Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 消費生活部長 | 志村 公久君 | |
| 私学部長 | 井上 直君 | |
| 文化振興部長 | 片岡 容子君 | |
| 企画担当部長 | 田中 正之君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 両角 真一君 | |
| 調整担当部長 | 石岡 由江君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 山崎 利行君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 杉山 浩二君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第四十九号議案 東京都公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分及び第四十九号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○加倉井総務部長 去る二月十六日の当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
令和八年文教委員会要求資料をご覧ください。
目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は八件でございます。
一ページをご覧ください。1、私立学校における児童・生徒の自殺者数及び不登校児童生徒数でございます。
令和二年度から令和六年度までの状況を記載しております。
二ページをご覧ください。2、私立学校の耐震化の状況でございます。
耐震化の状況につきまして、学校種ごとに記載しております。
三ページをご覧ください。3、知事の附属機関（審議会等）の委員数、女性委員数及び女性委員任用率一覧でございます。
令和七年四月一日時点の状況を五ページまで記載しております。
六ページをご覧ください。4、配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況、予算額の推移でございます。
令和四年度から令和七年度までの実績と、注釈に令和八年度の予算案を記載しております。
七ページをご覧ください。5、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数の推移でございます。
都と区における平成二十六年度から令和六年度までの実績を記載しております。
八ページをご覧ください。6、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数（月別）の推移でございます。
都と区における令和元年度から令和七年度までの実績を記載しております。
九ページをご覧ください。7、男女共同参画に関する施策についての苦情処理機関の都道府県別設置状況でございます。
都道府県別の設置状況を記載しております。
一〇ページをご覧ください。8、都が実施した結婚支援や出会いの場を提供するイベントの実施状況でございます。
令和五年度及び令和六年度に都が実施した交流イベント及び機運醸成イベントの開催回数等を記載しております。
以上で、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○中山委員 都民ファーストの会の中山詩都です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、若者向け銭湯体験キャンペーンについて伺います。
公衆浴場は、公衆衛生のみならず、多様な役割を担っており、地域において欠かせない存在ですが、廃業による浴場の減少は現在も続いております。浴場の減少を食い止めるためには、利用者の拡大に向けて、これまで以上に都が後押しすることが重要であると考えます。
このような中、令和八年度の都の新規事業において、若者向け銭湯体験キャンペーンの実施が予定されております。
そこで、若者向け銭湯体験キャンペーンを実施する理由について伺います。
○志村消費生活部長 都は、昨年度から今年度の二年間、国内外旅行者向けのWELCOME！SENTO Campaignを実施し、公衆浴場の利用促進を図ってきたことなどにより、観光客による利用が増加いたしました。
一方、浴場の立地は観光地の近くであったり、住宅地の中であったり、様々であるため、住宅地にある浴場の利用客を増やす取組も重要でございます。
そのため、今後は、浴場近隣の若い世代に着目し、若者向け銭湯体験キャンペーンを実施することで、公衆浴場の新たな利用者層を掘り起こし、地域における継続的な利用者の拡大を図ることといたしました。
○中山委員 若者向けキャンペーンの実施期間と具体的な実施内容について伺います。
○志村消費生活部長 若者向け銭湯体験キャンペーンの実施期間は、公衆浴場の利用ニーズが高まる秋から冬にかけての約四か月間を予定しております。
具体的には、公衆浴場の利用頻度が比較的低い二十代以下の若者に向けて公衆浴場のPRを行い、そのPRの一環として、公衆浴場を三百円で体験できる割引入浴券を配布いたします。
この体験を契機として、若者が公衆浴場の魅力に触れ、リピーターとなっていただくことを期待するものでございます。
○中山委員 割引入浴券を配布するとのことでしたが、これまでも都は、モバイルクーポンという形でデジタルツールを有効に活用しながら事業を行ってきたというふうに思っております。
特に、今回はデジタル環境になれ親しんでいる若者が対象であり、できるだけ使い勝手のいいものとすることが必要であると考えます。
そこで、割引入浴券の入手方法、使用方法について伺います。
○志村消費生活部長 割引入浴券は、デジタル環境に慣れている若者が使いやすいように、スマートフォンで簡単に取得できるモバイルクーポンとして配布する予定でございます。
モバイルクーポンは、ポスター等に掲載されたQRコードをスマートフォンで読み取ることなどで簡単に入手可能なものとし、このクーポンを提示することで、都内の浴場を割引料金で利用することができるようにする予定でございます。
○中山委員 ご答弁ありがとうございます。
続いて、モバイルクーポンの目標利用者数がどれぐらいかということを伺います。
○志村消費生活部長 このクーポンは、三万人の若者が利用することを目指しております。
○中山委員 三万人の中には、公衆浴場に行ったことがある若者も、行ったことがない若者もいるというふうに思いますが、これをきっかけに銭湯に関心を持つことになれば、非常に効果は高いというふうに思います。
一人でも多くの若者に利用してもらうためには、若者のニーズに即した周知方法を工夫することが極めて重要であると考えます。
そこで、銭湯体験キャンペーンやモバイルクーポンについて、どのように若者に周知するのか、周知方法について伺います。
○志村消費生活部長 周知につきましては、都内の大学や文化スポーツ施設など若者の利用が多い場所に、銭湯の歴史や魅力を発信するQRコードつきのポスターを掲示することを予定しております。
また、各浴場が若者が多く集まりそうな施設に自主的にポスターを掲出することを促すことで、浴場の集客意欲を高める予定でございます。
これに加えて、キャンペーンサイトの作成や、都内交通機関における動画放映などの広告展開も行ってまいります。
○中山委員 ポスターや動画の活用もよいと思うのですが、今の若者にとってスマートフォンからの情報が一番多いというふうに思っております。
都は現在、都民一人一人がスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感してもらう東京都の公式アプリ、東京アプリを実施しております。
東京アプリでは、東京都、区市町村の様々なコンテンツのプラットフォームとして、自治体等の様々な事業を紹介しておりますが、若者向け銭湯体験キャンペーンについても、この中で紹介するなどの工夫をすれば、より多くの若者の目に留まるのではないかと考えております。
そこで、東京アプリを活用するなど、多くの若者が目にするようなPR手法の検討が必要と考えますが、見解を伺います。
○志村消費生活部長 クーポンの配布に当たりましては、関係部署と協力しながら、東京アプリを効果的に活用するなど、より多くの若者に知ってもらえるような手法を検討してまいります。
また、若者がふだんから利用しているSNSで情報発信を行うなど、若い世代の興味を引くPR手法を工夫してまいります。
○中山委員 ご答弁ありがとうございます。このキャンペーンが広く認知され、これをきっかけに公衆浴場を継続的に利用する若者が増えることを期待しまして、次の質問に移ります。
都は来年度から、私立学校でいじめ防止対策推進法に基づく調査を行う際に、学校に対し、弁護士等の第三者を加えた調査組織の設置等に係る経費への補助を開始するというふうになっております。
いじめは、児童生徒の心身に深刻な影響を与えるものであり、学校の適切な対応が大事であることはもちろんですが、都としても、しっかりとサポートしていくことが必要です。この点から幾つか質問いたします。
法律でいうところのいじめ重大事態が発生した場合には、学校が事実解明や再発防止のために調査組織を設置することになっており、国のガイドラインでは、公平性、中立性の観点から弁護士等の第三者を加えることが望ましいとされております。
しかし、学校としては、事を大きくしたくないがゆえに、第三者を加えることをちゅうちょする可能性があります。
学校は、どのような場合に第三者を加えた調査を行うか、伺います。
○井上私学部長 国のガイドラインによりますと、調査組織に第三者を加えるかどうかは、いじめの経緯や特性等を踏まえて、学校が検討することとされています。
例えば、学校と家庭との間に不信感が生じている場合や、加害と被害の関係が錯綜している複雑な事案などでは、公平性、中立性の観点から第三者を加える必要性が高いとされております。
○中山委員 第三者は、公平性、中立性を確保するために、学校の外部の者であることは当然として、学校関係者の知り合いの弁護士などが選ばれるのは公平性に欠けると思います。
そこで、どのような者が第三者として想定されるのか、選任の考え方を伺います。
○井上私学部長 ガイドラインでは、第三者とは、学校の教職員、関係する児童生徒や保護者と、直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者であるとされております。
選任に当たりましては、職能団体や大学、学会に対して、公平、中立的な者の推薦を依頼し、推薦を受けた際には、学校においても第三者性の確認を行った上で任命することが想定されております。
○中山委員 第三者の選任の考え方についてよく分かりました。
そうした第三者を活用して調査した結果、補助金を出すのであれば、学校から都に調査結果を報告させるのは必須であると考えます。
調査後の学校の対応や都の取組を伺います。
○井上私学部長 ガイドラインを踏まえまして、調査結果については、学校が児童生徒や保護者に説明を行った上で、都に報告することとしております。
また、学校は調査結果に基づきまして、被害生徒への支援、加害生徒への指導、教職員の処分、再発防止の徹底等の対応を行っています。
都は、こうした過程の中で、学校からの相談に丁寧に対応するとともに、今後のいじめ防止等のために必要な措置が講じられるよう指導助言を行っております。
○中山委員 調査結果の報告により蓄積された私学での実例を正しく管理して活用することで、今後の私学の教育現場の改善につながると考えます。
各学校の事例を教員研修やいじめ防止対策に生かすことで、児童生徒が同じような苦しみを繰り返さないようにしていくことが重要と考えます。都としての見解を伺います。
○井上私学部長 都は、日頃より学校からの相談に対応して必要な助言を行っているほか、学校の教職員を対象に、都が把握している事例や対応策を盛り込んだ、いじめ対策に関する研修を行っております。
また、公立学校や国の機関、弁護士等の専門家も含めた、いじめ対策に係る連絡協議会において共有されました取組につきましても、私立学校への助言を行う際の参考としております。
