文教委員会速記録第五号

令和八年三月十八日（水曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関口健太郎君
副委員長	清水とし子君
副委員長	内山　真吾君
理事	小川ゆうた君
理事	ほっち易隆君
理事	桐山ひとみ君
	中山　詩都君
	高橋　　巧君
	おけやまさと君
	谷　　公代君
	ゆもと良太郎君
	寺前ももこ君
	せいの恵子君
	細田いさむ君

欠席委員　なし

出席説明員

教育庁	教育長	坂本　雅彦君
	次長	岩野　恵子君
	教育監	瀧沢　佳宏君
	総務部長	山本　謙治君
	都立学校教育部長	佐藤　直樹君
	地域教育支援部長	神永　貴志君
	指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	山田　道人君
	グローバル人材育成部長	坂本　教喜君
	人事部長	秋田　一樹君
	福利厚生部長	渋谷　恵美君
	教育政策担当部長女性活躍推進担当部長国際交流推進担当部長兼務	相川　隆史君
	デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務	池田　　庸君
	高校改革推進担当部長	光永　功嗣君
	教育改革推進担当部長	寺島　雅夫君
	特別支援教育推進担当部長	西山公美子君
	指導推進担当部長	伊東　直晃君
	人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務	矢野　克典君

本日の会議に付した事件
教育庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　教育庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第五十一号議案　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）について
・「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」中間の取りまとめ（案）について
・港区白金地区「新たな教育のスタイル」実施校（仮称）の構想（案）について
・第五次東京都子供読書活動推進計画（案）について

○関口委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより教育庁関係に入ります。
　予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、教育庁所管分、第五十一号議案から第五十九号議案まで及び報告事項、東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）について外三件を一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○山本総務部長　去る二月十六日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　資料第1号、文教委員会要求資料の目次をご覧ください。
　今回要求のございました資料は二十四件でございます。
　一ページをご覧ください。1、都立特別支援学校スクールバスと医療的ケア児専用通学車両の予算の推移（平成二十九年度から令和八年度まで）でございます。
　スクールバス及び医療的ケア児専用通学車両の予算額、配車している学校数、運行するコース数を年度別に記載しております。
　二ページをご覧ください。2、都立特別支援学校におけるスクールバスと医療的ケア児専用通学車両の配車状況（令和七年度）でございます。
　二ページから三ページにかけまして、令和七年度のスクールバス及び医療的ケア児専用通学車両の配車台数等を学校別に記載しております。
　四ページをご覧ください。3、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移（令和三年から令和七年まで）でございます。
　各年における法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、障害者の数、実雇用率、不足数を記載しております。
　五ページをご覧ください。4、公立中学校の三十五人学級及び公立小・中学校の三十人学級に必要な教員数及び経費でございます。
　公立中学校の三十五人学級及び公立小中学校の三十人学級にした場合、新たに必要となる教員数及び経費をそれぞれ学年別に記載しております。
　六ページをご覧ください。5、教職員の標準法定数と、標準法に根拠をもつ教職員数の都の定数及び標準法以外の都の定数（校種別）でございます。
　令和八年三月一日時点で見込まれる教職員の令和八年度標準法定数と、標準法に根拠を持つ都の令和八年度定数及び標準法以外の都の令和八年度定数を校種別に記載しております。
　七ページをご覧ください。6、公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移（平成二十七年度から令和六年度まで）でございます。
　各年度における就学援助を受給した児童生徒数及び受給率を、要保護、準要保護の別に記載しております。
　八ページをご覧ください。7、都内公立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児・児童・生徒の数及び配置看護師数（平成二十七年度から令和六年度まで）でございます。
　1では、各年度における医療的ケアが必要な幼児、児童、生徒数を、2では、各年度における配置看護師数を、都立、区立の別に記載しております。
　九ページをご覧ください。8、中一ギャップ加配の活用状況、学級規模の縮小とTT等の選択状況（令和七年度）でございます。
　令和七年度における中一ギャップ加配を活用している学校数について、学級規模縮小とTT等の選択状況を区市町村別に記載しております。
　一〇ページをご覧ください。9、都内公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校の不登校児童・生徒数と不登校出現率の推移（平成十七年度から令和六年度まで）でございます。
　一〇ページには、各年度における小中学校及び高等学校の不登校児童生徒数と不登校出現率を、一一ページには、特別支援学校小学部及び中学部の不登校児童生徒数を記載しております。
　一二ページをご覧ください。10、東京都公立学校教員採用選考名簿登載者数、期限付任用教員名簿登載者数等（令和三年度から令和七年度まで）でございます。
　1では、教員採用選考名簿登載者数、期限付任用教員名簿登載者数及び期限付任用教員として任用した人数について、四月一日の任用数、四月二日から三十日までの任用数、五月以降の任用数を年度別に記載しております。
　2では、期限付任用教員名簿登載者のうち五月一日までに任用のあった者の教員採用選考の受験者数、翌年度の名簿登載者数、合格率を年度別に記載しております。
　一三ページをご覧ください。11、都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における副校長、養護教諭、学校栄養職員等、寄宿舎指導員、一般事務及び進路指導担当、特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法定数と標準法に根拠をもつ都の定数の推移（平成二十九年度から令和八年度まで）でございます。
　各年度における副校長、養護教諭など教職員それぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数を校種別に記載しております。
　一四ページをご覧ください。12、都内公立学校の臨時的任用教員及び時間講師の採用候補者名簿登載者数と任用人数でございます。
　1では、令和六年度における臨時的任用教員の採用候補者名簿登載者数及び産休、育業代替として任用した人数を記載しております。
　2では、時間講師の採用候補者名簿登載者数及び任用した人数を年度別に記載しております。
　一五ページをご覧ください。13、都内公立小・中・高等学校の自殺者数の推移（令和二年度から令和六年度まで）でございます。
　各年度における自殺者数を校種別に記載しております。
　一六ページをご覧ください。14、都内公立中学校三年生における生徒数及び中学校三年生を対象とした中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）受験者数（テスト開始から令和七年度まで）でございます。
　都内公立中学校三年生の生徒数及び中学校三年生を対象とした中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jの受験者数を年度別に記載しております。
　一七ページをご覧ください。15、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）事業の予算額のうち、中学校三年生のテストと、一、二年生のテストそれぞれの金額（令和五年度から令和八年度まで）でございます。
　各年度における中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについて、中学校三年生、一、二年生のテスト共通でかかる経費の予算額、中学校三年生対象のテストに係る予算額、中学校一、二年生対象のテストに係る予算額をそれぞれ記載しております。
　一八ページをご覧ください。16、中学校英語スピーキングテストについて、ベネッセコーポレーションの事業応募時の経費の見積額及びブリティッシュ・カウンシルの同様の見積額でございます。
　ベネッセコーポレーション及びブリティッシュ・カウンシルの事業応募時の経費の見積額について、それぞれ記載しております。
　一九ページをご覧ください。17、中学校英語スピーキングテスト予算額と決算額及びその内訳（事業開始時から令和八年度予算案まで）でございます。
　一九ページから二〇ページにかけまして、令和元年度から令和八年度までの予算額及び決算額を、主な事項別に記載しております。
　二一ページをご覧ください。18、スクールカウンセラーの学校種別の配置校数と、週一回年間三十八回を超えて配置している学校数とそれぞれの配置状況（令和七年度）でございます。
　1では、スクールカウンセラーの配置校数を、2では、そのうち週一回年間三十八回を超えて配置している学校数をそれぞれ校種別に記載しております。
　二二ページをご覧ください。19、スクールカウンセラーの東京都での連続勤務年数別の人数でございます。
　令和七年四月一日現在におけるスクールカウンセラーの人数を連続勤務年数別に記載しております。
　二三ページをご覧ください。20、スクールカウンセラーの令和七年度の採用者数と、週三回勤務の人数でございます。
　令和七年四月一日現在におけるスクールカウンセラーの令和七年度の採用者数と週三回勤務の人数を記載しております。
　二四ページをご覧ください。21、スクールカウンセラーの令和八年度の任用予定者数、公募による任用のうち公募によらない再度任用回数が四回を超えた者及び新規の者の応募者数と合格者数でございます。
　令和八年度におけるスクールカウンセラーの任用予定者数と、公募による任用のうち公募によらない再度任用回数が四回を超えた者及び新規の者の応募者数と合格者数をそれぞれ記載しております。
　二五ページをご覧ください。22、特別支援学校設置基準に定める校舎面積を下回る都立特別支援学校等の数でございます。
　特別支援学校設置基準に定める面積等について、内容別に学校数をそれぞれ記載しております。
　二六ページをご覧ください。23、都立中央図書館及び都立多摩図書館の蔵書数（平成二十七年度から令和六年度まで）でございます。
　中央図書館及び多摩図書館の蔵書数、開架可能冊数について年度別に記載しております。
　二七ページをご覧ください。24、都立中央図書館及び都立多摩図書館の資料購入費（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
　中央図書館及び多摩図書館の資料購入費について年度別に記載しております。
　要求のございました資料の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○内山委員　本日は長時間にわたる質疑が予定されておりますので、できるだけ簡潔に質問をしていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　私からは、まず、公立中学校における部活動改革についてお伺いをしていきたいと思います。
　私も中学校一年生の娘がいる身でありまして、中学生の保護者からも極めて関心の高い、または、私、もう一つ下には小学校一年生の娘がいますので、小学校の保護者にも、これから中学校に上がるときの問題として関心が極めて高い、問合せも多いテーマかと思っています。
　まず最初にお伺いしたいのは、部活動の地域展開等の推進に取り組まなければならない意義につきまして、最初に確認をさせていただきたいと思います。

○伊東指導推進担当部長　急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためには、部活動改革を進めることが不可欠です。
　また、これまで学校単位で部活動として行われてきたスポーツ、文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支えることで、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障する必要がございます。
　さらに、障害のある生徒や運動、文化芸術活動が苦手な生徒等を含め、全ての生徒がそれぞれの希望に応じて、多種多様な活動に参加できる環境を整備することが重要です。
　これらのことを踏まえ、公立中学校の部活動の地域展開等を進めてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。この間も東京都教育委員会さんの方は、部活動指導員の拡充だとか、外部指導員の拡充というのも、私も何度も議論させていただいて、導入したり、拡充をしたりということで取組を進めてこられました。
　そういった中で、部活動の改革というのは、例えば今、自分が進学する中学校に入りたい部活がない、どんどん減ってきているという、こういう課題、もしくは部活動はあるんだけど、例えば一例を申し上げると、野球部に入ったものの、野球の経験のない、スポーツの経験のない教員が一人で担当しているみたいなことも実例としてあって、そうすると先生も一生懸命頑張るんだけど、負担感ばかり強くなって、でも専門性はないから、先生は頑張るんだけど、生徒たちも専門的な指導が受けられないだとか、そもそもそういった子供たちの専門性の指導の確保というところの課題と、もう一つは働き方改革という二つの課題があるんではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するとともに、教員の働き方改革の視点を推進計画に明記した中学校の部活動改革に関する推進計画というのは一定評価できるというふうに思っています。
　しかし、一方で、部活動を担当する教員の負担を軽減していくということは、いわずもがなですが、それほど簡単なことではないんではないかなと思います。
　そこで、部活動指導に関わる教員の負担軽減に向けた都教育委員会のこれまでの取組についてお伺いをしたいと思います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、各区市町村が外部人材を活用できるよう支援を行っており、今年度、部活動指導員は四十二地区、外部指導者につきましては四十六地区に経費の一部を補助しております。
　また、民間事業者が中学校と協力してプロのチームの力を活用し、新たな地域クラブを設置運営するモデル的な取組を行いました。
　加えて、区市町村の取組状況に応じて、部活動の役割を担う地域クラブのコーディネーターの配置や、受皿となる地域の団体の整備に必要な経費を支援してまいりました。
　こうした取組により、部活動指導に係る教員の負担軽減に向け、部活動の指導等を望まない教員が指導に携わらなくてもよい環境整備を図っております。

○内山委員　ありがとうございます。この部活動改革で地域移行、地域展開という言葉が出てきて、今それに向けて取組を進めているわけですが、本質的には先ほど申し上げたように、子供たちが専門的な指導を受けられて、かつ教員の働き方改革に資する取組になっていくということが極めて重要、本質的なものだと思いますので、ぜひ今の取組につきまして、しっかりと進めていっていただきたいなというように思っています。
　続きまして、先ほど冒頭申し上げましたが、保護者の方からかなり不安の声というか、ご意見というのも寄せられているところであります。
　そういった中では、この部活動の地域展開に当たりましては、生徒の皆さんというのはもとよりなんですけど、保護者や教員の声をしっかりと聞きながら取り組むべきと考えておりますが、都教育委員会の取組についてお伺いをしたいと思います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、部活動の地域展開等に関する施策を推進する上での基礎資料とするため、都内公立中学校の生徒、保護者及び教員の様々な声を聞いています。
　具体的には、生徒に対して参加したいスポーツ、文化活動が学校や地域にあるかや、教員に対して自分の専門の部活動について、指導や運営に携わりたいかなどについて聞いております。
　引き続き、都内公立中学校等に在籍する生徒、保護者及び教員から様々な声を集め、推進計画等の改定や施策の立案に反映させてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。この部活動の指導等を望まない教員が指導に関わらなくてもよい環境、もしくは専門的な指導を確保するために、部活動の指導を外部人材にお願いするための経費や、地域クラブ活動への展開をしていくための支援をしてきたということが分かりました。
　しかし、一方で、私も体育大学出身なので、同僚の中には部活動をやるために行くんだという教員がいたり、もちろんそれだけではなくて、この部活動というのが日常とは違った生徒たちの一面が見えるということがあるからこそ、日常の指導にも役に立っていくという側面ももちろん否定はできないんではないかなと思いますし、そういうことを教育者として進めていきたいという教員がいることも事実かと思います。
　そういった中では、そういった教員が地域クラブ活動に今後移行しても生徒への指導を行えるようにすることができるようにすべきだと考えますが、現在の取組についてお伺いをしたいと思います。

○伊東指導推進担当部長　都が現在策定中のガイドラインにおいて、地域クラブ活動に関わりたいという教員に対しては、学校運営に支障がない限り、兼業、兼職の許可を行うことができるとしております。

○内山委員　ありがとうございます。この部活動改革、もともとは地域移行という言葉だったのが地域展開という言葉になってきたり、いろいろ、よくいえば試行錯誤しながら国の方も前に進めているんだろうなと思いながら、一方で、外部のリソースというか、そういったものを学校の中に活用して教員の働き方改革と子供たちの受けられる専門的指導を確保していくという考え方は、なかなか都心的というか、地方だと学校の外にそんなコミュニティあるんですかっていわれるとなかなか、むしろ学校にしか人いませんみたいな地域もあるわけですから、そういう中では全国的な展開っていうのは難しいなと思う中で、どうしてもやはり東京都が、もしくは都教育委員会が率先して事例をつくっていくということは、都に課せられた責務なのかなというふうに思っています。
　地域展開という言葉だけに固執するのではなくて、やはり本質的なところで、外部人材だとか部活動指導員だとか、そういうところをしっかり今の取組をさらに幅広に持っていきながら、子供たちが、生徒たちが、さらにそういったスポーツだとか文化体験を充実して受けられるように引き続きお願いしたいというように思っています。
　続きまして、エデュケーションアシスタントについてお伺いをしたいと思います。
　我々の会派からの要望を受けまして、都教育委員会は、教室で児童の学習の補助や見守りなどを行うエデュケーションアシスタントを全ての小学校に配置できるようにしております。
　また、今年度から、こちらも我が会派からというよりは、私から強い要望をさせていただいて、低学年だとか、いろいろな対象を絞っていた部分も、学校の事情によっては、例えば高学年に配置をするだとか、必要なところに柔軟に対応できるようにしていくべきじゃないかということで提案、議論をさせていただいておりました。そのほか様々な検証も今進めているところであると聞いています。
　様々な検証や取組を通じて、各学校がこのアシスタントを有効に活用できるよう、さらに取組を進めていくべきだと考えますが、来年度の予定や今後の配置の在り方について見解を伺いたいと思います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会は、小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントを全ての小学校で活用できるよう、各学校に一名、学級数の多い学校には二名配置する予算を確保いたしまして、来年度、時間外勤務が多い学校に、さらに一名追加で配置をし、全体で千九百六十四人といたします。
　都教育委員会はこれまで、アシスタントを各学年に配置する取組や、配置する学年を固定せずに支援する取組など、効果的な運用方法を検証してまいりました。
　その結果、小学校一年生の配置ニーズが高いことや、時期によっては支援が必要な学年が変わる場合もあること、一人のアシスタントが複数の学年の支援を行うことも可能であることなどを確認いたしました。
　こうした検証結果を踏まえまして、来年度、特定の一学年を支援対象とすることを基本としつつ、状況に応じて複数の学年を支援できるよう、柔軟な運用に見直しまして、児童のきめ細かい支援につなげてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。再三の意見になりますが、基本的に一年生が大変なんだろう、もしくは低学年が大変なんだろうというところで、このエデュケーションアシスタントというのはスタートしたということ自体は特段否定するものでありませんが、一方で、各学年の色であったり、もしくは教員がどこで、例えば産休だとか育休に入るだとか、もしくは病欠になるとか様々な環境というのはあると思います。
　そういった中で、各学校の特性に合わせて、特徴に合わせて、しっかりと柔軟な運用をしていくことというのは重要だと思いますので、来年度、この配置人数の規模拡大や運用改善によって、学級担任の負担をより一層軽減していっていただくよう要望して、次の質問に行きたいというように思っています。
　続きましては、こちらも以前から質問させていただいております副籍交流の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
　予算特別委員会の我が会派の龍円都議からの質問は、まずは、この副籍交流を始める前段階で、既につまずきがあるという、これは龍円都議の当事者としての指摘がありました。副籍交流、特別支援学校と通常学級の交流をしていこうというのに、この交流を始めるに当たっての顔合わせだとか挨拶だとか日程調整を対面でしなきゃいけないから、これが全然日程が合わなくて始まらないんだというところで、今般、オンラインの活用というところも視野というか、選択肢に入れていただいたということでスタートしやすい環境が整ったんではないかなというふうに思っています。
　一方で、本質的には、それはスタートに立つまでの取組ですから、本質的に重要なのはここから先、副籍交流というか、交流を進めていくということが極めて重要なんではないかなというふうに思っています。
　その本丸としては、今、その交流には保護者の付添いというのが義務づけられていますので、保護者が仕事の状況でなかなか休めないだとか、こういった状況にあると、この副籍の推進というのはなかなか進んでいかないということがあります。この付添いに係る時間的な負担を軽減していくというのが一番の肝かなというふうに思っています。
　この副籍による直接交流の実施において、付添いに関わる保護者の時間的な負担軽減を進めていくためには、人的な支援の体制も必要であると考えますが、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、副籍交流において、学校間をオンラインでつないで交流する取組を実施しており、保護者の付添いの負担を軽減しております。
　オンラインでの交流も組み合わせられるようにしたことにより、小中学校の友達と交流の回数を重ねることができたという声がございます。
　また、オンラインによる交流に加え、小中学校に直接訪問して交流する際の保護者の負担も考慮していく必要がございます。
　こうしたことを踏まえつつ、保護者のさらなる負担の軽減を図るため、地域の小中学校において、どのような体制を整える必要があるかなどについて、来年度、実態を把握して、今後の取組に役立ててまいります。

○内山委員　ありがとうございます。オンライン、オンライン、オンラインと答弁があって、そこから最後、直接的な交流についての言及がありました。オンラインもいいんですよ、オンラインもいいんですけど、やっぱりコロナ禍でも我々が体験したように、オンラインだけじゃ、なかなか本質的なところにはつながっていかないというのもコロナ禍の教訓ではないかなと思っています。
　なので、できることはオンラインでしっかりとやりながら、一方で直接的な交流の支援もしていただきたいと思っておりますし、先ほどエデュケーションアシスタントの質問をさせていただきましたが、例えばエデュケーションアシスタントは十分の十補助なんですけど、インクルーシブ教育支援員に関しては二分の一補助じゃないですか。そうすると、ちょっと長くなるんで割愛しますけど、自治体によっては活用しづらいというところもあろうかと思いますので、この辺りも総合的に勘案しながら、この副籍の交流に向けて、難しいことは分かっていますから、ぜひ推進していっていただきたいなというように思っています。
　続きまして、先般、都教育委員会が第五次東京都子供読書活動推進計画（案）を公表したことについて、この計画の概要についてお伺いしたいと思います。

○神永地域教育支援部長　今回策定する第五次東京都子供読書活動推進計画では、発達過程に合わせた読書習慣の形成やデジタル技術を活用した取組の充実などの基本方針を掲げ、家庭、学校、地域等が連携協力して取組を進めていくこととしております。
　具体的には、都立図書館で子供等が読書への興味や関心を高める機会を提供するほか、都立学校の学校図書館の充実等に取り組んでまいります。
　また、区市町村立図書館への資料の貸出しや読書活動に係る助言等を行ってまいります。

○内山委員　昨年度、都が実施した読書状況調査では、一か月に本を読まなかった児童生徒の割合である不読率が小中高校のいずれの学年とも上昇し、その理由の上位に、読みたい本がないが挙げられているとされています。
　児童生徒一人一人の興味、関心に応じた選書の工夫が必要と考えますが、都立図書館では、学校図書館に対する選書の支援をどのように実施しているのか、お伺いしたいと思います。

○神永地域教育支援部長　都立図書館では、中高生向けの新聞の書評に掲載された図書などの情報をホームページで公開をしております。
　また、メール等により、学校図書館からの選書に関する相談を随時受け付け、参考となる図書などの情報提供を行っております。
　さらに、多摩図書館におきましては、最新一年分の児童書等を並べた選書コーナーを設け、学校図書館における選書に役立てていただいております。

○内山委員　ありがとうございます。子供の読書推進には、発達段階に合わせた読書習慣の形成が重要であり、乳幼児期から読み聞かせや、保護者が子供にこの本、読んでみたらと声をかけられる環境も重要であります。
　まさに我が家も今、一歳三か月、二か月ぐらいの子供がいまして、よく本を持ってきて読め読めと−−読めっていえないですよ、読め読めいえないですけど持ってきて、内容を理解しているんだかしていないんだか分からないですけれども、読み聞かせを私もしているところでありますが、そういった環境は上の子二人も読書に親しむところにもつながっているのかななんて感じています。
　そういった中で、都教育委員会として、保護者が子供に読書に親しめるような取組をどのように進めているのか、見解を伺いたいと思います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会は令和五年度から、著名な作家等を招いた親子向けのトークイベントを実施しております。
　また、都立図書館では、親子で参加できるおはなし会を毎月開催するほか、小学生が一人で読める本のリストのホームページでの発信、司書による子供の読書に関する相談への対応を行っております。
　さらに、家庭での子供の読書活動の推進に向け、区市町村立図書館の職員を対象とした研修に司書を講師として派遣をしております。

○内山委員　ありがとうございます。読書行動の多様化が進んでいる中、生徒が面白いと感じるポイントには個人差があるかと思います。特に本を読まない割合が高い高校生に対して、生徒の興味分野や読みたいジャンルなどに関するニーズを把握し、それを計画や取組に反映することが重要かと思います。
　都教育委員会として、生徒の興味分野やジャンルなどのニーズをどのような形で把握し、それをどのように反映をしていくのか、お伺いしたいと思います。

○神永地域教育支援部長　子供の読書活動を推進するためには、子供の成長に合わせた取組を進めることが重要でございます。
　このため、本計画では、高校生向けの取組として、電子書籍を活用し、都立高校での探究学習等の充実を図る取組を進めてまいります。
　この取組に当たりましては、探究学習に役立つ本の種類や導入を希望する電子書籍につきまして、都立高校生を対象にアンケートを実施いたしました。
　高校生からは、探究学習に役立つ本として、研究論文や入門書が多く挙げられたほか、電子書籍として導入する本として、文学作品を希望する声が多数上げられておりまして、こうした意見を踏まえ、活用する本や電子書籍を検討してまいります。

○内山委員　ありがとうございます。先ほどの答弁でもありましたとおり、計画案では都立高校における電子書籍の活用による探究学習等の充実が掲げられております。
　そこで、一人一台端末や電子書籍を活用して生徒の興味、関心を高めることができる機能を備えることで、読書活動が推進されると考えますが、見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　本計画では、電子書籍の活用により、探究学習や家庭学習等の取組を充実することとしております。
　来年度は、四つの都立高校等におきまして、一人一台端末で閲覧できる電子書籍サービスを新たに開始いたします。生徒が新着の図書やお勧めの図書、探究学習に役立つ図書を閲覧できるようにしてまいります。
　これらの工夫によりまして、都立高校の生徒が本に興味や関心を持ち、読書活動につなげられるようにしてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。生徒の関心に応じたテーマ別の棚や展示、空間レイアウトの工夫は、読書推進にも効果的とされています。
　区市町村立学校において、児童生徒が学校図書館に足を運んでもらえるような様々な取組を行っていると思いますが、それをどのように把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、高校では学校図書館を利用した割合が五割を切っている状況であります。生徒の利用に向けた取組が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会は、都内公立学校の児童生徒の読書状況に加え、学校図書館における特色のある取組を定期的に調査しております。
　昨年度実施した調査では、朝の読書にお勧めする本の展示、リラックスできるスペースの設置など、区市町村立学校において様々な取組が行われていることを確認しておりまして、その結果を都教育委員会のホームページで公開するほか、区市町村教育委員会にも共有しております。
　また、本計画では、来年度から都立高校六校の図書館でソファーや個人ブースなどを備え、生徒が多様な過ごし方ができる空間を整備することとしておりまして、こうした取組を通じまして、読書活動の促進につなげてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。読書活動の推進に当たりましては、障害のある子供や日本語を母語としない子供が読書を主体的に行える環境を整備することも重要だと思います。
　こうした子供たちの読書機会の確保や提供に向けた都教育委員会の取組についてお伺いをしたいと思います。

○神永地域教育支援部長　本計画では、多様な子供たちの読書機会の提供を基本方針の一つに掲げまして、障害の有無や日本語を母語としない児童生徒がひとしく読書を行えるよう、読書環境の整備をさらに進めていくことを目指しております。
　具体的には、都立図書館におきまして、点字や文字を拡大したバリアフリー図書を全ての特別支援学校に貸し出せるようにしてまいります。
　また、日本語を母語としない子供たちに向け、やさしい日本語で書かれた本や資料の展示スペースを多摩図書館に設けるほか、英語による本の紹介など、学校図書館における好事例を都教育委員会のホームページ等で紹介し、読書活動の推進につなげてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。都立高校生等における自転車の安全利用についてお伺いをしたいと思います。
　さきの都民安全総合対策本部の質疑でもありましたが、令和八年四月から、交通ルールの遵守を図るため、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して、交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されます。
　最近、自転車の事故が多くなっているとのことでありますが、都立高校生等の自転車事故の実態と、都教育委員会を行っている交通安全教育の取組についてお伺いをしたいと思います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会で把握している令和六年度の都立高校生等の自転車による事故者数は二百三人であり、過去十年間で最多でありました。
　そのうち一時停止無視、前方不注意、後方確認不足等、自転車利用者の違反行為によるものが百十二人でございます。このことから、交通ルールの遵守に課題があるものと捉えております。
　毎年度作成している安全教育プログラムでは、自転車走行の五つの基本ルールに加え、イヤホンをつけたままの運転やスマートフォンを利用しながらの運転の禁止など、基本ルール等を示した指導事例を掲載しており、全ての都内公立学校において、自転車の安全な利用に関する指導を徹底しております。
　また、令和六年度から全ての都立学校において、自転車通学の際のヘルメット着用をルール化し、学校と連携して、生徒や保護者向けのビデオメッセージを作成し、駅やコンビニエンスストア等で配信を行いました。
　これらの取組に加え、来年度、自転車通学を許可する都立高校等において、交通ルールとマナーの周知を図るため、第一学年の生徒を対象として、自転車安全学習アプリ、輪トレを活用した出前講座を実施し、都立高校生等の自転車の交通事故の防止を図ってまいります。

○内山委員　ありがとうございます。私も中学、高校時代、自転車通学をしておりましたが、今思えば、とんでもない運転をしていたなと思うんです。でも、それって悪いと思ってやっているというよりは、よく分かっていないでやっていたんだろうなと、自己弁護じゃないですけど、思うんです。
　やっぱり自分が免許を取ってから初めて、ああ、こういうルールなのかとか、運転するに当たっては極めて危険度も増しますし、そもそも分かっていないと免許を取れませんから、そういう意味では、勉強して、そこから自転車のルールっていうのも、車の免許を取ってからの自転車というのは、大分自分の中でも動きが変わったんじゃないかなと思っておりますし、今では選挙でも自転車に乗っているという、こういう状況であります。
　そういった中で、ぜひ、恐らく、都立高校生に限った話じゃないですけど、今の中高生もルールを破っているという認識よりは、よく分からないという中で、本能のままに走っているケースって見ますよね、よくね。なので、そういったところもしっかりと啓発をしていっていただけるといいのかなというふうに思っています。
　最後の質問となります。
　事務事業質疑でも取り上げさせていただきましたが、昨年十月に発生した台風第二十二号、二十三号により八丈島で被害が発生してから、五か月が経過をいたしました。
　島では災害からの復旧が急ピッチで進んでおりますが、今は観光復興キャンペーンも行われるなど、観光や産業面でも復興の取組が進んできております。
　我が会派は、被災した直後に現地を視察し、文教委員会ではこれまで、八丈島の末吉地区の教職員住宅に関係して、被災した方への支援や教職員住宅の整備などについて質疑を行ってまいりました。
　都教育委員会は、スピード感を持って住宅を整備しようと、昨年の第四回定例会の補正予算案に、八丈島において仮設による住宅を設置するための予算を計上いたしました。
　十二月の文教委員会では、仮設住宅を設置することとした意義や、その時点でどのような住宅を考えているかなどについて質疑を行い−−事務事業じゃないですね、四定で質問しました。それから三か月が経過し、仮設住宅についての検討、地元の八丈島との調整なども進んだことと思います。
　そこで、今回、仮設により設置する住宅の場所、戸数や広さなど具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。

○渋谷福利厚生部長　都教育委員会は、昨年の台風の影響により半壊となった八丈島の教職員住宅の代わりに、速やかな設置が可能なムービングハウスを活用した仮設住宅八戸の設置を予定しております。
　設置場所は、八丈町から提示されました大賀郷地区にあります町有地の一部を利用いたします。設置場所の広さや形状、島へ赴任する教職員の状況などの諸条件を踏まえ検討しました結果、単身者の利用を想定して、約三十平方メートルの部屋、八戸を設置いたします。

○内山委員　ありがとうございます。住宅の具体的な内容が固まってきたことは分かりました。
　今後は、なるべく早く整備を進めていくことが重要であると考えますが、今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

○渋谷福利厚生部長　住宅の設置について、今月末の契約締結に向け、現在手続を進めているところでございます。
　四月から八月までの間に、建築に必要な行政手続を行った上で、基礎工事などの周辺工事や住宅の設置工事を実施する予定でございます。工事完了次第、教職員が、新たに設置いたします住宅を利用することが可能となります。

○内山委員　ありがとうございます。今ご答弁がありましたとおり、住宅の整備を進めて、教職員の方々に早く新しい住宅に入ってもらえるよう、担当部署には引き続き取組を進めていっていただきたいと思います。
　そして、台風の被害に遭われた八丈島は最優先でありますが、他の島も必要な教職員住宅の整備を進めて、島に赴任する教職員がよりよい環境の住宅へ入居できるよう、引き続き担当部署には頑張ってもらうことを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○ほっち委員　よろしくお願いいたします。
　まず初めに、日本語指導の充実についてお伺いをしたいと思います。
　令和八年度の新規事業として、日本の伝統文化や地域のルールを伝える取組などを集中的に実施することで、日本語を母語としない児童生徒への支援、教育を充実するとのことであります。
　昨今、民泊問題はもとより、ごみの出し方など、外国人の方の言動や行動に不安の声を聞くことが増えております。日本の文化やルールを知らずにトラブルになってしまうケースもあります。
　日本語指導を単に言葉だけではなく、その背景にある文化やルールの理解にまで広げることは大変意義があることだというふうに理解をしております。
　また、一方、文化やルールには歴史的背景もあり、育った環境が異なる児童や生徒に正しく理解をしてもらうために、都は、具体的にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

○坂本グローバル人材育成部長　日本語指導が必要な児童生徒は、使用する言語や過ごしてきた環境、学習状況など様々であり、日本語能力も一人一人異なっております。
　このため、都教育委員会は、日本語の能力を測定するアセスメントの実施の支援をするなど、各校において日本語指導が必要な児童生徒の個々の状況に応じたきめ細かな指導が行えるようにしています。
　来年度は、一部の公立学校にて行う日本語初期指導において、日本語に加え、日本の文化やルールを学ぶ取組を導入いたします。
　具体的には、日本の公共交通機関のマナーや避難訓練などの場面を想定した活動を取り入れ、実施いたします。

○ほっち委員　日本語を母語としない児童や生徒が日本への理解を深めるということで、社会の多様性がさらに広がる契機となることを期待して、次の質問に移ります。
　続いて、公立中学校における部活動改革についてお伺いをいたします。
　公立中学校の部活動に関し、学校や地域の状況を踏まえ、様々な方法を選ぶことのできる東京モデルというものは、着想は評価できるものだというふうに思っております。
　そこで、令和七年度までの改革推進期間における区市町村の状況を踏まえ、東京モデルの推進において、目指す目標と成果指標についてお伺いをいたします。

○伊東指導推進担当部長　令和七年度までの改革推進期間において、区市町村では、全ての地区において地域連携の取組を進めてきました。
　また、約半数の地区においては、既存の部活動を地域に展開したり、部活動にない活動を創出したりするなどの取組を進めてきました。
　こうした中、国が、令和十三年度までに、休日の全ての部活動の地域展開の実現を目指すことを示しています。
　これに対し、都は、区市町村が部活動の地域展開を早急に進めることで、子供たちの活動機会が失われることがないよう、休日、平日ともに部活動の地域展開を目指しつつ、各地区の状況に応じて部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせる東京モデルを推進してまいります。
　これにより、子供たちの豊かで幅広い活動機会の確保、充実と、教員の部活動指導や運営に関する負担軽減の実現を目指してまいります。
　都が策定中の東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）では、成果指標の考え方として、教員の部活動の従事時間の減少や、部活動指導や運営の負担軽減を示しております。

○ほっち委員　次に、東京モデルの新たな取組である拠点部活動を設置する利点と、具体的な取組内容や都の支援の内容についてお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　複数の学校が連携して部活動を設置することで、様々な利点が考えられます。
　例えば、部員が少ないためにチームが編成できなかった場合、複数の学校で協力することで活動できるようになるとともに、各学校で必要だった顧問教員を拠点校のみ配置することで充足されるため、教員の負担を軽減できます。
　このため、都教育委員会は来年度、複数の中学が拠点校を設ける取組を後押しするため、公立中学校部活動拠点化モデル事業を新たに開始いたします。新たなモデル事業では、中学校三校程度でグループをつくり、各中学校で受け持つ部活動を分担する拠点化の取組を十二か所程度指定いたします。
　拠点化の取組においては、連携する中学校間での連絡調整等が必要となるため、それぞれの取りまとめ等を担うコーディネーターの配置を支援いたします。
　コーディネーターは、学校同士の調整や保護者への連絡のほか、練習場所の確保等、きめ細かいサポートを行い、拠点校での円滑な部活動を実施いたします。

○ほっち委員　拠点化によって生徒の大会参加の機会が失われることのないように、大会主催者との連携が必要であると考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、生徒の大会参加について、その資格を学校単位に限定することなく、地域クラブ活動や複数校による合同チームも参加できるよう、大会等の主催者に対し要望を行っており、今後も連携して取り組んでまいります。

