいせつ行為により教員免許が失効した者を確認できる国のデータベースの活用義務について、周知徹底を図ること。
一、私立学校におけるいじめ問題について、第三者委員会を積極的に設置することを前提とする仕組みを構築すること。
一、東京都マッチングアプリについて、行政の中立性や民業圧迫の観点から再考し、改めること。
一、自治会に子供や若い世代が関わりやすいよう、PTAや学校、NPOなどと連携し、多世代交流の推進に取り組むこと。
一、葬儀分野において、誇大広告などに対して、より積極的な指導を行っていき、葬儀を消費生活の問題から取り組むこと。
一、江戸東京博物館においては、年間来場者目標を明確に掲げ、その達成に向けた発信を強化し、江戸の暮らし、商い、祭礼等、文化を鑑賞から体験へと導くための施策を計画すること。
一、江戸東京博物館で展示される東京空襲の証言映像の未公開資料の使用承諾を積極的に進め、証言映像に字幕や翻訳資料を作成するなど、多言語化に取り組むこと。
一、TOKYO ATLASについて、地域との連携やフォーラムを通じた世界への発信を通して、定期開催が望まれるような国際展となるよう努めること。
一、平和に関連する施策を一元的に進めるとともに、平和祈念館（仮称）の整備に取り組むこと。
次に、都民安全総合対策本部について申し上げます。
一、青切符制度の円滑な導入のため、普及啓発に取り組むこと。
一、スマホの低年齢化が進む現状を踏まえ、情報リテラシーを引き上げる支援に取り組み、被害、トラブル防止の観点から最低限、フィルタリングサービスを徹底し、スマホの適正利用を推進すること。
一、トー横対策として、きみまもを未成年が入りやすいよう工夫するとともに、未成年の安全対策を推進すること。また、きみまもの開所時間を延長し、きみまも閉所以降の夜間の対策を強化するとともに、トー横にいる未成年に対して、民間団体と連携して支援を強化すること。
一、ホストクラブに対する規制強化の裏で、メンズ地下アイドルが法の抜け穴にならないように注視すること。
一、若者ケアラーの調査においても、幅広く対象者へのアプローチを行うこと。
次に、スポーツ推進本部について申し上げます。
一、都立公園のスポーツ施設の暑さ対策については、施設の改修や、利用時間の延長や繰上げなど、施設ごとに柔軟に運用すること。
一、障害者の運動習慣定着支援事業が各区市町村や各施設へ広がり、福祉現場で運動が当たり前に行われるよう取り組むこと。
一、知的障害のある人が参加するスペシャルオリンピックスの認知度向上や理解促進のため、普及啓発に取り組むこと。
一、東京都多摩障害者スポーツセンターの夜間のスポーツ教室の数を増やすこと。
一、女子アスリートのコンディショニングガイドについて、学校や企業に広く発信していくことや、東京都スポーツ協会や各種競技団体で、特に女子競技スポーツに行き届くよう情報発信に努めること。
一、令和十年に行われるねんりんピックについて、都民が参加しやすくなるよう、出場するための手続を分かりやすく周知すること。また、シニアスポーツの推進と地域での文化交流の発展を支援すること。
最後に、教育庁について申し上げます。
一、義務教育の完全無償化に向けて取り組むこと。
一、英語スピーキングテストは、第三者を含めた徹底検証を行うこと。不受験者の取扱いや改善される見込みがない不適切な運営など、様々な課題があることから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないこと。
一、魅力あふれる都立高校の実現のため、普通科偏重、偏差値偏重ではなく、多様な学びを提供することと同時に、入学選抜制度見直しを検討すること。
一、学びたい人が学びたいときに入学でき、高校卒業資格を得られるよう、都立高校が公教育のセーフティーネットとしての役割を担えるような改革を行うこと。
一、AI時代に対応した情報のモラルに関する教育を実施すること。
一、公立中の魅力向上に向け、習熟度別授業、少人数指導、放課後学習支援の常設化や教員の多忙化解消を進めていくこと。
一、公立中学校に導入するAIを活用した学習のサポートについては、教育効果を検証し、英語教員が指導に役立てるよう支援すること。
一、包括的性教育を推進するとともに、生命（いのち）の安全教育を推進すること。
一、特別支援学校での専門的なスキルを地域の小中学校で生かしたり、障害のある子供が公立学校の通常学級で学ぶための支援員を配置できるような取組を行うこと。
一、外国にルーツのある子供が都立学校に入学し卒業できるよう、入学試験における配慮と日本語指導の体制を整えること。
一、不登校児童生徒への支援を拡充すること。特に、学びの多様化学校の設置促進と人員配置支援、校内別室指導の拡充支援等、不登校傾向にある子供たちの学びの個別最適化に向けての支援を強化すること。
一、特別支援学校での教員の専門的スキルを地域の小中学校で生かせる環境を整備し、教室不足の解消とバリアフリー化を最優先として教育環境の整備を推進すること。
一、全ての子供のために、学校を香料や化学物質のない空気環境に整えること。
一、子供の自殺対策、教員の不適切指導やいじめ等、公立、私立関係なく総合教育会議の中で、私学を担う生活文化局とも連携してテーマに掲げ、子供の命を守る取組を行うこと。