こうした取組を通じまして、引き続き、いじめ対策への取組をサポートしてまいります。
○中山委員 都としても、私学のいじめ対策をしっかりとサポートしていただき、全ての子供たちが安心して学べる環境を整えていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○ほっち委員 よろしくお願いします。
まず初めに、江戸文化の魅力発信についてお伺いをさせていただきます。
先日の我が会派の一般質問において、都は今後、地域の江戸関連イベント等の機会を捉え、様々な関係者と連携した発信を行っていくとの答弁がありました。
東京の各地には、今も江戸文化から受け継がれる行事や伝統芸能等が息づいているので、都がしっかりと先導をして、PRをしていただきたいというふうに思っています。
そこでお伺いいたしますけれども、この官民が連携をした江戸文化の発信事業の狙いと具体的な取組内容についてお伺いをいたします。
○石岡調整担当部長 都内各地では、江戸文化を伝える行事やイベントが数多く行われておりますが、江戸文化の魅力をさらに広く伝えていくためには、これらの点在する取組をつなぎ合わせ、一体的に発信することが有効です。
そこで、都は、各地域の行事等の情報を取りまとめ、効果的に発信するとともに、訴求力の高い場所にPRブースを設け、江戸文化体験の提供や各地域と江戸との関わりを伝えるパネル展示等を行います。
また、無料のバスやスタンプラリー等を用意し、近隣施設間や地域間の回遊性も生み出すことにより、より多くの方々にその奥深い魅力を届けてまいります。
○ほっち委員 都内各地域には、それぞれの特色があり、また、文化を支える担い手の方々がおります。地元自治体などともしっかりと連携をしながら地域の魅力を引き出して、発信をしていただきたいというふうに思っています。
また、このような国内をメインターゲットとした取組だけではなく、東京の文化都市としてのプレゼンスを高めていくためには、海外に向けた発信も重要であるというふうに考えています。
昨年秋の世界陸上では、空港の到着ロビーに浮世絵をあしらったバナーの設置等、国外向けにも江戸文化の発信に取り組んだというふうに聞いております。
そこで、江戸文化の魅力を広く世界に知ってもらうための今後の取組についてお伺いをいたします。
○石岡調整担当部長 都は今年度、江戸の暮らしや知恵を環境、教育、食等の分野別に分かりやすく解説したリーフレットを英文でも作成し、配布を開始いたしました。
来年度はこれに加え、江戸の魅力を海外の方にさらに広く伝えるウェブサイトを構築するとともに、国外をターゲットにしたSNS広告やタイアップ記事等、メディアを活用した情報発信を新たに行います。
また、アジア競技大会など、海外から多くの人が集まり、世界から注目が高まる機会を活用し、江戸の奥深い魅力をアピールいたします。
こうした取組により、海外における江戸文化の認知を高めてまいります。
○ほっち委員 今お答えいただきましたとおり、海外の方に向けて、こういうのをつくるということ、先ほどいただきまして、しっかりと発信をしていただきたいというふうに思っています。
また、江戸は優れた文化活動が花開いていた都市であり、そこで育まれた文化や精神は現代の東京へと脈々と引き継がれております。
いよいよ今月末には、江戸東京博物館がリニューアルオープンをします。この機を捉え、東京が世界に誇る江戸文化をしっかりと発信して、都民と共に未来へと継承をしていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、子供の芸術文化体験についてお伺いをさせていただきます。
子供たちが自らの可能性を伸ばしていくためには、多様な体験や学びの機会に触れることが重要であります。
とりわけ芸術文化は、正解のない表現や出会いを通じて子供たちの感性や創造力を刺激し、一人一人の個性を引き出す力を持っております。しかし、現実には地域や環境によって体験できる機会に差があり、子供たちが自分に合った文化体験に出会う機会というのは、十分だというふうにはいえません。
そこで、都は今年度、TOKYOカルチャーデビューを立ち上げましたが、こうした取組を通じて枠にはまらない多様な文化体験を広げて、子供たちの個性や可能性を伸ばしていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○山崎文化戦略推進担当部長 都は、子供たちに向けた文化体験プログラムの企画や情報発信、人材育成などを一体的に進めるTOKYOカルチャーデビューを立ち上げまして、企業や文化団体などと協力しながら、より多くの子供たちへ体験を広げる取組を進めております。
来年度は、こうした連携をさらに広げ、様々な特性や環境などにより、これまで体験機会に恵まれにくかった子供たちにも、アート、音楽、伝統文化など多彩な分野の体験プログラムを届けてまいります。
こうした取組を重ねながら、子供一人一人の個性を大切にし、文化体験を通じた健やかな育ちを後押ししてまいります。
○ほっち委員 多様な文化体験を広げ、子供たちの個性や可能性を伸ばしていくとのことであり、大変重要な取組であるというふうに考えています。
こうした体験の中でも、アートは作品との出会いを通じて、子供たちの想像力や感性を刺激し、新たな関心や表現への気づきをもたらすものであり、成長の過程において貴重な体験となります。
都は、この秋、お台場をはじめとする臨海部において、公園など屋外空間を舞台に世界的な作品を展示する国際美術展、TOKYO ATLASを開催しますが、こうした開かれた環境での展示は、ふだんは美術館や博物館に足を運ぶ機会の少ない子供たちにとっても、アートに親しむまたとない機会となります。
そこでお伺いをいたしますが、この美術展における子供たちに向けた取組についてお伺いをいたします。
○山崎文化戦略推進担当部長 多くの子供たちにも気軽にアートを楽しんでもらえるよう、台場公園や青海南ふ頭公園、テレコムセンタービルなど、生活に身近な場所で作品を展示してまいります。
また、海がテーマの工作ワークショップを地元区と連携して実施いたしまして、子供たちが制作した作品を多くの来場者に見てもらう場も提供いたします。
TOKYO ATLASの開催を通じまして、未就学児から中高生まで様々な年齢層の子供がアートに触れる機会を創出し、創造力や多様性を育む体験を提供してまいります。
○ほっち委員 国際美術展が東京で開催されることは、東京の全ての子供たちにとって、アートと出会い、多くのことを感じ、学ぶ貴重な機会となります。
今回、この美術展は臨海部で行われるということでありますけれども、こういった取組がそのエリアや、そこに住む子供たちにもたらす影響というものは大きいものがあります。
ぜひ今回のこの初回を成功させていただいて、多摩地域でも、また私の地元足立区等々の東側の地域でも、今後、都内の他のエリアにも広げるなど、芸術文化を通じた学びの機会拡充を図っていっていただくことを要望して、次の質問に移ります。
続きまして、町会、自治会への支援についてお伺いをいたします。
町会、自治会は、地域の防災や防犯活動、高齢者の見守りなどを担うほか、住民同士が顔見知りになるきっかけとなるお祭りや餅つきなどを実施し住民の交流を支える、地域にとって重要な団体であります。近年は、加入者の減少や役員の皆さんの高齢化など、活動を維持していくことに苦労されているところも少なくはありません。
先日、予算特別委員会の代表質問で、我が党の伊藤しょうこう議員が町会支援について質問をいたしましたが、その関連で質問をさせていただきたいと思います。
先日の予算特別委員会で、都から、地域の底力発展事業助成では、今年度、過去最多の申請件数であったとの答弁がありましたが、その具体的な実績と申請件数の増加につながるような取組があれば、その内容についてお伺いをいたします。
○柏原都民生活部長 令和七年度、地域の底力発展事業助成におきまして、町会や町会の連合組織などから合計で九百九十件の申請を受けておりまして、平成十九年度の制度開始以来、過去最多となってございます。
本年度からオンライン申請を開始いたしまして、郵送いただいていた添付資料をオンラインで提出していただけるようにいたしましたほか、今まで申請をしたことがない町会、自治会向けの説明会を初めて開催いたしまして、活用事例の紹介や手続の相談を受けました。
こうした取組によりまして、百八十四団体が初めて申請するなど、申請増につながったと考えております。
○ほっち委員 都の取組が新しい団体の申請につながったということはよいことであり、引き続き、申請をしやすくなるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。
私も地域で行われる防災訓練や夏祭りなど、町会、自治会が行う活動に参加をさせていただくんですが、近年の物価高騰で苦労をされているというお話も聞いております。
そこで、令和八年度に、地域の底力発展事業助成では、最近の物価高騰などの状況を見据えた変更を行うということでありますが、令和八年度の取組について確認をさせていただきたいと思います。
○柏原都民生活部長 物価高騰など社会情勢の変化に伴い、事業経費が上昇する現状でも、町会、自治会が活動を継続できるよう、来年度から助成限度額を二割引き上げることといたしました。
例えば、単一町会の場合、二十万円だった上限額を二十四万円に引き上げます。また、食材費の購入上限額を参加者一人当たり七百円から税込み千円に引き上げて、炊き出し訓練での調理などを支援し、町会、自治会の地域での取組を後押しいたします。
○ほっち委員 実態に見合った対応を要望させていただきたいと思います。
さて、町会、自治会の活動では、防災への取組も重要であります。都は昨年度から、町会・マンションみんなで防災訓練という事業を通じて、それぞれの住民が合同で行う防災訓練を支援しております。
そこで、町会・マンションみんなで防災訓練の概要と今年度の実績や、参加された方の声についてお伺いをしたいと思います。
○柏原都民生活部長 いざというときに助け合えるつながりを構築していただくために、都は、町会とマンションの合同防災訓練を支援しておりまして、訓練では、携帯トイレの使い方や日常備蓄の方法について学んでいただいたり、AEDの使い方を体験いただいております。
今年度、三十六の町会と五十三のマンションが合同防災訓練に参加されました。
参加された方からは、マンションの人と顔見知りになり、まち中で顔を合わせると挨拶をするようになった、あるいは町会とマンションでLINEを通じた情報共有や意見交換が行われるようになったなど、訓練によってつながりができたという声を頂戴しております。
○ほっち委員 今年度は三十六の町会がマンションとの合同防災訓練を実施したということであります。さらに多くの地域で、この取組が行われることが望まれます。
そこで、町会・マンションみんなで防災訓練の実施を促進するための来年度の取組についてお伺いをいたします。
○柏原都民生活部長 来年度は、より多くの地域で訓練が行われますよう、実施町会と連携先のマンションの方が訓練を振り返るインタビューや、参加の満足度などを聞いたアンケートなどから成る事例集を配布いたしまして、訓練の参加を推進いたします。
また、みんなで防災訓練は、参加者に東京ポイントを五〇〇ポイント付与しておりまして、東京アプリでの広報、告知も実施いたしまして、幅広い層の方に参加のきっかけをつくってまいります。
○ほっち委員 東京アプリの活用等々も今答弁の中でありました。先ほど中山委員がおっしゃいましたけれども、若い方はやっぱり東京アプリとか、そういうものをしっかりと使うということもおっしゃっていますので、この活用もしっかりと図っていただきながら、災害が起きた際に重要になるのが地域での支え合いだというふうに考えるので、このみんなで防災訓練の取組が様々な地域で広がるよう、来年度もしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
続いて、健康増進型公衆浴場改修支援事業についてお伺いをいたします。
昨年十一月の事務事業質疑において、老朽化した浴場の大規模な改築、改修工事について、昨今の工事コストの大幅な上昇により、現行の補助率では自己資金の持ち出しが多く、改修に踏み切れないため、こうした課題に対しても十分考慮をするように都に要望をいたしました。