○ほっち委員　区市町村が東京モデルを着実に進めていくためには、幅広い支援が必要であります。
　部活動の指導に当たる人材配置への支援も重要であると考えますが、都教育委員会の取組についてお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　部活動に関し、公立中学校が様々な方法を用い、進めることのできる東京モデルの展開に向け、確実な後押しを行う取組は重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度、東京モデルの取組の一つとして、外部人材の活用を図る場合への支援を充実いたします。
　具体的には、部活動の指導のため配置する外部人材の数を八百二十一人増やし、約五千人といたします。
　また、国の事業を活用し、部活動指導員の配置を含めた地域展開等に係る経費の一部を補助するとともに、区市町村と連携し、地区の進捗状況に応じて助言等の後押しをしてまいります。

○ほっち委員　部活動指導員等、学校の教員以外の人材配置が充実するということでありますが、その指導者の質の向上が不可欠であるというふうに思います。
　教育活動としての部活動の意義を大切にしつつ、科学的根拠に基づく指導ができるよう、部活動指導に当たる外部人材の資質の向上が必要であるというふうに考えますが、都教育委員会の取組についてお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　部活動は、学習意欲や責任感、連帯感、自主性等を育み、健全な人間形成や生涯学習の基礎を築く教育活動です。
　東京都では、策定中の部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）では、学校の設置者が部活動指導員等の任用前後に必要な研修を定期的に行うことについて示しております。
　都教育委員会は、都立学校の部活動指導員を対象とした研修を年二回、外部指導者を対象とした研修を年一回、オンデマンドにより開催するとともに、その動画を区市町村でも参考にできるよう、各地区へ情報提供を行っております。
　研修動画には、競技や分野の特性等を踏まえ、短時間で効果が得られる効率的なトレーニング等の積極的な導入や、それに向けた組織づくりに関する内容を取り入れております。

○ほっち委員　子供のスポーツ、文化芸術活動は、そもそも学校だけで担うべきものではなく、地域全体で行っていく必要があるというふうに考えます。そういう意味で、地域クラブ活動を充実させていくことも重要だと考えます。
　学校外の地域クラブ活動で実施する場合、責任の所在や事故発生時や事故後の対応はどうなるのか、見解を伺いたいと思います。
　また、部活動が地域クラブ活動へ展開された際、希望する教員は指導に携わることができるのかについて、併せてお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　区市町村が責任主体となり、地域クラブ活動の運営団体、実施主体等との間で、事故等や不適切行為が発生した場合の責任の所在を明確化しておく必要がございます。
　事故等の発生時には、保護者や生徒が在籍する中学校等とも適切に連携しながら、迅速かつ丁寧に事故対応を行うとともに、再発防止に向けて事案の分析や防止対策の強化等を行うことが重要です。
　地域クラブ活動に関わりたいという教員に対しては、学校運営に支障がない限り、兼業、兼職の許可を行うことができることとしております。

○ほっち委員　都教育委員会は、令和七年度、民間事業者が中学校と協力して地域クラブ活動を設立、運営するモデル事業を実施していますが、その取組についてお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は今年度、サッカーのプロチームの力を活用し、地域クラブを新たに設置する取組を一つの地区でモデル的に実施、展開いたしました。
　具体的には、モデル地区にある中学校のサッカー部の活動を休日のみ地域クラブ活動として実施いたしました。また、地域の幅広い年代の人々が一緒に参加できるプログラムを開催いたしました。
　来年度は、モデル地区での取組を平日にも発展させるとともに、他の競技、分野で実施するための取組を新たな地区で実施いたします。

○ほっち委員　今答弁いただきましたけれども、東京モデルとして三つの方法で様々な角度から子供たちのために頑張っていこうという姿勢をしっかり見ておりますので、これからも国がいろいろと、あれやれ、これやれっていうことばかりで、指針をつくれとか、いろんなことばかりで、東京都がしっかりと考えた中で、東京の中学生、しっかりと部活動ができる環境をつくってあげていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続いて、都立高校における進学指導についてお伺いをいたします。
　進学指導等の充実事業では、進学指導重点校等、既に様々な支援を受けている学校のほかに、新たに進学実績の向上が期待される学校を指定するというふうに聞いておりますが、指定する学校数や期間、また、学習環境の充実内容についてお伺いをいたします。
　また、都立高校生の主体的に学習する力を育成するためには、学校の学習環境を整えるだけではなくて、時間と場所を選ばず自学自習できるように、生徒を後押しする取組も必要であるというふうに考えます。併せて教育委員会の見解をお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本事業に取り組む学校三十五校を新たに三年間指定し、生徒自らが学習上の課題を把握し、見通しを持って学びを進めることができる力を育成してまいります。
　具体的には、各指定校において、大学生等のティーチングアシスタントが学習の進め方に関する助言や質問などを行うことができるよう、学習支援の充実を図ってまいります。
　さらに、学校以外の場所においても主体的に学習を進めることができるよう、学び方に関する情報提供を含めた進学向けの学習サポート動画を新たに作成し配信することで、進学を希望する生徒の可能性を最大限に伸ばしてまいります。

○ほっち委員　今お答えいただきましたけれども、しっかりと取り組んでいただきながら、三年間を指定するっていう話になっていますけれども、実際、これ部活動でも私いうんですけど、大体東京都って、三年、五年縛りが多いじゃないですか。何でなのって一回伺ったんですけど、何なんでしょうねっていう話なんですね。
　三年間で、よければまた続くということも、再度指定するという形もあるというのは重々分かっていますけれども、しっかりとその三年間で実が出るようにしていただいて、できるだけ選ばれる都立高校づくり、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、運輸業を志望する都立高校生の対応についてお伺いをいたします。
　昨今、運転手不足というのが、バスだけではなくて、トラックの運転手の方もいなかったりという形で、この問題が喫緊の課題だというふうに思っております。
　そこで、バス運転手等の運輸業の採用を確保するために、都立高校においても特別な講座を開設するなど、職業教育を充実させることが重要であります。
　また、若年者の運転免許取得に係る費用負担も大きいことから、運転免許の取得費用を負担するなどして、運輸業界に進みやすい環境を整えることも必要であるというふうに考えます。
　以上のことから、運輸業界に進む人材の育成について、都教育委員会の取組についてお伺いをいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　運輸業を支える運転手の不足が深刻化しており、運転手として次世代を担う若者を育成する取組は重要でございます。
　都教育委員会は、次年度、都立高校二校を指定し、バス運転手等を目指す都立高校生向けの特別講座を実施します。
　特別講座では、現在の運輸業について学ぶ講演会等を実施するほか、最新の運輸車両等の見学等を行います。これらを通してキャリア意識を醸成するとともに、運輸業への興味、関心を高め、地域に貢献する態度を育みます。
　こうした取組に加えて、普通自動車運転免許取得に係る費用のサポートを行うことで、生徒の就職を後押しいたします。

○ほっち委員　これはバスの運転士さんだけではないんですけれども、別の会派の方から、これをいうと、多分、もしかすると人材バンクだみたいなことをいう会派の方もいるかもしれませんけれども、いろんな職業に携われるための知識というか、いろんな興味を持ってもらうための仕組みづくりっていうことも大事だと思っています。
　その中で、今回は、このバスの運転士さんとか運輸業界に対しての質問もさせていただきましたけれども、いろんな人材を都立高校でもしっかりとつくるための基礎として、いろんな業種があるんだっていうことも生徒さんたちにしっかりと教えていただきながらやっていただきたいというふうに思うので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、都立高校の部活動特別強化プロジェクトについてお伺いをいたします。
　私は、都議会に入らせてもらってから十三年、十四年いるんですけど、やっと花開いてきたなって、すごく今うれしく思っています。しっかりと強化校をつくっていただく。先日も坂本教育長からも熱いメッセージをいただきましたけれども、しっかりとつくっていただいて、やっていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。
　都立高校の部活動特別強化プロジェクトについて、魅力向上に向けた取組として行われているものと認識しておりますが、改めて本プロジェクトを実施するに至った経緯や背景等をお伺いしたいと思います。

○伊東指導推進担当部長　これまで、都立高校の合同説明会のアンケート等では、志望校を選ぶに当たって重視する事項として、部活動が上位に位置づけられており、中学生の学校選択に大きな役割を果たしていると認識をしております。
　また、昨年十一月に開催した都立高校の魅力向上等に係る懇談会においても、委員の方々から、都立高校にも部活動強豪校を設けてはどうかとの意見をいただいております。
　これらのことを踏まえ、都立高校の魅力向上に資する部活動特別強化プロジェクトについて、スピード感を持って取り組むことといたしました。

○ほっち委員　ありがとうございます。伊東部長とこういう答弁ができていることに対してもうれしいなって、僕、素直に思っています。ありがとうございます。
　続いて、予算特別委員会における答弁で、参加する生徒が多く、プロの人材もいる団体協競技等を十校程度、個人競技も含め全国大会で上位の成績が期待できる種目等を十校程度、さらには公募により様々な競技等を選ぶという全体像が示されました。
　魅力向上に向けた取組ではありますが、指定する部活動の最終的なゴールとして何を目指すのか、お伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　都立高校の部活動特別強化プロジェクトは、指定された部活動が優れた成果を上げるなど、生徒が達成感を得て、将来の成長を図ることのできる重点的な支援を進める取組は重要です。
　指定校のうち、参加する生徒が多く、プロの人材もいる団体競技等の部活動と、個人競技も含め、全国大会で上位の成績が期待できる種目等の部活動においては、中長期的に全国大会や関東大会で上位の成績を残すことができる部活動への強化を目指します。
　また、公募により選ぶ様々な競技等の部活動においては、全国大会や関東大会に出場できる部活動への強化を目指します。
　これらの取組により、大会等で上位の成績を収め、生徒が達成感を得て成長するための後押しをしてまいります。

○ほっち委員　今答弁にありましたけれども、中長期的に全国大会や関東大会で上位の成績を残すことができる部活動への強化を目指しますってなると、また三年間だとなかなか難しいというふうに思うので、今答弁いただいた中長期的っていうことをしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　全国大会や関東大会で活躍できる部活動にするには、ゼロから部活動を育てていくのは難しく、ある程度のレベルに達している部活動を強化していく方が現実的だというふうに考えます。
　特別強化プロジェクトに指定するに当たっての選定の基準について、また、中長期的にはどのような成果を期待しているのかについて伺います。

○伊東指導推進担当部長　部活動の指定については、都大会等での実績や学校での活動状況等を基に選定をいたします。
　また、成果については、部活動の競技成績はもとより、部員数の増加や学校生活への満足度の向上などを図ってまいります。

○ほっち委員　私はかねてから、全国大会や関東大会で活躍できるチームや、選手を育成するためには、指定する部活動の数を多くするのではなくて、しっかりと絞って集中的に支援を行うことが重要であるというふうに再三主張させていただきました。
　特別強化プロジェクトにおける各競技、分野の指定部数についてお伺いをいたします。
　また、優れた能力を持つ生徒を集める取組も必要であるというふうに考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○伊東指導推進担当部長　特別強化プロジェクトにおいては、都教育委員会が指定する部活動について、各競技、分野で、全都立高校の中から一部または二部に限定し、ソフトとハードの両面から重点的に支援を行い、部活動の成果を着実に高めるための後押しをいたします。
　また、都立高校においては、現在の文化・スポーツ等特別推薦制度を活用し、優れた能力を有する生徒の確保を進めるとともに、入学した生徒の能力を最大限に引き出し、成果を上げることができるよう継続的な支援を行います。
　さらに、指定校での取組について、中学生に知ってもらえるよう、ホームページ等を通して活動の様子を積極的に発信してまいります。

○ほっち委員　ありがとうございます。ちょっと苦言になっちゃうかもしれないんですけれども、今、一番最後にいっていただいた−−大丈夫です、質問はしませんので。ホームページ等を通じて部活の様子を積極的に発信していくってあります。私、ずっと今回この質問をするに当たって、後ほどちょっとホームページの苦言をいうことがあるんですけれども、ホームページで学校の検索とかっていうのを見るところをいろいろ見ていました。
　その中でいくと、実際、申し訳ないんだけれども、高校を目指す中三の子供たちとか、受験生の子たちが見るのに、前にもいったことあるんですけど、ホームページを見ると、全国大会を目指しますって書いてあるんだけれども、入ったら違かったというか、ちょっと期待感と違かったみたいなギャップがいろいろあって悩む子供たちっていうのもいますので、そこのところをもうちょっとしっかりと分かりやすいように、子供たちって、昨日の委員会でも、質疑でも出たんですけど、最近の若い子は、みんなSNSを見てやりますと。となると、やっぱりホームページって一番、東京都が出して、その高校がつくってアップしているものだから、信じますよね、当たり前だけど。それを信用して行ったり、その言葉に期待して行っているわけですよね。
　なので、そこの言葉の使いというもの、あとは期待感を持たせなきゃいけないし、来てもらわなきゃいけないってこともあると思うんだけれども、しっかりとそれに見合った言葉と見合った内容をやっていただきたいなっていうことを強く要望して、次の質問に移ります。
　次は、商業高校の魅力向上に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
　さきの予算特別委員会の代表総括質疑において、我が党の伊藤しょうこう委員の商業高校の魅力向上に関する質問に、簿記や英語などの資格取得支援を拡充し、商業高校の生徒の学びをサポートしていくとの答弁がありました。商業高校の生徒が、学びを基に資格に挑戦できる環境を提供することは有益だというふうに思います。
　また、この取組に加えて、社会の変化や生徒の関心を的確に捉え、最前線のビジネスを担う人材を育成していくことも重要であるというふうに考えます。
　近年、都内で新設された法人数の増加や、観光市場におけるインバウンド需要の拡大等、ビジネス環境は大きく変化をしています。中学生や高校生の目指す将来像は変容し、起業や会社経営に関する仕事への関心も高まっております。
　そこで、こうした点を踏まえ、商業高校を選ばれる学校にしていくためには、時代に即した最前線のビジネスを学べるよう、学習内容の充実を図るとともに、中学生及びその保護者に魅力を強く発信すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○佐藤都立学校教育部長　新たな事業の創出や将来の成長の見込まれる産業を担う人材の育成に向け、商業高校が教育を展開する工夫を適切に行うことは重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度、新たに二つの商業高校で将来の起業に役立つプログラムを実施いたします。
　具体的には、創業等の知識に詳しい専門家を招き授業を行うほか、夏休みの期間に起業家等によるセミナーを開催いたします。
　また、観光ビジネスに関心を持つ生徒の多い商業高校を二つ選び、外部講師が仕事の内容を詳しく説明する授業や旅行業の資格取得の支援を行います。
　さらに、商業高校でのこうした様々な取組を発信するシンポジウムも新たに開催いたします。

○ほっち委員　パンフレットもいろいろ読ませていただいたり、ホームページも見させていただきました。実に、何ていうんだろうな、私たちの学生のときのパンフレットとは全く違くて、本当に見やすくて、いい形になっているなっていうのは分かるんだけれども、またこれもしっかりと伝えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、この選ばれる学校というか、魅力向上という中でいくと、先ほど申し上げたんですけれども、ホームページで検索をする、その中でたまたま検索したんですけど、いろんな学科で調べたり、指導の重点校で調べたり、サイエンス校で調べたりって、いろんな形で検索ができる形なんですよね。
　その中で、たまたまちょっと見たのが体育健康教育推進校というのがあったので、クリックしてみました。そうすると、私が思っていた高校と違うところが出てきた。目黒高校、大森高校、石神井高校って出てきたんですよね。
　別にその学校が悪いっていっているんではなくて、そうなると都立に体育科ってあるよなって思うんですよ。体育健康教育推進校、何でその体育科がないのかなって疑問に思ったんですよね。普通というか、体育科ってそういう人間をつくる場所じゃないのかなって、自分も体育大学出身なんで思うんですけれども、何かどっちに振り幅を持っているのかなっていうか、そうなると体育科ってどんなことをする、どんな人材をつくるための場所なのかなっていう思いがちょっとしているんです。
　これ、ずっと私、思ってきたんですけれども、ちょっと他県の話になっちゃうんだけど、兵庫県立社高校ってあるんですね。ここ、体育科があるんですよ。伝統がずっとあるんですけれども、寄宿舎をつくって、四十名全員推薦でスポーツをやっていますと。
　ここの兵庫県立社高校の、兵庫県の考えとして、体育科の人間をプロのアスリートに育てること、もう一つは、兵庫県の体育の教師をしっかりと育てるというものを目標にしてやっていっているんです。社高校って多分あんまり知らないと思うんですけど、甲子園も出ているんです。阪神の近本が社高校出身なんですけど、そういう形でプロのアスリートもいて、それで体育の人材も育てるということになっている。なので、別に否定はしないんだけれども、今ある体育科っていうものを、これから、ちょうどいい時期だと私は思っています。魅力ある形に変えていってほしいなって思うんです。
　さっきもいったけれども、中学生、受験する子供たちは、やっぱり体育科って見ると、スポーツ強いだろうなとか、そういうふうに思うと思うんですよ。
　でも、先ほども何回もしつこいけど、体育健康教育推進校は目黒、大森、石神井ってなっているんですね。ちょっと違うかなって思うんですよ。やっぱりその中で東京都として、教育庁として、体育科っていうものを、どういう人間を育てるために体育科をつくって、どういう方向に向かわせるのかっていうことを今後しっかりと課題として捉えていただいて、次につなげていっていただきたいなっていうふうに、これは要望ですので、よろしくお願いをしたいなというふうに思っています。（「いい要望だ」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
　続きまして、都立特別支援学校の、これまたホームページについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　都立高校は、ここ数年、魅力発信事業として多くの予算を使い、＃だから都立高として、各校のホームページを充実することや、工科高校のPRのために、知事も倍率が低いとまずいなっていうこともあったやに聞いていますけれども、新聞広告を出して、学校の魅力発信を積極的に今行っているというふうに思っています。
　また、一方で、都立の特別支援学校のホームページはビジュアルが古く、同じ都立学校にもかかわらず、大きな違いがあるよって。これ、たまたま去年四月から葛飾の学校に、特支に入った方が私の近所にいて、その方が私にいってきました。それ以外の方もいっぱいいわれましたけれども、その方からはっきりといわれて、ほっちさん、一回ちゃんと見てみなさいよといわれて、私も見ました。
　そうなると、やっぱりいっていること、確かになって思うところがありました。それで、その状況を昨年の五月に都教育委員会の担当者にお話をして、そして特別支援学校に通う子供も都立の高校とか普通科に通う子供も、みんな東京の宝ですよねと。だからこそ、ホームページをしっかりとリニューアルしてほしいですっていう要望をさせていただきました。それで、その要望に対して、しっかりと取り組みますよっていうこともいっていただきました。
　このため、まあ去年の五月なんでね、私はアナログ人間だから、あんまりつくるのにどのぐらいかかるだ何だって分かっていないんだけれども、正直、親御さんというか、学校を選ぶときに、その生徒もそうだし、特に特支だったら親御さんが、お父さん、お母さんとか保護者の方たちが、学校、どこへ行ったらいいのかなって選ぶのに、情報を知るためには、やっぱりホームページを見るわけですよね。
　そうなってくると、実際、五月にいったんだったら、次の子供たちが入るときぐらいまでには直るのかなって、私は安易に考えていたんですよ。やっぱりその方たちにとっては、一生に一回の受験になったり、一生に一回の、そういう学校を選ぶ機会だからこそ、やっぱり早くやってほしいなって思いを持ってお願いをしておりました。
　それで、進捗状況を今年の一月頃、四月に学校に入るわけだから、受験する前にどうなのって聞いたところ、来年、令和九年の一月頃のリニューアルを目指していますといわれたんです。
　それで、えって私は思いまして、何でなのっていう話を聞きたいんだけれども、その前に、実際この改修には、ホームページを改修するのには六千万円程度の予算を想定しているっていうことも聞きました。皆さんが保護者の視点に立つならば、私は、あらゆる手だてを尽くしても速やかに対応すべきではないのかなっていうふうに思っています。
　早急にホームページの改修を行うべきであるというふうに思いますが、これまでの検討状況等々をお伺いしたいと思います。

○西山特別支援教育推進担当部長　現在の特別支援学校のホームページは、構築から十年が経過しておりまして、理事から伺った保護者からのご要望に応えまして、今年度内の改修を目指し、検討を行いました。
　その中では、掲載情報の精査やユニバーサルデザインなど、最新の情報発信に係る国のガイドライン等を踏まえた内容の検討、特別支援学校五十八校の改修に要する事業者の作業期間の確保などが必要であることから、今年度内での改修は難しいことが判明いたしました。
　そのため、令和八年度に改修を行うことといたしましたが、作業に一定の期間を要しますことから、完成は令和九年一月頃を見込んでございます。
　保護者や子供たちが早期に新たなホームページを活用できるよう、実施に当たりましては、期間の短縮化など、でき得る対策を講じてまいります。

○ほっち委員　ありがとうございます。実際、金額だけではなくて、いろんなことがある、五十八校全部やるのに期間が長くかかるよっていうことも言葉では理解できるんです。でも、できたら、私が思うには、ちょっと安易な考えかもしれないけれども、六千万円ぐらいよりも、もっとかかるかもしれないけれども、今年の一月なり、二月なりまでに何とかやってあげられなかったのかな。
　東京都はいろんな予算を組んで、いっぱいお金を持っているっていういい方、しちゃいけないのかもしれないけど、予算があるわけですよ。子供は大事だ、大切だ、都立高校、都立学校は大事なんだ、選ばれるようにするんだ、魅力向上させるんだ、いろいろおっしゃっているけれども、なぜここに日は当たらないのかな。障害のある方とない方って、こんなに差があるのかなって、やっぱり特支に通っている人からいわれるわけですよ、僕らも。
　今日、帰ったら、このことを質問したということと、来年一月になりましたことを私はその人にいわなきゃいけないんだけれども、でも、やっぱりそこで何か手だてがなかったのかな、もうちょっとお金かけたらできたんじゃないのかな、プロジェクションマッピング、一日止めて、電気代やら何やら止めたらできちゃうんじゃないかな、一か月止めたらできちゃうんじゃないかな、倍にして、三倍にして、一億八千万円ぐらいかけてもやってあげてもよかったんじゃないかなって思う部分も、私、強く思っております。
　今度、せっかくつくるんであれば、子供たちが分かりやすいように、具体的な取組とかも分かるように、しっかりとしたホームページをつくっていただきたいというふうに思っています。
　次に、ここの特別支援学校のホームページのリニューアルに加えて、今後、入学する子供や、その保護者にとって、知りたい情報をすぐに得られるなど、さらなる工夫も求められると思いますが、都教育委員会の今後の取組をお伺いいたします。

○西山特別支援教育推進担当部長　特別な支援が必要な子供やその保護者が必要な情報を入手しやすくするため、来年度の早期に東京都の特別支援教育に関する情報を紹介するトップページを新たに作成いたします。
　このトップページは、就学に向けた相談の流れを分かりやすく説明した内容や、保護者が知りたい情報にアクセスしやすい構成を想定してございます。
　ただいま理事から、障害のある方とない方と差があるんじゃないかって思われてしまいますよということがあったと思いますけれども、都教育委員会としては、そのような認識は全くございません。これまでも、そしてこれからも、特別支援教育の充実に力を尽くしてまいります。
　また、事業実施に当たりましては、特別な支援が必要な子供の保護者の気持ちに寄り添い、思いを巡らし、これまで以上により丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

○ほっち委員　ありがとうございます。でも、感じるのは先方ですので、しっかりとお願いをいたします。
　次の質問に移ります。次に、都立学校の施設整備についてお伺いをしたいと思います。
　少子化の進展に加え、私立高校や通信制高校など、多様な教育選択肢が広がる中、都立高校に通いたい生徒が通え、今後も都民から選ばれ続ける存在であるためには、その魅力を一層高めていくことが不可欠であります。
　このため、我が会派では、これまでの本会議や予算特別委員会において質疑を行い、工科高校の取組や新たな教育のスタイルの展開など、教育内容の充実強化について答弁をいただきました。
　都立高校の魅力向上のためには、教育内容にとどまらず、教育環境を充実させることも重要であるというふうに考えますが、都教育委員会は来年度から、魅力ある都立高校の実現に向けて、施設の集中整備を進めるというふうに伺っております。
　そこで、来年度から実施する都立高校の教育環境向上に資する施設集中整備強化事業の意義についてお伺いをいたします。

○佐藤都立学校教育部長　都立高校において、よりよい教育環境を確保する上で、施設の充実を図ることは重要でございます。
　これまで都教育委員会では、都立高校の施設について、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案し、改築や大規模改修を計画的に進めるとともに、学校の要望を踏まえ、各施設の状況に応じて、必要な修繕や改修を実施いたしました。
　来年度からは、これらの修繕等に加えて、工事内容の細分化や施工箇所の限定などにより、施設の集中的な整備を進め、都立高校における教育環境の向上を図ってまいります。

○ほっち委員　都立高校の魅力向上に向けて施設整備に集中的に取り組んでいくということでありますが、来年度は具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをいたします。

○佐藤都立学校教育部長　来年度は、計画的に行う修繕や改修に加え、本事業において、都立高校十二校に対して玄関や昇降口などの共用スペースの内装改修を行うとともに、十四校に対して高圧洗浄等による外壁の改修を実施いたします。
　また、トイレについては、三十五校に対して壁や天井の内装、鏡や洗面台等の改修を行います。
　これらの取組により、都立高校の施設の整備を加速化し、さらなる教育環境の向上を図り、都立高校の魅力を高めてまいります。

○ほっち委員　多分、以前アンケートも取っていただいて、学校がきれいとか、トイレがきれいとか、やっぱりそういうところがいろいろ見られているんですよっていうことをアンケート、多分取っていただいた後に、私も多分説明していただいたっていうのを覚えています。その中でしっかりと取り組んでいただきたいっていうことをお願いしたいなというように思っています。
　また、都立高校の魅力を一層高めていくために、施設整備についても強化を図り、ソフトとハードの両面から取り組んでいくということであります。
　また、一方で、先月の本委員会でも意見表明をいたしましたが、またこちらもすみません、都立の特別支援学校の今度は寄宿舎では、施設が老朽化をし不具合が発生しているというふうに聞いております。
　生活の場である寄宿舎における施設の修繕や改修について、どのように取り組んでいくのか、また、先日、私も個々に、この学校でこういう声を聞いたよっていうことをお伝えさせていただいています。それに対してですね、まあそれに対してはいいんだけれども、いろいろと取り組んでいただくっていうことは聞いていますので、それも含めてお伺いをしたいなというふうに思います。

○佐藤都立学校教育部長　寄宿舎をはじめとする施設の老朽化に伴う修繕や改修につきましては、学校からの要望を踏まえ、その状況に応じて空調設備の更新、トイレや外壁の改修など必要な対応を実施しております。
　また、窓ガラスの破損や漏水など緊急を要する修繕等については、各学校と東京都教育支援機構、TEPROで連携を図り、迅速に対応できる体制を整備しております。
　今後も施設の老朽化に伴う不具合に対しては、必要に応じて学校との調整を図るなど、適切かつ迅速な修繕や改修に取り組んでまいります。

○ほっち委員　今答弁では、必要な対応を実施していますよっていうことがありました。でも、実際、学校とTEPROとの連絡がうまくできていなくて、そういうことが、私のところにそういう要望が来たりとかっていうこともあるわけですよ。
　ですので、できていないとはいいませんけれども、しっかりと調整、学校側とTEPROとかの調整をしっかりしていただきたいと思うと同時に、学校側にも、もう一回、できたら、そういう何かあったら、もう一回、ここちゃんと連絡取りなよとか、あと、予算的なものもあると思うんです。学校それぞれで任せていると思うので、そういうところもしっかりと、何だろう、一緒に付き合ってあげて、いろんな寄り添ってあげて、しっかりとした形を取っていただきたいなっていう要望、寄宿舎で生活するわけですから、自分たちが生活したら、ガラスが割れていたりしたら嫌じゃないですか。そこら辺も、できればしてあげたいと思うので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になります。
　島しょにある都立高校にも寄宿舎を設置している学校があります。大島海洋国際高校の寄宿舎については、こちらも施設が老朽化をし、不具合が発生していると聞いております。
　大島海洋国際高校の寄宿舎の老朽化について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○佐藤都立学校教育部長　大島海洋国際高校の寄宿舎につきましては、学校からの要望を踏まえ、トイレの洋式化や電気設備の改修を実施するとともに、敷地内の通路を補修し安全確保を図るなど、必要な修繕、改修を実施しております。
　また、学校の改築につきましては、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案して、都の主要施設十か年維持更新計画に位置づけられており、敷地の現況や法令の規制などの課題を整理するなど、校舎や体育館、寄宿舎等の改築に向けた検討を行っております。
　今後も寄宿舎の食堂に空調を設置するなど、必要な修繕や改修を適切に行うとともに、施設全体の改築に向けた検討を進めてまいります。

○ほっち委員　答弁ありがとうございます。今答弁の中で、校舎や体育館というお話も出ました。できたら、地元の皆さんからも、校舎についてもしっかりと取り組んでいただきたいという要望をいただいていますので、お願いいたします。
　あと、この主要施設十か年維持更新計画っていうのがあると思うんですけれども、実際、この大島とか島って、やっぱり多分、こちらの東京の、こっちの本土といっていいのか分からないけど、この二十三区、多摩と同じように位置づけると、やっぱり台風も多いし、風が強かったりとかって、いろいろ環境が違うと思うんですよね。こちらの学校と島の学校っていうのは。
　そこも含めて、しっかりとそこら辺も考えながら、この十か年計画に入れていただくのもありがたいんだけれども、やはりこちらの高校よりも、ちょっと早めにケアしてあげた方が私はいいのかなというふうに思っていますので、そこも含めて、しっかりとした検討をしていただいて、実行していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、本当に子供は宝だって皆さんもおっしゃると思います。ですので、しっかりと東京の子供たち、都立学校を選ばれるようにするためにも、様々なこと、また、特支も含めて、しっかりとやっていきたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○桐山委員　よろしくお願いします。
　まず、冒頭に、多分重なっている質疑もあろうかと思いますが、若干、これまでいろいろと調整をさせていただいておりますけれども、詳細にお答えになっていることもあり、重なるところはできるだけ意見に変えたいとは思いつつも、ええっ、私にはそんなに答弁もらえないのみたいなのも、ちょっと若干見受けられることもありまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、交通安全教育の充実についてお伺いをさせていただきます。
　教育庁指導部指導企画課が交通安全ニュースレターというものを出されています。それを見させていただく中で、令和七年一月、警視庁は、令和六年中の都内自転車の交通事故発生状況を公表し、これによりますと、令和六年中に都内で発生した高校生の交通人身事故の件数は九百六十八件で、昨年と比較して七十七件減少しました。しかしながら、一方で、同年中の東京都教育庁指導部指導企画課が報告を受けた都立学校に在籍する高校生の交通人身事故は、直近十年で最多となったということでありました。
　それらの報告をされた都立高校に在籍をする生徒の交通事故においても、その件数は直近五年間で増加の一途をたどっている、増えているんだということだと思います。
　そこで、都立高校生の自転車事故が直近十年で最多となった理由について、都はどのように分析をしているのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育庁で把握している令和六年度の都立高校生等の自転車による事故者数は二百三人であり、そのうち一時停止無視などの自転車利用者の違反行為によるものが一番多かったということでございます。
　このことから、自転車利用者の交通ルールの遵守に課題があるものと捉えております。

○桐山委員　ありがとうございます。
　先ほど内山委員のところで、そのさらなる内訳なのかな、百十二人って数字が合っているのか分からないですけど、それは何のお答えだったか、もう一回お聞かせください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　一時停止無視、前方不注意、後方確認不足等、自転車利用者の違反行為によるものが百十二人でございます。

○桐山委員　今申し上げましたよね。どういうふうに分析しているんだって同じ質問をしているんですから、そういう詳細までいってくれたらいいんじゃないですか、最初からね。そうすると、ちょっと時間もったいなかったです。
　前方不注意とか後方確認とか、そういうところでの事故件数が多発しているんだということでございました。また、事故の原因としてスマートフォンや、ながら運転、イヤホンの使用など、行動が指摘をされています。
　こうした危険行為について、どのように指導を行っているのか、伺います。
　また、四月から青切符制度として、今申し上げました、ながらスマホ、イヤホン、無灯火、逆走は違反になります。指導内容について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、毎年度作成している安全教育プログラムに、自転車走行の五つの基本ルールである自転車安全利用五則に加え、イヤホンをつけたままの運転やスマートフォンを使用しながらの運転禁止など、自転車走行の基本ルール等を示した指導事例を掲載しており、全ての都内公立学校において、自転車の安全な利用に関する指導を徹底しています。

○桐山委員　しっかりと学校内の中では、このルールを守るようにということで指導をしているんだということでございました。
　この都立学校の自転車通学の中では、ヘルメットの着用というのも、法律の部分においても、これは着用は努力義務というふうにはなっていますけれども、高校生の着用率は高いとはいえない状況だと認識しています。
　義務化されている学校もある中で、都立高校においてヘルメットの着用をどのように促進していくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、令和六年度から全ての都立学校において、自転車通学の際のヘルメット着用をルール化し、通知するとともに、学校と連携して、生徒や保護者向けのビデオメッセージを作成し、駅やコンビニエンスストア等で配信を行いました。

○桐山委員　あくまでも法律においては努力義務なので、都教委としては、一定程度しっかりと着用のルール化をして、学校に働きかけているということだと思います。
　先ほども出させていただいたそのニュースレターの中でも、非常に学校でヘルメットを義務化して着用しているっていうのを何か警視庁に表彰されているみたいなのもレターの中にも書かれておりましたように、やっぱりこの事故件数の中でも、人身事故件数っていうのが圧倒的に多くて、その中でも、やはり交差点の出会い頭の事故で重大事故にも発展しているというケースもあるかと思います。
　子供たちの、やはり命を守るためにも、ぜひ都立高校としては、一定のルールといいましても、義務化をしていくような取組で、しっかりと引き続き働きかけていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　新年度予算には交通安全教育の充実とありますが、四月より、この青切符制度が導入されて反則金が科せられてまいります。
　高校生が交通ルールを正しく理解し、安全な利用につなげるため、さらなるこの交通安全の教育をどのように充実をさせていくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、安全教育プログラムによる指導やヘルメット着用の取組に加え、来年度、自転車通学を許可する都立高校等において、自転車の交通ルールとマナーの周知を図るため、第一学年の生徒を対象として、自転車安全学習アプリ、輪トレを活用した出前講座を実施してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。今ご答弁いただいているのは、都民提案だということも聞かせていただいております。都民安全総合対策本部ともしっかり連携しながら、輪トレを活用した出前講座を実施するということでありますけれども、もう数年前から、先ほどのその分析にもあるように、大体その通学時の朝の時間帯で一学年、そして交差点で事故が多いということの分析も早い段階からされています。こういったことをしっかりと徹底されるようお願いをしておきます。
　続きまして、中学校の部活動の地域展開について伺ってまいります。
　このたび、東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）が示されました。令和八年度から令和十三年度までに、東京モデルの三パターンのいずれかに移行するよう求められている話です。
　部活動改革におけるこの東京モデルとは、誰が何を担う仕組みなのか。また、区市町村が今まではなかなか関与することがありませんでしたけれども、この区市町村の関与が強まってまいります。
　こういったことを受けて、区市町村の負担が過大なものとならないよう、都はどこまで責任を持って支援をしていくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、区市町村が部活動の地域展開を早急に進めることで、子供たちの活動機会が失われることがないよう、休日、平日ともに部活動の地域展開を目指しつつ、各地区の状況に応じて部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせる東京モデルを推進してまいります。
　東京モデルを進めるに当たっては、全ての区市町村と情報交換を行い、地区の進捗状況に応じて助言等の後押しをしてまいります。

○桐山委員　この東京モデルについては、地域の実情に応じて部活動の地域展開、拠点化、外部人材の活用を組み合わせていくという考え方自体は理解をしております。
　一方で、今答弁いただきましたけれども、都としては区市町村に対しての情報交換や助言等により後押しをしていくというご答弁でしたが、実際、この体制整備とか、あるいはこの人材の確保、運営は区市町村が担うこともあると思います。そういったところで、現場の負担が大きくなることが懸念されていると思います。
　とりわけ、この指導者の確保というのは、やはり財源確保が厳しい地域においては、取組の進捗に差が出てくるのではないかと。結果として、子供たちの活動の機会に地域格差が生じるのではないかとも考えられます。
　都として、単なる助言だけにとどまらないでいただきたく、人的支援とか財政支援を含め、どこまで責任を持って関与していくのか、より具体的な支援の在り方をぜひ明確に今後していただきたいと要望しておきます。
　今回の部活動改革により、教員の負担をどのように軽減をしていくのかというのが第一の課題だと思います。
　その際、休日であっても生徒指導に関わりたいと考える教員の意欲や専門性をどのように位置づけていくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　各地区の状況に応じて部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせる東京モデルを推進していくことにより、教員の部活動指導や運営に関する負担軽減の実現を目指してまいります。
　なお、休日に地域クラブ活動に関わりたいという教員に対しては、学校運営に支障がない限り、兼業、兼職の許可を行うことができることとしております。