一、中学校の部活動の地域展開について、区市町村の負担にならないよう、人的支援や財政支援を含め、都は引き続き関与していくこと。
一、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、雇用、就業環境を改善すること。
一、教員の働き方改革として、持ち時間の軽減をはじめ、校務のデジタル化、外部委託の推進を図ること。副校長への支援員やスクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタントの配置を拡充すること。
一、江戸由来の庭園を保全し、庭園文化都市江戸東京をユネスコの世界文化遺産として登録すること。
一、浴恩園の本掘調査をする過程において、一般公開できるよう検討すること。
一、都内における戦争遺跡については、全数調査を行うこと。
一、ミネルバ大学との連携については、より多くの都立高校生が交流する機会を得られるよう取り組むこと。
一、工科高校出身の生徒たちが就職先を広く選択できるようにすること。
以上です。
○谷委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に関わる区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価しております。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や、迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各所管別に申し上げます。
初めに、生活文化局について申し上げます。
一、私立小中学校に通っている児童生徒の学校給食費の無償化について、不登校児童生徒も含め支援すること。
一、結婚を望む方への結婚支援事業の充実を図ること。
一、審議会等の女性委員の割合については、目標である四〇％以上を達しましたが、引き続きこれを維持し、都の施策に女性の意見を十分反映させること。
一、様々な規模の芸術文化活動にもきめ細やかな支援を行い、東京の芸術文化全体の活力向上につなげること。
一、芸術文化相談サポートセンター、アートノトを機動的に運営し、アーティスト等の持続的な活動をきめ細かく支援すること。
一、芸術文化団体等とも積極的に共同し、教育庁とも連携を図りながら、子供の芸術文化体験を充実させること。
一、公衆浴場の改修工事費の限度額の拡充と補助率を引き上げること。観光客向け銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトの拡充を図ること。公衆浴場が実施する若者向けのPRを後押しすること。
一、地域の底力発展事業助成について、町会、自治会の支援策として、デジタル等を活用した取組について、分かりやすい形での支援を行うこと。あわせて、周知に努めること。また、町会、自治会の防災力強化に向けた取組を進めること。
一、多文化共生を推進するため、在住外国人向けの広報を充実させること。また、地域の日本語教育や多文化キッズへの支援を充実させること。
一、世界都市文化フォーラム、東京サミットの開催を通じ、東京の芸術文化の多彩な魅力を世界に発信し、国際的プレゼンスを向上させること。
一、私立学校の暑さ対策について、学校が計画的に進められるよう制度の周知を早めに実施すること。
一、私立学校に対する経常費補助をはじめ、保護者負担軽減など、各種補助の一層の充実を図ること。
一、若年層の消費者被害防止に向けた取組を進めること。
次に、都民安全総合対策本部関係について申し上げます。
一、若者の居場所づくりについて、都内各地に若者の居場所が創出されるよう、区市町村の支援に取り組むこと。
一、高齢者だけでなく、若年層にも被害が広がる特殊詐欺に対し、被害防止対策の周知を強化すること。
一、鉄道事業者等と連携した啓発活動を行うなど、痴漢撲滅に向けた取組を強化すること。
一、区市町村を通じて防犯機器等の導入を支援すること。
一、区市町村や関係団体等とも連携し、幅広い世代に対応した自転車や電動キックボードなどの交通安全の教育啓発に取り組むこと。
一、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて、周知広報の強化や若者が利用しやすい相談環境を整備し、適切な支援につないでいくこと。また、困難を抱える若者が夜の時間を安心して過ごすことができるよう、トー横をはじめ、都内各所に居場所の設置を進める支援や、NPOなど民間団体との連携について検討を進めていくこと。
次に、スポーツ推進本部関係について申し上げます。
一、被災地との絆をレガシーとして、被災県をはじめとした関係者と連携し、今後も被災地に寄り添う取組を継続すること。
一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめるよう、パラスポーツの環境づくりを一層推進し、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、様々な取組を実施すること。