そこで、先週の予算特別委員会の我が党の代表質疑では、浴場施設の改修支援強化についての質問に対して、区市が都と連携をして浴場の支援を行う場合、補助率を最大三分の二まで引き上げると答弁がありました。令和八年度予算で支援内容を強化したことは評価をしたいというふうに思っています。
この補助制度を有効に活用する観点から、詳しい支援内容についてお伺いをさせていただきます。
区市が連携をして支援する場合に補助率が三分の二になるとのことでありますが、それは具体的にどのような場合を示すのか、お伺いをいたします。
○志村消費生活部長 健康増進型公衆浴場改築支援事業において、補助率三分の二が適用される要件は、浴場における地域イベントや割引入浴デーの実施など、区市独自の公衆浴場利用促進事業が実施されていること、また、これに加えて、区市が同時に実施する改築、改修補助や日常修繕補助など、浴場施設、設備に対する区市の支援があることを要件としております。
○ほっち委員 区市の支援内容に応じて補助率が変わってくるということですが、その理由についてお伺いをいたします。
○志村消費生活部長 公的支援の強化に当たりまして、地域にとって欠かせない存在である公衆浴場の地域における公共的役割をより一層高めていく必要があるため、浴場所在地の区市が支援している場合には、より高い補助率を設定することといたしました。
○ほっち委員 私の地元足立区には二十三の浴場があり、毎月第一、第三土曜日に区内在住の中学生以下の子供と保護者が公衆浴場を利用する場合に利用料を割り引く、ふれあい家族入浴事業を実施しています。
また、浴場の設備改善についても修繕費用の二分の一を、二百万円を上限として、毎年度実施をしております。これを踏まえれば、足立区においては、この三分の二の補助率が適用されるというふうに考えますが、こうした制度がない自治体があった場合、せっかくの補助率が適用されないことが心配であります。
そこで伺いますが、区市が実施している事業内容について、どのように把握をしているか、お伺いいたします。
○志村消費生活部長 都は、今後の公衆浴場対策事業の参考とするため、毎年度、区市の支援の状況について調査を実施しております。
今年度の調査によれば、現在、公衆浴場が所在する全四十自治体のうち、二十八自治体が三分の二の補助率が適用される要件に該当する事業を実施しております。
○ほっち委員 浴場によっては、補助率が四分の一から二分の一になったことだけでも助かるという思いがありますけれども、より多くの浴場に三分の二の補助率が適用をされ、自己負担が軽くなるよう、都として取組をしていただきたいというふうに思っています。
そこでお伺いしますが、都として区市とどのように調整する予定であるのか、お伺いをいたします。
○志村消費生活部長 都はこれまでも、都と区市が連携して支援できるよう、区市に対して公衆浴場への支援の充実を呼びかけてきました。特に今年度は、区市への訪問も含め、丁寧に説明を行ってまいりました。
引き続き、区市との連絡会や直接訪問の場などにおいて、区市独自の利用促進事業や施設、設備補助の実施を呼びかけてまいります。
○ほっち委員 これまで区市に働きかけてきたということは分かりました。ぜひ浴場の廃業を防ぐためにも、引き続き取組を行っていただきたいと思います。
また、浴場に対しては、丁寧に制度の周知を図ることが必要であります。今回の支援強化を受けて、既に多くの浴場から申請をしたいと希望があるというふうに聞いております。ぜひ計画的な実施が求められると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、制度内容について浴場にどのように周知をし、制度運用を図っていくのか、お伺いいたします。
○志村消費生活部長 来年度の制度改正について、改正内容や利用条件を詳細に示した資料を作成し、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合を通しまして、各浴場に丁寧な説明を行っております。
今後は、本制度を活用して工事を希望している浴場事業者を把握し、制度が各浴場において円滑に活用されるよう、浴場組合と連携を図ってまいります。
○ほっち委員 制度改正はゴールではありません。今後は、この事業を有効に活用し、施設のリニューアルを進め、いかにして廃業を防止していくかが重要であるというふうに考えます。
引き続き、浴場主の声を聞きながら、浴場の廃業防止に向けて取り組んでいただくことを強く要望をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○おけや委員 立憲のおけやでございます。
まず、TOKYO ATLASについてお伺いいたします。
TOKYO ATLASは、当初のパートナー企業の不祥事による延期という困難を乗り越え、いよいよ開催の運びとなりました。
延期期間中、東京都は運営体制を精査し、新たな協力企業を募るなど、体制の立て直しを図ってきたと認識しております。
今回、新たな構成の下で、しっかりとした運営体制が構築できているのか、また、開催に向けスポンサーからどのような支援を受けているのか、お伺いします。
○山崎文化戦略推進担当部長 都は、令和七年六月に実行委員会を立ち上げまして、TOKYO ATLASを開催いたします。
現在、実行委員会におきまして、会場の無償提供などの協賛を受けております。
○おけや委員 実行委員会形式での再スタート、まずは着実な一歩と評価させていただきます。
一方で、当初の延期理由となった不祥事を繰り返さないためにも、事務局任せにならず、都が主導してコンプライアンスやガバナンスを徹底的に監督することを強く要望いたします。
本美術展の大きな意義の一つに、若手アーティストの育成が掲げられております。東京が世界のアート市場のハブとなるためには、次世代を担う才能の発掘と、彼らが国際舞台へ羽ばたくための具体的な足がかりが必要です。
TOKYO ATLASを通じて、具体的にどのようなプログラムや展示機会を若手に提供し、彼らのキャリア形成を後押ししていくのか、都の取組を伺います。
○山崎文化戦略推進担当部長 天王洲エリアにありますWHAT MUSEUMにおきまして、都が支援してきた若手アーティスト、若手人材による特別展を開催いたしまして、世界に知ってもらうきっかけとしてまいります。
○おけや委員 WHAT MUSEUMでの特別展は、若手にとって大きなチャンスだと考えます。単なる展示に終わらせず、海外のキュレーターやコレクターとのマッチングなど、その後の自立に直結する具体的な仕掛けまで踏み込んだ支援を期待いたします。
芸術文化の振興は、都市の魅力向上にとどまらず、観光、宿泊、飲食、そしてクリエーティブ産業へと広がる効果をもたらすものでございます。
先行事例であります近隣の横浜トリエンナーレに目を向けますと、二〇〇一年に第一回を開催してから、地域に愛され続け、昨年には第八回の開催を迎えました。TOKYO ATLASも地域に波及し、定期開催が望まれるような国際展となることを願います。
そこで伺います。本展が想定している効果や周辺産業との連携について、都の見解を伺います。
○山崎文化戦略推進担当部長 公園などの屋外の会場を中心に展開するとともに、企業や他のイベントなどと連携し、多くの方が気軽にアートに触れられる機会といたします。
○おけや委員 気軽にということで、たくさんの人が来場することを期待しております。
国内には多くの国際展がありますけれども、TOKYO ATLASは、東京という巨大マーケットと最先端の都市機能を生かした都市型国際展としての独自性があると考えます。
先行する横浜トリエンナーレ等の事例を参考にしつつも、東京ならではの広域なネットワークなど、ほかの国際展との違いや強みについてお伺いいたします。
○山崎文化戦略推進担当部長 TOKYO ATLASでは、世界的に著名なアーティストと同じ舞台で、都がこれまで支援してきた若手による特別展を開催し、世界に知ってもらうきっかけとしてまいります。
また、一般にあまり知られていないアート界の様々なプロフェッショナルの仕事に光を当てるなど、次世代の担い手を育成し、アート界全体の活性化を図ってまいります。
○おけや委員 世界的な著名なアーティストのコラボというのが、この規模感といい、東京ならではという答弁でございました。若手にとって、何物にも代え難い財産になると思いますので、ぜひ応援させていただきます。
TOKYO ATLASの開催期間中である十月には、世界都市文化フォーラム、東京サミットを開催すると発表がありました。
この世界都市文化フォーラム、東京サミットとは、どのような会議なのか、お伺いいたします。
○片岡文化振興部長 世界都市文化フォーラムは、文化による都市の課題解決や持続的発展を目的としまして、各都市の文化政策のリーダーが集うサミットを世界各地で開催してきました。
今年秋、江戸東京博物館などを会場としまして、東京で開催します。
○おけや委員 江戸東京博物館を会場に選んだということで、東京の歴史と未来を同時に示す絶好の機会だというふうに考えます。各国の都市代表者が集まるこの場で、東京がいかに文化を都市戦略の核心に置いているのか、その姿勢を明確に示すことを望みます。
このような国際会議を東京で開催することは、都の取組を発信する貴重な機会でございます。
本サミットにおいてTOKYO ATLASを発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
○片岡文化振興部長 本サミットの場におきまして、TOKYO ATLASを紹介することで、東京の芸術文化の魅力を世界へ発信してまいります。
○おけや委員 短い答弁ですけれども、発信するということで、大変うれしく思います。
今回、来年度の代表的な文化政策についてお伺いいたしました。国際的なアートイベントは一度限りで終わらず、継続することでブランド価値が高まり、長期的な文化資本となります。
TOKYO ATLASを東京の新たな顔として定着するためにも、今回の成果を検証した上で、数年ごとの定期開催等、あらかじめ視野に入れるべきだと私は考えます。文化振興と都市戦略の観点から、今後の継続的な開催に向けて、ぜひ進めていただけますと幸いでございます。
続きまして、江戸博についてお伺いいたします。
いよいよ今月、江戸東京博物館がリニューアルオープンを迎えます。展示の目玉の一つとして、東京空襲などの体験者、百九十八名もの証言映像が常時視聴可能となることは、平和施策の大きな前進として高く評価いたします。
一方で、我が会派が予算特別委員会の代表質問でも指摘したとおり、いまだ百名分以上の貴重な資料が許諾等の課題により未公開のままとなっております。
まず、今回のリニューアルに当たり、これら未公開資料の適切な管理状況と今後の公開に向けた現在の検討状況についてお伺いします。
○片岡文化振興部長 都が保有する三百三十名の方の証言映像のうち、公開や活用につきまして未回答や不同意等の百三十二名を除く、百九十八名分を公開しております。
証言映像の公開に係る意向確認につきましては、郵送での確認に加えまして、確認が取れなかった方々に対して、住所地に直接訪問させていただくなどの取組を行ってまいりました。
回答が得られない方につきましては、引き続き意向確認を行ってまいります。
○おけや委員 まあそうですね、公開が難しいという資料があることは承知しました。公開に踏み切らずも、例えば個人が特定できない範囲でしたりとか、プライバシーに配慮して何らかの資料が利用されることを望みます。
最後の質問でございます。こういった資料等を公開するときに避けて通れないのが言語の壁だと思います。百九十八名もの証言は日本人のみならず、世界の人々の心に響く普遍的な価値を私は持っていると思います。せっかくの貴重な記録も、日本語のみの公開では、その価値を世界に届けることはできません。
証言映像の多言語化に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
○片岡文化振興部長 空襲関連資料につきましては、企画検討委員会の意見も聞きながら活用しております。
○おけや委員 企画検討委員会の方で、ぜひ検討していただけますと幸いでございます。