○桐山委員　先ほども、ほっち委員からも、そして内山委員からもあったと思います。共通しているのは、多分、体育大学とか、やっぱり体育に精通しているので、どうしても教員の立場に立つと、ちょっと熱く語りたくなるんですけれども、教員の負担軽減をまず図るとともに、地域クラブの活動に関わりたいという教員については、兼業ですとか兼職により対応をされていくということは理解をしました。
　教員の意欲や専門性というのは、本来は学校教育の中で生かされるべきものであると考えています。単に学校の外の活動として位置づけるだけではなくて、教育の活動との関係も含めて、その在り方もしっかりと整理をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　続きまして、部活動の地域展開が進んでいく中で、生徒が希望するスポーツ、文化芸術活動に参加できる環境をどのように確保していくのか、また、その受皿となる外部指導者について、指導の質、先ほども出ていました安全管理、ハラスメント、大きな問題です、こういった防止をどのように担保していくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、各地区の状況に応じて部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせる東京モデルを推進してまいります。
　また、都立学校の部活動指導員や外部指導者を対象とした研修をオンデマンドにより開催するとともに、その動画を区市町村でも参考にできるよう、各地区へ情報提供してまいります。

○桐山委員　地域によって、この指導者や受皿の状況にそもそも差があるという中で、活動の機会に差が生じないようにするためには、やはり先ほど何度も申し上げていますが、都としての関与の在り方をしっかりと明確にしていただきたいというふうに考えるところであります。
　今申し上げました外部指導者については、このオンデマンド研修の実施や情報提供するということだけで、指導の質や安全管理やハラスメントの防止が十分に担保されるかということについては課題があるというふうに考えます。
　制度設計の途上にあるからこそではありますけれども、外部指導者の資質の確保ですとか責任の所在、研修の実効性などについては、より具体的な仕組みをぜひ検討していただきたいとお願いをしておきます。
　次に、地域クラブ活動に参加する生徒も含めまして、目標となる大会への参加の機会をどのように確保をしていくか問題についてです。
　また、中学校では部活動の地域展開を進めながら、高校では競技力強化を進めるという施策を、都としてどのように整合的に考えているのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、生徒の大会参加について、その資格を学校単位に限定することなく、地域クラブ活動や複数校による合同チームも参加できるよう、大会等の主催者に対し要望を行っており、今後も連携して取り組んでまいります。
　また、競技力向上やレクリエーション志向等の多様なニーズへ応えるため、生徒の幅広い活動機会を確保、充実する取組を進めてまいります。

○桐山委員　この大会の参加について、地域クラブの活動とか合同チームも参加できるように主催者に要望しているというご答弁でございました。
　大会への参加というのは、生徒にとって重要な目標にもなってくるかと思います。その機会が確実に保障されることが私は重要だし、必要なんじゃないかなと思っています。
　現状では主催者への要望ということですが、実際にもう、いわゆる全中大会、全国レベルの大会というのが、種目によってはもうどんどん廃止や中止をされてきている中で、じゃあ、その下にある関東大会や東京大会どうしていこうか問題っていうのはやっぱり出てきますよね。
　ある教員からいろいろ話を聞く中ででは、教員の皆さんが実際、部活動顧問の先生として活動しているけれども、何かその競技じゃない担当の先生が、全中大会がなくなっていたっていうことも我々にも何か全然知らされないまま実は決まっちゃっていて、あら、どうしましょう、現場では困ったわという話も聞いたところでありますので、どこを目標にするのかっていうのは非常に難しいと思うんですけれども、もちろん教育課程でありますから、勝利至上主義の部分との問題もある中で、そのバランスが非常に難しい。でも、部活動を頑張って、大会があればそれをどんどんクリアして、最後には全中大会に出たいって思っている子供たちがいると思います。
　そういった子供たちのこともしっかりと検討していただきながらですね、ぜひ、何ていうんですかね、共有を、結構どんどん変わっていきますので、現場で対応できるように周知をお願いしたいなというふうに思っております。
　じゃあ次に行きます。次に、都立高校の部活動の強化について、質問に移ります。
　スポーツサイエンスプロモーションクラブというのがあり、これは都立高校等の運動部活動における一層の競技力向上を図るため、運動部活動の在り方に関する方針にのっとって、科学的トレーニングの積極的導入をし、短時間で効果が得られるような合理的でかつ効果的な活動を推進するということでございました。
　このスポーツサイエンスプロモーションクラブは、これまで指定された学校において、指導体制の強化や施設の整備などが進められていることと承知はしておりますが、こうした取組によって部活動の競技成績が上がったとか、部員数が増えましたとか、学校志願者数が増えたんだよなどというような変化が見られているのか、具体的な成果がありましたら教えてください。

○伊東指導推進担当部長　スポーツサイエンスプロモーションクラブでは、科学的トレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られるような合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進をしてまいりました。
　生徒の主体性の向上、効率的、効果的な活動の実現を図ることができ、生徒の姿として変容が見られております。
　指定校の中には、全国大会や関東大会等に出場している部活動がございました。

○桐山委員　今の答弁の中では、私が具体的には部活動の競技成績が上がったのかとか、それを取り入れたことによって部員数が増えたのかとか、こういったことっていうのは、令和八年度以降に進んでいく部活の特別強化プロジェクトにもつながる問題なのかなというふうに認識をしていますので、しっかりとその辺りは分析すべきだと思いますよ。なので、そこはきちっと、また後日伺う機会があれば、しっかりとそこは問うていきたいと思っています。
　令和八年度から実施をされていきます、その部活動強化プロジェクトについてですけれども、この強化対象となる学校や部活動をどのような基準で選定していくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　部活動の指定につきましては、都大会等での実績や学校での活動状況等を基に選定をいたします。

○桐山委員　都大会で上位の成績を収めた部活動を基準にしていくということでございました。この都大会上位の成績を基準とするだけでは、既に強い学校をさらに強化する仕組みにとどまっており、先ほどもちょっと議論があったかもしれませんが、都立高校としての役割との関係で課題があるのではないかと感じています。
　今後は育成の視点ですとか、あと地域的なバランスも含めた選定の在り方っていうのもあるとは思うんですけれども、最終的には、私は、都立高校で部活を強化するのにはどこを目指すんだっていうのが、一番大きな課題だと思っていてですね、何となく先ほども体育科の話とかも出ていたと思うんですけれども、やはり最終的には都立体育高校ぐらいのレベル感で、例えば一つの学校に集約させるとかですね、若干、もしかすると私が思う強化の基準と都教委が思っている強化の基準のずれがあるのかもしれないんですけれども、以前、この委員会の場でも質疑があって、坂本教育長が強豪校っていう表現を使って、強豪校をつくるんだと。今は若干、その強豪校って、大体よくあるんですけど、最初はいうけど、だんだんその言葉、使わなくなるみたいなのあるんですけど、その強化っていうのが何かいま一つちょっと見えないんじゃないかなって思っているんですね。
　なので、最終的には、私は、もしすごく全国レベルとかを本当に目指すのであれば、ちょっとやっぱり仕組みとか拠点性も含めて考えていかなきゃいけない課題なのかなというふうに持ち合わせていることを申し添えておきます。
　都立高校の部活動の強化について、私立高校では、スポーツ推薦や特待制度などにより、競技力の高い生徒を集めています。強豪校として体制を整えるということだと思います。
　一方で、都立高校は、入学者選抜の仕組みなどから、同様の形で選手を集めることは難しいと考えます。でも、部活動の推薦があることは十分承知をした上です。
　また、水泳ですとか体操ですとか、私、新体操なので新体操ですとか、多くの競技では学校の部活動にはないんですよね。でも、個人としては優秀な成績を収めて、全国レベルの選手というのもたくさんいるかと思います。
　こういった学校部活動ではなく、地域クラブで育成されている実態がある中で、こうした状況を踏まえた都立高校における部活動の強化というのを、どのような姿を目指していくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都立高校においては、現在の文化・スポーツ等特別推薦制度を活用し、優れた能力を有する生徒の確保を進めるとともに、入学した生徒の能力を最大限に引き出し、成果を上げることができるよう継続的な支援を行ってまいります。

○桐山委員　今申し上げた、その文化・スポーツ等特別推薦制度を活用しているということは、この制度はこれまでも運用されてきたものであるかと思います。
　その中で、今回のさらなる部活動の強化によって、どのような点が新たに強化をされて、どのような成果につながるのかが聞きたいわけです。
　また、私立高校のように競技力の高い生徒を広く集める仕組みが限定的、いわゆるもう引き抜きですよね。それこそ私立学校とかはスポーツ特待制度とかというのを設けている学校もあって、それこそ授業料免除とか、そういう制度を設けているところも一方で私立がある中で、じゃあ、都立として、私立のそのさらなる競合に勝てるのかみたいな、その部分についてもしっかりと、その議論をしていく必要性はあるのかな。その方向性が見えないんですよ、先ほどから申し上げているんですけど。
　結局、どこを目指すのか問題で、やっぱりやっていくと、どうしても勝利主義、勝つための選手を集め、強化をしていくっていうところになっていくんだと思うんですよね。それが、目指す姿がちょっと今明確には見えないなということを指摘させていただきます。
　都立高校において、全国大会等での活躍を期待する強化校を目指していくのか、あるいは、この生徒が幅広くスポーツと文化活動に親しむ環境を重視するのか、都としての基本的な考え方を伺っておきます。

○伊東指導推進担当部長　都立高校の部活動特別強化プロジェクトは、指定された部活動が優れた成果を上げるなど、生徒が達成感を得て、将来の成長を図ることのできる重点的な支援を進める取組は重要でございます。

○桐山委員　指定された部活動が全国大会等で優れた成績を上げるという生徒の達成感を得てということの支援を進めていくんだということだと思います。
　そうすると、やはり都立高校の魅力の向上の一環としては、スポーツの強い学校を育成する方向性が示されたんだというふうに認識をしています。
　一方で、今回の答弁の中で、全国大会で成果や生徒の達成感といった点が強調されているものの、何度も申し上げていますが、都立高校全体としての、どのような姿を目指していくのかということについては、やはり、やや方向性が見えにくいのではないかというふうに感じています。
　全国大会を目指すような強化された部活動は、一定程度の選抜性、それから専門性を伴うものでありまして、幅広い生徒の活動の機会の確保とは性質が異なるのではないかと思います。その点について、るる申し上げましたけれども、しっかりと明確にしていただきたいと思います。
　さらに、都立高校は入学選抜において一校のみを受検する仕組みとなっており、多くの生徒は都立第一志望としながら、私立高校の併願優遇制度を活用し、進学先を確保するという状況もあります。
　加えて、私立高校の授業料の無償化も進んでいる中で、こうした状況でスポーツなど特定分野で高いレベルを目指す生徒は、最初から私立高校を選択する傾向がやはり変わらないのではないかとも考えます。
　都立高校の魅力向上を図るためには、部活動の強化だけではなく、入学者選抜制度も含めた総合的な高校改革が必要ではないかと考えますが、都の認識を伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都立高校におきましては、現在の文化・スポーツ等特別推薦制度を活用するとともに、入学した生徒の能力を最大限に引き出し、成果を上げることができるよう継続的な支援を行ってまいります。

○桐山委員　都立高校の魅力向上を図るためには、個別の支援策にとどまらず、入学者選抜制度を含めた総合的な在り方について検討していくことを求めておきます。
　次に、都立高校改革について質疑をします。
　中途議決において、高等学校等教育改革促進基金条例が可決をしました。質疑をさせていただいたように、国から来る交付金の受皿になるわけで、都費は入らないとのことでした。新年度予算には六十億円が交付されることということで示されています。
　三年間の補助事業終了後、執行残については返還することとなっていますが、この基金の活用について、国からどのような活用方針が来ているのか、伺います。あわせて、継続的な財源確保についても伺います。

○佐藤都立学校教育部長　国が策定した高校教育改革に関する基本方針、グランドデザイン等によれば、都立高校において改革を先導するパイロットケースとなる取組を検討し、三年間にわたって基金を活用することとしております。

○桐山委員　そもそも国からどのような活用方針や成果指標が示されているのかは見えない状況です。パイロット事業として実施するのであれば、何を目的とし、どのような成果をもって評価するのかが極めて重要になってまいります。国から示されている具体的な方針や評価の枠組みについては、ぜひ今後明確にしていただきたいというふうに思います。
　都は、国の方針を踏まえて、都として実行計画となるグランドデザインをさらに策定をすることとなっています。
　このグランドデザインには、単なる補助事業としての実施計画となるのか、それとも都立高校の将来像を示す上位計画となるのか、その位置づけを伺います。
　国から、方針の中でどのような計画を求められているのか、併せて伺います。

○光永高校改革推進担当部長　国は、社会の変化に対応した高校教育の実現に向け、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを公表いたしました。
　この中において、都道府県は国からの基金を活用する計画をつくり、様々な取組を行うこととされております。
　こうした方針の内容にのっとり、都教育委員会は、適切な対応を進めてまいります。

○桐山委員　国の示されたグランドデザインが発表された後に、都道府県としては、さらなるその三年間の、いわゆる交付金を申請するための計画を示していかなければならないということとと、あわせて、二〇四〇年までを見据えたグランドデザインになっているため、やはりそこまで目指した大きな上位計画的なものも一方で策定をしていかなければならないのかなというふうに理解をさせていただいているところでありますので、具体的なもろもろのことは、なかなか今お答えになれないとは思いますので、しっかりと進行管理をさせていただきます。
　国は、文系、理系の枠を超えた学び、いわゆる文理融合を掲げています。しかし、大学入試制度や教員免許制度など、文理を分ける制度が残っていく中で、実際に高校教育で文理融合を進めることは容易ではありません。
　都は、普通科教育をどのように転換していく考えなのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　文系理系の垣根を越えた文理融合などの視点を持ちながら、大学研究施設などの多様な外部機関との連携や、多摩地域等の自然を生かしたフィールドワークなどにより、生徒自らが設定したテーマによる研究活動などの探究的学習に取り組んでいる学校もございます。

○桐山委員　まああんまり、探究的な学習をしているっていう話ではありますが、問われているのは先進的な学校があるかどうかではなくて、それを都全体としてどう制度化をし、広げていくのかというのが課題になってくるかと思います。
　現場では、教育課程や評価、入試の在り方も含めて、都としてどのように普通科改革を進めていくのかということも今後課題になろうかと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　今回の改革では、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、産業人材の育成が大きな柱となっています。
　一方で、普通科教育の役割は本来、幅広い教養や、先ほど、今、山田部長から出されました探究的な学びを支えることにあるかと思います。
　この普通科改革と産業人材育成をどのように整理をしていくのか、伺います。

○光永高校改革推進担当部長　都立の普通科高校では、生徒の能力や適性、興味、関心等に応じて、学習指導や進学指導等において、それぞれ特色ある取組を進めております。
　また、農業高校や工科高校などの専門高校では、地域産業を担う人材とともに、専門的職業人として、将来にわたって活躍できる人材の育成を図っております。

○桐山委員　これまでの延長線上の整理だけではなくて、普通科の在り方そのものを再設計することが求められていると認識をしています。
　産業人材育成を専門高校に任せるのか、それとも普通科も含めて横断的に担っていくのか、その基本方針についても、今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、国の高校教育改革の中では、普通科改革を通じて多様な教育課程や学び方を持つ学校づくりが求められています。
　都立高校においても、新たな教育スタイルのコースや新設校の設置など、特色のある学校づくりが進められていますが、これらを個別の取組にとどめるのではなく、都立高校全体の魅力向上につなげていくことが重要と考えます。
　今後、都立高校の中で、どのような特色を持つ学校を増やしていくのか、都立高校の多様化について考え方を伺います。

○光永高校改革推進担当部長　都教育委員会は現在、都立高校の魅力向上に向けた有識者会議を設置し、議論を行っております。
　こうした議論も踏まえながら、社会の要請や都民のニーズに応える都立高校づくりを進めてまいります。

○桐山委員　特色のある学校づくりが進んでいることは評価はしています。それが一部の学校にとどまるのではなくて、やはり魅力向上にはつながっていかないので、どのようなタイプの学校を戦略的に増やしていくのか、例えば、探究重視型ですとか、文理融合型とか、地域連携型などなど、先ほども体育科の話もありましたけれども、やはりそういった何か私立にはなく、都立にしか出せないような、そういった選ばれる学校というところで、しっかり魅力の向上につなげていただきたいというふうに思っています。
　都立高校の魅力向上を進めるに当たり、都は、私立高校への進学割合−−これは私立高校への進学割合が高いのかっていうのは、一概に高校だけを見ているわけじゃなくて、中高一貫ですとか、もちろん近隣他県の私立高校に通っていることも入っておりますけれども、私立高校への進学率が高いということの、その要因をどのように分析をしているのか、まず伺います。
　また、その分析を踏まえた都立高校の魅力向上にどのように今後つなげていくのか、伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都立高校の現状把握に関する調査によれば、志望する高校を選ぶに当たり、生徒は授業や学校行事のほか、部活動など様々な内容を基に判断をしているものと分析をしております。
　引き続き、こうした内容の魅力を高め、都立高校を目指す生徒を増やす取組に力を入れてまいります。

○桐山委員　先ほども申し上げましたように、高校だけでいうと、大学入学が依然として文理分断型ですよね。やはり文系か理系かっていうのが、結局、高校に入った瞬間に文系ですか理系ですかという分かれ道があって、さらに今、国の方で文理融合だっていってはいるものの、最終的には大学の入試のところに行くと、文系、理系とやっぱり分かれている現状があるので、それは国の中で制度改革していただかなきゃいけないかというふうにも思っています。
　さらに、その魅力向上の部分ではありますけれども、先ほどからいろんな、今、魅力向上に向けて、さっきの体育学校にしたらどうかっていう話もありますけど、新しい教育スタイルもあります。最後、そこのところの大きな課題は、やっぱり入学選抜の仕組みの問題に行き着くのかなっていうふうに思います。
　今、都立高校は、上位校については独自の試験がされている、でも、それ以外の学校については一律の統一した試験内容になっていると。そういったことも含めて、やはり、じゃあ、今後新しい教育スタイルの入学選抜の方式は、今までどおりの偏差値で、やっぱり一校しか受けられないという問題というのは、これまでも多くの委員からも課題認識されている中でですね、そういったやっぱり入学選抜の在り方そのものも一緒に考えていただかない限り、魅力向上で学校だけ頑張ってしたところで、じゃあそこにみんな選んで来てくれるのかと。偏差値で振り分けられると、結局行きたい学校に行けなかったっていうことになりますので、そういったところもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、改革については終わります。
　次に、特別支援学校放課後の活動支援について伺います。
　知的障害特別支援学校高等部における放課後等を活用した支援の研究については、この間の質疑で二校を選定し、在校生対象に取り組むとしていますが、これまで都が実施した調査の中では、学校外での学びに生徒五六％、保護者七四％が学びたい、学ばせたいと答えています。
　学びたい内容、保護者は仲間づくり、交流活動六六％、生活や社会のスキル六六％、スポーツ、健康、卒業後は学びの機会、ほとんどあんまりないよ、そういう声も拾えているかと思います。
　そんな中で、今回の放課後の学びの支援の研究において、こうしたニーズを踏まえた具体的にどのようなプログラム内容を想定しているのか、伺います。

○西山特別支援教育推進担当部長　都教育委員会では、特別支援学校高等部在校生等の意向を調査し、その結果を踏まえまして、卒業後の学びに係る取組を進めております。
　今回の知的障害特別支援学校における放課後等を活用した支援の研究におきましては、子供たちが放課後を校内で興味や関心等に応じて過ごす取組をモデル的に実施いたします。

○桐山委員　特別支援学校の高等部の生徒の多くは放課後デイサービスとか、あるいは部活動を利用したり、あるいはそのまま何もせずに、学校が終わったら帰宅するケースというふうに分かれるかと思います。
　一方で、この調査の中で、卒業後の学習の機会について、保護者の約四割があまりない、ほとんどないと回答しているかと思います。学校卒業後を見据えた学びや交流の機会が十分とはいえない状況も明らかになっていると思っております。
　今回の取組を単なる放課後の預かりという視点ではなくて、社会参加や仲間づくりにつながる学びの場としてどのように位置づけ、将来的に卒業後の居場所づくりにもつなげていくのか、都の考えを伺います。

○西山特別支援教育推進担当部長　放課後を校内で過ごす取組をモデル的に実施するに当たり、将来の社会生活での自立につながるプログラムを取り入れる工夫などを行います。
　実施に当たりましては、関係局と協力し、他の自治体の先進的な事例等について調査研究を進めます。
　また、特別支援学校の卒業後の学びにつきましては、意向調査の結果を踏まえたプログラムを実施いたします。

○桐山委員　ありがとうございます。学校で今取組をしている一例は、放課後子供教室、私、ちょっと知らなかったんですけど、何か放課後子供教室って、結構、学童に行かない子供たちを放課後の学びみたいなところで公立の小学校が結構活用しているというイメージがあったんですが、特別支援学校でも放課後子供教室を活用しているということも伺っているところであります。
　放課後子供教室が今後そういう、何だろう、放課後の、結構土日に活動しているっていうケースを伺っているので、そういう形で土日、さらなるその放課後子供教室という一つの都教委の中で持っている事業としてあるのであれば、そういったものもしっかりと利用しながら幅広い、何だろう、在校生の放課後の活動の何か支援にもつながるのかなというふうにも思っておりますし、スポーツ推進本部がやっている特別支援学校活用促進事業というのも一方であって、そちらの方は体を動かす方のパラスポーツだったりとか障害のある方の運動定着につながるような取組っていうことをやっているので、そういったことも含めたところをうまく連携をしていただいたり、あるいは今後、区市町村の中で、福祉の方では十八歳の壁問題で卒業した後の居場所の問題も、今後余暇とかレクリエーションとか、その学びとかを、ただの預かりだけじゃなくて、そういう要望に応えるために、どうしていきましょうかみたいな課題も出てきていますので、そういったところが、縦割りじゃなくて、しっかり連携できるような仕組みをぜひ他局とも連携しながら取り組んでいただきたいことをお願いして、この問題については終わりたいと思います。
　次に、エデュケーションアシスタントについてでございますが、令和八年度の拡大については、先ほど内山委員の方からも出ていましたので、このものについてはお伺いしませんが、一点、ちょっと重なるかもしれませんけれども、江戸川区等でこれまで何年もかけながら各学年にアシスタントを配置した取組ということをしていました。
　各学年にそのアシスタントを配置した取組というのと、配置学年を固定しない取組の検証を進めてきているんだということを伺っておりました。
　その検証結果について伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会では、一部の小学校におきまして、エデュケーションアシスタントを各学年に配置する取組や、配置する学年を固定せずに支援する取組を進めてまいりました。
　その結果、小学校一年生の配置ニーズが高いことや、時期によっては支援が必要な学年が変わる場合もあること、一人のアシスタントが複数の学年の支援を行うことも可能であることなどを確認いたしました。
　このため、来年度、特定の一学年を支援対象とすることを基本としつつ、複数の学年も支援ができるよう柔軟な運用に見直してまいります。

○桐山委員　来年度は、今まで全ての小学校に一名配置をし、学級数の多い学校には二名配置をしてきた、さらに、給特法の改正もあって、時間外勤務の時間の月平均を三十時間程度に削減目標というのが設定された関係から、超えるところについては一名配置ということも予定されているということと、あわせて、今ご答弁がありましたように、それぞれの一部の小学校でエデュケーションアシスタントを配置する取組の中の検証結果を踏まえて、今年度は、学年を固定することをこれまでは求めてきておりましたけれども、複数学年を柔軟に運用できるようにしていただくことになったのは前進かと思いますので、引き続き、これ、かなり各区市町村においてはすごく人気で、私も全校配置をずっと求めてきました。それでも、なかなか財政力の違いによって、一人も二人も欲しいって思っているところがあるので、さらなる検証結果も踏まえながら、拡充も要望しておきたいと思います。
　それでは、最後に、英語スピーキングテストと英語教育について、移りたいと思います。
　令和七年十一月二十三日、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-J、YEAR3が実施をされました。
　東京都教育委員会は、テストの実施状況について、当初、会場の机の配置などに時間を要し、一部の会場で最大一時間程度、試験終了が遅れるトラブルがあったとだけ公表されていました。
　その後、報告を受ける中で、九十一名もの生徒が本人の責任ではなく再試験の対象となり、その内訳としては、機器の不具合が十四名、現場対応の誤りが七十七名、聴覚障害のある受験生、試験会場において誤った、間違った問題冊子が配布されたため、再試験になった生徒が複数いたと。
　このことについては、さきの委員会等でも質疑をし、議論をさせていただいたところでありますけれども、それでも試験は実施ができた、適切に実施ができたんだと毎回のご答弁の一点張りでございます。
　そこで、試験監督への応募が十分だったのか、試験監督としての資質の確認や研修体制が不十分だったのではないかなど、ブリティッシュ・カウンシルからどのような報告を受けたのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験監督については、協定に基づき事業者が必要数を確保し、試験の適正な実施に必要な研修を行っております。

○桐山委員　必要数を確保し、研修を行っているという答弁でしたが、実際には九十一名もの生徒が運営側のミスで再試験となっています。
　現場の対応の誤りとして、試験監督のスタートの合図が分かりにくく試験を開始できなかったケースがあったということも報告を受けていると以前もされていたと思います。　ある意味、この運営側のミスということで、結果が伴っていないのですから、体制が適切であったとは、私はいえないのではないかということを申し上げておきます。
　聴覚障害のある生徒に試験問題の配布ミスについて、どのように報告を受けているのか、その原因、事前の点検と試験監督研修はきちんと行っていたのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　スピーキングテストの実施に当たって、視覚や聴覚に障害のある生徒について、その障害の程度に応じて紙の問題冊子を配布することとしています。この冊子について、タブレットと同じ問題の冊子を配るべきところ、用意した問題が使用できなかった場合のための予備問題の冊子を配布したと事業者から報告を受けております。
　予備問題の冊子が識別しにくい体裁であったことが原因でございます。
　事前の点検や試験監督の研修については、協定に基づいて事業者が実施しております。
　テストに関し、今後も検証と改善を行ってまいります。

○桐山委員　識別しにくい体裁が原因との説明ではありますけれども、それを見抜けなかった点検体制と、現場で防げなかった監督体制の双方に課題があるといわざるを得ません。配慮を要する生徒の対応としては極めて重大な問題だというふうに認識すべきであると思います。
　今、よくあるんですけど、テストに関し、今後も検証と改善をしていくといわれておりますが、この特に配慮を要する生徒の対応については、今後どのように改善をしていくんだというふうに説明を受けているのか、ぜひ聞かせてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事前の点検や試験監督の研修については、協定に基づいて事業者が実施しております。
　テストに関し、今後も検証と改善を行ってまいります。

○桐山委員　協定に基づいているんですから、やっぱりもっともっと厳しくしなきゃいけないし、やっぱりその改善策を、この場でも口だけで今後も検証と改善しますっていうのをいつもいっていただくんですけれども、その内容がちゃんと明らかにならない限り、改善と検証が本当になされているのかが分からないんですよね。なので、私は毎回聞いています。そういう態度を改めるべきだと思いますよ。
　次に、予算委員会の私への答弁の続きという形でさせていただきたいと思います。
　スピーキングテスト単体の評価指標というのは設けていないんだということでした。つまり、この事業がどの程度効果を上げているのかを直接測るKPIはないということです。
　EBPM、すなわち証拠に基づく政策形成の観点から見れば、個別事業の成果指標がないまま事業を継続し、さらに入試に活用している点には大きな疑問が残ります。
　また、授業改善に役立てているとの説明ですが、受験生や学校現場の声については十分にアンケートや検証も行われていません。
　客観的な指標も当事者の声も十分に把握していない中で、事業効果があると評価をすることは、EBPMの観点からも検証が不十分ではないかと考えますが、見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、英語教育の推進で、使える英語力の育成を目指しており、その様々な取組の一つとしてスピーキングテストを行っております。
　今年度の同テストでは、約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアできております。
　また、当事者の声について、生徒の申出を直接聞く体制を整えるとともに、事業者や区市町村教育委員会等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。

○桐山委員　この間、このスピーキングテストで約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアしているんだという答弁をいただいたと思うんですね。それで検証しているんだと、そういう効果があるんだと。
　じゃあ英語スピーキングテストをしなかった場合と、今回こうやって何年も続けている効果を比較したことがあるんですか。また、他県もそうですよね。他県も実際やっていないのと、東京都としてやっている場合との比較とか、そういうのをやらないんですか。やったことあるんですか。ぜひ聞かせてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　英語教育の推進で、使える英語力の育成を目指しており、その様々な取組の一つとしてスピーキングテストを行っております。
　今年度の同テストでは、約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアできているとなっております。

○桐山委員　使える英語力という話ではあるんですけれども、英語スピーキングテストについてのKPIを設けていないということ、この間も個別では設けていないよということではあるんですけれども、じゃあ、グローバル人材育成の成果指標の一つが英検やCEFRだということであったと思うんですよ。私が予算委員会のときにも質問させていただきましたけれども、政策評価をしているグローバル人材育成の中での指標が英検やCEFRだということだったと思います。
　このKPIについて、中学生及び高校生について伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　グローバル人材育成の政策評価の中では、中学生は英検三級程度、高校生は英検準二級程度の育成を目指しております。

○桐山委員　グローバル人材育成の政策評価の中での成果指標としては、中学校は英検三級程度で、高校生は英検準二級程度の育成を目指しているんだということであって、目標であって、KPIではないですよね。
　でも、指標だということで、この英検を出すのであれば、別に英語スピーキングテスト、わざわざブリティッシュ・カウンシルや、当初ベネッセもあったですけれども、別に英検でいいんじゃないかっていう話になりませんかね。
　その辺についてはどのようにお考えですか。

○坂本グローバル人材育成部長　政策評価の中では、中学生は英検三級程度、高校生は英検準二級程度の育成を目指しているところでございます。

○桐山委員　先ほども、前に戻りますと、今年度の同テストは、約八割の生徒が中学校で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアしていると。それは分かりましたけど、ただ、その英検やCEFRを出していき、特にもう英検を中学生は三級で、高校生は準二級なんだっていうことをKPIとして出してくるんであれば、最初から別に、英語スピーキングテストが使える英語力をするための一つの手段だといっておられますけれども、最初から英検で十分なんじゃないですかと私は感じている次第でございます。
　次に、中学校英語スピーキングテストについての事業評価は、使える英語という中の一つで、英語スピーキングテストが入っているとの説明です。
　令和五年に評価をし、そこから三年後に評価をするということと答弁があったところでありますけれども、次の事業評価はいつを予定し、どのような指標を用いて検証するのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業評価については、所管局と財務局が連携しながら、適切に期間と指標を定めて実施することになっております。

○桐山委員　これも予算委員会のところで問題提起してありますけれども、事業評価は所管局と財務局が連携しながら、適切に期間と指標を定めて実施と。今回、この答弁の中で事業評価って書いてありますけれども、グローバル人材育成の中では、あれは政策評価です。
　結局、所管局と財務局が連携しながら、その適切に期間と指標を定めて実施するんだっていうことっていうのは、私が問題提起しているのは、やはりその入り口の部分で、結局、批判的な事業については、局側から差し出して評価してくださいみたいなところに行かないんじゃないかと。だからこそ、それぞれ満遍なく一定のルール設定をする中でしていったらどうなんだということを財務局に求めた次第であります。
　今の都教委の答弁では、事業評価については、所管局と財務局が連携しながら、適切に期間と指標を定めて実施をするんだということでありますけれども、そもそもその指標が何ぞやっていうところも、個別でいくと英語スピーキングテストは指標がございませんと。でも、グローバル人材育成や使える英語力っていう大枠でいくと英検三級や準二級というところを指標にしているんだということだと思うので、その辺りもしっかりと、その検証する実効性というところについても、それが本当にその評価でいいのかなというふうに疑問を残すわけであります。
　引き続き、この検証というところにつきましては、子供の声を全く聞いていない、先ほども質疑の中で、申出がある場合の相談対応はしっかりと対応しているんだということでありまして、ここについてはずっと要望しております、受け身ベースじゃなくて、やっぱり自分たちから出向いて、しっかりと子供たちの声を拾っていき、そこでやはり問題提起があれば改善をしていくというのが必要なのではないかと改めて求めておきたいと思います。
　次に、AI時代の英語教育について伺います。
　AI翻訳ツールの性能向上が学校の英語教育に及ぼす影響、今後どのように取り入れていくべきかについて都の見解を伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　公立中学校で英会話を学ぶ子供たちについて、最先端のAIを使い学習のサポートを行い、その成果を教員が指導に役立てることは重要でございます。

○桐山委員　AIによる学習支援を進めていくということは、非常に私もいいこと、これから取り入れていくことに効果を見ていきたいなっていうふうに思っています。だとすれば、英語力は授業の中で継続的に育成する方向になっていくのかなというふうに思います。
　その中で、先ほどのものに戻ると、英語スピーキングテスト、入試で一度のテストにより評価する現行制度との整合性については、改めて検証が必要なのではないかというふうになってくるのかなと思いますので、その辺りも引き続き見ていきたいと思います。
　公立中学校に今後導入するこのAIを活用した英会話学習の取組と、現在実施している中学校英語スピーキングテストの役割を今後どのように整理をしていくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　公立中学校で英会話を学ぶ子供たちについて、最先端のAIを使い学習のサポートを行い、その成果を教員が指導に役立てることは重要でございます。
　また、スピーキングテストは生徒の学習の到達度を客観的に把握し、中学校での指導と授業の改善に役立てております。
　さらに、その結果は都立高校入試に活用しております。

○桐山委員　最先端のAIを使って、いわゆる対話型で自分が話したこと−−英語スピーキングテストは一方通行で、はっきりいって聞いたものに対して答えるだけで、さらにそれに対する答えって、返ってこないっていうのがすごい課題かなと思っています。
　そんな中で、この最先端のAIというのは、いわゆる対話型で、話して返ってくる、話して返ってくるっていう、こういったアプリも今いろんな種類のものがあります。こういう英会話アプリっていうのがね。そういったものを授業の話す力というところについてAIを活用していくのは、私は非常に効果があるというふうにも思います。
　そこにさらに、最終的に今、一、二年生がやっていますけれども、英語スピーキングテストっていうのは、試験に使うっていうのは、一方で、その公平、公正の部分というのは、私たち毎度毎度、そこに指摘をさせていただいている課題がある中で、入試にはなじまないということではあります。
　でも、一年生から二年生の最後、到達度を測る、自分たちがどれぐらい英語を話せるようになっているのかなというところにおいては、その対話型のAIを活用しながら、最終的にそうやって自分がどのぐらい話せるようになったのかということに対して使っていただくのであれば、それはそれで、さらなる授業改善、自分たちがもっと話したい、もっと話せるようになりたいという気持ちにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、入試の活用については課題だということを、もう一度ここでも指摘をしておきます。
　七万人を一斉に採点することに対し、ばらつきが生じることを指摘してきております。一方で、現在はAIによる音声認識やスピーキング評価の技術も急速に発展しています。
　採点の公平性や透明性を高める観点から、AIによる評価の活用の方が合理的ではないかと考えますが、検討したことはあるのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　AIなどの最新技術については、教育効果を検討した上で、導入できる分野から活用してまいります。