一、デフリンピックのレガシーを今後のデフアスリートの育成につなげていくため、聴覚障害の当事者団体や一般の競技団体、特別支援学校などとの連携を深め、次世代を担う選手の掘り起こしを行うとともに、支える人やデフスポーツ競技団体への支援を行うこと。
一、東京二〇二五世界陸上、デフリンピックでの取組も踏まえ、運営の透明性が確保されるよう、都としてガバナンスの実効性を担保しつつ、都民の信頼を得ながら進めること。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、学校の教材費の無償化に向けて、国内外の先進事例を調査し、施策を検討すること。その際、SDGsの観点からも、学校に教材や学用品を備え付け、共同で使用する方法など、様々な方策も検討すること。
一、教員の海外派遣研修の拡充など、国際交流で教員力の一層の向上を図り、グローバルな視野を持つ教員育成を推進すること。
一、教員に対するメンタルヘルスに関わるサポート等を充実させ、安心して活躍し続けられる職場環境の整備や、復職に向けた支援を推進すること。
一、新たな人材の活用など働き方改革を進め、魅力ある職場としていくことで教員の確保を図ること。
一、全ての公立学校において、AIが誤情報を生成するリスクを理解させ、デジタル社会の中で適切に情報を取捨選別し、判断できる能力を身につける教育を推進すること。
一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に資する体制準備を図ること。
一、不登校生徒の居場所をつくり、多様なニーズに対応するため、チャレンジスクールの整備や校内別室の活用、中学校のチャレンジクラスの設置等を進めること。
一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制の強化を図り、適切な支援につなげること。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学に、看護師の安定的な確保や専用通学車両の台数を拡大し、保護者付添期間の短縮化を進めること。
一、日本語指導を必要とする都立高校生への多文化共生の指導を拡充するとともに、日本語指導、支援の充実を図ること。また、在京外国人生徒枠を拡充すること。
一、日本語指導を必要とする児童生徒に対し、学校現場が十分な日本語指導を行えるよう支援すること。
一、都立高校において、地域と連携した防災訓練等の取組を推進すること。
一、公立小中学校における体育館と特別教室の空調整備が確実に進むよう支援するとともに、普通教室の空調更新において、区市町村の事業活用が進むよう取り組むこと。
一、区市町村と緊密に連携しながら統合型校務支援システムの共通化を推進し、教員の働き方改革を実現すること。
一、希望する小中学校で助産師を外部講師とした取組が広がるよう、都として支援すること。
一、特別支援学校に通う障害のある子供たちが放課後に充実した時間を過ごす環境づくりに取り組むこと。
一、ネーティブ人材の活用やオンライン英会話などのデジタル技術の活用をし、積極的な施策展開を図ること。
一、話す力をしっかりと伸ばす視点から、AIなどの最新技術を活用した都立高校の英語授業力の向上を図ること。
一、公立中学校等における部活動支援に向けて、東京モデルを成功させること。
一、都が目指す都立高校での新たな教育のスタイルの実施について、都民、学校関係者等に分かりやすく説明すること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、二〇二六年度一般会計予算案について意見開陳を行います。
教育庁について。
新たな教育のスタイルは、経済界の望む人材を育成することを目指すものです。都立高校は、人間形成全体を見据えた教育こそ求められています。抜本的な見直しを求めます。
構造的な欠陥があり、公平性、公正性に欠ける英語スピーキングテストは中学校全学年で中止すること。
修学旅行等や学用品等の負担軽減を行うこと。
都立高校生の昼食についての実態調査を行い、給食の実施へ踏み出すこと。
立川高校夜間定時制の募集を再開し、小山台、大山、桜町、葛飾商業、蔵前工科、北豊島工科の夜間定時制は募集停止しないこと。
特別支援学校の新設、増築に当たっては、学校の基準を守り、高層化や教室、校庭面積の基準緩和を行わないこと。
全ての特別支援学校に学校図書館を整備し、学校図書館図書標準の蔵書を整備するとともに、専任の学校司書を配置すること。
教員不足と長時間労働の解消のため、教員の持ち時数の改善と定数改善を行うこと。
産休、育休代替教員は、正規教員も配置すること。
スクールカウンセラーは、継続雇用の上限をなくし、特別支援学校も含めて常駐化を目指すこと。
小学校低学年の副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントの配置を拡充すること。
中学校の校内分教室としてのチャレンジクラスを増やし、教員を配置すること。
不登校対応専門教員の配置を巡回とともに拡充し、校内別室指導員の補助額、対象校をさらに拡大すること。
朝の時間帯に小学校で子供たちを受け入れられるように、区市町村への支援を拡充すること。子供に過度な負担がかからないように留意すること。
中学校での三十五人学級の早期実現と、小学校での三十人学級の実施に踏み出すこと。