今回、結構短い答弁がたくさんあったんですけれども、この江戸東京バッジをつけてくるぐらい応援していますので、ぜひ、多分この委員の半分ぐらい、もうなくしているかなと思うんですけれども、私は大事にこうやって取っておいてですね、ぜひ、応援していますので、引き続き頑張っていただけますと幸いでございます。私の質問を終わりにさせていただきます。
○谷委員 よろしくお願いいたします。
初めに、結婚支援事業について伺います。
都議会公明党は、結婚や出産が個人の価値観や人生観に深く関わるものであることを十分に踏まえながらも、結婚や出産を望む人たちが安心して家庭を築くことができる社会環境を整えることは、社会全体で取り組むべき重要な課題であるとの認識の下、長年にわたり結婚支援の推進を訴え続けてまいりました。
実際に、我が党の先輩議員の中には、初質問のテーマとして結婚支援を取り上げて以来、十年以上にわたり一貫して、都に対して取組の強化を求め続けてきた議員もおります。
こうした粘り強い提案と議論の積み重ねが、東京都の結婚支援の取組を大きく前進させてきたものと考えています。
その一つが平成二十九年に都として初めて開催された結婚応援イベント、TOKYO縁結日二〇一七であります。この取組を契機として、東京都の結婚支援は大きく前進し、現在の様々な結婚支援施策へとつながってきました。
先日、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によれば、東京都では婚姻数が二年連続で増加するなど、明るい兆しが見えております。こうした流れを確かなものとするためにも、引き続き結婚支援事業に取り組んでいくことは大変意義深く、有効な取組であり、結婚を希望する方々のサポートは今後も極めて重要です。
東京都では、令和八年を結婚の機会にしたい特別な一年と位置づけ、結婚おうえんキャンペーン、TOKYO八結びを展開し、結婚を希望する方が初めての一歩を踏み出していただくための後押しをさらに強化していくと聞いております。
結婚を希望しながらも一歩踏み出せないでいる方の中には、どのように婚活を始めたらよいか分からないという方も多いとの調査結果もあります。
こうした中、結婚相談所が有する成婚に至るまでのプロセスやサポートのノウハウは、婚活に取り組む方にとって大変参考になるものと考えております。
これまで都は、結婚相談所のノウハウをどのように活用しているのかを伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都は、結婚相談所などから成る四つの団体と官民連携会議を立ち上げ、様々な連携事業を展開しております。
機運醸成イベントにおいて、結婚相談所との連携事業として、プロの相談員がイベント参加者の疑問や悩みに応える模擬結婚相談を実施し、結婚相談所の体験を提供しております。
参加者からは、結婚相談所の仕組みや特徴がよく分かった、婚活を始める上でとても有意義な機会となったとの声が寄せられ、予定を大幅に超える方々の参加の希望がある人気の事業となっております。
○谷委員 結婚相談所が培った知見をさらに多くの方々に広めるため新たな取組も必要だと考えております。
そこで、結婚相談所団体との来年度の取組について伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 来年度は、これまでの取組に加えて、都のマッチング事業登録者八百八十八人を対象として、結婚相談所でのカウンセリングからお相手探しまでの一連の手厚いサポートを実感できる、お試し結婚相談を実施いたします。
結婚相談所の利用者に寄り添ったサービスを体感することで、自分に合った婚活の方法を選択し、具体的な活動につなげていただきます。
今後とも、民間との連携を進め、結婚を希望する方の活動を後押ししてまいります。
○谷委員 手厚いサポートということで、ありがとうございます。結婚を望む方が希望を持って一歩を踏み出せるよう、活動を始める機会の提供や活動のサポートについて、行政だけでなく、民間の様々なノウハウや知見を活用していくことが有効であります。引き続き、民間との連携にしっかりと取り組むことを要望いたします。
次に、多文化共生社会の実現に向けた取組について質問いたします。
都内には、現在、多くの在住外国人が生活しており、地域社会の担い手として活躍する一方で、一部では、生活ルールや制度への理解不足から来る行動により、地域の方が不安を抱く場面が生じていることもあると聞いております。
日本人と外国人が互いを尊重し合える共生社会を築くためには、外国人の方々へ日本の法令や生活ルール、また、災害時の対応等、必要な情報を分かりやすく確実に届けていくことが重要と考えます。
そこで、在住外国人に対し、これまでどのような情報提供を行ってきたのか、伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都はこれまで、地域住民と外国人が共に安心して暮らせるよう、多言語での生活相談事業や、ごみ出しなどの暮らしのルールを掲載した多文化ポータルサイトでの情報発信、生活情報冊子の発行などを実施しております。
○谷委員 ただいまご答弁いただいたように、これまで都として様々な発信に取り組んできていただいたことが分かりましたが、一方で、在住外国人が急増し、利用するメディアも多様化している状況を踏まえると、より効果的に情報を届けていくための工夫が必要と考えます。
そこで、行政情報を確実に届けるための手法について調査し、外国人向けの広報を充実させていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 来年度、災害時などに行政情報が確実に届くよう、在住外国人向けメディア等を調査し、これを活用した情報発信ルートを新たに構築いたします。
具体的には、都内に在住している人数の多い国を中心に、その国の人が活用していると思われるメディア等をリストアップするとともに、そのメディアからの情報発信と到達度について調査を実施いたします。
このような取組により、外国人向けの情報発信を強化し、共生社会の実現につなげてまいります。
○谷委員 在住外国人向けの広報の強化を図っていくことが今確認できました。ぜひ着実な実施をお願いいたします。
次に、東京都では、日本語を母語としない子供たち、いわゆる多文化キッズも年々増加しています。日本語が不十分なケースや、母国の文化との違いなどから、学校生活への適応や友人関係の構築に課題が生じる場面もあると聞いております。
私自身、以前PTA役員として学校に関わっていた中で、学校からの連絡が保護者にうまく伝わらず、子供を介してようやく理解できたという場面も見てきました。
言語の壁は、学習面だけでなく学校生活や、また、家庭との連携にも大きく影響しております。多様な背景を持つ子供たちが安心して共に学び、過ごせる環境を整えることは、多文化共生社会の実現にとって不可欠であります。
そこで、多文化キッズの支援策として、都がこれまで取り組んできた内容について伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都はこれまで、多文化キッズやその保護者の困り事や相談に寄り添い、必要な情報や支援が行き届くよう、区市町村が設置する多文化キッズ等に対応する専門員の配置に対し、補助してまいりました。
また、専門員の活動を支えるため、教員や社会福祉士等から専門的な助言を受けられる体制づくりとともに、最新知識の習得や課題の共有、意見交換ができる研修等を実施しております。
○谷委員 現場では多文化キッズの支援の体制が十分に整っていない、あるいは支援に関わる人のスキルにばらつきがあるとの声も聞いております。
私の地元豊島区では、区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒は全体の約四・七％を占めており、区では日本語指導員の増員や多文化キッズコーディネーターの配置など、支援の充実を進めています。
こうした取組が進められているものの、多文化キッズを支える体制をさらに充実させる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 多文化キッズが急増する中、区市では専門員の配置だけでは子供たちの支援に十分に応えられない状況が生じております。
そのため、令和八年度は、複数の区市をモデル地区として選定し、具体的な課題の抽出を行うとともに、他県の先進事例を参考に課題解決を進めてまいります。
さらに、その結果を他の区市町村にも共有し、多文化キッズに対する支援を充実させてまいります。
○谷委員 来年度、多文化キッズへの支援を充実していくとのことです。子供たちやその家族が地域の中で安心して暮らし、共に学び成長していけるよう、ぜひ着実に取組を進めることを要望いたします。
また、日本語教育も共生社会の実現に不可欠な取組であります。子供たちが社会の一員として必要な日本語力を身につけられるようにする教育現場の取組に加え、地域における日本語教育も、学習機会の提供にとどまらず、外国人と地域住民の交流を促し、地域社会のつながりを深める重要な役割を担っております。
外国人が急増する中、地域における日本語教育についても十分な対応を図っていく必要があります。
都として、地域の日本語教育を充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都はこれまで、地域の日本語教育を行う区市町村や民間事業者への財政支援等を行ってまいりましたが、外国人が急増する中、日本語を話せない外国人が地域から孤立するなど、課題が生じております。
そこで、来年度、日本語教育につきまして、都内の外国人や区市町村等地域の日本語教室、外国人を雇用する企業等に対してアンケートやヒアリングを行い、取組実態等を調査してまいります。
これらを通じまして、外国人が抱える課題や地域の課題を把握し、実態を踏まえた施策の展開につなげ、日本語教育の充実を図ってまいります。
○谷委員 ただいま地域日本語教育についても取組を進めていくことが分かりました。誰もが地域の中で安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向け、地域日本語教育の充実に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。
私からも公衆浴場の件について質問させていただきます。
公衆浴場の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。利用者の減少に加え、施設の老朽化が進む中で、修繕や改修を行いたくても、近年の工事費の高騰により、億単位の費用がかかってしまうので、とても対応できないという経営者の切実な声も、私もしっかり伺っております。
こうした状況の改善を図るため、東京都は令和八年度予算案において、改築、改修工事に対する支援の補助率と補助上限額を拡充されました。都には、この事業を十分に活用し、浴場の廃業を一軒でも多く食い止めるように取り組んでいただくことを求めます。
一方で、浴場が経営を続けていくためには、改修後も地域の住民の方々が継続的に利用し続けるよう、集客に向けた取組を進めていくことが重要であると思います。
昨年十一月の文教委員会で質問したところ、浴場が実施する集客事業の取組にも都が補助を実施しているとの答弁がありました。
近年では、サウナや飲食の提供、アート展示など、特色ある取組を行う銭湯も増えていますが、こうした取組を通じて、若い世代の常連客をさらに増やすよう、浴場の取組をさらに後押しすべきと考えます。
そこで、来年度は、集客に向けた浴場の取組に対して、都はどのように後押しをしていくのかを伺います。
○志村消費生活部長 都はこれまでも、公衆浴場に興味を持っていただき、新たな利用者拡大につなげていく浴場組合の取組である地域交流拠点事業に対して補助を実施してまいりました。
来年度は、この事業を支援する予算額を増額し、浴場が若者の利用者拡大を目的として実施する取組に対しても新たに支援を行ってまいります。
○谷委員 若者向けの事業に対して、新たに補助を実施するということで、とても心強く感じております。