○桐山委員　AIなどの最新技術ということで、教育効果を検討した上で、導入できる分野から活用だということでありました。
　今、ブリティッシュ・カウンシルが採点しているのが人であるということ、ばらつきの問題はこれまでも指摘をされてきました。今後、試験に使うっていうことで見れば、そのばらつきの部分っていうのは、やっぱりAIを活用しながら公平、公正を担保できる方が私はいいのではないかというふうにも思っています。今後、検証するということですので、その辺はしっかりと早い段階で検討していただきたいなと思います。
　年に一度のテストで測定するよりも、AIを活用した継続的な学習環境の整備の方が、実際のスピーキング能力の向上には効果的ではないかと考えますが、見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は来年度、公立中学の三年生が英会話の練習でAIにより正確な表現を学ぶ仕組みを導入し、授業で一人一台端末を使い、生徒の英会話について、AIが発音や表現などについて、きめ細かいアドバイスや評価を行います。
　また、自宅でも同じ方法で英会話の学習を数多く行うことのできる仕組みとしております。

○桐山委員　最後に、AIの教材の導入によって、日常的に英会話を練習できる環境が整ってくるのであれば、スピーキング能力の育成は授業の中で行うべきであり、入試の場で一度のテストによって測定する制度については、改めてその必要性を検証することが求められるのではないかと考えます。見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　英語スピーキングテストは、生徒の英語を話す力を伸ばす優れたきっかけとなり、学習意欲を高める効果を持ち、長年の英語教育の転換を実現する重要な取組であることから、引き続き実施してまいります。
　都立高校入試においては、学習指導要領で求められている話すことを含めた英語の四技能の習得に係る状況を測る必要があり、引き続き、英語スピーキングテストの結果を都立高校入試に活用してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。学習は進化し、評価は止まったままになっているのかなというふうにも思いますけれども、高校の魅力向上のところでも申し上げましたように、最終的には、やはり今後、都立高校における入学者選抜の課題っていうのが大きくあると思うんですよね。
　そんな中で、じゃあ今後、その英語スピーキングテストを、今入試に活用しているということも踏まえて、入学者選抜をひっくるめて、この在り方も引き続きしっかりと検討していただく中で、最終的には英語スピーキングテストを入試活用から排除していただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。

○関口委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時三十四分休憩

　　　午後三時五十分開議

○関口委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○細田委員　私からは、新たな教育のスタイル、次世代の学びの基盤プロジェクトとしての、この新たな教育のスタイルの確立、これに向けました質疑をまずさせていただきたいと思います。
　都立高校における新たな教育のスタイルの進捗状況、どうなっているのかっていう点なんですが、まず、この目的は生徒の主体性と自立的学習の育成だと、今、都が示している資料から読み取ると、そのように思っています。また、社会の変化、デジタル化やAIの活用に対応した学びを身につけていくこと。
　そして、改革の柱となっているのは、DXによる学びの改革、また、教員の意識、スキル及び組織の改革、そして制度、学習指導要領などの見直し、働きかけであると思います。
　また、全都立高校での一律実施ではなく、各校の特色に応じたモデル的な導入を基本線としております。
　そして、学習管理システム、LMSのモデル運用を進行中であり、生徒一人一人の学習状況、これを到達度や課題の提出やテストの結果などを可視化していく、また、紙ベース中心であった小テスト、定期試験のデジタル化を推進して、履歴等を一元に管理していくのではないのかというふうに読み取っているところであります。
　また、期待する効果としましては、つまずきの早期発見と個別最適な支援、教員の負荷の軽減と指導の質の向上、こういうことがあるのではないかと思っています。
　また、加えて、教員の組織の改革、これが大きな一つの改革となっていくんだと思います。
　そこで、この新たな教育スタイルは、教育委員会の事務局であります教育庁が主体となって練り上げてきたと聞いております。
　まず、これまでの新たな教育のスタイルの東京都教育委員会への報告の経過についてはどうなっていますでしょうか。質問をいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　令和六年三月に策定しました第五次東京都教育ビジョンを着実に実現するため、東京都教育委員会は、東京都総合教育会議や国の検討状況を踏まえ、都立高校における新たな教育のスタイルの検討を進めていくことについて、令和七年一月の教育委員会定例会へ報告いたしました。
　また、専門家の意見等も踏まえ、新たな教育のスタイルを全面的に実施する基幹校の検討を進めることについても、同年四月の定例会へ報告いたしました。
　さらに、同年六月には、新たな教育のスタイルの構想資料を教育委員会定例会へ報告し、教育関係者や都民に広く周知するとともに、デジタル教科書の活用など各種の取組を進めてまいりました。
　今般、各種の取組の実施状況を踏まえ、新たな教育のスタイルの中間の取りまとめ（案）及び新たな教育のスタイルの実施校（仮称）の構想（案）を令和八年二月の定例会へ報告したところでございます。

○細田委員　ただいまのご答弁で、その新たな教育って、これ何だろうというふうなことで、聞いたときにぱっと分からないけれども、新たな教育っていうものは、ちゃんと今おっしゃったように、令和六年の三月にスタートした段階から、ちゃんと手続を経て、しっかりと報告をして、そしてこの令和八年の二月の定例会での報告事項、これになって提出されていると、こういうふうなことで理解いたしました。
　さて、この新たな教育スタイルの目指すことについて質問させていただきます。
　新設校は、抽象的で現実から離れたことをいっているようにも見えます。社会の寛容性や多様性など、他人の経験から学ぶことはとても大切です。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという格言があります。ドイツの統一を成し遂げました、宰相ビスマルクの言葉とされています。
　この意味は、愚か者は自分の経験から学ぶと信じている、私はむしろ最初から自分の誤りを避けるために、他人の経験から学ぶことを好むという意味を持っており、他者の失敗から学んで同じ過ちを繰り返さないということの重要性を説いております。
　私も常に目標としている言葉ですが、大変に難しい言葉です。今までにないものを得られるように目指している今回の取組、新しい取組だと思いますが、それは建学の理念なのか、また、新たな学校の教育政策なのか、もしくはカリキュラムなのか、どういうものなのか、また、保護者や生徒、教員、新しく教育に関わる人に分かりやすく伝えていった方がいいと思います。
　そこで、改めて、新たな教育のスタイルは、いかなる教育を目指しているのか、東京都教育委員会の見解を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　東京都教育委員会は、DX、制度、教員、組織などの改革により、東京における学びの基盤を再構築していくため、実社会との接続機能を果たしている都立高校から、次世代の学びの基盤プロジェクトを展開し、新たな教育のスタイルを確立してまいります。
　学校の教室で教員が教科書を使って一斉指導する授業だけでなく、生徒が興味、関心を持った内容を主体的に学び、デジタルツールを活用して、いつでもどこでも学習できる環境を整備し、専門家や起業家の方々と教員が連携して、社会の課題についても指導するなど、主体的で、対話的で、深い学びを実現できる学校を目指してまいります。
　新たな教育のスタイルでは、知識や思考力、創造性、社会性などとともに、生涯にわたり持続的に学び続ける力、自分で選択し決定する力を身につけた自立した学習者の育成を目指してまいります。

○細田委員　新たな教育のスタイルの連帯をいかに具体化していくのかという、この事業展開について質問します。
　令和十一年度に、プラチナ・カリキュラムは特定の一つの基幹校で実施するとしています。ですが、その前の令和十年度に複数校でコースを展開すると聞いています。一見して、この順番は逆ではないのかと、あれっと思いました。
　そこで、新たな教育スタイルを今後いかに展開していくのかということを伺うとともに、新たな教育スタイルのコース校と港区白金地区の基幹校との違いについて答弁を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　令和八年度は、デジタル教科書の導入など、DX等の各取組のほか、教員のスキルアッププロジェクトを進めるとともに、新たな教育のスタイルの最終の取りまとめを行い、各学校が特色に応じて順次、各取組を展開してまいります。
　また、令和十年度には最終の取りまとめを踏まえた施策の充実を図りながら、既存の複数の高校で新たな教育のスタイルを重点的に取り組むコースを開始いたします。
　その上で、さらに令和十一年度には、学ぶ時間や場所を生徒自ら選択できるなど、既存の他の都立高校とは異なる新しい仕組みを全面的に導入した基幹校を開校していく予定でございます。

○細田委員　白金地区のこの高校の概要の資料を見ますと、人材像として、世界に飛び出し、生き抜く人材、新しい未来をつくるイノベーター人材、これを人材として、また、進路は国内外の最難関大学、高校時代に究めたことを一層研究していく、このような言葉も入っております。
　そうすると、今のその十校と、この一校とは、十一年度の新たな基幹校とはちょっと違うのか、違うんだっていうふうな、そういうようなことだというふうに理解というか、ご答弁であるんだと思うんですけれども、まずは教員について、そこで伺いたいと思います。
　中堅やベテラン層は、今までの体験や得ている価値観を転換する必要が出てくるのではないでしょうか。新たに必要な人材の採用、また、選抜、育成なども必要になってくるのではないかと思います。特にデジタルの活用と教員のマインド、スキルの改革は底上げが必要なので、継続的に教員を育成していっていただきたい、このように思います。
　今までの価値観を転換して、新たな教育スタイルを担うことができる教員を、都は、いかに育成していくつもりなのか、取組について見解を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルでは、学びの領域や方法の拡大に伴い、教員も学び続けて、成長し続ける教員になることが重要でございます。
　そのため、令和八年度、教員のスキルアッププロジェクトを展開してまいります。
　具体的には、大学や研究機関等と連携し、海外の教育の知見も活用しながら、教員の資質、能力に関する研究を行うとともに、校長、副校長、主幹教諭、主任教諭等の職層別研修や初任者、中堅教諭等の年次研修、コーチング、ファシリテーションの専門性向上研修など、十四の研修を新たに実施してまいります。

○細田委員　それでは、次に、コンセプトについて質問したいと思います。
　先ほどちょっと申し上げたプラチナ・カリキュラム、この白金の地名からプラチナだと聞いておりますが、このカリキュラムは、ほかの都立高校とは全く違う仕組みを導入するように思えます。
　新たな教育スタイルの実施校で、このプラチナ・カリキュラム、三つの特徴を選定した根拠について答弁を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　新設校では、生徒が社会の変化に柔軟に対応できるよう主体的に学ぶ姿勢を身につけ、興味、関心に応じて、創造的、協働的に学びを深める教育を行ってまいります。
　そこで、自己デザインによる学びを実現できるよう、学ぶ時間と場所を選べる自己選択期間を設定するほか、科目選択の自由度をより増やしまして、カリキュラムを柔軟化してまいります。
　また、自分の究めたい学びを深められるよう、課題解決型の探究学習を実践するとともに、知識の習得は、事前学習として、主体的な学びを促す反転学習を展開してまいります。
　さらに、生徒の主体的な学びを支えるため、教員はコーチング、ファシリテーション等を重視するほか、学習を可視化するラーニング・マネジメント・システム、LMSや、外部人材等も活用したパーソナルメンターを導入してまいります。

○細田委員　それでは、自己選択による学びの多様性について質問します。
　この自己デザインについて、早期の進む度合いや、進度や、テーマを設定していくことに対して、生徒の成長への懸念があります。高校段階での自己決定を過度に促すことは、先ほどいいました、この目標にある高校時代に究めたことを一層研究をしていくっていう点も含めて、大変によい場合もありますし、よいことでもありますけれども、関心とのギャップ、進路の固定化、変更へのためらい、このようなことが起こってしまう可能性もあるし、こういうことも起こります。
　十年一剣を磨くで決められたことを深く学び、昇華させていく形で成功している人、たくさんいらっしゃると思います。また、多様な価値観を持つ人と協働して、チームワークを学んで適応力を身につけていく人もいます。教育における選択肢の多様性を担保することが大切です。
　それでは、この学校では、これをいかに考えることになるのでしょうか。
　自己決定を過度に促すことにはならないのか、学習指導要領等で決められた学び方と自由に選択できる科目などをいかに設置していくのか、都の見解を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　予測困難な社会の変化に対応する力を習得できるようにするため、実社会との接続機能を果たしている都立高校から、新たな教育のスタイルを確立してまいります。
　これまでも全ての都立高校で行われている都独自の教科、人間と社会では、生徒がよりよい生き方を主体的に選択できるよう、自分の将来像を描きながら働くことの意義を考えさせる指導等を行っております。
　加えて、新設校では、一年次は学習指導要領の必履修科目をしっかりと学び、基礎的な力を十分に養いながら、二年次、三年次と進むにつれて、科目選択の自由度をより一層増し、興味、関心に基づいた学びに比重を置き、学びを究めることができるようにカリキュラム構成を柔軟化してまいります。

○細田委員　一層の研究をするとともに、多様化にも応じていくんだ、また、その生徒の可能性を生かすんだっていうようなことも含まれている答弁だったんじゃないのかと理解をさせていただきます。
　また、今、私がこの問いで、今させていたようなことに対してのですね、両方がしっかりと生徒たちの成長に、また後押しになるような教育にしていただくことを改めてここで要望しておきます。
　人間力の涵養について質問します。
　健康で忍耐力、思考力、提案力などの基礎的な力が人間には必要です。あわせて、包摂性や寛容性、支え合う、寄り添うという人間性は人としての根幹をなします。
　加えて、デジタルを用い、学び、研究する中で身につけていくことを、この中でいかに実行するのでしょうか。協働的な学びと社会へのアウトプットを通じて、忍耐力や協調性を鍛えるよう進めていくと思いますが、具体的にはどうしていくのか。
　協働的な学びについて、思考力や社会性、協調性をいかに育んでいくのか、都の見解を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルでは、デジタルとリアルを組み合わせて、個別最適な学びと協働的な学びのバージョンアップを図ってまいります。
　都立高校では、リアルな教育の場であるホームルーム活動や、学校行事など特別活動において、生徒は集団内の様々な人間関係の調整をしながら行動することで、連帯感や達成感、協調性、社会性を体得してまいります。
　また、探究学習では、様々な状況や現象を実体験として捉え、教科横断的に知識を活用することで、思考力、判断力、表現力や学びに向かう力、人間性を育んでまいります。
　さらに、生徒一人一人が興味、関心、疑問を持ったことについて、生成AI等の対話を通じて、知識の背景まで理解し考える批判的思考力等も育成し、探究学習の充実を図ってまいります。

○細田委員　建設的なご答弁をいただいて、期待しています。特に今申し上げました人間力の涵養、健康、思考力、忍耐性、包摂性、少数意見の提案力などの基礎的な人間力が、デジタルの、また、探究の華やかさの陰で希薄化しないように、よくサポートしていただいて、子供たちの教育に生かしていっていただきたいと、このように求めておきます。
　続きまして、単位の認定について質問します。
　デジタルを活用した教育については、教科書などを含めて様々な議論がある状況だと思います。
　学習指導要領に基づきながら、いかに柔軟な学びを公式的に単位として認定していくつもりなのでしょうか。質問いたします。

○寺島教育改革推進担当部長　現行の高等学校学習指導要領では、生徒の能力、適性、興味、関心の多様化の実態を踏まえ、ボランティア活動等の学校外の学習の成果も各学校長の判断によって、単位として認定できるなど示されております。
　現在、次期学習指導要領の改訂に向けて、国とも連携して論点を整理し、目指す学校が実現できるよう、様々な制度や仕組み等の検討を進めてまいります。

○細田委員　それでは、続いて、選抜方法についてお尋ねします。
　先ほど冒頭に、進路、国内外最難関大学、また、高校時代に究めたことを一層研究する、このような生徒が入ってくる、こういうふうなことだと思います。
　新設校は、いわゆる普通の生徒には合わないように思います。それでは、オール十の生徒を求めていくつもりなのか、それとも一芸がある生徒を求めていくつもりなのか、また、主体性や優しさ、人間性で選抜するのでしょうか。様々な考え方、そして様々な視点、そして基準があると思います。
　新たな教育スタイルの実施校の入学者選抜の方法について、都はいかに考えているのか、具体的な答弁を求めます。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルの実施校の開校に当たっては、中学生が進学先として選択できるよう、都立高校EXPOでの紹介や、中学生、保護者向けの学校説明会を開催するほか、中学校等への訪問説明なども行い、今後、学校の特色に合った生徒の受入れにつなげてまいります。

○細田委員　ぜひ成功させて、新たなチャレンジで、新たな時代にちゃんと立ち向かっていく、そういう生徒たちを支えて、また、東京都は生み出していこうという、こういう第一歩だと、第一歩というか、これからのチャレンジだと思っています。
　これがいい形で成功していって、子供たちが基幹校だけじゃなくて、また十校も含めて、また全体を含めて、いいものが波及されて、時代を乗り越えていっていただけるような教育になることを心から願っていますし、求めておきます。
　続きまして、中学校におけるオンライン英会話について質問いたします。
　令和八年の第一回定例会における都議会公明党の代表質問に対しまして、教育長から、五つの自治体の中学校でオンライン英会話を行い、英語力を伸ばす取組をモデル的に実施するというご答弁がありました。
　五つの自治体のモデル校は、公募により今年度中に決定すると聞いていますが、公募の現状についてはいかがでしょうか。質問いたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は来年度、新たに実施するオンライン英会話、AI英会話を活用した授業改善の事業について、二月に各区市町村教育委員会に対し説明を行いました。
　その後、複数の自治体からオンライン英会話を授業で活用してみたい、本事業に参加して地区の取組を進めていきたいという声がございました。そして、予定数を上回る自治体から申請を受け付けました。
　この申請内容に基づきまして、都教育委員会は、三月に五つの自治体が指定するモデル校五校を選定しているところでございます。

○細田委員　モデル校を五校選定しているということですが、中学校においてはオンライン英会話のよさを理解しつつも、授業のどのような場面で取り入れることが効果的なのかなど、活用に関する理解が浸透しているとはいい難い状況にあると聞いております。
　そこで、オンライン英会話の導入に向けた分かりやすい説明をすることが大切であると考えますが、東京都教育委員会は、モデル校五校に対して、いかなる説明を行っていくのか、答弁を求めます。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本事業は、ふだんの授業で身につけた英語を使い、実際にネーティブと話す機会として、オンライン英会話を活用することを想定しております。
　都教育委員会は、自治体及びモデル校に対して、オンライン英会話の具体的な活用の時期や方法等に関する説明会を開催いたします。
　さらに、各自治体と連携して、都教育委員会の指導主事がモデル校を訪問し、授業改善にオンライン英会話を活用する方法について指導助言を行ってまいります。

○細田委員　モデル校五校におきましては、オンライン英会話を活用した取組を推進していけるよう支援をしていくことが分かりました。
　このことを踏まえた上で、令和八年度のモデル校における実践等をほかの自治体にも周知していくことが必要と考えますが、東京都教育委員会の取組について答弁を求めます。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は来年度、都内公立中学校の経験豊かな英語科の指導教諭等とモデル校五校の英語教員とで構成する授業改善検討委員会を立ち上げます。
　この委員会では、オンライン英会話等を効果的に活用し授業改善を図る方法について、モデル校五校での授業実践を踏まえながら研究を進めてまいります。
　さらに、オンライン英会話等を活用して、授業について教員の理解を深めることができるよう、都内の各自治体から英語科教員等が参加する研究発表会を開催する予定でございます。

○細田委員　現在、都内の公立中学校では、オンライン英会話やAIアプリなどを活用して、先進的な英語教育の取組を行っている自治体があります。また、来年度から開始予定の自治体も複数あります。
　こうした独自の取組を行っている自治体に対して、今後、支援を行っていくべきですが、都の見解を求めます。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　独自の取組として、オンライン英会話やAI英会話を活用する自治体に対しても、都教育委員会は、必要に応じて具体的な活用の時期や方法等に関する助言を行います。
　また、令和八年度にモデル校五校での実践を踏まえながら進めた研究の成果については、独自の取組を行う自治体も含めた都内の全自治体に共有をしてまいります。

○細田委員　次いで、教員の海外大学院派遣研修について質問します。
　私は、地域活動を通じて、学校の先生方や保護者の声に耳を傾けてまいりました。そこで強く感じて私が取り組んできたことの一つは、若者が生き生きと元気に活躍できる社会の実現であり、それには教員の資質向上が大変重要であると考えております。
　先日の第一回定例会の都議会公明党の代表質問では、教員の教育力のより高度化を図るとともに、教育施策の立案や学校運営についても知見を深められるよう、海外派遣研修の内容を拡充していくべきとの質問に対して、教育長からは、教員を海外大学院に派遣し、教育課題に対応する教員を育成していくとの大変に頼もしい答弁がございました。
　そこで、改めて教員を大学院に派遣する意義を伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　教員の海外大学院派遣は、都が直面する多様な教育課題の解決や教育施策の充実に資する人材を育成することを目的としております。
　具体的には、派遣する教員は、海外の教育におけるデジタル活用やインクルーシブ教育等、世界の先進的な教育事情や動向を学びます。
　帰国後は、その成果を学校現場や教育行政に還元し、都の教育全体の質の向上に貢献してまいります。

○細田委員　教員を海外大学院に派遣するのは本年の七月であり、今年度は派遣者を選定していると聞いていますが、海外大学院に進む派遣者をいかに選び、どこに派遣するつもりなのでしょうか。具体的な内容について答弁を求めます。

○坂本グローバル人材育成部長　教員の海外大学院派遣は、校長の推薦を受けて応募した者を対象に、書類審査及び面接選考を実施いたしました。
　選考では、志望動機や語学力、研修成果を都の教育に還元する意欲等を総合的に評価し、五名の派遣者を決定しております。
　また、進学先は、都の教育課題の解決に資する内容を学ぶことができるオーストラリアの大学院を予定しております。

○細田委員　都の教育課題の解決に向けた成果を学校現場や教育行政において還元して、東京都の教育全体に貢献することが、派遣者の方の重要な役割となります。そのためには、国内にいるときから事前の準備を入念に行うことが重要であります。
　そこで、来年度は、都教育委員会では、派遣者をいかに支援していくのか、見解を求めます。

○坂本グローバル人材育成部長　来年度、派遣者が海外大学院で円滑に学びを進め、研修成果を都の教育課題の解決に確実につなげられるよう丁寧な支援を行ってまいります。
　具体的には、七月の海外大学院の入学前に国内外で事前研修を行い、語学力の向上に加え、研究の進め方や論文の書き方のほか、都の教育課題に関する理解を深める取組を進めてまいります。

○細田委員　子供たちが生き生きと活躍するためには、その先にあります実社会というものがどのようなものであるか、教員の方自身が体験をしていくことが、教育課題を解決して、教育の質を高めていく重要な要素であると考えます。
　そのために、私自身も民間企業での経験を踏まえると、子供たちを指導する教員、ましてや教育課題の解決に果敢に立ち向かう先生たちには、実社会での体験は欠かせません。
　そこで、海外大学院への派遣前、派遣者たちは事前の学習を行うとのことですが、ぜひ民間企業や実社会で体験する機会も設けていただきますよう、強く要望をしておきます。
　次いで、卒業アルバムや学校行事などで撮影された児童生徒の写真に関わる個人情報の漏えい対策について質問します。
　昨年の十一月にNHKや新聞社などから報道されましたが、学校行事などの写真をインターネット販売するサービスのサーバーが不正アクセスを受けて、児童生徒や保護者の氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることが発覚しました。
　この事例では、北海道教育委員会が全国に先駆けて対策を強化して、写真販売事業者のセキュリティ対策を確認するチェックリストを作成するなど、学校に配布したとのことでありました。
　そこで、学校行事、卒業写真などの生徒の写真に関わる個人情報について対策が必要であると考えますが、都の見解を求めます。

○佐藤都立学校教育部長　校外学習等で撮影した写真を購入する契約において、個人情報漏えい等の事故防止のための対策を講じることは必要でございます。

○細田委員　必要ということで、都内でも学校が委託する卒業アルバムの制作や写真販売サイトなどの事業者に対して、何者かによるランサムウエアの攻撃がありまして、個人情報などが漏えいした可能性もあることから、複数の自治体の教育委員会が情報漏えいの防止対策の徹底を学校、また保護者へ呼びかけて注意喚起を行ったとのことであります。私が聴取した状況では、四区一市の教育委員会が学校及び保護者等に対して注意喚起を行っております。
　道や他県では対策の強化の動きもあります。国もこれを求めています。都内でも情報漏えいの防止徹底や業者管理の強化に取り組む自治体の動きも始まっております。
　都内の児童生徒、保護者などの情報漏えい被害を防ぐために、都教委は情報収集を行い、有効的な対策を実施するとともに、区市町村にも情報提供支援などを行い、速やかに対策を進めるべきと考えますが、都の答弁を求めます。

○佐藤都立学校教育部長　都立学校における校外学習等で撮影した写真を購入する契約において、契約業者が児童生徒やその保護者の個人情報を取り扱う事例があることは把握をしております。
　今後、都教育委員会は、こうした契約の実態を詳細に把握した上で、個人情報が一層適切に取り扱われるよう各都立学校に仕様書の作成例を示すほか、注意喚起を行うとともに、区市町村に対しても対策が進むよう情報提供を行ってまいります。

○細田委員　卒業写真やアルバムなど、日本に続いている大変に重要な、よい文化であります。また、記憶を支える思い出を残す取組に、教職員の方々はもちろん、地域や学校を支援する方々も深く関わってくれている事例が多くあります。児童生徒の写真撮影や思い出はとても大切で、守るべきものであり、これに支障を起こさないで対応ができるように求めておきます。
　次に、最後になります。私からも、公立中学校における部活動改革について質問させていただきます。
　さきの委員の方々から、皆、体育の専門家の方々が質問されましたので、重ならないように短くやりたいと思っておりますけれども、私も以前は中学校のPTAの会長をしておりまして、そこのバレー部は、公立の中学校ですけれども、超強い学校で、全国大会に出場、何度も出ておりまして、九州まで応援に行った思い出がよみがえってまいります。
　中学校の部活動においては、教員の異動や少子化などによって部活動が廃止されて、あるいは活動が困難になるなど、多くの課題を抱えています。こうした子供たちの活動機会が失われることがないように、今後は地域や学校が連携して取組を行う必要があります。
　現在、中学校の部活動の在り方を考える有識者会議が四回開催され、総合的なガイドラインと中学校の部活動改革に関する推進計画を策定しています。
　これまでの議論と今後のガイドラインや推進計画における方向性については、いかになっているんでしょうか。答弁を求めます。

○伊東指導推進担当部長　有識者会議は、学識経験者や学校、体育連盟、文化連盟、保護者、自治体関係者の代表者から構成され、それぞれの立場から幅広いご意見をいただきました。
　委員からは、子供たちの活動の機会が消失するようなことがあってはならない、地域展開が困難な地区や学校については、部活動そのままの形で継続するのではなく、教員の働き方改革も踏まえ、各地区の実態に合った着実な取組を進める必要があるなどの意見が出されました。
　これらの意見を受け、都教育委員会は来年度から、部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つから適切な方法を、学校や地域の状況を踏まえ選択することのできる東京モデルを開始し、子供たちの活動機会の確保、充実を図ってまいります。

○細田委員　つい先日、頂戴しました部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）、資料3というやつですけれども、ここには改革を進めるに当たっての留意事項っていう様々な意見がございました。
　その中で、例えば、地域の実情に応じた改革を進める、また、自分にふさわしい活動を子供たちが選べるようにする、合同練習を実施する、多様な交流の機会をつくる、地域のスポーツ、文化芸術団体と連携して活動する日を増やしていくなどでございます。
　こういうことがしっかりと反映されるように、また、特に、国において金額の目安を示す、この受益者負担の水準について、区市町村間で大きなばらつきが出ないようにするっていう、そのような要望がありました。
　その際に、家庭の経済格差が生徒の体験の格差につながらないように、経済的に困窮する世帯の生徒への支援については確実に措置を行う、このような留意事項が示されているわけでございます。
　どうぞこの事項を特に注意をしていただいて、本日配られました教育庁が出してくれました資料におきましても、就学援助を受けている世帯、減っているといいましても、まだ一三％かな、あったり、以前よりは減っていたとしても確実におりますし、物価高の中で、このようなことを最も危惧するものであります。この点に関しましては、くれぐれも注意を払っていただいて、しっかり対応していっていただくことを改めて求めておきます。
　また、大人も含めましたウエルビーイングの地域社会の維持の活性化、健康長寿社会の実現など、こういうような子供たちと直接関係ないように一瞬思えるけれども、多面的な効果が期待されますから、ぜひその取組を共有して、一つ一つ一丸となって進めてくださいって、このような意見もしっかりと留意してやっていくという案がまとまっております。どうぞこれをしっかりと実現していっていただきたいと思います。
　さて、最後の質問をさせていただきます。
　国のガイドラインでは、令和八年度から令和十三年度、今後の六年間の改革実行期間に、休日の全ての部活動において地域展開を目指すとしていますが、都の推進計画案には、そのような記述は見られません。
　都は、部活動改革を通して、いかなる目標を掲げて成果を得ようとしているのか、見解を求めます。

○伊東指導推進担当部長　都が策定中の推進計画案には、子供たちの豊かで幅広い活動機会を確保、充実させること及び全ての教員の部活動指導に関する負担軽減を図ることの二つの推進目標を示しております。
　成果指標につきましては、部活動から地域クラブ活動に展開した数のみに着目することなく、生徒のスポーツ、文化芸術活動に取り組む選択肢の増加及び活動に対する満足度の向上、教員の部活動指導の負担軽減及び部活動の従事時間の減少などを取り入れてまいります。

○細田委員　私の地元江東区の海の森、うみのもりすけっていうのが今人気になっているんですけど、ここで実は公園を開くときに、中学生の金管バンドが式典で見事な演奏をしてくれまして、オープニングをしてくれた。そのようなことを東京都が配慮していただけて非常に、いつも様々な場所でやってくださっていますが、ありがたかった。
　豊洲市場のオープンのときも、豊洲でアイドルスター学園っていう民間の男女の子供たちがしっかり踊ってくれるとか、そういうことを常に心がけてくれていることに大変感謝いたします。
　何でこんなことをいうかといいますと、第三回中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議の主な意見の中に、吹奏楽では、地域とのつながりも深く、多世代が参加する地域イベントでの演奏や企画運営への参画を通じて、生徒の自己肯定感を高めるだけでなく、地域社会の維持、活性化にも寄与してきました、このような経験は極めて大切です、このように書かれておりまして、どうぞ今後ともこのような視点を維持していただきまして、部活動をしっかりと、さらに改革して前に進めていっていただきたい、このことを望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○清水委員　共産党都議団の清水です。最初に、資料の提出、ありがとうございました。
　一つ目の質問は、八丈島の末吉教職員住宅についてです。
　二〇二五年の十月九日、伊豆諸島の八丈島に台風二十二号が接近して、一日の総雨量三百五十ミリ超と、最大瞬間風速は五十四メーター以上、いずれも観測史上最大を更新しました。豪雨による土砂災害や強風によって、家屋などに甚大な被害が発生しました。
　末吉地区で発生した土石流は、教職員住宅の西側の沢から東側に流れ下って、教職員住宅に直撃、二階部分に達するほどの土砂、流木が押し寄せました。教職員住宅は、建物の損壊や命に関わる危険度が高い土砂災害特別警戒区域内にありました。
　このように危険な地区に教職員住宅を建設し、災害対策を講ずることもなく、また、入居者に、ここが建物の損壊や命に関わる危険が高い土砂災害特別警戒区域内にある、こういう重要な情報も伝えていなかったことは重大です。
　この教訓を生かすとともに、被災された方々の生活再建について全力を尽くすことを求めて質問をいたします。
　台風によって二階部分に達するほどの土砂、流木が押し寄せるという被害を受けた八丈島の末吉教職員住宅の被害程度は、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、このうちのどれに該当しますか。

○渋谷福利厚生部長　末吉第二住宅についてですが、災害対策基本法第九十条の二に基づく八丈町による罹災証明書では、同住宅の被害について中規模半壊とされているものと承知しております。

○清水委員　被災者生活再建支援制度では、被害の状態に応じて基礎支援金、加算支援金が支給されます。教職員住宅のような賃貸住宅に住んでいる場合、全壊では、基礎支援金百万円と加算支援金五十万円が支給されます。中規模半壊の場合には、基礎支援金の支給はありません。加算支援金が国と都を合わせて八十万円支給されます。
　しかし、住んでいた住宅を突然奪われ、衣食住に必要な様々なもの、家財道具などを失った方々の生活再建には多額の費用がかかります。生活再建のための支援というのは本当に重要だと思います。
　そこで伺いますが、中規模半壊の場合、加算金はさきのように支給されますが、基礎支援金の対象にはなりません。しかし、中規模半壊の場合でも、その住宅が取り壊された場合には、全壊と同額の基礎支援金の対象になる解体、これに該当することになります。
　都が教職員住宅を取り壊すか、そうではないか、そういうことによって被災者への支援金に大きな違いが出ます。
　都教委は今後、末吉教職員住宅をどうするおつもりなのでしょうか。答弁を求めます。

○渋谷福利厚生部長　被災者生活再建支援法では、当該自然災害により、その居住する住宅が半壊し、またはその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることなどの事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至った世帯に対し、被害の程度に応じた支援金が支給されることとなっています。
　末吉第二住宅の今後の取扱いにつきましては、地元八丈町などと協議の上、検討することとしております。
　なお、現在の同住宅につきましては、昨年十月時点で入居していた者全員が他の住宅に移転し、現在、閉鎖管理している状況でございます。

○清水委員　末吉の教職員住宅っていうのは、現在は入居者全員がほかの住宅に移転し、閉鎖管理をされているということでした。
　教職員住宅の今後の取扱いについては、地元八丈町などと協議の上で検討するということなんですけれども、教職員住宅の今後の取扱いについて、八丈町との協議ではどのようなことが検討されているのか、また、どのようなことが課題として出されていますか。答弁を求めます。

○渋谷福利厚生部長　八丈町との間では、これまで支援等様々なテーマについて協議を行ってまいりました。今後もいろいろな面で引き続き協議を行ってまいります。

○清水委員　様々なことについて協議が行われたということですが、それでは伺いますが、教職員住宅の取壊し、するかどうか、この点について協議は行われましたか。

○渋谷福利厚生部長　繰り返しになりますが、様々な点について協議を行ってまいりましたし、今後も引き続き協議を行ってまいります。

○清水委員　様々なことについて協議をされたことは承知をしました。
　その中に取壊しについての協議は含まれていますか、いませんか。端的にお答えください。

○渋谷福利厚生部長　様々な点で協議を行ってまいりました。

○清水委員　協議をされたという答弁はされませんでした。ということは、取壊しについての協議はまだされていないということだというふうに思います。
　今回被害に遭った教職員住宅は、土砂災害特別警戒区域にあって、土石流が流れ出る道筋のほぼ真ん中にありました。災害時、一階にお住まいになっていた方は、土砂が迫っていることに気づいたときには、土石流の圧力でドアも開けられず、室内に閉じ込められた状態になったと報道をされています。
　このような場所に住宅を再建することはできないと考えますが、都の見解を伺います。

○渋谷福利厚生部長　末吉第二住宅の今後の取扱いにつきましては、地元八丈町などとも協議の上、検討することとしております。

○清水委員　今後、協議をするのは当然だというふうに思いますが、このような危険な場所に住宅を再建する、こういうことは絶対やってはいけないというふうに思うんですね。だとしたら、教職員住宅は取り壊す、こういう選択肢しかありません。
　災害が起きたのは昨年の十月九日、間もなく半年になろうとしています。現在は閉鎖管理をされていて、これから使うというふうなめどもありません。
　現在、閉鎖管理されている教職員住宅を取り壊す、このこと自体については、八丈町も同意をしていただける、そういうものだというふうに思います。直ちに取壊しについて八丈町との協議を行って、取壊しを決定する、このことが求められています。
　生活再建支援のための基礎支援金の申請は、災害のあった日から十三か月、この間にするとされています。
　それまでに末吉教職員住宅の今後についての判断をすること、取り壊す場合には、被災者が基礎支援金を受け取れるような対応をすることを求めますが、いかがですか。

○渋谷福利厚生部長　被災者生活再建支援法では、当該自然災害により、その居住する住宅が半壊し、またはその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊により危険を防止するため必要があることなどの事由により、当該住宅を解体し、または解体するに至った世帯に対し、被害の程度に応じた支援金が支給されることとなっています。
　末吉第二住宅の今後の取扱いにつきましては、こうした法令の趣旨も踏まえ、地元八丈町などとも協議の上、検討することとしております。