都立学校の施設整備の不具合や老朽化対策を進めるとともに、都立学校独自の施設長寿命化計画を策定すること。
都立学校のエアコン更新を急ぎ、故障する前に更新すること。区市町村立小中学校の普通教室のエアコン更新に補助を行うこと。
区市町村立小中学校の断熱化への補助は、エアコン更新とセットでない場合も行うとともに、補助額を引き上げること。
区市町村立学校の老朽化した校舎の改築、改修や学校プールの温水化に補助を行うこと。
特別支援学校の不登校調査を行うこと。
特別支援教室は、必要な児童生徒が通えるようガイドラインを見直すこと。教員一人につき児童生徒十人の配置基準とすること。
体育館や特別教室、給食室のエアコン設置を着実に進め、区市町村立学校への補助の補助率を二分の一から三分の二に戻すこと。
小中学校、特別支援学校の図書館に専任の学校司書を配置すること。都立高校については、正規職員を基本として配置すること。
都立中央図書館は、現地での改修、改築し、狭隘な現状に対応するために、もう一か所整備し、多摩と合わせて三館体制とすること。
食育推進のために、栄養教諭の配置を増やすこと。また、オーガニック給食への支援を行うこと。
児童生徒、教職員を対象に包括的性教育を実施すること。
日本語指導が必要な子供のために、小中学校の日本語学級や日本語指導教室の設置拡大を支援すること。
小中学校の特別支援学級の大規模校に教員を配置すること。
特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増やすこと。
寄宿舎は教育目的も入舎可能とし、寄宿舎指導員の新規採用を増やし、配置を増やすこと。また、食費は無償とすること。
スクールサポートスタッフや副校長を直接補佐するスタッフを全校に配置すること。大規模校には加配すること。
特別支援学校の生徒の卒業後の進路の調査を行い、学びの保障を行うこと。
部活動の地域移行は、子供、保護者、教職員、受皿となる民間団体、行政の合意を前提とし、拙速に行わないこと。地域移行する際は、費用負担増とならないように予算、体制の裏づけを伴ったものとすること。
生活文化局について。
経済成長戦略の一つとして、女性に特定の生き方を求める動きに流されず、人間として全ての女性の権利、生き方が尊重される社会をつくるための男女平等参画を推進すること。
多文化共生施策について、外国籍や外国にルーツを持つ方々の人権を保障し、相互理解を深める姿勢を堅持すること。
私立学校の授業料無償化は全ての高校生を対象とし、外国籍の生徒を排除したり差をつけたりしないこと。
私立高校の入学金や施設費など、学校納付金も無償化すること。
私立中学生に加えて、私立小学生へも十二万円の授業料補助を行うこと。
私立小中学校の児童生徒の給食費などの保護者負担軽減を行う区市町村への支援を拡充すること。
奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
私立学校、幼稚園の老朽化の改築、耐震化、特別教室や体育館、武道場のエアコン設置、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入、バリアフリー化への補助の実施、拡充をすること。
東京都こども基本条例の誰一人取り残さない立場に立ち、朝鮮学校への運営費補助を再開すること。
公衆浴場に対する燃料費高騰緊急対策事業補助を継続、充実するとともに、補助額等を拡充すること。改築支援の補助率、補助上限額の引上げを行うこと。
地域住民を対象とした一〇一〇クーポンを復活するとともに、後継者支援補助を拡充すること。
中小の芸術団体、アーティスト、文化芸能従事者に対し、助成額を十分の十にし、上限を引き上げること。
都立文化施設での若者の入館の無料化や引下げを行うこと。十八歳以下の若者を無料で招待するWelcome Youthの期間を延長し、対象年齢を引き上げること。
東京空襲の証言ビデオは、戦災資料も含め、学校や都民の学習など広く閲覧、視聴できるようにし、平和の取組を都内各地で実施すること。
東京空襲全体の犠牲者の人数、氏名等を把握するための調査を開始すること。
東京空襲犠牲者名簿を公開すること。
平和の発信や学習の拠点となる平和祈念館の準備室を設置し、建設に向けた検討を始めること。
区市町村の平和事業への支援を強めること。
結婚するかしないかは個人の自由であり、少子化対策のための手段ではありません。プレッシャーを与える結婚機運醸成キャンペーンや婚活支援はやめること。
地域の底力発展事業助成について、申請、報告を簡素化し、より多くの自治会などで活用できるようにすること。
女性相談支援員、消費生活相談員は、その専門性や継続性を踏まえて、公募によらない契約更新回数の上限を撤廃し、正規雇用への転換を進めること。
都民安全総合対策本部について。
都として、トー横に集まる青少年をめぐる犯罪被害の実態調査を行うこと。
きみまもは、男女別、年齢別に設置し、安全な場所とすること。精神科、婦人科医師の相談、診察、保健師、看護師の複数配置や病院との連携の強化を行うこと。
若者の居場所づくり支援事業における区市町村への補助上限額を引き上げること。
都が実施した痴漢実態把握調査を生かし、学校での包括的性教育の実施と加害者に対する再犯防止対策を行うこと。