私の地元の豊島区では、毎年秋に、区内の全十四浴場が参加する豊島区浴場組合デジタルスタンプラリーを地域交流拠点事業として実施しており、多くの利用客でにぎわっております。
こうした取組に加え、未来の銭湯利用客となる若者をターゲットとした新たな取組を進めていくことは、とても有意義であると考えます。
浴場が実施する若者向け事業として、具体的にどのような事業を想定しているのかを伺います。
○志村消費生活部長 具体的な取組につきましては、今後、浴場組合と調整をしてまいりますが、例えば若者を引きつけるようなデザイン性に優れたタオルや手拭いなどのグッズ開発などを想定しております。
また、小学生が浴場の掃除を体験して、銭湯に親しむような企画などについても支援対象になると考えております。
○谷委員 私の地元では、リニューアルした銭湯に通う男子中学生がおり、私も直接話を聞きましたが、少し遠いけれど、歩いてでも行きたくなるほど楽しみなんだと話してくれました。こうした思い出や経験は、大人になっても忘れられないものです。その中学生たちが将来大人になり、自分の子供を連れて再び銭湯を利用するようになれば、世代を超えて地域コミュニティの活性化につながっていくものと考えます。
今回の若者向け事業が、若者が銭湯を利用するきっかけになることを期待しています。その際には、若い世代の目線から企画内容や、また、PR手法を考えてもらうなど、事業の立案段階から地域の団体の様々な声を取り入れることが重要ではないかと考えます。
地域で浴場を応援する団体の知恵も借りながら事業に取り組むことが有効ではないかと考えますが、見解を伺います。
○志村消費生活部長 公衆浴場の周辺には、大学の銭湯サークルや浴場施設の保存、継承に取り組んでいるNPOなど、多くの地元の団体が存在し、銭湯を応援しています。
都は、浴場がこうした地域で銭湯を応援する団体と連携して、若者向けの活性化事業を実施する場合に支援を行ってまいります。
○谷委員 地域の様々な方々と一緒に取り組むことで、様々な新しいアイデアが生まれてくるものと思います。こうした取組が多く実施されるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、若者世代では、バズるという言葉に象徴されるように、短期間で話題が広がることも多く、PRの工夫もとても重要な要素であると考えております。
浴場が実施する若者向けのPRをどのように後押ししていくのかを伺います。
○志村消費生活部長 都はこれまでも、浴場組合が実施する広報宣伝事業に補助を実施してまいりました。
来年度は、この事業を支援する予算額を増額し、浴場組合が実施するSNS発信など、若い世代向けの広報宣伝事業に対しても支援を行ってまいります。
例えば、浴場が実施する若者向けイベントの事前告知をSNSで発信する取組や、若者に広く関心を持ってもらうような新たなPR手法などへの支援を想定しております。
○谷委員 PRについても若者ならではの視点があると思いますので、どのような発信方法が効果的なのか、柔軟な発想で検討していただきたいと思います。
浴場が実施する若者向け事業の好事例を積極的に発信していくことで、銭湯に対する若者の関心が高まっていくものと考えます。今ある公衆浴場をしっかり守り続けていくためにも、ぜひ若者の自由な発想も生かしながら取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
文化振興施策について伺います。
世界都市文化フォーラムは、各都市の芸術文化への取組や課題を共有し、文化を中心とした世界の構築を掲げ、二〇一二年にロンドン市長の提唱で発足したものであり、世界四十六都市が加盟しております。
先般、世界都市文化フォーラム、東京サミットが本年十月に開催されることが発表されました。
そこで、この国際会議を東京で開催する意義について伺います。
○片岡文化振興部長 二〇一二年のロンドン五輪を契機に創設された世界都市文化フォーラムは、文化による都市の課題解決や持続的発展を目的としまして、世界各地でサミットを開催してきました。
パリやニューヨークなど加盟四十六都市の文化政策のリーダーが集う本サミットを初めて東京で開催することで、国際的なネットワークを形成し、東京の文化施策の発展につなげてまいります。
○谷委員 芸術文化を基軸に世界を結ぶという取組は極めて重要であると思います。
東京文化戦略二〇三〇のアクションプランにも、海外都市とのネットワーク形成に取り組む戦略が盛り込まれております。
江戸から続く歴史、文化を発信するとともに、世界遺産を目指す都にあって、このたびの東京開催は、東京の芸術文化を世界に発信し、国際的プレゼンスを向上させる絶好の機会として取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○片岡文化振興部長 都は、東京二〇二〇大会やデフリンピックを契機に、文化を起点とした共生社会の実現に向け、障害の有無や言語の違いにかかわらず楽しめる展覧会や公演を集中的に展開してまいりました。本サミットで、これらのレガシーを世界の都市と共有いたします。
また、江戸文化の拠点である江戸東京博物館を会場とするほか、この秋に初めて開催する東京国際文化芸術祭や国際美術展、TOKYO ATLASを紹介し、海外からの日本のアートシーンへの注目度を高めてまいります。
本サミットを通じ、東京の芸術文化の多彩な魅力を世界へ発信し、国際的プレゼンスを向上させてまいります。
○谷委員 二〇二五年の世界都市ランキングの文化交流分野において、東京はパリを抜き、ロンドンに次ぐ第二位でありました。本年の東京サミットで、東京のさらなる魅力を発信し、東京の芸術文化の地位を一層高める契機としていただきたいと思います。
また、都議会公明党はかねてより、東京の芸術文化の要となる拠点整備を求めてまいりました。令和六年第四回定例会の代表質問においても取り上げ、局長より、有識者等へのヒアリングも行い、東京芸術文化評議会等での議論も踏まえ、今後の方向性を検討していくとの答弁がありました。
今後の拠点整備の検討に当たって、このたびの東京フォーラムにおいて、積極的に各都市の取組を吸収しつつ、芸術文化でよって立つ東京都を象徴するような拠点整備を進めていただくことを要望いたします。
次に、江戸東京博物館について伺います。
江戸東京博物館は、江戸から東京へと続く歴史や文化を体感的に学ぶことができる、東京を代表する文化施設であります。
現在、リニューアル工事が進められており、令和八年三月三十一日にリニューアルオープンをし、多くの都民が楽しみにしていると思います。今回のリニューアルは、展示内容や施設機能を見直し、江戸の歴史や文化の魅力をより多くの方々に伝える重要な機会であると考えます。
そこで、今回のリニューアルの概要と、来年度、新たに取り組む魅力向上策について伺います。
○杉山文化施設・連携推進担当部長 江戸東京博物館のリニューアルでは、竣工から三十年を経過したことに伴う施設老朽化への対応と利便性、バリアフリー機能等の向上を図りました。
また、銀座の象徴ともいえる服部時計店や浅草花屋敷の門、同潤会アパートなど大型模型の新設などにより、時代を体感できる工夫を随所に凝らしております。
来年度は、三階のオープンスペースで屋外展示する江戸博収蔵の浮世絵などを用いた映像コンテンツを充実させるだけでなく、えりすぐりの収蔵品による特別展、大江戸礼賛を皮切りに、大河ドラマとも連携した展覧会を開催し、江戸博の魅力をさらに高めてまいります。
○谷委員 都は、江戸東京博物館について、国内外の誰もが必ず訪れたくなる東京のアイコンとなる施設を目指すとしております。
そのためには、誰もが安心して利用できる環境づくりは重要です。高齢者や障害のある方、子供連れの方、海外からの来館者など、多様な方々が快適に利用できるよう、館内の移動のしやすさや案内表示、情報提供など、館内のアクセシビリティーや利便性の向上を図っていくことが求められています。
そこで、誰もが訪れやすい施設となるため、館内アクセシビリティーや利便性の向上にどのように取り組んでいるのかを伺います。
○杉山文化施設・連携推進担当部長 今回の改修工事におきまして、お子様連れの方や障害のある方など、誰もが訪れていただきやすいよう、バリアフリートイレの増設やユニバーサルデザインの案内板の導入などを行いました。また、常設展示室内でも、手で触ることで認識できる模型や多言語での展示解説を充実させています。
さらに、雨にぬれずに来館できるよう、大江戸線からのアプローチに屋根を増設したほか、エントランスホールを拡張し、明るく開放的な空間としております。
今後とも、誰もが安心して訪れ、学ぶことができる博物館とするため、アクセシビリティー向上などに努めてまいります。
○谷委員 江戸東京博物館の役割は、江戸の歴史や文化を広く発信するだけでなく、それを次の世代へと受け継いでいくことにもあると考えています。
都議会公明党はこれまで、東京空襲の記録や戦争体験を後世に伝えていくことの重要性を訴え、リニューアルオープンする江戸東京博物館において、東京空襲に関する資料を展示する常設コーナーを設けるよう都に求めてきました。これに対し、都からは、リニューアルオープン後の江戸東京博物館では、常設展示室内の空襲と都民コーナーにおいて、空襲関連資料を江戸博の資料と併せて順次展示するとともに、映像ライブラリーでは、東京空襲の証言映像を常時視聴できるようにするとの答弁があり、大変意義のある取組であると感じています。
戦争体験者の方々が高齢化する中で、当時の出来事を直接語り継ぐ機会は年々少なくなっています。そうした中で、証言映像は東京空襲の実相や当時を生きた人々の記憶を次の世代へと確かに伝えていく貴重な記録であると考えます。
とりわけ映像を通して語られる体験の言葉や表情は、資料や文字だけでは伝わりにくい戦争の悲惨さや平和の尊さを見る人の心に深く訴えかける力があります。こうした証言を博物館の展示や資料と結びつけながら伝えていくことは、戦争の記憶を風化させないためにも大変重要であると考えています。
そこで、江戸東京博物館において常時視聴できるようになった東京空襲の証言映像をどのように生かし、次の世代へ戦争の記憶を伝えていくのか、見解を求めます。
○片岡文化振興部長 都は、都が保有する三百三十名の方の証言映像のうち、公開や活用について同意を得られた方、百九十八名につきまして、リニューアルオープン後の江戸東京博物館において常時視聴を開始いたします。
図書室内の映像ライブラリーに専用の席を二席設置し、来館される方に自由にご覧いただくことで、平和の大切さを多くの方に伝えてまいります。
○谷委員 戦争を体験された方々が少なくなっていく中で、証言映像は平和の大切さを次の世代へ伝える貴重な財産であります。江戸東京博物館が東京の歴史や文化を学ぶ場であると同時に、平和の大切さを次の世代へ伝える拠点としても、その役割を果たしていくことを求め、最後の質問に移ります。
私立学校における暑さ対策について伺います。
近年、夏の猛暑は年々厳しさを増しており、学校現場においても熱中症対策の強化が求められています。特に私立学校では、それぞれの学校の環境や施設状況に応じた対策を講じていくことが重要です。
こうした中、都は、令和八年度の予算において、私立学校安全対策促進事業費補助、暑さ対策促進事業を新たに計上し、各学校、園が暑さ対策として購入する備品の購入経費についても補助を行うとしています。
学校現場においては、屋外で行う学校行事の時期の見直しや、暑さ対策のための備品の導入など、様々な工夫が求められており、こうした支援は大変意義のある取組であると考えます。
そこで、本事業の目的や具体的な支援内容について伺います。
○井上私学部長 本補助制度は、例年の厳しい暑さを踏まえまして、私立学校がさらなる熱中症対策に取り組むことを支援することを目的としております。
支援内容としましては、各学校の状況に応じた対策ができるよう、日よけテントやミストシャワー、スポットクーラーなど、暑さ対策に資する備品を幅広く対象としまして、百万円を上限に購入経費の二分の一を補助するものでございます。
○谷委員 近年は気温の上昇が早く、暑くなる時期が年々前倒しになっていると感じています。学校現場では、六月頃には既に厳しい暑さとなることも多く、暑さ対策の備品を整備するためには、できるだけ早い時期から準備を進めていくことが重要です。せっかくの補助制度であっても、手続が遅れると必要な備品の導入が夏に間に合わない可能性もあります。