○清水委員　おっしゃったように、法令の趣旨、これを踏まえて今後の対応、八丈町と協議をしていただくことが必要なんです。ただ、期限がありますので、それまでに結論を出すということは大事なことだというふうに思います。
　能登半島地震でもたくさんの住宅が取壊しになりました。ただ、一遍に壊れて、一遍に取壊しの仕事の依頼が入りましたので、地元の業者では手が回らない、業者が見つからず、取壊しまで二年以上かかった、そういう事例がたくさんあったそうです。
　でも、こうしたやむを得ない事情であれば、十三か月を超えても申請は認められると内閣府の防災担当の方から伺いました。
　末吉第二住宅のあった場所は、土砂災害特別警戒区域であり、土砂の流れていく道筋の真ん中に位置しており、末吉第二住宅を改修して住宅として使用する、そういう選択肢は考えられません。当然、これは取り壊すことになります。
　都として、八丈町と取壊しについての協議を直ちに行い、解体をする、こういう決断を早く下すこと、さらに、被災者が生活再建に必要な支援金を受け取れるよう、必要な手続を行うことを求めまして、この質問は終わります。
　次に、英語スピーキングテストについてお伺いします。
　英語スピーキングテストの実施主体は誰になりますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　スピーキングテストの実施主体は、東京都教育委員会でございます。

○清水委員　実施主体は、都教委であるという答弁でした。
　都教委は、立場的に区市町村教育委員会や中学校、生徒、保護者にテストを強制することはできませんから、あくまでも協力をお願いしているにすぎません。それが学校の負担になったり、学校教育に支障を与えるようなことは厳に慎まなければなりません。
　しかし、現場の教職員の方々からは、教職員に過度な負担がかかっているとの批判の声が上がっています。
　英語スピーキングテストが行われる十一から十二月、中学校の教職員は、それでなくとも進路指導や入試業務に多くの時間と労力を必要とする、こういう仕事を抱えています。そこに英スピ関連の仕事が入ってくることは、教職員の働き方改革にも逆行し、長時間過密労働を一層深刻にしている、こういう声が上がっています。
　教職員からの声を基に、順次質疑をさせていただきます。
　最初に、英スピの受験の申込み方法についてお伺いします。
　また、受験申込みについて、公立中学校の役割はどのようなものでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　実施要項に基づき、保護者が受験申込みを行います。
　中学校には受験に関する資料等の受領、生徒への配布、受験申込みなどの手続への協力をお願いしております。
　都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して様々な取組を進めており、スピーキングテストについても、中学校の教員の協力を得ながら進めております。

○清水委員　実施要項に基づいて保護者が受験申込みを行う。中学校は、資料などの受領や配布、申込みの手続への協力をお願いしているということでした。
　実施要項には、受験申込みについて学校の役割は、申込み資料の配布、受験申込み依頼、受験場の配慮についての相談、確実な申請への支援とあります。さらに、中学校管理者用のページにおいて、生徒の受験申込み状況の確認及び生徒の受験申込み完了のボタンを押すこととあります。
　これだけ読むと、あまり大変な作業ではなさそうに見えるんですけれども、教職員からは、教育委員会から生徒の受験申込み状況、パーセントが頻繁に示され、一〇〇％を目指すように強要されている印象があるとの声が寄せられています。
　教職員に課されているのは、先ほども紹介したように申込み状況の確認と、全ての生徒の受験申込みが終わったかどうか、この完了の確認だけで、申込率を一〇〇％にする、こんなことは課されていません。
　一〇〇％を目指すよう強要されている、こう感じるようなやり方というのはすべきではないと考えますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本事業は、都教育委員会が区市町村教育委員会及び中学校の協力を得て実施しているものであり、各中学校においても申込み作業や不登校生徒への対応など、一人一人に対し、きめ細かい対応をしていただいていると認識をしております。

○清水委員　あくまでも協力を得て実施しているものであって、各中学校においても申込み作業や不登校生徒への対応など、一人一人にきめ細かい対応をしていただいていると。つまり、学校が、もしくは教職員の方々が、一人一人に対し、きめ細かい対応をしているので、こういうふうになっているだけなのだというふうなことだと思うんですが、果たして本当にそうなんでしょうか。
　教職員の方からは、何度も申し込むよう本人や家族に連絡しているが、申し込まない家庭が一定数いることで、教育委員会からは、申込みをさせてくださいと催促をされる、こちらは何百回もいっている、通常学校業務に支障が出ているという声があります。
　また、ESAT-Jが始まるまではなかった業務が確実に増えている、専用の電話窓口があるといっても、結局、登録、申込み手続などは現場任せになっている、こういった声が上がっています。
　学校や教職員には申込み状況の確認と完了の確認、これだけが求められているはずです。ところが、申し込まない家庭が一定数いたら、教育委員会からは、申込みをさせてくださいと催促をされる。そのため、教職員は、生徒や保護者に申込みを何度も何度も働きかけなければならない、こういう実態があります。
　学校は、きめ細かい対応を自発的に、好意的に行っているわけではありません。やらざるを得ない状況に追い込まれている、これが実態ではありませんか。東京都教育委員会の見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して様々な取組を進めており、スピーキングテストについても、中学校の教員の協力を得ながら進めております。

○清水委員　あくまでも協力をしていただいているだけなんだというふうないい方ですけれども、学校や教職員がそうせざるを得ない、こういう形に追い込まれていること、都教委は現場の教職員からぜひ直接声を聞いていただきたい、そしてつかんでいただきたい。こうした実態で本当によいのかどうか、ぜひ検討していただくよう求めます。
　次に、不登校の生徒への対応についてです。
　不登校の生徒、保護者にはなかなか会うことができず、書類を書いてもらうことができないことが教職員には大きな負担になっています。また、心の傷を癒やすために不登校になっている子供の状態を顧みずに英スピの受験、このことを求めるということは、生徒や保護者を傷つけることにもつながります。
　都教委は、全ての生徒に受験をさせることが不登校の子供の心を癒やすことに優先する、こう考えておられるんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本事業は、都教育委員会が区市町村教育委員会及び中学校の協力を得て実施しているものであり、各中学校においても申込み作業や不登校生徒への対応など、一人一人に対し、きめ細かい対応をしていただいていると認識しております。

○清水委員　先ほどと全く同じ答弁なんです。しかし、昨年、東京都教職員組合が行った調査の中では、英スピの業務で困ったこと、負担に感じたこと、この一位は申込み作業でした。先ほどの申込み作業です。次いで多かったのが、不受験者、欠席者への対応でした。そして三番目に多いのが、この不登校の生徒への対応というふうになっています。
　また、不登校の子供の保護者の方からは、自分の子供が学校に行かないことを認めなくてはいけない、そうは思っているんだけれども、一方で、子供が今日学校に行ってみる、そういうふうにいわれたとき、ついうれしそうな顔をしてしまって、子供のことを傷つけたことがある、そういうお声もいただきました。
　そして、先生から、お子さんの様子はいかがですかと心配して連絡をくれるんだけれども、その電話を受けるたびに、迷惑をかけている、行かせなければいけないのか、そんな思いになって、本当に負担だという声も伺っています。
　不登校の生徒の状況は様々です。状況を一番よく知っている教職員の判断、これを尊重すべきだと思うんです。
　教職員が、もうこの子には、やっぱり一度投げて、これは受けるという申出がなければ、その答えを尊重する、こういう教職員の判断を尊重して、申込みを受けさせてください、こういう働きかけをするっていうことはやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　各中学校においては、申込み作業や不登校生徒への対応など、一人一人に対し、きめ細かい対応をしていただいていると認識しております。

○清水委員　教職員の方々からは、不登校の生徒について、指導室から二十日ぐらい前から督促の電話が何度もあって煩雑であった、こういう声が届いています。こうした区教委を通じたきめ細かい対応、協力、こういうものは現場の教職員にとっては過度な負担を強いることになります。
　不登校の生徒への対応は、教職員の判断を尊重すること、督促などはしないように、都教委から区教委、市教委に伝えるべきだと思いますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して取組を進めており、スピーキングテストについても、中学校教員の協力を得ながら進めているところでございます。

○清水委員　不登校対応について、学校や教職員の声を直接ぜひ聞いていただきたい。そして、実態をつかんでいただきたい。どれだけ教職員を苦悩させているのか、生徒や保護者の心を傷つけているのか、ぜひ認識していただきたいと思います。
　教職員の方からのアンケートで多く寄せられた声として、教職員への過度な負担、とりわけ英語科への負担集中と通常業務への影響、これが寄せられています。
　英スピ対策に多くの時間を割かなくてはならないこと、申込み確認、追試対応等が長期間にわたると進路指導と時期が重なり限界、英語科だけが突出して負担を負っているというように、働き方改革に逆行している、こういう指摘が多く寄せられています。
　学校や教職員の負担を抜本的に軽くすべきと考えますが、都教委としてどう改善するのですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して取組を進めており、スピーキングテストについても、中学校教員の協力を得ながら進めているところでございます。
　今年度は、教員が利用するポータルサイトの利便性の向上のほか、申込み等に関する動画の内容の充実を図ってまいりました。

○清水委員　現場の先生方からは、先ほども紹介しましたが、英スピが始まるまではなかった業務が確実に増えている、専用の電話窓口があっても、結局、登録、申込み手続など、現場任せになっている、こういう声が上がっています。
　英スピがどれぐらい教員の仕事を増やしているかといいますと、英スピ専用ポータルサイトの周知や学校管理者用ページの管理などウェブ登録に関わる作業、申込みサポート、申込みの確認作業、配慮を要する生徒、特別支援や外国籍の子供などの対応、不登校生徒への対応、保護者対応、説明、市区町村、東京都教育委員会窓口との連絡、教科指導、ESAT-J対策、それから、学校によって差があるということでした。当日に向けての事前指導、交通、持ち物、服装などです。また、当日の対応、学校で待機をする、教員が善意で自主的に行っている場合が多いと伺いました。不受験者、欠席者への対応、追試験、再試験の申込みなどもあります。テスト実施後の教育委員会への報告、調査書への記載、点検、こうした様々な業務をしなければならないというふうになって、本当に教員の皆さんは負担に感じています。
　これだけ学校や教職員の負担を増やしておきながら、あたかも学校や教職員が自発的に協力をしている、そういわんばかりの都教委の認識というのは、絶対に許されるものではないというふうに思います。
　最後に、昨年十二月三日に行われた英語スピーキングテストの記者会見、都立高校入試へのスピーキングテストの導入の中止を求める方の発言をご紹介します。
　この試験の問題を四年前から訴えてきましたが、残念ながらその声を都教委は全く顧みず、毎年多くの受験生が理不尽な思いをし、その受験生を抱える保護者もストレスを強いられ、教員もこの試験のための様々な対応で疲弊しています。到達度テストとしても入試としても不完全で、公正、公平性の保てないこの試験は、都民の血税を無駄にしているといわざるを得ません。都教委は、まずは生徒や教員への実施状況調査を自分たちで責任を持って行い、この試験を総括し、都議会や都民にもきちんとした説明を行うべきです。それをかたくなに行わず、都議会でもひたすら質問にまともに答えようとしないのは、ESAT-Jが公正、公平な試験運営体制が構築できない構造になっていることを明らかにされたくないからではないかといわざるを得ません。このようなESAT-Jの都立高校入試の活用は、すぐに中止すべきです。こういうものです。本当にこのとおりだというふうに思います。
　六年間で二百十億円、来年度予算案では三十六億円という巨額の税金を使いながら、公平性や公正性も担保ができない、生徒の安全も確保できない、学校や教職員には過度の負担を強いるESAT-J、英スピの入試活用は中止することを強く求めて、この質問は終わります。
　次に、第五次東京都子供読書活動推進計画についてお伺いします。
　東京都は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、東京都における子供の読書活動推進に関する施策の方向性や取組を示す東京都子供読書活動推進計画を策定しており、今議会に第五次計画案が示されました。
　この第五次計画では、不読率が高い高校生が、読書に興味や関心が持てる取組を進める、こうしたことが基本方針の中に掲げられていますが、公立の小中学校、都立高校ではどのような取組が進められていきますか。

○神永地域教育支援部長　今回策定する第五次東京都子供読書活動推進計画では、発達過程に合わせた読書習慣の形成などの方針を掲げ、学校や地域等が連携協力して取組を進めていくこととしております。
　その中で、都教育委員会は、都立学校における学校図書館の充実に取り組むとともに、都立図書館におきましては、区市町村立図書館に対し助言等を行うこととしております。

○清水委員　第五次基本計画の柱の一つに、発達過程に合わせた読書習慣の形成などの方針が掲げられて、学校や地域などが連携協力して取組を進めていく、こういうことでした。
　具体的には、学校では、教育課程の指導の重点に読書活動に対する取組が明記される、新入生に向けた学校図書館の使い方ガイダンスや、読み聞かせ、教員による本の紹介、子供の発達段階に応じた働きかけといった取組が進められていくことになります。
　こうした取組は、学校図書館を拠点にして行われますが、その学校図書館を運営していくための専門的、技術的な仕事に携わっているのが学校司書です。
　そういう点では、学校での読書活動を推進していく上で学校司書は重要であると考えますが、都教委の認識をお伺いします。

○神永地域教育支援部長　国のガイドラインによれば、学校司書の主な役割は、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を、司書教諭や教員と共に進めることが望ましいとしております。
　都が定めたガイドラインにおきましても同様の考え方を示しております。

○清水委員　国のガイドラインでは、学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的な仕事を行うとともに、授業や教育活動を司書教諭や教員と共に進めることが望ましいとされています。都のガイドラインも同じ考え方だという認識が示されました。
　さらに、都のガイドラインでは、学校司書の職務を教育指導への支援、生徒や教育に対する直接的な支援、また、間接的支援、この三つの観点から見た職務があると述べています。この直接的な支援の中に、読書活動の推進や読解力育成のための取組が含まれています。
　学校での読書活動を推進していく上で、学校司書の役割は非常に重要です。ところが、令和五年、文科省が行った令和五年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査では、都道府県別の学校司書の配置状況を見ると、全国平均が六七・四％に対して、都は四三・三％と、平均よりかなり低くなっています。この平均以下という県はそうそうはないんですね。
　これは、高等学校では九七・三％なのに対して、小学校では三八・七％、中学校では四六・二％。学校司書の配置率が低い、そのことが反映しています。
　公立小中学校の学校司書の配置、これを支援していくこと、特に学校司書の人件費、この補助が求められていますが、いかがですか。

○神永地域教育支援部長　公立小中学校の学校司書につきましては、区市町村が配置をしております。

○清水委員　確かに公立の小中学校に配置をするのは、一義的には区市町村の仕事です。しかし、公立小中学校の学校司書は区市町村が配置をするものだから、都教委は関係ない、こういう姿勢を続けているから、全国平均をかなり下回った成績になってしまうのではないかというふうに思うんですね。
　都の学校司書の配置っていうのは、本当に低いレベルになっていて、これをやっぱり上げていこうと思ったら、区市町村の仕事であっても必要性や緊急性、これを踏まえて都が支援を行う、前進をさせていく、こういうことが大事だというふうに思うんです。
　これは別に東京都が一切やってこなかったものではないんですね。例えば、学校の耐震化、教室のエアコンの設置、トイレの改修、こういうものは本来は区市町村の仕事なんだけれども、その責任において任せていたらなかなか進んでいかない、だけど、こういう事業を進めていく緊急性や重要性があるんだ、だから東京都が補助を出して、前へと進めていきますといって、実際前に進んできたんですね。
　学校司書も同じことだというふうに思うんです。これだけ学校図書館の機能、これを充実をさせていかなきゃいけない、これまでの質疑でも探究学習が大事だというふうに質疑がありましたけれど、探究学習の拠点となるのも学校図書館ですよね。
　そこをどう魂が入ったものにするかっていうのは、やっぱり学校司書がいるかいないか、その質に大きく左右をされていくものだというふうに思うんです。
　区市町村で学校司書の配置が進んでいない、これ一番の原因は人件費なんです。
　子供たちの読書活動を本気で推進していこうと思ったら、小中学校含め全ての学校で学校司書の配置ができるようにする、そういう支援、特に人件費の支援、これが必要だと考えますが、いかがですか。

○神永地域教育支援部長　繰り返しになりますが、公立小中学校の学校司書につきましては、区市町村が配置をしております。

○清水委員　東京都内の、全国の中で平均を達成しているんだったら分かりますけれども、これだけ財政力がある、また多くの子供たちがいるこの東京で、学校司書の配置が全国平均を下回っている、そういう事態をやっぱりちゃんと重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　そこで一番ネックになっているのが人件費ということであれば、これを配置するための支援、これを考えていただきたいというふうに思います。
　第五次計画の基本方針には、多様な子供たちの読書機会の提供、これが掲げられています。日本共産党都議団は、特別支援学校では蔵書について、学校図書館図書標準を下回っている学校がほとんどであること、図書購入費は公立小中学校の半分以下であること、学校図書館そのものがない特別支援学校があること、こういう問題点を指摘して、繰り返し改善を求めてきました。
　学校図書館図書標準や学校図書館の整備状況、どのように改善されたのか、お伺いします。

○西山特別支援教育推進担当部長　特別支援学校の図書館につきましては、各学校の判断により必要な蔵書を整備しております。
　また、図書室が未設置の学校は、文教委員会の要求資料にもございますとおり七校であり、東京都特別支援教育推進計画等に基づく特別支援学校の新設、改築や増築等による教育環境の改善の中で適切に対応してまいります。

○清水委員　学校図書館の蔵書というのは各学校の判断というふうなことでしたけれども、やっぱりほとんど整備がされていないところで、学校図書の図書標準を目指していこうと思うと、財政的にもかなりのものが必要になります。学校の中での予算のやりくり、これではなかなか進んでいきません。
　やっぱり図書標準まで引き上げるためには、そのための特別な支援が必要だというふうに思います。ぜひ支援をしていただきたい。
　それから、いまだに七校もの特別支援学校に学校図書館がないっていう状況は、特別支援学校での読書活動を軽視している都教委の姿勢の反映だというふうにいわざるを得ません。
　特別支援教育の推進計画に基づく学校の新設や改築などによる環境改善の中で対応するということでしたけれども、どれだけ年間、新設や改築、増築があるかというふうになると、この七つの特別支援学校の学校図書館は一体いつまでに整備をされるのか不安になってくるのですが、そこでお伺いしますけれども、この七つの特別支援学校に学校図書館はいつまでに整備をされるんですか。

○西山特別支援教育推進担当部長　東京都特別支援教育推進計画等に基づく特別支援学校の改築や増築等による教育環境の改善の中で適切に対応させていただきます。

○清水委員　やっぱりきちっと、いついつまでにやる、七校なんですから、もう場所も分かっているわけですよね。その学校をいつまでにやるのかっていうことは、増改築がその学校で起きるまでやらないということではなくて、これは必要なものだというふうに思いますし、基本計画の中でも、障害のあるお子さんたち、多様なお子さんたちへの読書活動っていうのを柱に位置づけたわけですから、せめてその拠点ぐらいは直ちに整備をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、さっきもちょっといいましたけど、学校図書標準を下回る特別支援学校の図書館の蔵書を標準まで増やすには費用がかかります。先ほど学校の判断で必要な蔵書は整備するという答弁がありました。しかし、やっぱり学校に普通に配分されている予算の中でやりくりするというのは大変です。
　蔵書を購入するための経費、少なくとも図書標準を満たすために蔵書を購入する場合の経費というのは、別枠で手当てされるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○西山特別支援教育推進担当部長　図書を含む教育活動に必要な物品につきましては、各校がその実情に応じて、校長の裁量権限による自律経営推進予算を活用して購入しております。
　加えまして、特別支援学校では、学校間の図書の相互貸借の仕組みや、都立図書館によるバリアフリー図書の貸出支援など、児童生徒の読書活動等が行える仕組みを整備しております。

○清水委員　計画は確かに立派なんだけれども、それを保障する財源の裏打ちがない、裏づけがないというのは、本当に致命的だというふうに思います。ぜひこの点は改善をしていただくよう求めます。
　改めて、第五次計画で全ての特別支援学校に学校図書館を整備するとともに、障害のある児童生徒が読書できる資料や環境を整備することを求めますが、いかがですか。

○西山特別支援教育推進担当部長　特別支援学校におきましては、各学校の実情に応じた必要な図書の購入や学校間の相互貸借など、必要に応じて行っております。
　また、本計画では、繰り返しになりますが、都立図書館による支援の一つとして、バリアフリー図書の貸出しを特別支援学校に行うこととしております。

○清水委員　学校図書館図書標準に達していない学校が標準を満たすために必要な図書の購入ができる予算の確保、何よりも読書活動を推進する拠点である学校図書館が整備をされること、そして、それが機能するために学校司書も必要です。特別支援学校への専任の学校の司書の配置、併せて求めて次の質問に移ります。
　日本語を母語としない児童生徒は、言葉がよく分からないために、学習能力は持っているのに授業が分からない、友達とのコミュニケーションが取れないために孤立しがちになる、こうした困難を抱えています。
　そうした児童生徒一人一人の状況に応じて読書ができる環境が整備をされることは、その子の持つ本来の能力が伸ばされていくとともに、安心できる居場所をつくることにもつながり、大変重要です。
　これまでの質疑で、日本語を母語としない子供たちの読書活動に関する都の取組について、読書環境の整備をさらに進めていくことを目指す、都教委のホームページに好事例を紹介する、都立多摩図書館に本や資料を展示する、こういうふうな答弁がありました。
　そこでお伺いしますが、読書環境の整備、とりわけ多言語の図書の購入や、日本語教育の知識を持った人員配置がこの取組の鍵を握っていると思いますが、都は、財政的支援、人的支援についてどのように行うのでしょうか、お伺いします。

○神永地域教育支援部長　本計画では、日本語を母語としない児童生徒がひとしく読書を行えるよう、読書環境の整備をさらに進めていくことを目指しております。
　具体的には、日本語を母語としない子供たちに向け、都教育委員会のホームページで学校図書館における取組事例を紹介するほか、やさしい日本語で書かれた本や資料を都立多摩図書館に展示をいたします。

○清水委員　そうした取組をするためには、そのための財政的な裏づけが必要だというふうに思います。それは通常、学校に配分されている、その予算のやりくりではなかなか難しい部分があるというふうに思います。
　例えば、日本語を母語としない子供たちに読み聞かせができるような、そういう人材、学校司書のことも、そういうことに対応できる学校司書の方も必要かもしれません。
　さらに、そういう多言語の図書の購入、これもかなりの費用がかかるのではないかというふうに思います。
　こういうものは特別に手当てをされるのか、それとも、その学校に配分される予算の範囲内でやってもらうことになるのか、どちらですか。

○神永地域教育支援部長　本計画では、日本語を母語としない児童生徒がひとしく読書を行えるよう、読書環境の整備をさらに進めていくことを目指しております。
　また、この計画の推進に当たりましては、地域等と連携をしながら取組を進めることとしております。

○清水委員　結局、予算的な裏づけや人的な配置、特別にされる、そういう答弁はありませんでした。
　日本語を母語としない児童生徒は、日本語ができないために、本来の能力を伸ばすことができない、学ぶ権利や友人関係を築いて豊かに育つ、そういう権利を奪われています。この子供の権利の保障の視点からも、この課題というのは前に進めていかなければなりません。
　読書環境の整備を進めるために必要な予算の手当て、さらに人の配置をしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。

○高橋委員　よろしくお願いします。
　教員の確保について伺います。
　三月五日に文部科学省が、令和七年度教師不足に関する実態調査について報道発表を行いました。これによれば、全国の公立学校において、令和七年度の始業日時点での教員不足の状況は、前回調査よりも厳しい結果であったとのことであります。
　高齢化に伴う労働人口の減少と人手不足により、官民を問わず人材獲得競争が激化する中、都においても新規採用教員を引き続き安定的に確保し続けることが重要です。
　そこで、まずは確認の意味で、都教育委員会が令和七年度に実施した教員採用選考において、受験者数及び受験倍率がどうだったのか、伺います。

○秋田人事部長　今年度の教員採用選考でございますけれども、まず受験者数は、前年度比で約五百名増の九千九十九名でございまして、五年ぶりに九千人台を回復し、三年続けての増加という状況でございます。
　また、倍率につきましては、全体で一・八倍でございまして、こちらも二年続けての増加となっております。

○高橋委員　受験者数が三年続けて増加したということであります。
　それでは、都教育委員会では、採用選考の受験者数を増やすためどのようなことに取り組んできたのか、伺います。

○秋田人事部長　都教育委員会ではこれまで、大学三年生での一部前倒し受験の導入や、選考時に免許を持たない方でも受験可能な社会人の選考の年齢要件の緩和、またさらに、教員経験者を主任教諭として任用するキャリア選考の実施など、様々な選考制度の見直しを行ってきたところでございます。
　大学三年生の前倒し選考につきましては、令和七年度においては、前年度にこの前倒しの選考を通過しました約二千人が本試験の方を受験していただいたという状況でございます。
　また、さらに、幅広く志望者層を掘り起こすため、現職の教員と直接交流したり、授業づくりを体験できるイベントといたしまして、TOKYO教育Festa！を開催しておりまして、令和七年度は約一千名の学生や社会人等のご来場があったところでございます。

○高橋委員　選考制度の見直しやPR強化に取り組んだ結果、受験者数増加につながったものと評価したいと思います。
　一方、教員を目指す学生たちからは、教員になる上での不安の一つとして、保護者対応がうまくできるだろうかといった声をよく耳にします。
　本定例会の一般質問において、我が会派の坂本議員が質問し、教員が保護者と良好な関係をつくるために役立つノウハウを学ぶ研修を実施するとの答弁がありましたが、具体的にどのような研修を行うのか、見解を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会は、今年度開催した有識者会議の議論を踏まえ、先月、保護者等との関係づくりや対応の進め方を取りまとめたガイドラインを作成いたしました。
　このガイドラインに基づき、保護者対応を適切に進めていくためには、教員が外部と連携、折衝するための力を向上することが重要でございます。
　このため、来年度、保護者等とのよりよい関係づくりについて学ぶほか、困難な事例への対応に関する法律の専門家による解説や、具体的な対応場面を想定したロールプレーイング等の実践的な教員研修を全ての学校で実施いたします。
　こうした研修を通じ、教員が保護者対応に自信を持って臨み、保護者等とより良好な関係をつくることができるよう支援してまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。今回示された研修が現場を支える実効性のあるものとなるよう着実な推進を強く要望し、次の質問に移ります。
　教員の保護者対応における負担軽減について伺います。
　教員の精神疾患による休職者の数は高止まりの状況であり、その原因は様々あると考えられますが、現場の教員からは、一部の保護者からの社会通念を超える要望等への対応が負担になっているとの声があります。
　保護者と信頼関係を築くことは重要でありますが、教員のメンタルヘルス対策として、こうした業務への負担軽減も含め、教員の働き方改革を一層進めていくことが必要です。
　そこで、保護者とよりよい関係を築き、教員の仕事や心理的負担を軽減するためには、教員の対応力を向上させるとともに、保護者対応についての考え方について、保護者の理解を得ていくことが必要だと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○関口委員長　大丈夫ですか。答弁出ますか。よろしいですか。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　失礼いたしました。
　教員と保護者との良好な関係づくりについてでございますが、都立学校の教員の職場での様々な負担を減らす上で、日頃から保護者と良好な関係を円滑につくるための後押しをする取組は効果的でございます。
　都教育委員会は今月、保護者等との関係づくりや対応の進め方を取りまとめたガイドラインを作成いたしました。この内容に応じ、来年度全ての学校で、教員が保護者と良好な関係をつくる場合に役立つノウハウ等を学ぶ実践的な研修を実施いたします。
　また、良好な関係づくりの重要性に関し保護者からの理解を得るため、分かりやすいリーフレットをつくり、学校を通じて配布してまいります。

○高橋委員　ご答弁ありがとうございます。ガイドラインの策定や研修、リーフレットの配布など、具体的な対策を評価いたします。
　現場の教員が一人で抱え込むことなく、組織的な対応が徹底されるよう、実効性のある運用を強く要望して、次の質問に移ります。
　公立中学校における部活動改革に関し、都は、先ほどたくさん答弁もありましたが、今月末までに推進計画を策定するとしております。その案にある東京モデルは、地域の実態に応じた取組が選択できるという観点から、区市町村が取り組みやすいものであると考えます。
　今後は、東京モデルの取組が区市町村で進められ、子供たちの活動の環境の充実や、教員の働き方改革の推進が図られることなどが求められると考えます。
　そこで、東京モデルの取組を推進するため、都教育委員会はどのように区市町村と連携を取り組んでいくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、令和五年度から全ての区市町村と個別に情報交換を行い、各地区の進捗状況を具体的に把握するとともに、教育長会等を通じて各地区の取組を促しております。
　今後とも全ての区市町村との情報交換を行い、各地区の好事例を紹介するとともに、地区の進捗状況に応じて助言を行ってまいります。

○高橋委員　このように、都と区市町村が足並みをそろえて取り組むことが重要だと考えます。
　部活動改革の過渡期にあっても、子供たちがやりたいスポーツや文化活動を諦めるといった事態を招いてはならず、地域全体でその環境をしっかりと支えていく必要があります。
　一方で、中学校での活動を通じて意欲を高めた生徒たちが、その情熱を継続し、さらに高いレベルで挑戦できる場を求めた際、都立高校の部活動もまた、これまで以上に魅力あるものへと進化させていかなければなりません。
　こうした中、都は、都立高校の特色づくりとして、特定の部活動強化プロジェクトを推進していますが、その意義を広く伝えていく視点から、次の質問に移ります。
　部活動の強化プロジェクトについて、先ほどから何度も答弁がありますので、質問を一つだけさせていただきます。
　特別強化プロジェクトは、都立高校の魅力向上を図るという視点から非常に有効だと考えます。しかし、指定校での取組が生徒に伝わらなければ、都立高校の魅力化にはつながりません。
　中学校の生徒はもとより、その保護者にも広く指定校の活動や活躍の様子が伝わるよう、様々な方法で情報発信できるとよいが、都の取組を伺います。

○伊東指導推進担当部長　部活動特別強化プロジェクトの指定校につきましては、その取組や活躍を中学生や保護者に広く周知していくことが重要でございます。
　このため、各学校の部活動の様子をホームページや説明会等を通じて、積極的に発信してまいります。

○高橋委員　ご答弁ありがとうございます。部活動が強いからこの学校に行きたい、そう中学生に思っていただくことは、都立高校が選ばれる学校へと進化していく上で、大きな強みになると確信しております。
　また、情報発信についても前向きなご回答をいただきました。特にホームページでの発信にとどまらず、説明会などの場を通じて直接、活動の熱量や指導の充実ぶりを伝えていくことは、中学生や保護者の安心感、そして期待感に直結します。ぜひ現場の活気ある様子を積極的に届けていただくよう、強く要望いたします。
　さて、このように部活動を通じて生徒の意欲を高め、学校の魅力を磨き上げる一方で、東京の都市機能を維持するために欠かせないエッセンシャルワークへの支援を伺います。
　現在、物流の二〇二四年問題をはじめ、ドライバー不足など、運輸業界は深刻な課題に直面しています。都立高校の中には、将来こうした運輸業の道を志す生徒も少なくありません。
　そこで、運輸業を志望する都立高校生の支援について伺いたいと思います。
　物流や地域交通を支える運輸業において、担い手不足は深刻な課題であり、将来の基幹産業を支える若手の育成は急務です。都立高校生が運輸業を身近に感じ、志すことができる環境づくりが必要です。
　そこで、質問がちょっとかぶってしまうので、一つ目の質問を、ちょっとごめんなさい、割愛させていただきます。
　都教育委員会は来年度、都立高校二校を指定して、運輸業を目指す生徒のために特別講座を新たに実施するとのことですが、その具体的な中身も重要でございます。
　そこで伺います。都立高校二校で実施する特別講座はどのような内容かを伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　運輸業を志望する生徒を対象に、外部の専門講師による講演会等により現在の運輸業の実態や課題を学ぶほか、最新の運輸車両等の見学等を実施します。
　本特別講座を通して生徒に運輸業の必要性を実感させ、業界への興味、関心を深めるきっかけとし、主体的に地域社会に貢献する態度を育んでまいります。

○高橋委員　ご答弁ありがとうございます。運輸業、特にバスやトラックの運転士を志す若者にとって、高額な免許取得費用は極めて高いハードルとなっています。受講した生徒が、免許取得支援などの具体的なバックアップを受けながら、卒業後に地元等の運輸企業への就職に直結する仕組みの構築を強く期待いたします。
　エッセンシャルワーカーである運輸業の担い手を都立高校から一人でも多く輩出できるよう、都教育委員会の踏み込んだ取組を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○寺前委員　よろしくお願いします。
　不登校支援について、初めに、不登校の実態を把握するための取組について質問させていただきます。
　国では、文部科学省が公表している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果に基づき、不登校支援に注力しているところです。より東京都の子供たちの実情に合わせた施策を展開するためには、東京都も独自に調査を行い、結果を公表し、区市町村と連携しながら実践していくことが重要であると考えています。
　そこで、国が行っている調査に加え、不登校の児童生徒の様子を把握するために、都独自に行っている調査と、この調査の今後の方向性について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　不登校の子供の要因や背景は複雑化、多様化しており、その実態を丁寧にきめ細かく把握することは重要でございます。
　そのため、都教育委員会は、国の調査項目に加え、令和三年度から都独自の調査を行っております。
　具体的には、不登校の子供のうち、学校内外の機関等における相談、指導等を受けていないと回答のあった子供の詳細な状況を把握し、毎年、国と同日に都内全公立学校の状況を公表しております。
　来年度は、これらに加え、不登校の要因や背景について学年ごとのより詳細な調査を行い、分析結果等を不登校施策の企画立案に生かしてまいります。

○寺前委員　この東京都版の調査結果を区市町村やフリースクール等の民間団体とも共有し、多様な学びや居場所づくりの基盤となるよう、広く分かりやすく公表していただきたいと要望します。
　また、状況に応じて、フリースクールから不登校児童の本音や背景を把握するなど、より細やかな調査の取りまとめに取り組んでいただければ幸いです。
　今後も、その結果がどう公表され、都の取組で状況がどうよくなっていくのかしっかりと見守ってまいります。
　次に、チャレンジクラスについて伺います。
　我が会派では、学校内に不登校の子供を専門的に受け入れる学級の設置を強く訴えてきました。これを受け、都は、令和六年度から中学校においてチャレンジクラスを開始し、先日の予算特別委員会では、来年度には二十三校まで拡大するとの力強い答弁がありました。
　ゆとりある時間割や個々の状況に応じた支援が子供たちの安心感につながっていると確信しています。
　そこで、これまでのチャレンジクラスにおける具体的な成果と来年度の取組について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、チャレンジクラスにおいて、校内設置の利点を生かし、体育館や音楽室等の施設の利用や通常の学級との交流ができるようにしております。
　これらにより、クラスに通う約七割の生徒の登校日数が増えるとともに、生徒アンケートでは、八割以上の生徒が学校に行くのが楽しいと回答しております。
　来年度は、設置する学校を十四校から二十三校に、配置する教員を六十三人から百十八人にそれぞれ増やします。
　この教員が生徒の状況をきめ細かく把握して、それぞれの生徒に応じたカリキュラムを作成し、それに基づく指導や支援を行えるよう、区市町村教育委員会との連携を一層強めてまいります。

○寺前委員　チャレンジクラスについては、私の地元日野においても成果が出ており、子供たちのために多くの学校に設置されることが望ましいと考えます。来年度以降の設置拡充も、中学校だけではなく、小学校への設置も重ねて望みます。
　また、不登校児童生徒に対する人員配置について、現状把握から適切な人員配置を計画するなど、効果的で効率的な取組を期待しています。
　次に、不登校対応巡回教員について伺います。
　授業を持たずに不登校対応に専念する教員の配置も、私たちが一貫して求めてきた事項です。これを受け、令和六年度から、中学校において不登校対応巡回教員配置事業が開始されました。
　経験豊富な教員が具体的にどのような巡回支援を行い、どのような成果を上げているのか、これまでの成果と来年度の増員による体制強化の内容について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、不登校に係る様々な経験や知識を持つ教員が学校を巡回し、指導や相談対応のサポートを行う取組を進めております。
　この巡回教員は、各学校において相談対応の進め方に関する研修や校内別室での支援の充実を図るなどしております。これらの取組により、巡回担当校における不登校の生徒の学校復帰率が向上するなどの成果が見られました。
　来年度は、この巡回教員を三十二人増やし、百三十六人とし、原則、複数の中学校を有する全地区を巡回できるようにいたします。
　これにより、一人一人の子供に応じたきめ細かい支援の一層の充実を図ってまいります。