自転車通行空間の整備を速やかに進めること。
若者ケアラーの実態調査を行うこと。
スポーツ推進本部について。
都立のスポーツ施設は、都民が利用しやすい低廉な料金とすること。
スポーツ団体や自主的なサークル等の実態調査を行い、大会や活動に補助をすること。
区市町村の体育施設の新設や拡充、バリアフリー化への助成を増額すること。
デフリンピックで積み上げられた情報保障の取組を特別なものとせず、今後のスポーツイベント全体の標準としていくこと。
障害者スポーツの振興と共生社会のための取組を引き続き推進すること。
以上です。
○高橋委員 よろしくお願いします。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっている。
子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点を高く評価する。
とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要である。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう継続的な取組と必要な予算の確保を求める。
今後も現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望する。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化局関係について申し上げます。
一、地域文化資源や伝統行事などの継承に向けた支援を抜本的に強化されたい。
一、地域住民と若者、高齢者、そして外国人が互いに交流できる拠点整備と事業展開を促進されたい。
一、私立学校や幼稚園への経常費補助及び授業料助成を堅持、充実し、公私間の教育格差是正と保護者負担の軽減に全力で取り組まれたい。
一、特別支援教育に対応する私立学校への支援を強化し、専門人材の配置に対する補助制度の拡充を検討されたい。
一、悪質業者対策や消費者教育の充実を図るため、区市町村や関係団体と密接に連携した対策を推進されたい。
一、高齢者や若者が巻き込まれる消費者被害を防止するため、見守りネットワークや若年層向け啓発事業を強化されたい。
一、SNSや動画広告を悪用した商法への対策を強化し、多言語、多チャネルの消費者教育を拡充されたい。
一、子供たちが多様な文化芸術に触れられる機会を拡充し、創造力と感性の育成を図るとともに、伝統文化や大規模事業への支援を継続されたい。
一、女性支援施策を充実させるとともに、中小企業の働き方改革と一体的な支援を進められたい。
一、公衆浴場に対する燃料費助成及び省エネ改修支援を拡充し、銭湯を核とした地域活性化のモデル事業や事業承継支援を充実されたい。
一、若年層の出会いの機会創出に向け、結婚機運醸成の広告展開を大胆に強化し、その効果を次年度の改善に活用されたい。
都民安全総合対策本部関係について申し上げます。
一、闇バイト型犯罪等の新手口に対し、漫画やSNSを活用した若年層への啓発を拡充されたい。
一、若者支援拠点、きみまも＠歌舞伎町について、閉所時間の見直しを検討し、閉所後も確実にシェルターや相談機関につながる移送支援や受入れ体制を強化されたい。
一、自転車利用者の増加に対応したマナー啓発と保険周知を徹底するとともに、青切符制度施行に当たり、丁寧な周知と円滑な運用を推進されたい。
一、高齢運転者の事故防止に向けた免許返納促進策を講じられたい。
一、青少年をネット上の有害情報や犯罪から守るため、フィルタリングの普及や教育庁、警視庁と連携した性被害の未然防止策を推進されたい。
一、夜間、休日の若者の居場所として、自治体と連携した常設、仮設拠点の整備を拡充されたい。
一、孤立対策について、AIを活用した見守りの可能性を検討するとともに、スマートフォンの利用を前提としないデバイスフリーな支援の在り方を中長期的な視点で検討されたい。
スポーツ推進本部関係について申し上げます。
一、新たな東京都スポーツ推進総合計画に基づき、eスポーツ等の新潮流や少子高齢化を踏まえた生涯スポーツ環境を整備されたい。
一、シニア世代のスポーツ機会創出や地域スポーツクラブへの支援を強化されたい。
一、トップアスリートの競技力向上に向けた科学的サポート、指導者育成及び引退後のキャリア支援を充実されたい。
一、東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、障害者スポーツの普及、環境整備、人材育成を強力に推進されたい。
一、世界陸上選手権及びデフリンピックの成功を確実にレガシーとして次世代へつなげられたい。
一、スポーツ施設のバリアフリー化と老朽化対策を計画的に進め、利便性を高められたい。
最後に、教育庁関係を申し上げます。
一、教員の長時間労働是正のため、外部人材の活用や学校事務の共同化を一層拡充し、教員が教育活動に専念できる環境を整備されたい。
一、教員のメンタルヘルス対策を強化し、休職者の職場復帰支援、リワークプログラムの効果検証に基づいた適切な予算措置を講じられたい。
一、学校ネットワーク環境の最低基準を都として設定し、区市町村間でのICT格差を解消されたい。