学校が計画的に暑さ対策を進められるよう、申請受付や制度周知などの手続をできるだけ早く進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
○井上私学部長 暑さが本格化する前に各学校が対策を進められるよう、三月中に学校に対して制度を周知し、四月以降に契約を結んだものから補助対象となることを案内するとともに、手続に必要な領収書等の書類を保有しておくことを促してまいります。
また、新年度、できるだけ早期に、具体的な手続の案内や実際の申請受付を行うことができるよう取り組んでまいります。
○谷委員 新年度、できるだけ早期に、案内や申請受付を行うということが今分かりました。
各学校が計画的に暑さ対策を進められるよう着実な取組を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員 共産党都議団の清水です。最初に、資料の提出、ありがとうございました。
最初に、公衆浴場についてお伺いします。
公衆浴場は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。また、日本の伝統文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人が増えており、スポーツ愛好家や観光客などからも注目を集めています。
しかし、家庭のお風呂の普及に伴って公衆浴場は減少し、二〇一〇年に八百一軒あったものが二〇二四年には四百三十軒へと半減しています。
さらに、物価高騰による燃料費の高止まりや後継者不足などが重なり、廃業する銭湯は後を絶ちません。江戸時代から続く日本の特別な文化、公衆浴場を存続させていくための手厚い支援を求めて質問を行います。
都は、観光客向けに東京銭湯クーポンを実施してきました。例えば、江戸川区には銭湯は二十五軒あって、その数は都内で二番目です。
では、その江戸川区では、令和六年度の観光客向けの東京銭湯クーポンの利用回数は何回あったでしょうか。
○志村消費生活部長 江戸川区における令和六年度の観光客向けの東京銭湯クーポンの利用回数は二回でございました。
なお、令和七年度の利用回数は八百回以上となっております。
○清水委員 江戸川区には二十五軒の銭湯がありますが、令和六年度、観光客向けのクーポンの利用回数は僅か二回、全く利用されない、そういう銭湯がほとんどだったということになります。ところが、令和七年の利用回数は八百回以上と急激に増えています。
それでは、令和六年度に比べて、令和七年度の利用回数が多い理由についてお伺いします。
○志村消費生活部長 観光客向けの利用促進事業において、都は、多言語表記、おもてなしマニュアル作成、キャッシュレス対応など、インバウンドの誘致に意欲的に取り組む公衆浴場であるモデル銭湯に対して、受入れ環境整備への支援を行っております。
江戸川区の令和六年度のモデル銭湯はゼロ軒でしたが、令和七年度は三軒となり、観光客等の受入れが積極的に行われたことが利用回数の増加につながっていると考えております。
○清水委員 インバウンドの誘致に意欲的に取り組むモデル銭湯、こういうものがつくられた場合には、そういう取組をしている場合には補助が出るということで、具体的にはモデル銭湯というのは翻訳アプリなどを活用した多言語での接客や案内サイン、キャッシュレス決済、アメニティグッズの整備、オリジナル手拭いの配布、こういった外国の観光客が安心して入浴できる要件を備えた銭湯で、都内で六十三軒が認定をされています。そういうところでは利用回数が多くなっている、たくさんの方が利用されているというふうな結果が出ているということになります。
さらに伺いますが、モデル銭湯における令和六年度の観光客向けクーポンの利用回数、さらに全利用回数に占めるモデル銭湯の利用割合についてお伺いします。
○志村消費生活部長 モデル銭湯における令和六年度の観光客向けクーポン利用回数は約六千百回であり、全利用回数約八千回の約四分の三でございました。
○清水委員 観光客向けクーポンの全利用回数が約八千回、そのうちの四分の三の六千回はモデル銭湯で使われたと。観光客向けは、ほとんどそこのモデル銭湯に行ったという結果になります。
この一方で、このモデル銭湯というのは四百軒以上ある銭湯のうちの六十三軒だけということになりますから、銭湯の中でも、ここに、モデル銭湯に東京都のいわゆる観光客向けのクーポンの利用というのは集中したというふうなことになります。モデル銭湯以外の三百五十四軒の一般の銭湯には、観光客向けのクーポンの恩恵は届かなかった、こういうふうなことになっているということでもあります。
東京の銭湯全体を底上げするには、観光客の利用促進だけではなくて、家にお風呂があっても月一回、週一回は近くの銭湯に行こう、こういう人を増やして、都内の銭湯全体の利用促進を図ることが重要と考えますが、いかがですか。
○志村消費生活部長 都は来年度、若者向け利用促進事業を実施することで、公衆浴場の新たな利用者層を掘り起こし、地域における継続的な利用者の拡大を図ってまいります。
○清水委員 来年度は、観光客向けだけではなくて、地域における継続的な利用者を拡大していく、若者向けの利用促進を図る、地域における継続的な利用者を拡大する、この視点に立ったということは、とても重要だというふうに思っています。
銭湯の周りに住んでいる地域の若者、住民に来てもらうことが銭湯の安定的な経営につながります。地域の需要の掘り起こしにも、ぜひ力を入れていただくよう要望いたします。
次に、現在行われている公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助の内容についてお伺いします。
支援期間、予算規模、補助金額、その算定方法についてご説明をお願いします。
○志村消費生活部長 現在実施している公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助の支援期間は、令和八年一月から六月まで、予算規模は約一億一千五百万円、一浴場一か月当たりの補助上限額は四万八千円でございます。
一浴場一か月当たりの補助上限額は、令和七年四月から十二月までの補助額と同額に設定しており、その額の算出根拠については、前年と比較した燃料費の上昇率を基に算出した燃料費推定額と実績額との差額等から算出した一浴場一か月当たりの燃料費増加額を補助上限額として設定しております。
○清水委員 現在行っている補助制度っていうのは、今年の六月までっていうことで、あと三か月しかないというふうなお話でした。
また、この補助額の上限というのは、前年と比較した燃料費の上昇率を基に算出した燃料費推定額と実績の額の差額から算出しているということで、この金額が、補助額が決められたときは、燃料価格がずっと上昇している、そういう時期ではなくて、むしろ高止まりになっている、そういう時期だったので、補助額そのものは最初よりもかなり金額が低くなってしまっている、そういうときだったというふうに思っています。
また、入浴の統制価格、銭湯というのは統制価格で入浴料が決められていますが、この統制価格の改定時期に議論があったんですが、このときは価格も据え置かれました。入浴の統制価格が据え置かれました。なので、実質的に赤字になっている、こういう銭湯も生まれています。
また、当時、銭湯の業者の皆さんからは、自治体に、浴場経営者にとって燃料費の負担は非常に重く、世界情勢による予期せぬ状況の中、光熱費の値上がりまたは高止まりが続いており、燃料費以外の電気料金及び水道料金を含めた毎月の経費は、事業の存続を脅かすレベルにあります、こういう声も上がっていました。
負担が重いっていうことはもちろんですけれども、毎月の経費が事業の存続を脅かすレベル、本当に大変なところにあるというふうな状況が続いているわけです。
そういう中で、アメリカとイスラエルのイラン攻撃によって原油高騰が始まっています。トランプ政権とイスラエルによるイランに対する大規模な攻撃は、国連憲章と国際法を乱暴にじゅうりんする先制攻撃であって、断じて許されません。日本政府は、アメリカとイスラエルに対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう強く求めるべきだと思います。
そのことを強く主張した上でお伺いしますが、燃料費等の高騰の状況によっては、補助制度を延長すること、急激な高騰が起きた場合には、現行の補助制度についても機敏に補助額の見直しが必要と考えますが、いかがですか。
○志村消費生活部長 都はこれまでも、公衆浴場については統制額の指定があることを踏まえ、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として支援を実施してまいりました。
公衆浴場への影響については、今後、状況を注視してまいります。
○清水委員 先ほども述べましたけれども、公衆浴場というのは統制額が決められているために、燃料費等の経費の上昇は事業の存続を脅かすことに直結します。燃料費補助、この公衆浴場への影響については、今後状況を注視していく、そういう答弁がございましたけれども、燃料費補助の延長、補助額の引上げ、これ、改めて求めておきたいと思います。
公衆浴場は、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。また、日本の伝統文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人が増えている。
江戸時代から続く日本の特別な文化、公衆浴場、これからも存続をさせていくために手厚い支援、繰り返し求めまして、この質問は終わります。
次に、地域の底力発展事業についてお伺いします。
地域の底力発展事業について、新年度に想定をしている団体数、これはどのくらいありますか。
○柏原都民生活部長 今年度、約千件の申請を受け付けておりまして、来年度もそれを上回る件数を見込んでいるところでございます。
○清水委員 この助成については大変助かっている、こういう声がある一方で、提出書類が多い、煩雑である、大変だ、こういう声もたくさん寄せられています。
この事業の申請手続などに関して、都にはどのような声が届いていますか。
○柏原都民生活部長 これまで、オンライン申請に対応してほしい、あるいは申請書類を簡単にしてほしいなどの意見を頂戴しておるところでございます。
○清水委員 オンライン申請、また手続の簡素化、簡単にしてほしい、こういう声が寄せられているということでした。
地域の底力補助金を活用されている自治会の方からお話を伺いました。都の窓口担当者の方からは、親切に対応をしてもらって、有効なアドバイスを幾つもいただいており、大変感謝をしている、この物価高騰の折、助成限度額が引き上げられることもありがたいと思っている、その上で改善してほしいということで、幾つか要望が出されました。
最初は、提出する書類の多さについてです。申請書類の簡素化の要望が寄せられています。
助成金の申請時に提出する書類、イベントを終了してから提出する書類、どれぐらいあるんでしょうか。
○柏原都民生活部長 本事業におきまして、申請時は助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書の三点の書類と、団体の会則または規約、役員の名簿、直近の事業報告書を提出していただいております。
また、事業終了後の実績報告時、実績報告書、決算書の二点の書類と領収書のほか、写真など事業の成果が分かるものの提出をしていただいているところでございます。
○清水委員 今のご答弁をそのまま受け取りますと、申請時は書類が三点、事業が終わった後、報告は二点というふうに受け取れるんですけれども、実際に申請をするときに、どういうものを出したかということをお伺いしますと、申請のときには申請書類、事業計画書、収支予算書、自治会の会則、自治会役員の名簿、自治会事業報告書、自治会の決算書、この七つの書類が必要です。