○寺前委員　令和六年度の調査における中学校の不登校生徒数は減少したと聞いています。中学校においては、不登校対応の教員数の増加と併せて、巡回教員が核となり、各学校において組織的に不登校対応が進められていることもその理由だと考えます。
　来年度も各学校で充実した取組を区市町村教育委員会やフリースクール等に共有するなど、より一層、児童生徒のためになる取組が図られるよう、都としてのご支援をお願いします。
　不登校対応巡回教員が巡回している学校では、不登校の生徒の学校復帰率が向上しているなどの成果があることが分かりました。
　そこで、学校復帰率の定義と改善状況を示す具体的な数値について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　学校復帰率とは、不登校の児童生徒のうち、教員が家庭訪問を継続的に実施するなどの指導の結果、登校する、またはできるようになった児童生徒の割合のことであります。
　令和六年度の結果によると、巡回教員が担当している学校の学校復帰率は、中学校全体に比べ約三ポイント高くなっておりました。また、巡回教員配置前に比べ約六％改善しております。

○寺前委員　単に学校に戻すことをゴールとするのではなく、一人一人の子供が自分のペースで安心して学び続けられるよう、今後も丁寧な検証と支援の充実をお願いしたいと思います。
　次に、校内教育支援センター、いわゆる校内別室について伺います。
　さきの定例会において、我が会派の代表質問に対し、人材確保や施設整備に関し、地元負担を抑えつつ、国の補助も活用した対応に力を入れるとの前向きな答弁がありました。
　私が視察した茨城県つくば市では、つくば市独自のアンケート結果に基づき、一人一人が居場所を実感できる学校を目指して全小中学校に別室を設置し、不登校の未然防止に大きな成果を上げています。
　別室は、不登校の子供の登校先としてだけではなく、教室にいる子供が一時的に休息し、元気を蓄える心の避難所としても極めて有効です。
　校内の別室の設置を加速させるためには、まずは各学校や保護者のニーズを正確に把握することが不可欠です。
　そこで、設置を希望しながらも、場所や人員の確保で断念している学校の実態を都としてどう把握し、個別具体的な課題解決に向けた区市町村教育委員会への支援をどのように行っていくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、これまで公立小中学校約四百八十校に対し、不登校の子供に関し、空き教室で勉強の指導を行う人材の活用等を後押ししてまいりました。
　具体的には、区市町村が人材を配置する経費に補助するほか、教室の整備も行う場合は、国の補助も使い、支援を実施しております。
　これにより、子供が勉強に自信を持ち、友人と会話もできるようになり、不登校の日数が減るなどの成果が出ております。
　来年度は、地域の要望を踏まえ、新規の三百校に対し、人材の配置や施設整備に係る新たな助成の仕組みにより、三年間の支援を開始いたします。
　これに加えて、今後の取組に役立てられるよう、不登校の子供に関し、家庭を訪れ相談対応を行う人材等を校内別室で活用し、成果を上げた好事例を区市町村に提供してまいります。

○寺前委員　人材配置の経費や教室の整備等の支援により不登校の日数が減るなど、成果が出ていることが分かりました。児童に寄り添った取組であるため、都内全ての小中学校で設置できるよう、都としてのご支援をお願いします。
　ここからは学校と家庭をつなぐ人材配置について伺います。
　不登校の子供の支援については、家庭を訪問し、声をかけたことで改善したなど、学校への人材の配置が効果的であるという声を聞いています。
　都は、国の補助制度を活用し、平成二十三年度から、学校と家庭をつなぐ人材の配置に取り組む区市町村を支援する学校と家庭の連携推進事業を実施しています。
　まず、この事業の内容と期待される効果、そして、令和六年度及び七年度に新規で活用している学校数や、二年以上活用している学校数について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本事業では、国の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を活用し、公立小中学校の不登校などの状況を改善するための人材の配置について、区市町村の経費に対し、国と都がそれぞれ三分の一ずつ負担しております。
　都教育委員会は、この事業を新規で開始する学校に対し、初年度のみ区市町村の負担分を都が補助することにより、活用を促しております。
　また、地域や学校の実態に合った人材の配置により、いじめ、不登校、暴力行為など、学校で起こる生活指導上の様々な課題の改善につながることを期待しております。
　令和六年度については、この事業を新規で実施した学校は八十七校、二年以上活用した学校は四百十四校でございます。
　令和七年度については、新規で実施している学校は六十二校、二年以上活用している学校は四百八十四校でございます。

○寺前委員　本取組により、生活指導上の課題を把握し、改善を図れる附帯効果があることが分かりました。不登校の未然防止に大きく寄与すると考えますので、要因を特定し、課題を改善する仕組み等を共有するだけではなく、都として区市町村教育委員会をリードしていくご支援を期待します。
　最後になります。
　都の取組により、この事業を二年以上活用している学校が増えていることが分かりました。今後、より多くの学校に家庭と子供の支援員による取組のよさを広く周知し、効果的に活用していくことが必要であると考えます。
　そこで、不登校の子供に対してどのような効果があったのか、また、その効果をどのように普及していくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業を活用している学校からは、家庭と子供の支援員が保護者や子供に寄り添った対応をしたことにより、中学校一年生のときに七十日ほどあった欠席が、中学校二年生のときには二十日未満まで減少した、家庭と子供の支援員が繰り返し家庭訪問したことで、子供が支援員に心を開き、徐々に学校に行くことを意識するようになり、登校できる日が増えているなどの報告がございました。
　今後、この取組の成果を区市町村の担当者が集まる会において周知し、積極的な活用を促してまいります。

○寺前委員　ありがとうございました。それぞれの取組の根底にあるのは、どの子も学びから取り残さないという皆さんの熱意だと感じております。
　どの子にも必ず居場所があり、自分らしく学び、成長できる東京を実現するためには、教育現場、家庭、地域が一体となって、子供たちを支える温かい環境を整え、支援の輪をさらに広げていくこと、そして、誰もが取り残されない学びの環境の創出が何よりも重要です。
　子供たち一人一人が学びたいと心から思える瞬間を増やし、安心して学べる東京を共につくっていけるよう、引き続き現場の声に寄り添った取組を推進していただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　医療的ケアが必要な児童生徒が特別支援学校へ入学し、新学期を迎える際には、安全確保の観点から、医療的ケア専用通学車両の利用開始までの一定期間、保護者の付添いが求められる場合があります。
　これは、子供の医療的ケアの内容や体調の変化、支援方法などを学校や看護師がしっかりと把握し、安全な通学体制を整えるための大切なプロセスであると認識しております。
　私も以前、東京都立光明学園を視察した際、日々の通学や学校生活の中で医療的ケアを必要とする子供たちが懸命に学び、支えておられる先生方、看護師の皆さんの姿に強く心を打たれました。改めて、最優先すべきはもちろん子供たちの命の安全であると実感しています。
　一方で、この期間中、保護者の方は毎日の通学に付き添わなければならず、就労の継続が難しくなる、きょうだい児の送迎や家庭生活に大きな影響が出るなど、家庭への負担は非常に大きいものとなっています。
　また、医療的ケア専用通学車両にまだ乗車できない期間に、やむを得ず福祉タクシーを利用せざるを得ないご家庭もあり、経済的な負担も生じています。
　医療的ケア児の保護者の負担軽減は、子供たちの命を守るためにも、また、共生社会の実現の観点からも極めて重要な課題であると考えますが、都の取組について伺います。

○西山特別支援教育推進担当部長　学校において医療的ケアを安全に行うためには、保護者から医療的ケアに関する内容を引き継ぐ必要がございまして、引継ぎの状況に応じて一定期間、付添いを依頼しております。
　保護者の付添期間の短縮に向け、具体的には、学校看護師等が医療的ケアを必要とする子供について、入学前に在籍する保育所などを訪問し、健康状態や医療的ケアの内容、留意点について把握する取組を行っております。
　また、専用通学車両に乗車できるようになるまでの間、福祉タクシー等を利用した場合、就学奨励事業の通学費の支給対象とすることで、保護者負担の軽減を図っています。

○寺前委員　ただいまのご答弁では、入学前の引継ぎ訪問の実施や通学費の支援など、医療的ケア児の保護者の負担軽減に向けた取組が進められていることが示されました。付添短縮事業の開始により、以前は数か月から半年以上に及んでいた付添期間が一定程度短縮されている点は、現場の声に応える前進として評価したいと思います。
　しかしながら、校内でケアの引継ぎが完了した後も、医療的ケア専用通学車両に実際に乗車できるまでの手続や車両の確保などの関係で、さらに一、二か月ほど保護者による送迎が続くケースがあると伺っています。
　これは、各家庭ごとの通学経路が異なり、緊急時に対応できる医療機関の確認や、安全に停止できるポイントの把握など、子供一人一人に合わせた安全確認が欠かせないためであると理解しています。
　だからこそ、現場の先生と看護師、行政、そして保護者が一丸となって、子供の健康状態を最優先に、安全を確保しながらも、可能な限り早期に医療的ケア専用通学車両の利用が開始できるよう、引き続き、きめ細やかな取組を進めていただきたいと思います。
　次に、朝の子供の居場所づくりについて伺います。
　私自身、教員として勤務していた頃、八時になるまで門を開けてあげられなかった時間を今でもよく覚えています。七時半頃には、既に門の外で、先生まだ開かないのと待っている子供たちがいました。保護者の方が出勤され、子供が一人で過ごす時間をどうにかしてあげたい、あのときのもどかしさを思い出すたびに、今こうした取組が始まっていることを本当にありがたいと感じます。
　そこでまず、今年度における朝の子供の居場所づくりの実績と、実際に利用した子供たちや保護者の皆さんの反応について伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会は今年度、地域住民等の力を活用し、小学校の始業前に児童が安全で安心に過ごす居場所を提供する区市町村の取組への支援を開始いたしました。
　今年度は十七の自治体、百三十以上の公立小学校の取組に対する支援を行いまして、児童からは、友達と遊べる時間が増えてよかった、保護者からは、安心して出勤できるようになったなどの声をいただいております。

○寺前委員　今のお答えにもあったように、実際に子供や保護者の皆さんからも好評の声が寄せられています。
　子供たちが朝の時間を安全に、そして、寂しい思いをせずに過ごせるように、地域の方々が温かく見守ってくださっているこの取組には、地域の力のすばらしさを改めて感じます。朝の安心が、その日一日の子供のリズムを整え、学びにつながっていくと私は思います。
　こうした成果を踏まえて、来年度は規模を拡充されると伺っていますが、具体的にどのような取組を進めていかれるのか、伺います。

○神永地域教育支援部長　公立小学校におきまして、子供の朝の居場所づくりを進めようとする自治体のニーズは増えており、来年度は、こうした取組への支援の規模を約五百校まで拡充をいたします。
　また、夏休みの児童の生活リズムや体力を保ちつつ、暑い中でも体を動かしたいとの子供の希望に沿った対応も進めるため、夏休みの午前中に、小学校の体育館等で児童を受け入れる取組に対しても新たに支援を行います。
　これらによりまして、朝の時間を子供たちが安全で安心に過ごせる場所の確保に向けた取組を後押ししてまいります。

○寺前委員　今のご答弁にもありましたように、都内全域でこうした朝の時間の取組が広がっていくことを大いに期待しています。
　子供たちが一日のスタートを安心して迎えられること、そして、地域の中で温かく見守られながら育っていくこと、その積み重ねこそが、子供の笑顔あふれる学校づくりにつながると思います。
　都としても、こうした地域と学校が一体となった支援の輪がさらに広がるよう取組を進めていただきたいです。
　次に、教員の働き方について質問させていただきます。
　若手教員や子育て期の教員が、この仕事を一生の仕事として続けていけると心から実感できる職場づくりこそが教員確保策の中核であり、東京の教育の未来を守る鍵であると考えています。
　全国的な教員不足が危機的な状況にある中、東京都として、特に若手層や育児期の教員への支援をどのように戦略的に進めていくのか、順次伺ってまいります。
　まず、新規採用教員の置かれた環境についてです。
　教員全体の離職率は一見低く見えますが、新規採用から僅か一年以内で離職する教員は後を絶えません。この若手層の離職は、教育現場の持続可能性を揺るがす深刻な事態です。
　特に問題視すべきは、大学を卒業したばかりの社会人一年目の教員が、即座に三十人もの子供たちの命と成長を預かる学級担任を一人で任される、小学校現場の固定担任制の弊害です。
　他職種であれば研修期間やOJTが確保される時期に、教員はいきなり全ての責任を背負わされます。授業準備、学級経営、そして複雑化する保護者対応、組織的なバックアップが不十分な環境では若手教員は孤立し、バーンアウトに追い込まれます。実際、苦情対応を個人に委ねている学校では、若手の三割がバーンアウト予備軍であるとの調査結果もあります。
　東京都の新規採用教員における一年以内の退職者数とその割合、そして、主な退職理由について伺います。

○秋田人事部長　令和六年度におきまして、採用後一年以内に退職した教員は二百四十名でございまして、新規採用者全体に占める割合とすると五・七％となっております。
　主な要因といたしましては、精神疾患が約四割、転職等が約三割となっております。

○寺前委員　精神的な不調や転職が離職理由の上位を占める現状は、若手教員が安心して働き続けられる環境がいまだ十分ではないという現場からの切実な声だと思います。
　私はこれまで、子供たちのために本当は続けたい、復職したいという強い願いを持ちながらも、過度な精神的負担から現場に戻ることがかなわず、志半ばで退職を余儀なくされる教員を数多く見てきました。こうした離職の背景にある不安や孤立感を職場でどう受け止め、支えていくのかが重要だと考えます。
　離職の主な理由がメンタル面や転職であるからこそ、個々の教員の状況や悩みに寄り添う職場での支援が不可欠です。
　新規採用教員の職場におけるサポート体制について、都教育委員会の取組状況を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会は、新規採用教員が年齢の近い先輩教員に気軽に相談できる新規採用教員メンターの仕組みを導入しておりまして、今年度から対象を全校種に拡大をし、全ての新規採用教員のサポートを実施しております。
　新規採用教員からは、メンターの行動を見て学べ、不安なく働くことができているなどの声が寄せられています。
　また、新規採用教員向けに教育分野の専門用語を解説した教育用語集を作成、配布しているほか、先輩教員が若手教員と信頼関係を築くための手法や、よりよいコミュニケーションの具体例等を掲載した手引を作成いたしまして、全ての教員に配布をしております。
　今後とも、こうした取組を通じまして新規採用教員の不安を軽減してまいります。

○寺前委員　新規採用教員が不安なく働いていけるよう、職場のサポート体制の充実にこれからも取り組んでいただきたいです。
　次に、若手教員が利用しやすい相談の仕組みについて、職場内の支援の充実と併せて、教員自身が不安を抱え込まず、評価や利害関係の生じない心理の専門家など、外部の第三者に気軽に相談できる体制は、離職を防ぐセーフティーネットとして極めて重要です。
　特に新規採用教員など、若手教員が相談しやすい仕組みについて、取組の概要と効果を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会は、希望する公立学校の教員や全ての新規採用教員等を対象に、臨床心理士が学校を訪問しまして面談を行うアウトリーチ型相談事業を実施しております。
　面談を受けた教員からは、全員を対象としているため、周りを気にすることなく相談しやすいといった声が寄せられております。
　また、LINEを活用いたしまして、教員が日頃の業務上の悩みを専門家に匿名で相談できる窓口も設置しております。
　利用した教員からは、気軽に相談することができた、自分の迷いを言語化することで考えを整理できたなどの声が寄せられています。

○寺前委員　若手教員ほど自分から助けてくださいといい出すハードルは高いものです。学校に来てくれたり、スマホから匿名で相談できたりといったハードルの低い仕組みを今後さらに周知、拡充し、孤立させない支援につなげていただきたいと思います。
　また、離職防止には働き方改革も欠かせません。その際、長時間勤務の削減といった量的な側面だけではなく、この職場で働き続けたいと感じられる働きやすさといった質の面も目標に位置づけるべきだと考えます。
　教員の働きやすさについて、どのような指標を設定し、働き方改革を進めているのか、見解を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会は、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムにおきまして、教員の時間外在校等時間に関する成果指標のほか、男性教員の育児休業取得率などのライフ・ワーク・バランスに関する指標や、教員としての仕事そのものについての満足度など仕事に対するやりがいに関する指標を設定いたしまして、学校の働き方改革に取り組んでいます。

○寺前委員　今後の働き方改革においては、若手教員の活躍を支えるという観点から、固定担任制では、若手教員に負担が生じる等の課題点を改善するような離職防止の視点をしっかり織り込んだ検討を進めていただきたいと要望します。
　若手や中堅教員の離職理由の大きな一つとして、育児との両立が挙げられます。育児休業など、制度面は整いつつありますが、離職を食い止める真の鍵となるのは、職場復帰後の働き方の柔軟性です。
　現状、担任を任されている教員が保育園の送り迎えのために勤務時間を短縮したり、時差出勤を利用したりすることは、代わりの授業調整などの負担がほかの教員にかかるため、精神的にも物理的にも極めて困難です。制度はあっても、担任という職責が壁となり、結局は周囲に申し訳ないと無理を重ねるか、退職を選ぶしかない状況に追い込まれています。
　こうした育児期の教員に対し、担任を持たずに教科指導等、専念する配置の検討や、勤務時間の柔軟化を現場で実効性のあるものとするため、都の取組について伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会では、教員のライフ・ワーク・バランスの向上に向けて、柔軟な働き方を実現できる様々な勤務時間等に係る制度を導入しております。
　教員が育業から復帰した際に活用可能な制度といたしましては、子供が一歳半になるまでの間、一日最大九十分取得できる育児時間や、小学校三年生までの期間において、一日最大二時間取得できる部分休業、休暇などがございます。
　また、各学校では複数の始業時間を設定しておりまして、教員の事情に応じ時差勤務が可能となっております。

○寺前委員　どれほど立派な制度があっても、現場で使いにくければ、それは存在しないのと同義です。
　現場の教員が後ろめたさを感じることなく、安心して制度を活用できるよう、管理職の意識改革に向けた踏み込んだ周知や、制度利用を前提とした柔軟な人員配置の工夫など、実効性のある運用を強力に進めていただきたいと思います。
　育児中の教員が安心して働き続けるためには、学校現場での具体的な配慮が欠かせません。しかし、現状では、こうした配慮が学校現場任せになっており、管理職の意識や学校ごとの判断によって、受けられる支援に大きな格差が生じているという懸念があります。
　育児中の教員への配慮について、都として統一的な指針を示す必要があると考えますが、見解を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会では、教員の妊娠中から職場復帰後までの様々な支援についてまとめた両立支援ハンドブック学校版を発行しておりまして、対象の教員や職場の管理監督者等に配布をしております。
　このハンドブックでは、仕事と子育ての両立を支援するための各種制度の紹介や、教員本人だけでなく、職場の管理監督者等の心構えについても掲載をしております。
　ハンドブックの活用を通じまして、教員と学校が共通理解の下、育児中の教員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。

○寺前委員　どの学校に配属されても、ひとしく制度を活用でき、キャリアを継続できる環境を保障していただき、育児中の教員が生き生きと働ける職場づくりを進めていただきたいです。
　学校、とりわけ小学校では、担任業務の担う役割は非常に大きいものです。子供の見守りを充実させつつ、教員の働き方改革も進める方策の一つとして、チーム担任制の推進が有効だと考えます。
　都内公立学校における現状について伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都内の公立学校においては、校長が学校の実情に応じて各学級に担任を置く学校のほか、学年団やチーム担任制など、複数の教員が共同で担任業務を行う複数担任制を取る学校もあると聞いております。
　なお、都教育委員会では、教員の働き方改革と教育の質の向上に向けまして、小学校高学年で教科担任制を推進しているところでございます。

○寺前委員　担任一人に全てを背負わせるというこれまでの当たり前を見直し、一人の目ではなく、複数の目で子供を見る仕組みを構築していただきたいと考えます。
　個々の教員が抱える指導のノウハウや課題を言語化し、学校というチーム全体で共有することは、子供たちにとっても一人の担任の主観や経験だけに左右されない、多角的で質の高い見守りを受けることにつながります。
　また、万が一、担任が不在となる事態や指導に行き詰まる局面でも、チームとして即座にフォローが入る体制があれば、子供たちの学びや心の安定が損なわれることはありません。
　最後に、組織としての働きやすい職場づくりについて伺います。
　育児中の教員への適切な配慮をはじめ、全ての教員が働きやすい職場環境を整えるためには、管理職の理解と実践が不可欠です。
　こうした点を都教育委員会としてどのように評価し、推進しているのか、取組を伺います。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会では、都内公立学校の管理職を含む全教員に対し、必要な能力や身につけるべき力を示し、業績評価に反映しています。
　業績評価におきましては、職場環境の整備やライフ・ワーク・バランスの観点や働き方改革の推進なども評価要素としています。

○寺前委員　働きやすい職場づくりには、個々の善意に頼るのではなく、組織的、継続的な取組が不可欠です。管理職が高い意識を持って、教職員のウエルビーイングや職場環境の改善実績を業績評価へ適正に反映させるなど、実効性のある仕組みを導入し、前向きに取り組んでいただきたいです。
　大人である教員が心身ともに健康であってこそ、子供たちに質の高い教育を届けられる、この原点に立ち返り、東京都が全国のモデルとなるような希望に満ちた教育現場を構築することを切に願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後六時十分休憩

　　　午後六時四十分開議

○関口委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○ゆもと委員　都議会自民党は、従来から、少子化の中で設置する新しい学校について質疑を重ねてきております。
　平成二十八年の予算特別委員会では、松田やすまさ議員が、新国際高校を都立高校改革の目玉として盛り込むよう質疑をしており、当時の教育長から、日本人としての自覚と誇りを備え、豊かな国際感覚や優れた外国語能力を身につけて、国際社会で活躍する人材を育成する学校として整備をしていくと答弁をいただいております。
　昨年には、新たな教育スタイルを全面的に実施をする基幹校として検討を進めると伺っております。
　そこでまず、新たな教育のスタイルの実施校はどのような人材を育成しようとしているのか、この点についてお伺いをいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルは、デジタルとリアルを組み合わせた学びを通じて、生涯にわたり持続的に学び続ける力を育むことを目指しており、新設校はその基幹校として、令和十一年度に開校してまいります。
　この学校で育成する人材像は、柔軟で自由な発想で世界を舞台に活躍する人材や、多様な価値観を受け入れ、未来をつくるイノベーター人材であり、卒業後の進路イメージは、国内外の難関大学等へ進学し、より一層の研究を続けていくことなどを想定しております。

○ゆもと委員　これまで我が会派が求めてきた、国際社会で活躍する人材を育成する学校というコンセプトは変わっていないことを確認させていただきました。
　コロナ禍やAI技術の発展を踏まえて、単に語学力を身につけるだけでなく、未知の社会課題にも対応して、世界を生き抜く力を身につけられる新学校にバージョンアップしているものと理解、そして期待をさせていただきたいと思います。
　こうした人材育成をプラチナ・カリキュラムで実現をするとしておりますが、特徴的な内容として、自己デザインによる学びが挙げられております。
　従来の学校教育は、学校に通学して、教室で黒板を使った一斉指導が中心でありましたが、最先端の生成AIなどのテクノロジーと、社会の第一線で活躍するプロフェッショナルとの交流を軸にして、どのように学問を究めていくのか、公立高校として前例のない挑戦と考えており、非常に興味深く思っております。
　そこで、新設校では、生徒は具体的にどのように学習を進めていくのか、この点についてお伺いをいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　新設校では、生徒が主体的に学ぶ姿勢を身につけ、自分の究めたい学びを深めていくことが重要でございます。
　そのため、授業前に生成AI等を活用した事前学習により知識を習得するとともに、授業では、対話や協働を通じて理解を深め、定着させる反転学習を導入してまいります。
　具体的には、生徒一人一人が興味や関心、疑問等について生成AIと対話し、知識の背景まで理解を深めるなど、主体的な学びを引き出していきます。
　さらに、探究的な学習では、学校外のプログラムなども活用しながら、一年生でテーマを決め、二年生で課題解決策、アイデアを創出し、三年生では、社会に向けてプレゼンを発表するなど、体系的に、かつ実践的な課題解決の方法を学習してまいります。

○ゆもと委員　不確実な世の中において、学力の向上だけではなく、学んだことが社会でどう生きるかという視点が重要であると考えます。ぜひ、全国の公立高校の新たなスタンダードを構築することを目指して、検討を進めてほしいと思います。
　さて、この新設校は、従来の学校と異なり、生徒が主体的に学びを深めていくことに特徴があります。中学校まで学校で決められた時間割で学習していた生徒にとっては、自己の進路選択に悩んだり、日々何を学習すればよいのか迷ったり、戸惑いを覚えることも多いと思います。
　そこで、生徒の悩みや迷いに寄り添って、生徒を支える体制をどのように構築していくのか、この点についてお伺いをいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　新設校では、教員が生徒一人一人の学びに伴走してまいります。
　教員と生徒がデジタルでコミュニケーションを図りながら、いつでもどこでも学習成果を振り返り、生徒の多様な学習をサポートするラーニング・マネジメント・システムなども導入し、生徒一人一人の学習状況をしっかりと把握してまいります。
　さらに、外部の人材等を活用して、生徒の相談にきめ細かく対応できるパーソナルメンターの導入を検討もしてまいります。

○ゆもと委員　私自身が高校生だったら、非常に通ってみたい学校だなというふうに思いますが、そのもう一方で、これは生徒たちをどういうふうにサポートしたりマネジメントしていくのか、これを、それぞれ個々によって考え方や取りたい行動が異なるわけですから、画一的にこうすればいいみたいな、まあ決まった、これは指導者側、先生、支える側の、何ていうんですかね、プログラムをつくればいいということではないというふうに思いますので、この辺に難しさはあるんだと思いますが、それが一回うまくフィットできるような環境づくりや経験が蓄えられていったときに、この学校で学ぶことで、ほかでは得られない貴重な高校三年間の時間を過ごせる、そういう環境をつくり出せる可能性があるんだと思います。
　システムによる学習状況の把握のほかに、外部人材を活用したメンター制度まで設けていくというお話でありましたので、外部人材といっても、海外で活躍する大学院生から大学の研究員、スタートアップ等の企業で活躍をする社会人など、様々な方が考えられると思います。生徒の主体性や専門性を育てていく上で、どのようなメンターがいいのか、この点も含めて検討を重ねていただきたいと思います。
　これまでの質疑で、新設校では、世界を生き抜く人材を育成するため、反転学習や探究学習に生成AIを活用し、生徒の悩みや相談にはメンターとして外部人材も活用するというお話でありました。従来からの学校に通学して、教員が教科書を使って一斉指導する形とは随分違った学校になるものと思います。
　そこで、生徒が主体的に学びを深める新設校において、教員に求められる役割や、教員が身につけるべき力について、この点についてお伺いをいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　新設校では、学びの領域や方法の拡大に伴い、教員も学び続けて成長し続ける教員になることが重要でございます。
　具体的には、教員には、学校外のグローバル人材等とのつながりであるとか、生成AIなどのデジタル技術により、授業を新しい視点でデザインする力などが求められてまいります。
　また、生徒一人一人の状況や活動の場面に応じて、知識やスキルを教えるティーチング、生徒の目標に向けた支援を行うコーチング、協働的な学習を促進するファシリテーションを意図的かつ計画的に使い分ける力も求められてまいります。
　今後、教員の資質、能力の研究やコーチング、ファシリテーションの研修などを実施しまして、新たな教育のスタイルを担う教員の育成を図ってまいりたいと思います。

○ゆもと委員　ぜひ生徒が主体性を身につけられるように、教員への研修など能力開発を進めていただきたいと思います。
　まずは、この新しい学校を成功例に導き、新たな教育のスタイルを確立していくことが重要でありますが、今後、ほかの学校へ横展開をしていく際には、こうしたマインドを持つ教員をセットで配置をしてもらいたいと考えます。
　続いて、学校の教員用のスマートフォンについてお伺いをいたします。
　都立学校の教員が使用するスマートフォン、これは多忙な教員が効率的に働けるようにするためには、学校内外で場所を選ばず、コミュニケーションなど業務が行えるような環境を整備することが重要であります。
　さらに、教員が公用スマートフォンを持ち歩くことで、生徒のけがなどのトラブル時応援要請や不審者対策が迅速に行えるほか、私物のスマートフォンを使わずに済むことで、セキュリティの強化にもつながると考えます。
　教員の業務の効率化や子供たちの安全確保を図るため、運用ルールを整備した上で、教員にスマートフォンを早期に貸与すべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会は今年度、都立学校五校でモデル的に教員に公用スマートフォンを貸与した結果、学校内外でメールの確認、資料の参照、外線通話を可能とすることで、一日当たり平均約二十分の業務が削減されるなど、導入の効果を確認しました。
　このため、来年度、都立学校の全教員約二万人にスマートフォンを貸与し、場所を選ばずに円滑に資料の確認や連絡調整ができる環境を整えます。
　また、貸与する公用スマートフォンには、紛失時の情報漏えいを防ぐ遠隔操作機能や、安全なウェブサイトしか利用できない機能等を搭載するほか、私物のスマートフォンを含めた利用ルールを整備いたします。

○ゆもと委員　来年度に全ての教員に公用スマートフォンを貸与することで、教員の働き方改革の推進や、子供たちの安心・安全な環境づくりがより一層進むと考えます。
　さらに、これを機に、都立学校において、スマートフォンを適正に利用するためのしっかりとしたルールづくり、それとともに、昨年、教員による児童生徒に対しての盗撮、これは大きな話題になりましたし、学校の信頼に関わる大きな事件となりました。
　公用のスマートフォンを活用することによって、私物を持ち込ませない、さらには、スマートフォンをどういう使い方をしているのかということを、これ、公用で貸与しているわけですから、ある程度、情報の管理や適切な使い方の管理というものもこれでできるようになると思います。
　ああいった事件を二度と起こさないようにするための対応策としても、この環境を改めて有効に活用していただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、AI時代に求められるデジタル人材の育成について質問をいたします。
　独立行政法人情報処理推進機構が公表したDX動向二〇二五によると、日本の企業の八割以上がDXを推進する人材が不足をしていると回答しており、デジタル人材の育成が急務となっております。
　現在、都教育委員会では、都立高校の魅力向上に向けて多面的な取組を展開しておりますが、将来の進路や職業に直結するという意味で、生成AIなどデジタル技術を活用した学びは、学校選択の重要な決め手になり得ると考えます。
　目覚ましい発展を続けるデジタル技術を段階的に身につけさせるため、まず、生成AI等を使いこなせる力を向上させること、それから、さらに意欲や能力に応じて、生成AI等を組み込んだ新たなサービスを形にできる力を育成すること、この両面を推し進めていくことが重要であると考えます。
　まず、生成AI等を使いこなせる力を向上させる取組について伺います。
　機能が継続的に更新され、活用の幅を広げている生成AIを子供たちが適切に使いこなすため、都立学校において教育効果が見込まれる新たな機能を取り込みながら、生成AIの活用を一層推進していくべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会は、都立学校に生成AIを安全に利用できる専用環境である都立AIを構築し、昨年五月から授業での活用を進めております。
　子供たちが都立AIと対話し、新しい視点や発想を得られる力などを身につけるため、教員が創意工夫を凝らして活用メニューを作成しており、本年二月末時点で二千六百七十七件の活用メニューが蓄積されています。
　来年度は、都立AIに、これまでの文字に加えまして、音声などを使って入力や出力ができる機能を実装いたします。これによりまして、音声同士の対話による面接練習やディスカッション等を行える環境を整備し、一人一人に応じた学びをさらに充実させてまいります。

○ゆもと委員　やれることの幅がかなり広がると思います。子供たちの思考力等を高めるため、教員の方々が努力をされていること、そして、来年度から新たな機能を活用して学びを進化させていくとのことであります。引き続き、AIを使いこなす力を高める教育を進めていっていただきたいと思います。
　次に、生成AI等を組み込んだ新たなサービスを形にできる力を育成する取組についてお伺いをしたいと思います。
　将来のDXを担う人材を育成するためには、最新かつ実践的な教育を行うことが重要でありますが、実社会におけるサービスを設計する手法や、AIアプリの制作など、現在、教員の方々がお持ちの知見だけではカバーし切れない部分があるのも事実でございます。
　そこで、都立高校において、教育の専門性を持つ教員と先端技術の専門性を持つ外部人材が連携をして、実践的なデジタル教育を展開していくべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会は、DXを推進する上で必要となるスキルの習得を図るため、来年度から、都立高校において、日々進化するデジタル技術を活用して、生徒が新たなアプリをつくる取組を開始いたします。
　具体的には、ユーザー視点で課題を発見する技法や、AIアプリの制作などの分野において実務経験を持つエンジニア等と教員が連携し、デジタルの力で問題を解決する方法を学ぶモデル的な事業を八校で行います。
　さらに、情報科の教員を対象に外部人材による研修を行い、最新のデジタル技術に関し、教員の指導力の向上を図ってまいります。

○ゆもと委員　デジタル技術が生活や社会に大きな変革をもたらす中で、来年度から、外部人材を活用しながら、実践的なデジタル教育を始めることを評価させていただきます。よい事業モデルを構築し、他校にも広げられるよう取り組んでいってほしいと思います。
　また、先日の予算特別委員会において我が会派の青木議員が、都の行政データの安全な管理運用に向けた国産のAI活用について質疑をしました。この中で、東京都の知事部局で五局、それと公営企業局で一局、これはサイバー攻撃を受けて被害があったということが質疑の中で確認をされました。
　デジタルは非常に便利だし、これはもう切っても切り離せない世界ではありますが、それを運用しながら行政サービスや、また行政として様々な、学校であれば授業の展開、これを展開していくわけでありますが、サイバー被害を完全に防ぐ、これはさすがに困難だと思います。
　なので、対策を講じると同時に、仮に被害が発生をしたときに、その被害を最小限にとどめるような仕組みの構築、こういったことが求められると思います。
　今後、DXを進めたりAIの活用を進めると同時に、この対応も併せて取っていただくこと、このことを要望し、質問を終わります。

○おけや委員　立憲のおけやでございます。よろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、新たな教育のスタイルについて質問させていただきます。
　次世代の学びの基盤プロジェクトの中間報告が公表されました。個別最適な学びの実現に向け、端末のさらなる活用が期待される一方、自由度の高い学習スタイルは、授業に関係のないサイトの閲覧や、いわゆる内職を助長しかねません。この委員会もデジタル化されているんですけど、恐らく皆さん、内職しているのかもしれないなと私は思っております。
　ソフト面での制限だけではなく、生徒の自律性をどう育むかが鍵となります。本プロジェクトの推進に当たり、事業の質の担保と学習規律の維持をどのように両立させていくのか、都教委の見解を伺います。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルでは、デジタルとリアルを組み合わせた学びを導入するとともに、教員が生徒一人一人の学びに伴走いたします。
　教員は、ティーチングのほか、コーチング、ファシリテーションの能力を発揮しまして、生徒一人一人の状況や活動の場面に応じて、生徒への関わり方を意図的かつ計画的に使い分けながら、生徒が主体的に学ぶ姿勢を育むよう取り組んでまいります。