一、生成AIの教育現場での活用に当たり、安全、適正利用に向けたガイドラインを速やかに整備されたい。
一、都立高校入試の内申点制度について、不登校や発達障害の生徒に配慮した公平な制度への見直しを検討されたい。
一、都立深沢高校で導入される新方式入試の効果を早期に検証し、その成果を他校へも展開されたい。
一、専門高校における産業界との連携強化や、探究学習の形骸化防止に向けた評価手法と指導体制の質を向上されたい。
一、外国籍児童生徒に対する日本語指導及び日本語学級の設置を拡充されたい。
一、不登校児童生徒に対し、校内別室登校や外部委託、特例校の整備など、多様な学びの選択肢を確実に確保されたい。
以上をもちまして国民民主党東京都議団を代表しての意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○関口委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十九号議案及び第五十一号議案から第五十九号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○せいの委員 日本共産党、せいの恵子です。日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された議案について意見を述べます。
まず、第五十二号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてです。
令和八年度における児童生徒の増減、学校の新設及び廃止、学級数の変更等により学校職員の定数を改めるもので、全体として教員数が増員となっていることから、賛成いたします。
しかし、知事公約の中学二年、三年生の三十五人学級を行っていないこと、校長、養護教諭の国改善が行われていないこと、産育代替教員を正規で配置する対応や、新採教員の時数軽減がないなど不十分さがあることなどから、教員の増員を引き続き求めておきます。
次に、第五十三、五十六、五十七、五十八号議案について一括して申し上げます。
これらの議案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行による学校教育法の一部改正等に伴い、規定の整備を行い、主務教諭を追加するものです。
我が党は、新たな職の創設で人事評価や管理をさらに強化し、その結果を職種の昇進や昇給に反映させることで、学校現場の階層化がさらに進むこと、これにより教員の対等な立場での協働を困難にすることから、導入すべきでないと考えており、反対です。
次に、第五十五号議案、東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
東京都特別職報酬等審議会での意見を踏まえての提案ですが、都民の暮らしが依然として厳しい中で、もともと高額である教育長の給与の引上げが都民の理解を得られるとは考えられず、反対です。
以上で議案に対する意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十三号議案及び第五十五号議案から第五十八号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立多数と認めます。よって、第五十三号議案及び第五十五号議案から第五十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十四号議案及び第五十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認めます。よって、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十四号議案及び第五十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○関口委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○関口委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、坂本教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○坂本教育長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げました議案につきましてご決定を賜り、誠にありがとうございました。
関口委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、様々な視点から調査、ご審議等を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
調査、審議等の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○関口委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十八分散会
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