さらに、イベントが終了して反省会などが終わったら、その後、二週間以内に実績報告書、決算書、領収書一式、成果物、これは証拠の写真みたいなものですね、助成事業の公表が分かる書類、チラシや回覧、ポスターなどです、それから助成金の支払情報確認書、支払金口座振替依頼書、通帳の見開きのコピー、これを八点提出をするというふうになっています。
このほかに、内容に変更があった場合には、変更申請書が必要になります。書類の各所には、責任者である自治会長の押印が必要になります。捨て印も必要になりますから、かなりの数の押印が必要になるとも伺いました。
お話を伺った方は、自分は完全に仕事をリタイアして時間があって、事務業務を比較的得意とする、そういう自治会役員は何とか対応が可能だけれども、同じことが可能なほかの自治会役員はなかなか見当たらず、引き継ぐハードルが高い、助成申請の継続性に難がある、もう少し誰でも申請可能に、全体的に簡略化できないか検討してほしい、こういうお声をいただきました。
そこで伺いますが、令和七年度の申請件数と、そのうち新規に申請された団体の数はどのくらいありますか。
○柏原都民生活部長 令和七年度でございますが、九百九十件の申請を受け、そのうち百八十四件が新規の団体でございました。
○清水委員 九百九十件の申請があって、百八十四件が新規ということなので、八割以上は継続してこの制度を利用されている団体ということになります。
助成金を継続して活用する団体については、例えば自治会の規約、役員の名簿、振込口座、こうしたほぼ同一の書類については、変更があったときだけそれを届ける、こういうふうに簡略化することができるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○柏原都民生活部長 本事業は、毎年度、助成金交付要綱を策定いたしまして、単年度の事業として実施しておるものでございます。
このため、各年度の申請ごとに規約等の提出をお願いしておるところでございます。
○清水委員 確かに単年度の事業ではありますけれども、継続利用が八割以上というふうになっていますし、継続して使っている方がほとんどという実態はあるわけですね。だとしたら、毎年同じ書類を提出し続ける、そういう必要が本当にあるんでしょうか。
また、押印についても、社会情勢の変化の中で、押印というのはなかなかもう要らない、廃止してもいい、そういう状況がどんどん広がっていますけれども、まだまだこれを続ける必要があるのでしょうか。ぜひ申請書類、報告書類の簡素化、これを求めておきたいと思います。
次に、領収書の添付の改善についてお伺いします。
イベントに必要な材料などを購入する際に、例えば地域の大きなスーパーなどに行って食材や食器など一度に購入をする、そういう場合は多々あります。ただ、この助成金を利用するときには、食材は食材、食器は食器、こうした食材と食器類などの資材を別々に購入して、別々の領収書をもらうように求められました。
一つのレシートに費目の違うものが混在していてもいい、こういうふうに改善する柔軟な対応というのはできないものなのでしょうか。
○柏原都民生活部長 本事業のガイドラインでは、領収書、レシートの確認を円滑に進めるため、なるべく支出項目を混在しないような形で提出をお願いしておるところでございますが、混在している領収書、レシートでも提出を受け付けております。
○清水委員 混在している領収書やレシートでも受け付けているということであれば、やはり最初から、こういうことは分けなくてもいいというふうにしていただいてはどうかというふうに思います。
申請者というのは、やっぱり真面目な人が多いですから、いわれたとおりに、レシートを別々にしてほしいと買物の担当の方にお願いをするわけですね。そうすると、その買物の担当の人は、例えば食材なら食材を買うためにレジに並び、また次に、もう一回、今度は割り箸などの資材、こういうものを買うためにレジに並ぶ、もしくは別々の人が同じ店に買いに行く、こういうふうな苦労をされているんです。
柔軟な対応をしていて、十分にそういうことができる、そういうことであれば、例えば、おっしゃったように、別々にしていただくと作業が早く進みますとかいうふうなただし書はつけたとしても、十分に混在したものでも対応できますよということは明記をしていただく、そういうふうなことをやっていただくように求めておきます。
次に、実績報告の簡素化についてお伺いします。
イベントのポスターを描いてくれた子供に参加賞を配布したんだけれども、実績報告書に参加賞を配布している写真がなかった、こういう理由で参加賞の経費が対象から外された、こういう事例があったと伺いました。描いたポスターの写真と配布した賞品の領収書だけでも十分ではないかというふうに思います。
実績報告の認定についても、できるだけ柔軟に対応すべきと考えますが、いかがですか。
○柏原都民生活部長 本事業のガイドラインでは、事業実施の様子と併せて、助成金で購入いたしました物品等が使われた写真の提出をお願いしております。
報告書や写真などの書面で実績確認を行った上で、助成金の支出をしておるところでございます。
○清水委員 購入した物品が使われた写真、簡単におっしゃるんですけれども、例えばポスターを描いてくれたお子さんのお宅を一軒一軒訪ねて、お菓子を渡しているところ、そこを写真にちゃんと撮れというのは、幾ら何でもというふうに思うんですね。やっぱりポスターを描いてもらったという、ちゃんとポスターの写真があって、お菓子を買ったという領収書があれば、普通は、それはお渡しするために買うわけですから、お渡ししているというふうに認定するのが常識ではないかというふうに思います。それを渡している写真まで求めるっていうのは、やっぱり行き過ぎではないかなというふうに思います。
やっぱり実態が分かれば、ちゃんと認めるというふうにやっていただけないかなというふうに、実態がつかめれば認める、こういう柔軟な対応を求めておきます。
もう一つ、助成金の助成率についてです。一回目は十分の十なんですけれども、二回目以降は二分の一に減額されてしまいます。
同規模のイベントをずっと継続して行っていこうと思った場合に、二回目以降の助成率、これをやっぱりもっと引き上げてほしい、こういう要望がありますが、いかがでしょうか。
○柏原都民生活部長 本助成では、助成率を原則二分の一としておりまして、今まで本助成を受けたことがない団体や、防災、節電活動、高齢者の見守り活動など、特定施策推進につながる取組につきましては十分の十としておりまして、現時点で助成率の引上げは考えておりません。
○清水委員 原則が二分の一だから、十分の十というのは特例なんだと、引上げは考えていないんだというふうな答弁でしたけれども、地域の底力発展事業助成の案内の冊子には次のように書かれています。
町会、自治会は住民主体で運営され、住民同士のつながりを育みつつ、行政だけでは対応が難しい地域課題の解決に取り組んでいます。防災、防犯、高齢者などの見守り、環境美化に加え、祭りなどの行事も単なるイベントではなく、地域の連帯感を高め、災害時や緊急時に互いに助け合える関係づくりに寄与しています。こうした活動を通じて、地域の安全・安心を支える仕組みが形成され、町会、自治会は地域社会の基盤を支える重要な存在となっています。こうあるんですね。
自治会とその取組の重要性、評価をされている。そして、継続した取組がされていくから地域社会の基盤を支える重要な存在になっているんだというふうにも述べておられるわけですね。
だとしたら、継続して取り組める、こういう補助金の仕組みにしていくっていうことは、とても大事なことだというふうに思います。補助率の引上げ、ぜひ検討して行っていただきたいというふうに思います。
最後に、これまでの質疑で、たくさんの自治会がこの補助金を使いたい、もしくは使っているところはありがたいと思っているんだけれども、厳格過ぎて負担が大きい、こういうことが課題であるということが分かりました。
自治会は、加入者の不足、担い手の不足が今本当に深刻になっています。
そのような中で、少しでも多くの自治会に助成金を使っていただくためには、厳格さを求めるよりも、簡素で使いやすいものにしていく、こういう工夫が求められていると思いますが、いかがですか。
○柏原都民生活部長 地域の底力発展事業助成は、町会、自治会が行う多様な活動を支援しておりますが、公金を原資とするものでございまして、その交付に当たりましては、事業内容の適正性や支出の妥当性を確認することから、必要な書類の提出をお願いしておるものでございます。
○清水委員 町会、自治会の役員の方たち、こういう行事を行う方たちっていうのは、なかなか厳しい条件の中でも、地域のために役立つことをやりたいと思って活動されていて、そういうことを支援しているわけですよね。
だから、性悪説に立つかのように、全てのことを公金なんだからといって本当に細かく確認をして、何か悪用はしていないか、そういう視点で見るのではなく、なるべくたくさんの人に利用していただく、役立てていただく。それは社会に還元されていくわけですから、きちんとその辺は、公金を原資とするものだから、終わった後の写真をちゃんと添付しろとか、捨て印を押しなさいとか、やっぱり昔ながらのままでやらないで、今の社会情勢の変化というのもちゃんと踏まえた上で柔軟な対応、誰もが使いやすくなるような、次の人にも簡単に引き継げるような、そういう中身にしていただきたいなというふうに思います。
町会、自治会は行政だけでは対応が難しい地域課題の解決に取り組んでいますと地域の底力発展事業助成の冊子にはあります。しかし、自治会の加入世帯は減少していて、担い手は高齢化していて、成り手が少ない、こういった困難を抱えています。
また、地域のお祭りを通じて、その地域に転入してきた子育て世代がつながって活性化している、こういう事例もあります。こうした自治会を支援することは、単に自治会の支援にとどまらず、町会、自治会の皆さんによる地域課題の解決が推進され、多様な主体との連携によって地域力が高まることになって、結果的に社会全体の利益につながっていくわけです。
なるべく多くの自治会などに活用していただけるよう、使いやすい制度に改善していただくよう求めて、この質問は終わります。
次に、私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助についてお伺いします。
この補助金は、新年度、十五億一千三百二十八万円が計上されています。
この予算の積算根拠についてお伺いします。
○井上私学部長 こちら、現在、給食費の補助を実施している公立小中学校での単価ですとか、既に私立小中学校でも補助を実施している区市の状況等を踏まえまして計上したものでございます。
○清水委員 単価については公立小中学校の単価だというふうなことがありましたが、既に私立小中学校で補助を実施している区市の状況を踏まえて計上というふうにありましたが、それは何校ぐらいを想定しているのか、何人くらいの規模を想定しているのか、お答えください。
○井上私学部長 都内では、幾つかの区市がそれぞれの判断に基づいて実施していると認識してございます。
そうしたところを踏まえまして、現在、給食費の補助を実施している公立小中学校での単価、それから既に実施している区市の状況、こういったものを踏まえまして予算を計上いたしました。
○清水委員 既に実施をしている区市を踏まえて計上されたというふうにおっしゃいました。
既に実施をしているところだけを想定して計上したということなんでしょうか。
○井上私学部長 既に私立小中学校でも補助を実施している区市の状況等を踏まえまして計上したものでございます。
○清水委員 そうすると、今現在、そういうものを私立の小中学校の保護者への補助を実施している、そういう区市ということになりますが、それは何人分ぐらい今現在、実施をされているんですか。
○井上私学部長 何人分というところは把握してございません。
○清水委員 何人分というのは分からないということなんですけれども、公立小中学校の単価っていうのは、緑本によりますと、小学校の三、四年生で月額単価の上限が六千七百五十四円というふうになっています。年額で大体七万四千三百円ぐらいになるかというふうに思います。これを予算の十五億一千三百二十八万円で割ると、大体約二万人、こういうことになるかというふうに思います。
一方、都の私立の小中学生の合計は約十一万人います。