○おけや委員　生徒の主体性を育むとのご答弁でございました。しかし、現場の現状を顧みると、その高いハードルに懸念を抱かざるを得ません。
　第一に、教員の業務負担の問題でございます。一人一人の学びに寄り添い、伴走者となるためには、教員自身に時間的なゆとりが不可欠でございます。
　しかし、現状の多忙さを放置したまま、コーチングやファシリテーションといった新たな高度な役割を求めるのは、現場へのさらなる重圧となります。
　また、第二に、ICTインフラの脆弱さがうかがえます。現在の都立学校では、Wi-Fi環境は一斉接続に耐えられず、授業が止まってしまうといったことも起こり得ております。
　基盤となる通信環境が不安定なままでは、教員が意図的に関わるとしても、学びの質が担保できません。ぜひ教員が子供たちと向き合える時間の確保、そしてストレスなく学べる通信環境の整備をご要望いたします。
　続きまして、令和十一年に開校予定の探究型学習やデジタル活用を特色とする新たな教育のスタイル実施校において、その教育課程と現在の入学者選抜制度の整合性が問われております。
　特色ある教育を展開する一方で、入試スケジュールや選抜方法が従来型のままであれば、受検生が本来の学びの趣旨を十分に理解した上で志望することが難しくなる可能性もあります。
　実施校の特性を反映した入試制度の在り方や具体的なスケジュールについて、現在検討されている状況を伺います。

○寺島教育改革推進担当部長　新たな教育のスタイルの実施校の開校に当たりましては、中学生が進学先として選択できるよう、都立高校EXPOでの紹介や、中学生、保護者向けの学校説明会を開催するほか、中学校等への訪問説明なども行い、学校の特色に合った生徒の受入れにつなげてまいりたいと考えております。

○おけや委員　周知に努めるとのご答弁をいただきました。ぜひ早めの制度設計と周知の方をご要望いたします。
　また、どれだけ魅力的な探究学習をアピールしても、結局のところ、現在の入試スケジュールや選抜方法が従来型のままであれば、生徒も教員も受検対策という現実の壁に突き当たってしまいます。これでは新たな教育の趣旨が骨抜きになりかねません。偏差値教育から抜け出し、特色のある入試になることを期待いたします。
　続きまして、次世代の学びを推進する上で避けて通れないのが、端末の費用でございます。義務教育段階と高校段階との家庭負担の差が、教育格差に直結してはなりません。
　ICT環境の維持更新において、経済的な背景にかかわらず全ての生徒が最新の教育基盤を享受できるよう、都立学校の高校段階の一人一台端末に対して、都としてどのように支援を行うか、伺います。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会は、都立高校等の一人一台端末に対し、全世帯について保護者負担額が一定となるよう支援を行っております。さらに、各世帯の経済的な状況に応じまして、適切な支援を行っております。

○おけや委員　保護者負担額が一定となるよう配慮し、経済状況に応じた支援を行うという方針は、最低限の補助として理解いたします。
　ただ、今現状、三万円、基本的には負担となっているんですけれども、それは家計にとって大きな負担というふうに考えます。
　また、インターネット環境が家庭にない人にとっては、自宅でのオンライン学習は学習格差が生じかねません。私自身も、高校生時代、自宅にWi-Fiがなかったので、そういった面で苦労いたしました。保護者負担に配慮した施策になることを期待いたします。
　続きまして、浴恩園についてお伺いします。
　築地市場跡地内に眠る浴恩園は、松平定信が築いた大名庭園の遺構であり、東京の歴史を物語る貴重な文化遺産であると考えます。
　開発が進む中にあっても、この遺構を次世代に引き継ぐべき財産として、都教育委員会はどのように評価し、その重要性を認識しているのか、見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　浴恩園は、大正十五年に史的紀念物天然紀念物勝地保存心得により、地域を大切にする心を高める趣旨で史蹟、これは足へんに責任の責と書きます、になりました。
　その後、昭和二十七年に制定した東京都文化財保護条例にのっとりまして、史的紀念物天然紀念物勝地保存心得にある史蹟を都史跡、こちらは足へんに亦と書く史跡の方、跡になりました。
　さらに、昭和三十年の東京都文化財保護条例の改正によりまして、都旧跡とみなすことといたしました。

○おけや委員　続きまして、本掘調査の実施に当たっては、地権者である都市整備局や事業者である築地まちづくり株式会社との連携が不可欠です。
　文化財保護を所管する都教育庁は、経済合理性や開発スピードを優先させるのでなく、適切な調査と保存が行われるよう、地権者や事業者をしっかりと指導助言する立場にあると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会では、国の法律を踏まえた条例にのっとり、本掘調査に係る対応を行っております。

○おけや委員　従来の掘って埋めを繰り返す断片的な調査では、庭園の空間構成や往時の姿を十分に解明できない懸念があります。
　浴恩園の本掘調査においては、遺構の全体を掘ってから庭園としての構造が学術的、視覚的に明らかになるような発掘作業を計画的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会では、国の法律を踏まえた条例にのっとりまして、文化財の保存等に係る対応を行っております。
　この取組に当たりましては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意をしているところでございます。

○おけや委員　都民の関心も非常に高いこの遺構について、本掘調査がある程度進捗があった段階で、現地での一般公開を行うべきです。
　開発後の展示だけではなく、発掘のプロセスそのものを都民が共有することは、文化財への理解を深める絶好の機会と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会では、国の法律を踏まえた条例にのっとりまして、文化財の活用等に係る対応を行っております。
　この取組に当たりましては、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意をしております。

○おけや委員　浴恩園に関する一連の質問をいたしました。引き続きのご検討を何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、戦争遺跡の質問をさせていただきます。
　我々立憲ミネ無会派はこれまで、代々木公園で発見された旧日本軍の高射砲が廃棄された事例等を踏まえ、戦争遺跡を含む近代遺産の重要性を訴えてまいりました。
　都は、所有権の関係で全数把握は困難としていますが、埼玉県のように、市町村に対して近代遺跡の把握状況を調査し、実態に迫っている自治体も存在します。
　東京都においても、都内における戦争遺跡を含む近代の遺跡について、その所在や保存状況を把握するために、区市町村に対して全数調査を行ったことがあるのか、あるいは今後行う予定があるのか、伺います。

○神永地域教育支援部長　都教育委員会では、学術的に価値の高い遺跡につきまして、一定の基準を満たす場合、文化財として指定をしております。
　これに当たりましては、所有者や関係自治体の意向を踏まえ、条例等に基づき審議会が調査と検討を行い、答申する仕組みとなっております。
　近代化遺産について、国の全国調査の一環として実施したことはございます。

○おけや委員　近代化遺産というくくりでは全国調査を行っているというご答弁でございました。ぜひ戦争遺跡についてもご検討いただけますと幸いです。
　続きまして、ミネルバ大学についてお伺いします。
　東京都教育委員会は、令和七年九月に、ミネルバ大学等と包括連携協定を締結いたしました。
　本協定に基づき、今年度は、都立高校生や教員を対象にどのようなオンライン講座を実施し、また、ミネルバ大学の学生との交流や教育モデルの視察において、どのような具体的な成果が得られたのか、お伺いします。

○寺島教育改革推進担当部長　今年度は、ミネルバ大学教授による高校生向け、教員向けオンライン講座、ミネルバ大学の学生による探究活動の支援、ミネルバ大学生と都立高校生との交流事業、ミネルバ大学の教育モデルや運営ノウハウの活用など、四つの連携事業に取り組んでおります。

○おけや委員　ご答弁いただき、ありがとうございます。現状、プレス発表があるのが一件のみなので、実情が見えないという声がありましたので、お聞きいたしました。継続中の事業もあると思いますので、引き続きの報告をお待ちしております。
　続きまして、今回のミネルバ大学の予算が、今年度は一・四億円に対して、来年度は〇・九億円とのことでした。予算の大幅な減額に対し、グローバルリーダー育成の柱として期待されている本事業の継続性に疑問が生じます。
　令和八年度の主要事業や予算資料を確認しましたけど、本事業に係る具体的な記載が見当たりませんので、来年度の取組の計画についてお伺いいたします。

○寺島教育改革推進担当部長　来年度も引き続き、現在の四つの連携事業を進めていく予定でございます。

○おけや委員　続けていくというご答弁をいただきました。ぜひ引き続き頑張っていただけますと幸いでございます。
　最後に、Neo工科高校改革プロジェクトについて伺います。
　工科高校は、理系人材の育成という重要な役割を担い、これまで多くの技術人材を産業界に輩出してきました。事務事業質疑でも、理系教育の強化を訴えさせていただきました。
　一方で、AIなど技術革新の進展により、ものづくりの分野や働き方が大きく変化する中、スタートアップ企業をはじめとする新たな成長分野については、生徒が十分に知る機会がなく、結果として進路の選択肢が広がりにくいのではないかという課題もあると考えます。
　また、高校での就活は一人一社ルールのため、多くの学生が毎年、一部の大企業や地元企業に就職するという採用の固定化が発生しております。
　こうした状況を踏まえ、理系人材の育成という観点からも、生徒が様々な企業や最先端の技術に直接触れ、企業と生徒が双方向に接することのできる環境を整えていくことが重要と考えます。
　都教育委員会として、工科高校生が様々な企業や技術に触れる機会をどのように確保し、将来の就職先の選択肢を広げていくのか、来年度の取組を伺います。

○光永高校改革推進担当部長　都教育委員会では来年度から、工科高校の生徒が製造業等の会社に出向き、最先端の技術やその開発の動向を学ぶ取組を開始いたします。
　これを通じて生徒が新たな知識に触れる機会を増やし、工科高校における教育の充実を図ってまいります。

○おけや委員　ぜひ頑張っていただけますと幸いでございます。
　私の質問を終わりにいたします。

○谷委員　よろしくお願いいたします。
　初めに、学校での性教育について伺います。
　近年、若い世代を取り巻く環境の中で、命や健康に関わる課題が見られています。こうした中、学校における性教育の重要性を改めて感じています。
　学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、生命の意義や人格の尊重、人権の尊重など、人間尊重の精神に基づいて行われる重要な教育であります。
　都教育委員会は、産婦人科医と連携した性教育の授業を実施していますが、その取組状況と現在の実施校数について伺います。

○伊東指導推進担当部長　学校における性教育は、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう進めていく必要がございます。
　そのため、都教育委員会は、平成三十年度から産婦人科医と連携した中学校における性教育の授業の実施を支援しており、今年度は、公立の四十の中学校で性教育の授業を行う取組を支援しております。

○谷委員　今のご答弁で平成三十年度から産婦人科医と連携した取組を進めていると伺いました。
　一方で、医療現場からは深刻な実態も聞いております。都立病院の看護師から伺った話ですが、十四歳から十五歳といった若年層の妊婦が、誰にも相談できず、未受診のまま出産直前に搬送されてくるケースが今増えているとの話を伺っております。
　その背景には、避妊や妊娠に関する知識の不足、経済的な理由で妊婦健診を受けられない状況、さらには相談窓口の情報が十分に届いていないことなど、複合的な課題があります。
　気づけなかった、お金がなかったという声も多く、正しい知識を身につけるとともに、早期に相談につなげていくことの重要性を強く感じています。
　これまで都議会公明党は、単なる性教育にとどまらず、命という視点を重視し、一人一人がかけがえのない存在であることを学ぶ教育の重要性を訴えてまいりました。
　特に、命の誕生に立ち会う助産師は、専門的な知識に加え、現場での経験に基づく実感を伴った学びを伝えることができる存在であり、外部講師として大きな意義があると考えております。
　そのような中、予算特別委員会におきまして、我が党の質疑において、新たに助産師と連携した中学校における性教育の授業を実施すると聞き、専門性のある助産師と連携することは重要だと考えています。
　そこで、来年度、新たに助産師と連携した中学校における性教育の授業を行うとのことですが、助産師を派遣する学校数と応募状況について伺います。

○伊東指導推進担当部長　来年度、新たにモデル的に実施する本事業においては、三地区で三つの中学校に助産師の派遣を行います。
　現在、実施数を上回る数の応募があり、今後、実施する中学校を選定してまいります。

○谷委員　来年度から新たな取組が始まることは大変意義のあることですが、一方で、初めての取組であるからこそ、学校現場や助産師双方にとって不安や戸惑いもあるかと考えられます。円滑に実施していくためには関係者の連携を丁寧に図っていくことが重要だと考えます。
　そこで、助産師と連携した授業を実施するに当たり、区市町村教育委員会や学校との連携が重要と考えますが、都教育委員会の具体的な取組について伺います。

○伊東指導推進担当部長　助産師と連携した授業をモデル的に実施するに当たっては、実施前に、助産師、中学校、区市町村教育委員会及び都教育委員会で、生徒の状況や授業内容等について共通理解を図るための打合せを丁寧に実施してまいります。
　授業後には、今後のよりよい実施に向け、これらの関係者で成果や課題の共有を図ってまいります。

○谷委員　助産師と連携した取組を通じて命の教育が一層充実していくこと、そして、希望する小中学校でこの取組が広がるように、都として支援を進めていくことを要望し、次の質問に移ります。
　これまで都議会公明党は、増加する在京外国人生徒に対応するため、受入れ枠の拡大を求めてまいりました。今年度、在京外国人生徒等の募集枠が拡大されたことは、こうした取組が前進したものとして評価いたしております。
　一方で、依然として在京枠の応募倍率は高く、希望しても入学できない状況が続いています。
　そこで、在京外国人生徒等の募集枠の考え方について都の見解を伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　都教育委員会は、日本語指導が必要な在京外国人生徒等の人数の推移や居住する地域のバランスに加え、入学者選抜の応募状況などを踏まえ、募集枠を決定しております。
　また、在京外国人生徒等募集枠設置校以外の学校でも、日本語指導が必要な生徒に対し、外部人材を活用して授業支援や補習等を行えるよう対応しております。

○谷委員　どの学校に進学した場合でも、手厚い日本語指導などの支援が受けられる体制を整えていくことは重要であると考えます。その充実を求め、次の質問に移ります。
　在京外国人生徒の受入れに対応する中で、日本語指導の支援体制の充実が求められています。
　TEPROに委託して実施している多文化共生スクールサポートセンター事業について、その具体的な取組を伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　都教育委員会は、TEPROと連携し、多文化共生スクールサポートセンター事業を実施しています。
　本事業では、日本語指導が必要な生徒が在籍する都立学校に、学校管理職経験者等、学校現場に精通している専門人材が学校訪問等を行いながら、支援に関する相談対応や、日本語指導支援員や通訳等、外部人材の紹介などを行っております。
　令和六年度は、日本語指導が必要な生徒が在籍する六十一校の全ての学校に訪問し、学校のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。

○谷委員　学校現場に精通した専門人材が学校を訪問し、相談対応や通訳人材の紹介などを行う本事業は、学校にとって大変有効な取組であると考えます。
　続きまして、都立高等学校入学者選抜に係る在京外国人生徒等対象の説明・相談会におけるNPO団体との連携について伺いたいと思います。
　都が主催する都立高等学校入学者選抜に係る在京外国人生徒等対象の説明・相談会において、NPO団体が協力する形で相談ブースを設けられていることは、受検生にとってもメリットがあり、評価しております。
　同相談会では、入試制度や入試手続に関する相談ブースの設置に加え、学校の教育内容、カリキュラムなどの説明を行うなど、支援が必要な生徒等への対応が図られてきていると聞いております。
　また、多くのNPO団体を代表する多言語高校進学ガイダンス実行委員会が主催する進学ガイダンスについては、都教育委員会が後援していると承知しております。
　一方で、他県の状況を見ますと、神奈川県では共同事業として共催し、予算化しているほか、千葉県では県教育委員会が後援し、相談ブースを設置するなどの取組が行われております。
　そこで伺います。来年度以降、都が主催する説明相談会において、委託事業として予算化し、NPO団体に募集をかけるなど、支援を要する生徒等への一層の対応が必要だと考えますが、見解を伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都教育委員会は、在京外国人生徒等を対象とする入試制度の概要等を周知するため、今年度、日本語指導が必要な生徒や保護者等を対象に、実施回数を増やし、計四回の説明相談会を開催いたしました。
　引き続きNPO団体とも連携し、そのノウハウを活用するとともに、生徒、保護者のニーズに一層応えられるよう、来年度は対応できる言語を増やし個別相談を実施いたします。
　こうした取組とともに、NPO団体との連携や実施時期も含め、都が開催する説明相談会のさらなる充実に向けて、引き続き検討してまいります。

○谷委員　検討していただくということで、ありがとうございます。引き続き、支援を必要とする生徒や保護者に寄り添った取組を進めていただくことを要望いたします。
　次に、外国籍の高校生の中退率が高いという報道があります。
　都立高校に入学した外国につながりのある生徒が、中退することなく卒業できるような環境づくりが重要だと考えますが、都教育委員会の取組について伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　都立高校で日本語の理解が十分でない生徒が入学後、速やかに日本語を習得できるよう後押しすることは重要でございます。
　このため、入学に際しては、日本語指導を必要とする新入生を対象に、円滑に高校生活を開始できるよう、四月に日本語講座を実施しています。
　入学後は、外部人材を活用して授業支援や補習等を行うなど、全ての都立高校において、生徒一人一人の状況に応じて、十分な日本語指導が行えるよう支援しております。
　また、教育相談や進路相談、関係機関等との連携の充実を図り、個別のニーズに合わせ、より丁寧な指導、支援を行っております。

○谷委員　ただいまのご答弁で、様々な支援に取り組んでいることは理解いたしました。
　一方で、実態を的確に把握することも重要と考えます。今後は、中退の状況や日本語指導の効果について、実態をデータとして把握し、より効果的な支援につなげていくことを求めます。
　次に、義務教育段階の日本語初期指導について質問いたします。
　都内の公立小中学校の児童生徒を対象にした日本語指導について、来年度、新たに実施される取組について伺います。

○坂本グローバル人材育成部長　公立の小中学校において日本語指導が必要な児童生徒が早期に日本の生活に適応し、学校生活をより円滑に行うことができるよう、日本語や日本の文化等を集中的に学ぶ機会を充実させることは大切でございます。
　そこで、都教育委員会は来年度、そうした子供が多い四地区の小中学校計八校を対象に、日本語初期指導等を実施いたします。
　対象校では、学校に入る前や転入学後、当初の三か月程度、日本語に加え文化やルールを集中的に学ぶ取組を実施してまいります。

○谷委員　初期段階での日本語指導は、その後の学校生活に大きく影響する大事な取組であります。来年度の取組を着実に進めていただくとともに、今後の拡充につなげていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　我が党は、東京の子供たちには、どの地域で暮らしても安心して学べる環境を提供することは必要と考え、学校の学用品等に関する保護者等の経済的負担軽減を図るため、令和七年第三回定例会において、まずは、都として、国内外の先進事例を調査し、負担軽減策を検討し、展開していくべきであると要望したところであります。
　これを受けて、都教育委員会は、都立高校に関する教材等の共同利用等について、国内外の状況を把握する調査を実施するとしていますが、調査対象の地域や調査方法について伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都立高校の教材などについて、生徒による共同の利用や、複数の学年にわたり活用できる工夫を進める視点は重要でございます。
　これまで都立高校では、学習用の教材として辞書や資料集のほか、楽器などを備え付ける場合などがあり、生徒の円滑な学習につなげております。
　諸外国の事例を調査することが有用でございますが、特に北欧諸国等においては、教材に関して貸与や共同利用等の方法を導入している事例もあることから、こうした取組を実施している国や地域について教育庁の職員が実地調査を行い、実情の把握を進めてまいります。

○谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも朝の子供の居場所づくりについて質問させていただきます。
　朝の子供の居場所づくりは、共働き世帯やひとり親家庭の増加を背景に、以前から課題とされてきた重要な施策でありますが、保護者の方々からはこれまで、出勤後、子供が一人で過ごす時間があり不安であるとの声が寄せられてきております。
　そうした声を背景に、朝の居場所づくりの取組が進められ、その結果、実際に私も話を−−校門の前で待っていた子が、朝の居場所ができ、そして、その校内で待つことができ、その話を子供から直接聞いたとき、そのお子さんは、用務員の方が一緒にいてくれてうれしいとか、また、朝、本を読んでこの校内の中で過ごしているという声を寄せてくれました。
　子供たちが安心して過ごせる朝の時間を確保することは、安全・安心な居場所づくりそのものであり、重要な取組であると考えています。
　こうした現場の声を踏まえ、令和八年度予算が拡充されたことは大変評価しております。
　現在、区市町村立小学校千二百五十二校のうち、約百三十校で実施されていると聞いております。今後も、子供の安全を確保しながら、学校現場の負担にも十分配慮した持続可能な取組が重要と考えます。
　令和六年度のこども家庭庁の調査によりますと、平日の朝の居場所を実施または検討しているという自治体は約三％にとどまり、課題の約七割が、人材確保が難しいという答えでした。中には、学校の責任範囲が難しい、教職員への負担が大きいといった声も上げられております。
　一方で、都内では、調布市や品川区、江戸川区において、シルバー人材センターが朝の見守りを担う取組が進められており、私の地元豊島区では、朝は用務員、夕方はシルバー人材センターの方が見送りを担うなど、役割分担を工夫した運営が行われています。
　また、中野区では来年度から、シルバー人材を活用した実施が予定されているなど、地域に合った形での取組が広がりつつあります。
　また、緊急時の対応や責任分担の在り方を含め、実施校における運営の実態について丁寧な把握が必要と考えております。
　そこで、シルバー人材センターの活用など人材確保の具体的な事例を、この未実施の自治体にも広く共有していくとともに、都として、区市町村教育委員会と連携し、けが発生時の一次対応や保護者への連絡体制など、教員への負担が及ばないよう、あらかじめ明確にしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○神永地域教育支援部長　小学校の児童が始業前に安全で安心に過ごす環境づくりへの支援による成果に関し、区市町村と共有を図ることは重要でございます。
　都教育委員会は今年度、そうした支援を百三十以上の公立小学校に対し実施いたしました。
　これによりまして、地域で活動する団体を活用して、始業前の居場所を効果的に運営した事例が数多く出ております。
　また、子供のけがへの手当てなど、緊急的な対応に係るマニュアルを作成する工夫も行われているところでございます。
　これらにつきまして、来年度、ホームページや新たな説明会の実施によりまして幅広く情報提供をし、今後の区市町村の取組の充実に結びつけてまいります。

○谷委員　今のご答弁で、来年度、新たに説明会を実施していただくということで、この中でまた様々な事例を共有していただき、取組の充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、二問あるんですけれども、すみません、区市町村の統合型校務支援システムの共通化について質問いたします。
　教員の働き方改革を実現するためには、デジタルの力を最大限に活用し、業務の効率化を図ることが重要です。
　そのため、これまで都議会公明党は、区市町村立学校における統一的な校務DXを進めていくよう求めてまいりました。教育委員会では、その取組として、統合型校務支援システムの共通化を推進しています。
　統合型校務支援システムは、児童生徒の出欠管理や成績管理などのために教員が日常的に使用する基幹システムですが、現在は区市町村ごとに導入されていることから、自治体をまたぐ異動のたびにシステムが変わり、教員の大きな負担になっています。
　こうした状況を踏まえ、昨年の第三回定例会における我が党の代表質問では、この統合型校務支援システムの共通化を図るための方針を策定するとともに、セキュリティの高さを確保するための基準を今年度中に作成するとの答弁がありました。
　約五万人の教員が使用する極めて規模の大きいシステムの共通化を図るためには、計画的にプロジェクトを進めていくことが重要と考えます。
　そこで、昨年十月の共通化方針策定後の取組状況について伺います。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　統合型校務支援システムの共通化方針策定後、全区市町村に対し個別ヒアリングを行うなどし、現在使用しているシステムについて詳細な運用の状況や、連携を想定している周辺システムの利用実態などの把握を行いました。
　また、来年度に実施するシステムの要件定義に向けまして、事業者に対してシステムで提供可能な機能の調査を実施いたしました。
　さらに、不正アクセスの防止などに関するセキュリティ基準を現在作成しており、今年度末までに各区市町村に対し提示する予定でございます。

○谷委員　ただいまのご答弁で、共通化方針策定後、区市町村への個別ヒアリングによる運用実態の調査や、セキュリティ基準の作成など、具体的な検討を進めているということが分かりました。
　先ほども申し上げましたが、約五万人の教員が利用する基幹システムであることを踏まえますと、こうした実態把握や技術的検討を進めていることは重要であると考えます。
　都教育委員会は来年度、システムの要件定義を行うとのことですが、いよいよ、これまで都が区市町村と検討してきた内容を具体的なシステムの形にしていく段階に入ったものと認識しております。
　要件定義を進めるに当たっては、現場の教員が日常業務の中で使いやすく、また、区市町村の職員にとっても、共通化してよかったと思えるシステムとしていくことが重要であると思います。
　一方で、現在、各区市町村では、それぞれの実情に応じて既成のシステムを導入し、業務の流れやルールに合わせて様々なカスタマイズが行われていると聞いております。
　このような状況の中で共通化を円滑に進めていくためには、区市町村や学校の意見をよく聞き、その調整を丁寧に行いながら、システムの要件定義を進めていくことが重要であると考えます。都の見解を伺います。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　統合型校務支援システムを共通化するに当たり、区市町村や学校の意見を十分に聴取することは、学校現場のニーズに即したシステムを構築する上で重要でございます。
　来年度は、システムの要件定義として、統合型校務支援システムについて、出欠管理や成績処理、教員の勤怠管理などの仕様を検討いたします。
　この要件定義に当たり、都と区市町村で構成する東京都GIGAスクール推進協議会を定期的に開催し、システムの仕様等について調整いたします。また、教員の意見を直接聴取できるよう、意見交換会を開催いたします。
　ユーザーである区市町村や学校のニーズを的確に把握し、使いやすいシステムとなるよう、機能の検討を進めてまいります。

○谷委員　区市町村や学校の意見を丁寧に聞き取り、要件定義を行っていくということが分かりました。
　また、要件定義の検討の中に、我が党がこれまで主張してきた、教員の勤怠管理に関する検討も含まれていることも確認ができました。
　引き続き、区市町村と緊密に連携しながら、教員の働き方改革に大きく貢献するシステムとなるよう努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。まずは、資料の提出をいただき、ありがとうございました。
　私からは、部活動の地域移行のことについてお聞きしていきたいと思います。
　部活動、子供たちがスポーツや文化に親しみ、自発的な活動を通じて成長する大切な教育活動です。
　国が進める部活動の地域移行について、教員の負担軽減は必要である一方、拙速な移行や事実上の有料化、地域間格差の拡大によって子供の活動機会が損なわれることは、強く懸念をしています。
　部活動改革は、子供の権利と教育的意義を守ることを大前提に、費用負担や格差を生まない制度設計が必要だと思います。
　東京都が部活動改革を進める目的と、区市町村の取組などについての現状認識、先行事例などを伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、子供たちの豊かで幅広い活動機会の確保、充実と教員の部活動指導や運営に関する負担軽減の実現を目指しています。
　区市町村では、令和七年度までに全ての地区において地域連携の取組を進めてきました。また、約半数の地区においては、既存の部活動を地域に展開したり、部活動にない活動を創出したりするなどの取組を進めてまいりました。

○せいの委員　子供たちの活動機会の確保、充実、教員の負担の軽減というようなことが示されました。
　一方で、モデル事業や先行的な取組が進む中で、その中身や到達点、課題については、地域ごとに大きな差があるのが実態ではないでしょうか。取組が進んでいる地域がある一方で、体制や人材、財源の面で十分に進められない地域があることも考えられます。
　国が進める部活動の地域移行と、東京都としての独自性、この違いは何でしょうか。

○伊東指導推進担当部長　国は、令和十三年度までに、休日の全ての部活動の地域展開の実現を目指すことを示しております。
　これに対し、都は、休日、平日ともに部活動の地域展開を目指しつつ、各地区の状況に応じて部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせる東京モデルを推進してまいります。

○せいの委員　実際に部活動の拠点化が始まっている地域の保護者の方ともお話をして、聞いてみました。各学校によって、学校の時程が異なっていることや、あと、通っていく必要があること、拠点となる学校の生徒と通っていく生徒で様々な違いが出てくる、例えば、行く方は間借りしているような感覚になったり、あと部活動以外で練習時間や場所の確保が難しいっていうようなこととか、あとは付き添う教員の負担などの課題も出てきているというふうにお聞きをしました。
　実際に生徒一人一人の活動の機会の拡充につながるのか、また、地域や家庭の条件によって参加のしやすさに差が生まれないのか、各地域の実情に応じた柔軟な対応が必要だということだと思います。
　部活動改革によって、生徒の活動機会や選択肢、どのように確保されていくのでしょうか。

○伊東指導推進担当部長　部活動の地域展開、部活動の拠点化、外部人材の活用の三つを組み合わせた東京モデルを導入し、生徒の活動機会の確保、充実を図ってまいります。

○せいの委員　どの地域でどの生徒がどのような条件で参加ができるかという具体的な、まあ具体像っていうのは、まだ十分に示されているわけではありません。組合せ方によって、家庭の経済状況、また、居住地域によって参加のしやすさに差が生じるっていうことも懸念をされてきます。
　そこでお聞きしますが、経済状況や居住地域によって生徒の活動参加機会に格差が生じない仕組み、これは検討されているのでしょうか。

○伊東指導推進担当部長　国のガイドラインにおいては、受益者負担の水準について、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国が金額の目安等を示すこととされております。

○せいの委員　今、金額の目安を国が示すっていうことだったんですけど、具体的に国が行う支援というのはありますか。

○伊東指導推進担当部長　今後、国が金額の目安等を示すこととされております。

○せいの委員　ちょっと私も調べて、国の方で、地域クラブに対する活動費とか、あと経済的困窮世帯の参加費とか保険料の支援とか、一般的な運営費とか、こういうのをやっているというようなことだと思うんです。
　子供の活動機会を保障するっていうことであれば、国だけじゃなくて、都としても、格差を生まないために、責任を持つっていうことが問われるかと思います。
　区市町村の財政力によって、家庭の経済状況や、また、住んでいる地域によって差が出てしまうこと、こういうことがないようにしていただきたいと思います。
　保護者負担として、やっぱり大会の遠征の費用とか、指導者への謝礼、ユニホームや用具購入などの金銭的な負担、また送迎をすることや、地域クラブの中で保護者が担う役割が増大されないように、そして、部活動を行う場所というのが、やっぱり、これ確保が大変になると思います。
　こういうことの実情なども把握していただいて、区市町村への必要な支援を行うように求めておきます。
　教育活動としての部活動の意義をお聞きしていきます。
　どのように考えているか、また、改革後はどのように担保をするのでしょうか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　部活動は、学習意欲や責任感、連帯感、自主性等を育み、健全な人間形成や生涯学習の基盤を築く教育活動です。
　都教育委員会では、都立学校の部活動指導員や外部指導者を対象とした研修をオンデマンドにより開催するとともに、その動画を区市町村でも参考にできるよう、各地区へ情報提供をしております。

○せいの委員　部活動は、学習意欲や責任感、連帯感、自主性を育む、教育的意義の高い活動であるという認識が示されました。この点については重要な確認であると受け止めています。
　私は、この中でも、自主性を育むというところが大切であるし、難しいところではないかなというふうに思っています。
　子供自身が主体となって活動をつくり上げる、仲間との関係性の中で役割を分担して、意見の違いを調整して、他者への配慮といったこともやりながら、社会性をつけていく。
　だからこそ、部活動が教育活動である以上、やはり活動内容や運営が外部任せになり過ぎていないか、押しつけになっていないか、成果や効果、効率が優先され、子供の主体的な関わりが損なわれていないか、子供一人一人の声や思いが活動に反映されているか、こういう点が常に問われなければならないと思います。
　一方で、研修の実施や情報提供だけで、地域展開や外部人材の活用が進む中においても、その教育的意義が制度として十分に担保されるかについては、なお課題が残っているのではないでしょうか。
　教育活動としての部活動を守るのであれば、担い手の問題、時間の問題、責任の所在を含めて、より踏み込んだ制度設計が必要だと思います。
　次に、教員のことについて聞いていきます。
　教員の長時間労働の是正という観点から、改革によってどの程度の負担軽減を想定していらっしゃるか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都が策定中の推進計画案では、成果指標の考え方として、教員の部活動の従事時間の減少、部活動指導や運営の負担軽減を示しております。

○せいの委員　これまで部活動指導には、本当は人が必要なのに、その固有な人的な配置を行わずに、授業などのために配置されている教員に頼ってきたこと、また、やったこともない競技の顧問になったり、授業の準備や気になる子供のケア、また自身の生活を犠牲にするなど、やっぱり先生たちは部活動の指導に過度な負担があったと思います。
　部活動の地域移行で教員の部活動指導に関する負担軽減が示された、これは本当に重要だと思います。地域移行に伴って、新たな負担が生じないように、目標や効果をより具体的に示して、現場に過度な負担が残らない、こういう仕組みづくりを行うように求めておきます。
　そして、次なんですが、地域人材や民間事業者をこれから活用することになります。
　そういうときの責任の所在や安全管理体制、どうなるのでしょうか。

○伊東指導推進担当部長　区市町村が責任主体となり、地域クラブ活動の運営団体、実施主体等との間で、事故等が発生した場合の責任の所在を明確化しておく必要がございます。
　事故等の発生時には、迅速かつ丁寧に事故対応を行うとともに、再発防止に向けて事案の分析や防止対策の強化等を図ってまいります。

○せいの委員　具体的には地域クラブ活動に関する認定制度で、この中で明確化するということでよいんでしょうか。−−はい。
　実際に多様な主体が関わるという中で、安全管理や事故対応が形だけのものにならないか、こういうことが現場でも不安に思っていると思います。また、子供の安全を守るためには、責任の所在を明確にするだけでなくて、事故を未然に防ぐ体制や指導の質の確保が不可欠だと思います。
　指導者の質の確保や研修体制、これ、皆さんもお聞きになっていたんですけど、研修は重要なんですけど、やはりオンデマンドとか動画配信にとどまる形で、指導の質や安全性が現場で十分に担保されるかというと、それは疑問が残ります。
　また、持続可能な部活動とするためには、外部委託に頼るだけではなくて、やっぱり地域で指導者を育成したり、安定的に確保していく、こういう視点も欠かせないと思います。
　部活動は、先ほど来、やはり様々な人間形成や生涯学習の基盤を築く、こういう教育活動であるというお答えをいただきましたが、基本をしっかりと、ここを共有して、自主的で自治的な活動としての意義の下に、指導の過熱化とか、体罰とか暴言とかハラスメント、こういうものが、起こさない、起きないように、都として研修と併せて、地域人材の発掘、育成、また処遇の在り方、こういうことも含めて実効性のある仕組みが求められていると思います。
　こういう地域移行になるに当たって、やはり大切にしなきゃいけないのは、生徒、保護者、教員の声だと思います。
　生徒、保護者、教員の意見、聞いてどのように反映していくのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　都教育委員会は、部活動の地域展開等に関する施策を推進する上での基礎資料とするため、都内公立中学校の生徒、保護者及び教員の様々な声を聞いております。
　引き続き、都内公立中学校等に在籍する生徒、保護者及び教員から様々な声を集め、施策の立案に反映させてまいります。

○せいの委員　様々な声を聞いている、これがお答えだったんですね。様々な声、聞いていただくのは本当に重要だと思います。でも、やっぱり聞いていることにとどまってはいけないと思います。その声がどのように制度や支援の中身に具体的に反映されているか、こういうことが重要です。
　とりわけ、今回のこの部活動改革の影響を直接受けている子供たちの声、これが形式的に聞いているっていうだけじゃなくて、実質的に反映される、こういう仕組みづくりを求めておきたいと思います。
　最後に、区市町村ごとの条件、これはいろんな差があると思うんですが、この差を踏まえて、都としてどこまで区市町村に関与、支援していくお考えがあるのか、伺います。

○伊東指導推進担当部長　東京モデルを進めるに当たっては、全ての区市町村との情報交換を行い、地区の進捗状況に応じて助言を行ってまいります。

○せいの委員　教員の長時間労働の是正、これが不可欠であるっていう一方で、予算も体制もまだ不確実なこの中学の部活動の地域移行は、費用負担が増してしまうことや、新たな保険料が発生するようなこと、地域が教員に委任して実態が変わらない、こういう可能性、そして子供の自発性を大切にする、悩みに寄り添うなどの教育的な側面がなくなってしまうかもしれない、こういう可能性など、問題がまだまだ少なくはありません。
　また、子供、保護者、教職員、受皿となる民間団体、行政の合意、これを前提として、期限を切って機械的に進めるっていうようなことはやめていただきたいと思います。
　あわせて、教員の負担軽減が実感でき、指導の質と安全が確保される体制、そして子供たちの声がやはり反映される、こういう仕組みが求められると思います。
　部活動改革は、子供の権利と教育的意義を守ること、これ大前提にやっていただきたいです。
　そして、やはり、この間、NHKでこの部活動のことをまさにテレビでやっていました。私もあっと思って見ていたんですけど、一番保護者の方、様々あったけど、心配されていたり負担だなと思っていたのは、やっぱり費用がすごい負担になっているっていうこととか、送迎が負担になっているっていう声がすごくその番組では多く取り上げられていました。
　なので、費用負担を増やさない、そして居住地域や家庭の経済状況によって参加することに差が生じないこと、このことを都が責任を持って制度として担保していただく、このことを求めて、この質問は終わりにいたします。
　そして、次の質問に入ります。次は、大島海洋国際高校のことについて順次質疑をさせていただきます。
　この間、共産党の都議団は、大島海洋国際高校の施設の老朽化問題を取り上げて、改善を求めてきました。私も、実際に現状をやはり見てみないと分からないということで、把握させてもらうために、今年、年明けに会派で大島海洋国際高校と寄宿舎の視察に行ってまいりました。
　令和七年三月に、この大島海洋国際高校、第三次主要施設十か年維持更新計画に追加をされまして、よかったなと思うんですが、その経緯と改築の時期、そして、寄宿舎はどうなるかについて伺います。

○佐藤都立学校教育部長　大島海洋国際高校の改築につきましては、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案して都の計画に位置づけられており、現在、校舎や体育館、寄宿舎等の改築に向けた検討を行っております。

○せいの委員　改築計画が決定されたというところで、今検討に向けて動いているという答弁をいただきました。
　まだ、これ、改築に向けて検討という段階ということは、実際に工事が開始されるにはまだまだしばらく時間がかかるなというふうに思います。
　既に大島海洋国際高校では、この間も様々質疑をさせていただいていますが、生活上の不具合がたくさん起きている、問題が起きています。
　まずお聞きするのは、ここ数年間に施設の改修などについての学校や保護者からの要望があったりして、修理、改修などを行った、こういう箇所について伺います。

○佐藤都立学校教育部長　学校からの要望を踏まえまして、トイレの洋式化や電気設備の改修など、必要な修繕や改修を実施してございます。

○せいの委員　都立大島海洋国際高校の寄宿舎は、二百人の子供たちが暮らしております。
　現在、この寄宿舎として使われている建物は、元は短期滞在用のセミナーハウスとして利用されてきたものです。そもそも寮として建てられている建物ではなく、老朽化も深刻で、子供たちが親元を離れて安心・安全に生活をする施設とはとてもいえない状況になっています。
　私、視察で部屋を見せていただきました。この部屋は現在使用していませんというお部屋だったんですが、中を見せていただいて、まずトイレ、トイレの壁が剥がれていて、中にはむき出しの配水管がありました。
　この部屋は何でこんなことになっているかっていうと、トイレの排水管が破断して、現在は、管の上と下を止めて水が流れないようにしていたと。この居室の子供は、もうほかの部屋に移動して、入れなくなっている。
　真上の階の部屋の子供たちはどうしているかっていうと、一応その部屋にはいるんだけど、もちろんトイレは使えないので、共用のスペースのトイレに行っているというようなことでした。
　それで、トイレが本当普通のおうちみたいに近いわけじゃないので、本当ちょっと離れたところまで行かなきゃいけないっていうところでは、不便だろうなというふうに思いました。
　あとは、いろいろ聞いたんですけど、トイレのフラッシュバルブが壊れて、いきなり水がばあって噴き出しちゃったり、床下に水がたまってしまったり、そこのたまったところが水が排水できないわけですね。だから、そこのところを一生懸命水を取るんだけど、排水できないから、そこからボウフラとかウジが出てきちゃったりとか、あと大雨が降ると、どこから水が湧いてくるんだか分からないけど、その寄宿舎の一階の建物の真ん中のところが大きな水たまりになっちゃったりとか。
　そして、やっぱり一番いわれていたのは、お部屋の中とか全体が下水のような臭いっていうか、ふん尿のような臭いみたいなのが漂っているんですよ。こういうような不具合がもう次々と起こっているというのが今の現状だったんです。
　そして、そのたびに、宿舎の当番の先生たちは懸命にそれを一つ一つ、どうにかそのときに、子供たちに被害がないように頑張って対応しているというようなことです。
　これまで都教委は、LED化や外観の補修など見える部分の対応は行ってきましたが、下水管や排水、そして動線、湿気、衛生といった生活の根幹に関わる部分については、抜本的な改善は行ってきませんでした。
　なぜ、これほど長期間にわたって根本的な改修が先送りにされてきたのでしょうか。
　設置者としての責任をどのように認識をされているのかを伺います。

○佐藤都立学校教育部長　これまで都教育委員会では、大島海洋国際高校につきまして、学校と調整を図りながら、排水管の修繕や敷地内の通路の補修、トイレの換気扇の交換など、必要な修繕や改修を実施しております。
　また、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案して、現在、改築に向けた検討を行っております。

○せいの委員　必要な修繕や改修はやってきたということですが、例えば先ほど話した下水管が一本破断しているっていうことは、同時期に施工されたほかの配管も同様に劣化しているっていう可能性が高いということなんですよ。もはや部分修理では、安全性、衛生面、こういうことは確保できません。
　寄宿舎棟のほかにも問題はあります。子供たちは、一日の疲れとか体の汚れ、保清をするために入浴をするわけですが、この入浴をするのも、なかなかままなりません。居室棟に浴室がないんですね。だから、一度外に出て、食堂や浴室がある棟に移動しなければなりません。
　しかし、その移動通路が問題で、雨が降ると、そこが泥水が流れてですね、ドミトリーのところの川っていうことで、子供たちからドミ川と呼ばれていますが、このドミ川のところを入らないように、横にある細い縁石を平均台みたいに渡って、みんなそこまで行って帰ってくるっていうことをしています。
　これなんですけど、都教委は現地に行ってどんな対応をされましたか。

○佐藤都立学校教育部長　寄宿舎の通路につきましては、今年度は教育庁の職員が現地の状況を確認の上、排水溝の調査について提案をし、学校において調査を実施の上、様々な補修に着手したところでございます。
　また、昨年度も教育庁の職員が現地の状況を確認し、学校に対して側溝等の清掃や土のうの設置など具体的な改善方法を示し、学校において必要な対応を行いました。

○せいの委員　すみません、今のお答えで確認させていただきたいんですけど、今のお答えだと、都庁の職員が状況を確認して、対応策を示して、学校にこういうふうにやるようにっていったのか、それとも、都庁の職員が自ら行って対応したのか、これ、どっちだったんでしょうか。

○佐藤都立学校教育部長　教育庁の職員が現地の状況を確認し、調査などについて学校に提案をし、学校において調査を実施した上で、補修に着手したところでございます。

○せいの委員　補修に着手して補修を行ったのは誰なんでしょうか。

○佐藤都立学校教育部長　学校において補修に着手したところでございます。

○せいの委員　すみません、私、いただいたあれが分からなくて、補修を学校において着手したっていうのは、学校の人がやったのか、それとも誰か違う人がやったのか、その辺が知りたいんですけど、どちらにしても、ちょっと、学校が自分でできているなら、とっくにやっているわけなんですよね。
　このドミ川と呼ばれている通路なんですけど、何でこんなふうにひどいことになっちゃうかっていうと、地形的に、寄宿舎として使用している居室棟がちょっと高いところにあって、そこからこういうふうに谷のようになっていて、その谷のようになったところに道があるんです。そこは泥があるんですけど、なので雨が降れば、その斜面の土が流れてきて、泥の川になっちゃうっていうことなんです。
　これに対して、都が取るように示した対策っていうのは、この水が流れてこないように土のうを置くことと、排水溝の掃除をするっていうことでした。これは、我が党が二〇二四年の夏に指摘をして取られた対策なんです。
　そこから一年半が経過して、私が訪れたときには、もう既にその土のう、まあ、土のうっていっても、こんな大きいものじゃなくて、本当にごみ袋みたいなビニール袋に土が入っている、それが縛ってあるだけのものなんですけど、それがもう崩れちゃって、そもそも斜面に対して二個ぐらいしか置いていないので、何の意味があるのか全く分からないという状況です。水の流れを止めるだけの個数も置いてはありませんでした。
　これ、もう学校任せじゃなくて、本当に都教委が責任を持って改善する必要があると思います。
　坂本教育長に伺います。教育長、昨年、大島海洋国際高校に行かれたと思いますが、行かれましたか。−−だって教育長が行ったか行かないかですよ。
　　　〔佐藤都立学校教育部長発言を求む〕

○関口委員長　坂本教育長、指されているけど、これ、教育長は答弁できないの。

○佐藤都立学校教育部長　教育長を含め職員が何度も視察に伺っております。

○せいの委員　行ったなら行ったっていっていただければいいんですけど、なぜ教育長、それ、ご自分でいっていただけないのかなと思うんですが、だったら現場の状況を見ていらっしゃるっていうことですよね。
　教育長が訪問したときも、このドミ川の周辺に黒いビニール袋の土のうが置かれていたんではないかと思うんです。通路が川にならないようにするには、学校が掃除して土のうを置くっていうような程度じゃもう解決しないっていうことは、すぐに分かったと思います。
　学校にああしろこうしろっていったりするだけじゃなくて、やっぱり都教委として責任を持って改善することがこれはもう絶対必要なんです。教育長、いかがでしょうか。
　　　〔佐藤都立学校教育部長発言を求む〕

○関口委員長　教育長、また指名されていますけど。

○佐藤都立学校教育部長　大島海洋国際につきましては、教育庁の職員が現地の状況を確認いたしまして、学校と調整を図りながら必要な修繕や改修を実施し、安全確保に努めてございます。

○せいの委員　見てきて、もうこれ、お分かりなんだったら、本当に早く対応していただきたいし、教育長にちゃんと答えていただきたいなと思いました。
　現在の状況を安全対策として十分だとお考えでしょうか。
　屋根があり、歩く部分が地面から高くなっていて、雨が降っても足がぬれない、こういう通路、こういうものを用意するとか、恒久的な動線の整備を行う考えはあるんでしょうか。

○佐藤都立学校教育部長　現地につきましては、教育庁の職員が状況を確認してございまして、学校とも調整を図りながら必要な修繕や改修を行いつつ、敷地内の安全確保に努めているところでございます。

○せいの委員　もうお答えの中では、本当に必要な修繕や改修はしているっておっしゃるんですけど、私が一月に行ったときも全く改善されていなかったわけですよ。
　入浴後に、さっきいったような道を、泥水の川を避けて、何とか帰ろうとして、それでもう足も汚くなっちゃうわけです。居室棟に行っても、汚れた足を洗うような場所もなかなかない。そうなると衛生上も大変な問題です。
　そして今、私、教育長にちゃんと現場を見たからこそ、お答えいただきたいと思って答弁を求めさせていただきましたが、そういう中でもお答えは全くないし、施設の改善をしているっていっても、行ったときにも全然なっていないしっていうところでは、全く不十分だと思います。
　これでは、議会にも、大島海洋国際高校の教職員や生徒、保護者に対しても失礼だといわざるを得ません。都教委の責任で直ちに改善をするように強く求めておきます。
　そして、食堂として使われている多目的ホールについてもお聞きします。ここでも学校の対応ではどうにもならない深刻な問題が生じています。
　子供たちが食事をするホール、これは食堂というよりは体育館くらいの大きさのために、夏は空調が効かずに、スポットクーラーを入れて使用しているらしいんですが、これでも冷え切りません。
　上をこうやって見上げると、天井がすごく高くなっているんです。そこに照明があるんですが、もう六割ぐらいしかついていないで、本当、あと全部もう切れているんです、電気が。
　これ、何でそういうふうになっちゃっているのかっていうと、天井が高くて足場を組まないと管が交換できないからっていって、もうずっとそのままになっているそうなんです。だから本当、薄暗いんです。その中で子供たちはご飯を食べるわけです。
　こういう食堂の改善も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤都立学校教育部長　食堂につきましては、学校の要望なども踏まえながら、空調設備の設置に向けた電気設備の改修工事を実施するなど対応を行ってございます。

○せいの委員　空調の改善については、二〇二四年に、とや英津子議員たちが視察したときから取り組んでいるというふうにおっしゃっていました。スピード感というものが全くないです。もっと早くできないのかと感じざるを得ません。
　これ、今年の夏には必ず間に合うのでしょうか。

○佐藤都立学校教育部長　空調設備の設置に向けた電気設備の改修工事を実施し、必要な対応を行ってまいります。

○せいの委員　今、必ず間に合うというお答えはいただけませんでしたが、やっぱり今、本当に様々なところで熱中症対策とか暑さ対策をされているんですよね。
　大島も暑くなります。本当に保護者の方なんかが夏に行ったら、もう食堂の中にとてもじゃないけどいられなかったっていうふうなぐらい、暑かったっておっしゃっていました。もう本当に、これ、確実に間に合わせていただくように要望をしておきます。そして、照明の改善も直ちに行っていただくように強く求めます。
　そして、このほかにも、床がすごい湿気で滑ってしまうらしいんです。子供たちは、床が滑るので、みんな滑りづらい履物としてクロックス、あれを一人一人が持参して、その中で履いています。それがもう、ばあっと並んでいました。こういう湿気への対応も要望をしておきたいと思います。
　次に、島しょ部に立地している寄宿舎ですので、これ、毎日二百人分を三食、食事をつくっているわけです。これだけの多量の食事を毎日つくっているにもかかわらず、現在の調理室では食材を一日分程度しか保管ができない、船が欠航すれば、食事提供が成り立たない状況だということです。食材を学校に運んできてくれる商店も、三か所中一か所はもう撤退してしまったということでした。
　これ、普通の食事もそうなんですけど、本当に船が欠航した、災害が起こったっていうときには、極めてもう脆弱だと思います。最低でも数日から十日分の食料を保管できたらいいなというようなお声もお聞きしております。
　災害時など物流が遮断したときを想定して、食事の提供と食料備蓄についてどのようにお考えになっているのか、伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都立高校は、地震などの災害が発生した場合に備え、生徒及び教職員の生命を守ることを目的に、三日分の食料品を災害時の対策として備蓄をしてございます。

○せいの委員　本当に船が来なくなっちゃったときがあって、そのときに、もうどうしようっていって、本当に備蓄米のアルファ米をもう出さないと食べるものがないっていうところまで追い詰められたこともあったっていうふうにいっていました。
　そのときは、そこまでいかなくてもよかったらしいですけど、大島っていう立地から考えて、やっぱり島全体に食材が入ってこなくなっちゃうんですよね。なので、こういう事態が起きたときに、おのずと寮生の食事に支障が出てくるっていうことになります。
　食材が十分にストックできるような改善について、ぜひ現場の声をよく聞いていただいて、改善していただくようにお願いをしておきます。
　最後にです。現在の大島海洋国際高校の寄宿舎での生活、様々いってきました。本当に大変な中で子供たちは生活しています。
　憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限の生活、これを東京都が設置者として保障できていない状態だと考えますが、教育委員会の認識を伺います。

○佐藤都立学校教育部長　都教育委員会では、大島海洋国際高校の寄宿舎について学校からの要望を踏まえ、その状況に応じて必要な修繕や改修を実施し、教育環境の確保に努めているところでございます。

○せいの委員　大島海洋国際高校、海洋教育という高い専門性を持って、生徒さんは本当に努力して、また教職員の方々、本当に献身的に教育されていて、教育内容や進学実績において高く評価されている、やはり東京都にとっても重要な魅力のある都立高校です。
　しかし一方で、寄宿舎を中心とした生活環境は、下水管の破断、ふん尿臭が立ち込める居室、雨天時に泥水が流れる通路、衛生管理が困難な調理環境など、子供たちの健康と安全がもう本当に著しく損なわれている、こういう状況にあります。
　これは単なる老朽化の問題ではなくて、やはり設置者である東京都が、生徒の生活をどこまで責任持って保障するかという根本的な問題です。
　先ほど来、様々な質疑の中で、貴重な高校生活の三年間っていうような言葉が出てきました。この大島海洋国際高校の生徒さんも、本当に貴重な高校三年間なんです。そこを、やっぱり教育の場において、当然、この憲法二十五条に保障される健康で文化的な最低限度の生活、これが守られるべきであるし、さらに、親元を離れて全生活を学校に委ねているっていう、こういう寄宿舎生活っていうことを考えると、やっぱり東京都のより重い責任、これが求められると思います。
　改築が第三次主要施設十か年維持更新計画に位置づけられた、これは前進だと思います。
　でも、先ほど来、検討中という言葉でした。危険や不衛生な状況を長期間放置することなく、責任を持った迅速な対応、これを都教委に本当に、教育長にも求めて、私の質問を終わります。
　以上です。
　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕

○小川委員　はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、都立高校生の海外大学進学支援についてお伺いいたします。
　現在、都教育委員会では、バーチャル留学や高校生国際会議、英語でジョブチャレンジなど国内で参加できるイベントや、約一年間、海外に留学する次世代リーダー育成道場など、様々な事業を通じて、都立高校のグローバル人材に向けた取組を支援しています。
　また、各学校においても、海外研修や姉妹校交流を実施するなど、それぞれの教育目標や特色に応じた取組が行われています。
　そうした国際交流等を通じて、国際的な視野や高い志を身につけ、将来、海外の大学で学ぶことを目指す生徒がますます増えてくるものと考えております。
　そこでまず、都立高校生の海外大学進学に係る支援について、今年度の取組をお伺いいたします。

○坂本グローバル人材育成部長　これからの東京を担い、世界で活躍できる人材を育成する上で、都立高校を卒業し、海外の大学への進学を希望する生徒への後押しは重要でございます。
　都教育委員会はこれまで、一部の指定校を対象に行っていた海外大学進学に関する説明会や、英語資格検定試験に向けた対策講座の対象を、今年度から全ての都立高校に拡大いたしました。
　また、生徒や保護者に対するヘルプデスクの新設などにより、海外大学への進学を検討している生徒、保護者及び学校へのサポートを強化したところでございます。

○小川委員　ありがとうございます。興味、関心のある生徒や保護者に対して広く情報を発信して、海外大学進学への意欲を高めることが重要であると思っております。
　一方で、海外大学への進学に当たっては、国内大学とは異なる入試制度や出願方法など、進学に係る手続が複雑で分かりにくく、生徒個人では十分に対応することが難しい現状があります。
　こうした課題を踏まえて、意欲と能力のある都立高校生が海外大学への進学に挑戦できるよう、来年度、都としてどのように支援に取り組むのか、お伺いいたします。

○坂本グローバル人材育成部長　都教育委員会は来年度、都立高校生が海外の大学への進学に係る準備を進める支援の充実を図ります。
　具体的には、今年度の取組に加え、海外の大学入試に関わる面接や英文エッセイの書き方への指導のほか、奨学金申請に係る書類作成のサポートを行います。
　また、合格後の渡航に係る手続や、現地での居住の確保などの生活に関する事前の相談にも対応いたします。
　これらの取組を通じて、都立高校から海外大学への進学を志す生徒をきめ細かく支援してまいります。

○小川委員　ありがとうございます。都立高校に入り、様々な経験をした意欲あふれる高校生が、自らの可能性を広げて世界に挑戦しようとすることを後押しする、こうした取組については、今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。スクールサポートスタッフの活用についてお伺いいたします。
　教員の働き方改革ということなんですけれども、学校現場からは、個々の教員の業務負担が大きく、日々多忙であるという声を多く聞きます。業務負担の軽減のためには、教員以外でもできる業務をほかの方に依頼することも有効であると考えております。
　都教育委員会では、小中学校に授業準備等のサポートを行うスクールサポートスタッフを配置しておりますが、来年度、都立学校にも拡大するとお伺いしております。
　この取組について、どのような学校に配置し、どのように活用するのか、まずお伺いいたします。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会はこれまで、スクールサポートスタッフを希望する全ての小中学校に配置をしておりまして、学校では配置前と比べ、教員一人当たりの一週間の在校等時間が四時間縮減するなどの効果も見られたところでございます。
　これを踏まえ、来年度、都立学校にも配置を拡大し、進路指導に力を入れている学校など、時間外勤務が多い五十校に各一名配置をいたします。
　授業準備の補助のほか、進路指導に関する資料の整理や学校説明会等行事の運営補助など、学校の特色に応じて効果的に活用いたしまして、教員の負担を軽減してまいります。

○小川委員　ありがとうございます。配置後の具体的なイメージをご答弁いただきました。ぜひ、外部人材を効果的に活用した働き方改革を今後進めていただきますよう要望いたします。
　次に、教員が行う授業以外の業務である校務について、生成AIの活用に関する質問をいたします。
　昨今のニュースでは、民間企業や行政機関において生成AIを導入することで、業務の生産性が向上した事例が多数報道されています。
　教育分野においても、文部科学省が作成した生成AIの利活用に関するガイドラインなどで、教員の働き方改革のために生成AIの活用を推進していく方針が示されています。
　そこで、都当教育委員会は、昨年五月に、生成AIの利用環境である都立AIを全都立学校に整備し、子供たちの思考力や表現力などを伸ばすために学習に活用していると聞いております。
　子供たちの学習だけでなく、教員の働き方改革を一層推進するため、この都立AIを校務において活用することが重要だと考えますが、都教育委員会の考えをお伺いいたします。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　教員の働き方改革を推進するために、都立AIを活用して校務の効率性を高めることは重要でございます。
　都教育委員会は、令和五年度から二年間指定した生成AI研究校において、生成AIの活用に関する研究を行い、効果的な活用事例を作成しました。
　この活用事例では、教員が行う授業案の検討や学校ホームページの原稿作成など、校務での活用についても取り上げており、これらの事例を全都立学校に展開し、活用を進めております。
　来年度は、インターネット上の情報に加えて、学校独自の情報も踏まえて回答する機能を都立AIにモデル的に実装し、より業務実態に即した活用ができるようにすることで、校務の効率化を一層図ってまいります。

○小川委員　ありがとうございます。都立AIを校務に活用して、教員の負担軽減に取り組んでいることが確認できました。今後とも、この機能改善や好事例の蓄積を行い、働き方改革をより一層進めていっていただくよう要望いたします。
　次に、すみません、先ほどほかの委員の方からもありました、学校における保護者対応についてお伺いいたします。
　また、この校務以外の業務の中でも、保護者等からの様々な要望について教員が対応に苦慮しているという声も、私のところにも多く寄せられております。
　そこで、先ほどのほかの、高橋委員への答弁の中で、ガイドラインを作成していくということなんですけれども、まず、そのガイドラインの概要についてお伺いいたします。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　保護者等からの要望が多様化する中、学校と家庭、地域が日頃から相互理解を深め、信頼関係の下で連携していくことが重要でございます。
　このため、先月策定いたしましたガイドラインでは、基本方針といたしまして、学校と家庭、地域は児童生徒の成長を第一に考え、コミュニケーションを密にし、互いに尊重し合い、連携、協働することを定めたところでございます。
　その上で、学校が保護者や地域と日頃から良好な関係づくりを進めるため、保護者等からの相談に丁寧に対応するとともに、意見交換を行い、学校運営への理解を求める重要性を示しています。
　また、社会通念を超える要望があった場合に、学校が取る標準的な対応の手順といたしまして、事前の面会日時の設定や複数人対応の徹底などを示しているところでございます。

○小川委員　ありがとうございます。ガイドラインが日常的な連携や協働を重視しているということが分かりました。
　一方で、保護者の方からの相談や要望は多岐にわたっておりまして、中には、教員にとって専門外の法律的な知見が必要なケースも発生しております。
　そこで、保護者からの相談内容に応じて、法律の専門家の知見を活用することも必要であると考えますが、都としてどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　都教育委員会ではこれまで、東京都教育支援機構、TEPROの学校法律相談デスクでの相談対応や、学校における保護者との面談への弁護士の同席により、都立学校での法的相談体制を構築してまいりました。
　来年度、東京の三弁護士会と協定を結びまして、教員のみでは対応が困難な要望等について弁護士を派遣する、都立学校スクールローヤーを全校で導入をいたします。
　具体的には、弁護士が保護者等との面談へ同席し、法的根拠に基づいた伴走型支援を実施するとともに、学校の代理人としても対応し、保護者対応における法的知見の活用を推進してまいります。

○小川委員　ありがとうございます。弁護士が学校に代わって対応し、法的知見に基づき課題を整理し、学校の対応等について保護者に伝えていくことは、問題解決にとって有益な取組です。
　一方で、実際の現場においては保護者と学校の主張が食い違い、話合いが膠着状態に陥る場面もあると聞いております。
　そこで、こうした困難な事案の解決に向けて、当事者である学校と保護者のそれぞれから距離を保った中立的な第三者が間に入り、双方の話を丁寧に聞きながら相談に応じることが有効ではないかと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務　双方の見解が異なるなど、解決が困難な場合において、学校や保護者と利害関係のない第三者が間に入り、対応することは有効でございます。
　このため、都教育委員会は来年度、学校と保護者等との関係推進コミッティを新たに設置をいたしまして、都内の全公立学校における事案への対応を開始いたします。
　具体的には、心理や法律等の専門家が中立的な立場から、学校と保護者等の同意の上で、双方から意見を聴取いたしまして、問題の解決に向けた助言や解決策を提示してまいります。
　こうした取組により、事案の長期化を防ぎ、双方が納得できる解決を目指し、児童生徒が安心して学ぶことができるよう、学校と保護者等とのより良好な関係づくりを推進してまいります。

○小川委員　教員の負担軽減とともに、学校と保護者等の良好な関係づくりを進めていくことが分かりました。
　働き方改革は一朝一夕に達成されるものではありませんが、様々な観点からの取組を強力に継続していただくことを期待して、次の質問に移ります。
　バーチャルラーニングプラットフォーム事業について質問いたします。
　不登校の状況が深刻さを増す中、子供たちに身近なデジタル技術を活用した支援は有効と考えております。バーチャルラーニングプラットフォームは、3Dのメタバース空間の中で、パソコンやタブレットなどを通じてアバターを操作して、安心して様々なコミュニケーションを取ることができるというものです。
　私の地元の葛飾区でも、今年度からこのプロジェクトに参画しておりまして、不登校の子供たちにきめ細やかな支援を行っております。
　現在の運用は、例えば葛飾区の子供たちなら区の支援員が対応するなど、自治体ごとの支援が基本となっていますが、このプラットフォームを利用している子供たちからは、自信がついてきたので、もっとほかの自治体の友達とも交流していきたいという声を聞いております。
　そこで、本プラットフォームに、これまでの自治体ごとの空間に加えて、自治体の境目なく利用できる空間を設置して、広域的な交流が生まれる仕組みを整備するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会は今年度、バーチャルラーニングプラットフォームにおいて、子供たちが自治体の枠を超えて交流できるイベントを十回開催いたしました。
　来年度は、本プラットフォームの中に、イベント開催時以外でも、ほかの自治体の子供同士が日頃から交流できる共通空間を新たに整備いたします。
　具体的には、この共通空間において、様々な子供たちが互いに制作物を発表したり、グループ会話などを行えるよう、支援員が見守りやサポートを行いながら、コミュニケーション機会のさらなる増加を図り、新たなつながりの創出を後押ししてまいります。

○小川委員　ありがとうございます。こうした広域的なイベントや、来年度新たに整備する共通空間により、子供たち同士の交流がさらに活性化するように、引き続ききめ細やかな支援を要望いたしまして、次の質問に参ります。
　高校生いじめ防止協議会についてお伺いいたします。
　昨年十月に公表された調査結果では、都内公立学校のいじめの認知件数は過去最多でありました。
　都教育委員会は様々な取組をしていると思うんですけれども、いじめについては、都の職員が早い時期にしっかり認知し、対応する体制は整ってきております。しかしながら、いじめが増加を続けており、一層対策が求められております。
　そこで、今後、いじめ防止の取組をより一層強化していくためには、いじめの当事者である子供の声を聞き、施策に生かしていくべきと考えますが、都のこれまでの取組をお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、子供の視点からいじめ防止の取組について見直しを図るため、令和五年度から、都立高校生が委員となり、いじめの防止等について考え議論する、高校生いじめ防止協議会を実施しております。
　高校生委員からの、いじめは自分たちの問題という意識を持つことが必要という意見を踏まえ、いじめ防止を啓発するための子供向け資料を配布し、都内公立学校に活用を促してまいりました。
　また、スクールカウンセラーへの相談がしやすい環境づくりが必要という昨年度の委員の意見を基に、本年度、都立学校のモデル校五校において、一人一台端末等からスクールカウンセラーへの予約ができるようにしてまいりました。
　このように、高校生委員の意見などを基にした施策を実現することにより、いじめ防止の取組を強化しております。

○小川委員　ありがとうございます。子供の声を聞いて、施策に生かしていくことは、大人から見えにくい場面で発生するいじめの予防について非常に重要であると思っております。
　今後も、このような高校生が主体となった取組を充実させて、子供が、生徒が安心して通うことができる学校づくりを進めていただきたいと考えております。
　そこで、この協議会の令和八年度の取組についてお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本年度の高校生委員から、いじめ防止について、子供たち自身が考えるための授業を実施することで、子供自身の意識を高めることが必要という意見があったことを踏まえ、来年度、都教育委員会は、高校生委員が考えたいじめ防止のための授業案を活用した取組を推進してまいります。
　また、全都立高校等において、一人一台端末等からスクールカウンセラーへの相談を予約できるようにいたします。
　さらに、これまで十一月に行っていた高校生いじめ防止協議会を、夏季休業中である八月に開催し、協議会実施後の取組を充実させてまいります。
　これらにより、子供の声を生かし、安心・安全な学校づくりを一層推進してまいります。

○小川委員　この協議会、来年度も引き続き注視してまいりますので、引き続き、より一層推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、都立高校における進学指導についてお伺いいたします。
　都立高校は、多様な生徒のニーズに応えて、一人一人の進路実現を支援する重要な役割を担っております。
　近年、大学進学を希望する生徒が増加する一方で、学習に課題を抱える生徒や、経済的な理由で十分な学習環境を得られない生徒も少なくありません。
　特に放課後における継続的な自主学習の機会や、個別の質問に丁寧に対応できる環境が十分に整っていない学校も存在しておりまして、生徒の学力向上や進路実現に向けた支援体制の強化が求められております。
　そこで、今回は、中堅校の生徒の進路希望を実現できるようにするために、進学指導重点校等のように卒業生などを活用した学習のサポートや、教室以外の学習環境の拡充が必要であると思いますが、都教育委員会の見解と取組についてお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　次代を担う自立した人間の育成や、生徒の将来を見据えた進路実現を図るため、一人一人の可能性を最大限に伸ばす学校づくりの推進が重要でございます。
　これまで都教育委員会は、進学指導重点校等の三十九校に対して、卒業生等の外部人材を活用した生徒の自主学習を支援するなど、各学校における進学実績の向上に向けて後押しをしてまいりました。
　来年度、これらの学校に加え、中堅校の中でも進学指導重点校等に準ずる学校三十五校を新たに指定し、生徒の自学自習の充実に向け、外部人材の活用や学習スペースの開設に対して支援を行います。
　こうした取組により、生徒の進路実現に向けた学校の取組を強化してまいります。

○小川委員　ありがとうございます。学校の取組を強化していくということで、よろしくお願いいたします。
　ここからは要望なんですけれども、この学習だけじゃなくて就職を希望する生徒に対しても、そのキャリア教育の充実であったり、企業とのマッチング支援など、きめ細やかなフォローが必要であると思っておりますので、進学だけじゃなくて就職も含めて、都立高校生の進路の実現に向けた取組を要望させていただきます。
　次に、小中学校における防災教育についてお伺いいたします。
　昨年一月、政府の地震調査委員会は、今後三十年以内の南海トラフで発生する巨大地震の発生確率を八〇％程度に引き上げました。
　東京都においても、発生が危惧される首都直下地震等をはじめ、近年の気候変動に伴い激甚化する風水害、富士山噴火による降灰被害などのあらゆる自然災害に備えて、児童生徒一人一人が防災に関する意識を高めるため、学校においても防災教育の推進が必要であると考えております。
　そして、子供たちには、自分の命を守り、身近な人を助けることができるようになってほしいと思っております。
　そこで、小中学校における防災教育について質問をさせていただきます。
　都は、主に小学生を対象とした防災体験に関する事業を推進していると聞いております。
　本事業のこれまでの取組と今後の方向性についてお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、令和四年度から、東京消防庁と連携して、都内の小学生及び中学校一年生とその保護者を対象に、防災に関し学校や家庭で学んだことを実際に体験できる施設への訪問を促すため、リーフレットを作成し、周知を図っております。
　この防災体験施設は都内に八か所あり、VRで災害を疑似体験でき、また、地震や風水害が発生した際の具体的な行動を学ぶことができるものでございます。事業開始時から本年二月まで、約三万人の児童生徒、保護者等が訪れ、体験に参加した場合は、非常用簡易トイレやアルミブランケットなどの防災グッズも配布しております。
　来年度は、リーフレットをデジタル化し、都内小中学校等を通して児童生徒に配信することにより、一層の訪問を促してまいります。
　こうした取組により、子供の防災意識のさらなる向上を図ってまいります。

○小川委員　ありがとうございます。小学生にとっては、体験を通じて学校や家庭での学びを深めることができるのは有効であると思いますので、引き続き推進していってください。
　次に、中学生には、安全に関する課題に関心を持ち、周りの人の安全にも配慮できるようになってほしいと考えています。そのためには、中学校における取組も強化していく必要があります。
　そこで、中学生の段階では、人命を助ける技能を身につけることが大切であると考えております。
　ふだんの授業に加えて、東京消防庁が実施する普通救命講習に参加しやすくすることは一つの方法と考えておりますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　中学生段階では、特に他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成することが重要でございます。
　来年度、都教育委員会は、保健体育の授業や学校で実施する普通救命講習などで活用できる冊子を約八万冊購入し、都内全公立中学校等へ配布いたします。
　また、中学校の授業などで生徒等が心肺蘇生等の応急手当ての方法を学ぶことができる動画を、東京消防庁と連携して作成していきます。
　これらの取組により、共助に向けて主体的に行動できる生徒の育成を推進してまいります。

○小川委員　都教育委員会が令和八年度に実施する小中学校における防災教育の取組は、子供たちが危険に際して、自らの命を守り抜く力を養うだけでなく、自ら進んで安全な社会づくりに参加して、貢献できる取組であることが分かりました。
　区市町村教育委員会と連携して、引き続き防災教育の充実に向けて取り組んでいっていただきたいと期待しております。
　最後に、盲学校の自立活動教員の確保についてお伺いいたします。
　視覚障害のある子供たちにとって自立活動に関する指導は、自分の生命を守り、安心して日常生活を送ることなど、将来、社会に出て生きていく力を身につける上で必要不可欠な指導であります。
　しかしながら、昨年の事務事業質疑で取り上げたとおり、近年、都立盲学校においては、自立活動教員が採用されていない状況にあります。
　そこで、自立活動に関する指導体制の計画的な整備が必要との観点から質問したところ、自立活動の免許を有する教員等の確保も含めて、指導の充実に力を入れていくという旨の答弁でした。
　都立盲学校の自立活動教員を採用していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○秋田人事部長　障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けまして、学習や生活上の困難を克服するため、必要な知識、技能等を養う自立活動の指導は重要でございます。
　このため、教員の退職動向等を踏まえまして、令和八年度の教員採用選考におきましては、視覚障害に関する自立活動教員の募集を行うことを予定しております。
　こうした取組によりまして、自立活動の免許を有する教員等の確保も含め、自立活動に係る指導の充実に力を入れてまいります。

○小川委員　ありがとうございます。自立活動教員の採用に向けて選考を実施するとのことで、盲学校に通う子供たちや保護者の皆さんも安心したのではないかと思います。
　私の地元には、葛飾盲学校のほか、葛飾ろう学校、葛飾特別支援学校、水元特別支援学校、水元小合学園といったように、様々な障害種別の特別支援学校が設置されております。
　これらの学校に通う子供たちのため、引き続き、盲学校を含めた全ての特別支援学校における教育指導の充実に取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十五分散会