ということは、新年度予算では、この十一万人を対象とするのではなく、既に補助を実施している区市、しかも二万人、こういうことになりますが、そういう理解でよろしいですか。
○井上私学部長 繰り返しになりますが、こちらの予算は、現在、給食費の補助を実施している公立小中学校での単価、それから既に私立小中学校でも補助を実施している区市の状況等を踏まえまして計上いたしました。
○清水委員 例えば、世田谷区はまだ補助を実施していません。そういう中で、世田谷区議会の質疑の中で、世田谷区でもし私立小中学校の給食費無償化を行った場合、二分の一として五億五千万円かかるということでした。
もし世田谷区だけで五億五千万円かかるのに、区市町村の申請が、これまでやっているところだけではなくて、新規のところでやりたいといった場合は、当然予算が不足するかというふうに思いますが、そういうふうに予算を超過した場合は、その対応はどうなるんでしょうか。
○井上私学部長 本事業の予算額ですけれども、現在、給食費の補助を実施している公立小中学校での単価、それから既に私立の小中学校でも補助を実施している区市の状況等を踏まえて計上したものでございます。
○清水委員 そうすると、新規の学校は認めないということになりますか。
○井上私学部長 繰り返しになりますが、予算の考え方でございますが、本事業の予算額は、現在、給食費の補助を実施している公立小中学校での単価、それから既に私立の小中学校でも補助を実施している区市の状況等を踏まえ計上したものでございます。
○清水委員 それは分かっているんです。そのままでは、例えば新規で世田谷がやりたいといったら不足しますよというふうなことをいっています。
二つ方法があると思うんですね。一つは、補正対応をして全ての区市が実施できるようにする、もう一つは、予算は十五億で足切りをする、新しいところが出ても認めないという方法と二つあるんですけれども、補正予算を組む、こういうことが必要だというふうに思いますが、補正は組まれるんですか。
○井上私学部長 今回の予算の考え方でございますが、本補助は、区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を実施する場合に、都が支援を行う事業でございます。そうした考えの下、予算を計上してございます。
○清水委員 では、区市町村がやるといったら、きちっとそこの全ての区市に予算をつける、そういう理解でよろしいですか。
○井上私学部長 本事業の予算の計上の仕方は先ほど申し上げたとおりでございますが、計上した予算を適切に執行してまいります。
○清水委員 計上した予算を適切に執行するというのは、計上した予算の範囲の中でしかやらないというふうにも受け取れるんですが、そういうことですか。
○井上私学部長 こちら、この事業の立てつけでございますけれども、区市が私立の小中学校に通う子供の給食費を補助する場合に、都が支援を行うものでございます。そうした考えの下、計上した予算を適切に執行してまいります。
○清水委員 あくまでも区市がやるといったら補助をするんだという立てつけになっているということですから、新たにやりたい、そういうふうな区市が出てきた場合には、全ての区市で実施ができるように補助をすることを求めておきます。
次に、自分が住んでいる区市町村が制度をつくらなかった場合についてお伺いします。
こういう場合は、区市が制度を持っていないところでは、保護者は補助金を受け取ることができない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○井上私学部長 本事業は、区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に給食費相当額の補助を行う場合、その取組を支援するものでございます。
○清水委員 区市町村に補助をするっていうことになるので、区市町村が行わない場合は、保護者はその補助は受けられないということになります。
そうすると、公立学校の給食費の無償化のときに起きたように、財政力が弱い多摩地域では、多くの自治体が実施できない、その結果、多摩地域の保護者の方たちは、私立の給食費無償化の恩恵にあずかることはできない、そういう事態がまた起きるのではないかというふうに思います。
公立の小中学校の給食費補助、市町村で二分の一負担、これが重いために制度が広がらず、最終的には八分の七の補助となったことで、全市で実施が可能となりました。
私立の場合でも同様の措置を講じることが必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○井上私学部長 本事業は、区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に給食費相当額の補助を行う場合、都は、公立学校における補助単価の二分の一を限度に、その取組を支援するというものでございます。
○清水委員 学校給食は教育の一環です。教育環境に格差をつける、こういうことはやっぱり許されないというふうに思うんですね。ですから、公立の小中学校の給食費の無償化は、別に市町村への補助、多摩地域への補助をつけて全自治体で実施ができる、そういうふうに支援をしました。だったら、都の責任で私立の学校給食の無償化、全ての自治体でできるように支援をすることを強く求めます。
次に、私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助についてお伺いします。
この補助を行う背景、積算根拠についてお伺いします。
○井上私学部長 こちらですが、物価高騰が長期化する中、私立中学校の保護者の学習費の負担は増加傾向にありまして、また、令和八年度前半までは実質賃金のマイナスの状況が見込まれております。
こうした状況等を勘案しまして、私立中学校の保護者に対し、二万円を臨時的に支援することといたしました。
○清水委員 私立中学校の保護者の教育費の負担が増加をしている、また、令和八年度の前半までは実質賃金のマイナスの状況が見込まれる、だから、臨時的に二万円を支援する、こういうご説明でした。
二万円が支援が出るということそのものは歓迎をするものです。ただ、本当に一時的な支援でこれが救済されるのか、そこは少し意見が分かれるのではないかというふうに思うんです。
原油の高騰、さらなる物価高騰が見込まれて、実質賃金のマイナス傾向は今後も続くし、もっと深刻になっていくということは確実だと思います。
だとしたら、この補助は単年度一回限りではなくて、期間を延長して継続して行うことが必要だというふうに思いますが、継続して行うことを求めますが、いかがですか。
○井上私学部長 物価高騰が長期化する中、私立中学校の保護者の学習費負担は増加傾向にありまして、また、令和八年度前半までは実質賃金のマイナスの状況が見込まれております。
こうした状況を勘案しまして、今回、私立中学校の保護者に対しまして、臨時的に支援することとしたというところでございます。
○清水委員 臨時的に出たことそのものは評価をするものですけれども、この補助を出すことになった、そういうことになった状況というもの、実質賃金のマイナスの状況、これは今後も変わらず続いていく、そういう状況が続いていくだろうというふうに思います。だったら期間を延長することを重ねて求めておきます。
実質賃金のマイナスの状況、先ほど中学で補助を出すに至った、この状況については、小学校の保護者も同様です。
小学校の保護者に対しても支給すべきと考えますが、なぜ中学に限定をするんでしょうか。
○井上私学部長 私立の小学校に通う児童は全体の約四％でございます。また、中学、高校では一貫教育を行っている学校が多いなど、やはり中学と比べると状況が大きく異なります。
こうしたことから、授業料への支援は実施しておりません。
○清水委員 私立小学校の保護者の方は、その学校の教育方針に賛同する、そのためにこの私学を選んだんだと、決して経済的に豊かだからここを選んでいるわけではないというふうに繰り返しおっしゃっています。中学同様の支援を求めています。都の財政力からして、私立小学校の保護者負担軽減は十分に可能です。重ねてこの実施を求めます。
最後に、私立高等学校授業料の実質無償化についてお伺いします。
私立高校授業料の実質無償化について、国の無償化によって財源構成はどのように変化をしたのか、お伺いします。
○井上私学部長 令和八年度からの国の制度変更に伴いまして、対象者や支援額、さらには国と都の負担割合に変更がありましたため、単純に比較することはできないと考えております。
○清水委員 それでは、私立高校等の授業料の実質無償化について、令和七年度、令和八年度の当初予算ベースで、国、都の負担はどのようになっていますか。
○井上私学部長 当初予算ベースでお答えいたします。
令和七年度は、国の就学支援金約二百三十二億円、都の特別奨学金約六百四十三億円の歳出を計上しております。就学支援金につきましては、同額の歳入を計上しています。
令和八年度は、就学支援金約八百六十六億円、特別奨学金約八十億円の歳出を計上しております。就学支援金については、約六百四十八億円の歳入を計上しております。
なお、令和八年度からの国の制度変更に伴いまして、対象者や支援額、さらには国と都の負担割合に変更がございました。そのため、単純に比較することはできません。
○清水委員 単純に比較はできないんだとおっしゃいましたけれども、令和七年、令和八年、当初予算ベースで計算をすると、都の負担は、令和七年のときには六百四十三億円、令和八年度は二百九十八億円ですから、差引きで三百四十五億円は減っているということになります。
この財源を生かして、入学金や施設費、小学校の保護者負担の軽減などを行うことを求めて、私の質問を終わります。
○高橋委員 よろしくお願いします。
江戸東京博物館が四年間の休館を経て、いよいよ今月末にリニューアルオープンします。長期の休館を寂しく思う多くのファンの方も楽しみにしているのではないでしょうか。
私自身も幼いときから、地元の亀戸からすごく近くて、よく連れていってもらっており、今回のリニューアルを大変楽しみにしている一人であります。
そこでまず、今回のリニューアルにおける目的を伺います。
○杉山文化施設・連携推進担当部長 今回の江戸東京博物館の改修工事の目的は、老朽化した空調、配管、電気設備等の劣化改修でございます。
この機に、江戸の歴史と文化を楽しみながら学べる機会を提供するため、これまで以上に体験型の要素を充実いたしました。
○高橋委員 ありがとうございます。劣化改修というハード面の整備はもちろんですが、体験型の要素をさらに充実させたとのことです。
デジタル化が進む現代だからこそ、当時の暮らしに直接触れたりできる本物の体験は、子供たちの想像力を養う上で、かけがえのない価値を持ちます。
今回の刷新によって、その体験価値がどう進化したのか、より具体的に伺いたいと思います。
今回のリニューアルにおける目玉となるコンテンツは、どういったものか、伺います。
○杉山文化施設・連携推進担当部長 銀座の象徴ともいえる服部時計店を再現したほか、近代的な集合住宅の先駆けである同潤会アパートを新設し、展示の刷新を図りました。
また、駅からのアプローチに鳥居を模したモニュメントを設置し、来館者を江戸時代へといざなう演出を施すほか、三階のオープンスペースでは、天井を広大なスクリーンに見立て、江戸博が収蔵する浮世絵などをダイナミックな動きで魅せる屋外展示を行います。
○高橋委員 ありがとうございます。まさに伝統と革新が融合した新しい江戸博を予感させます。
また、館内だけでなく、館外においても展示への期待感を高める演出がなされるという点でも重要でございます。両国の駅を降りた瞬間から江戸の風情を感じられるような、まち全体を巻き込んだ仕掛けに注目していきたいと思います。
最後に、来年度、江戸東京博物館に多くの方に来てもらうための具体的な取組について伺います。
○杉山文化施設・連携推進担当部長 今回の改修で魅力向上を図る江戸博について、SNSなど多様なメディアで発信するほか、リニューアル記念として江戸博の収蔵品による特別展、大江戸礼賛を開催するなど、多くの方を引きつける企画を展開していきます。
それ以外にも江戸から続く伝統芸能の公演の開催などにより、幅広い層の来館者をお迎えいたします。
誰もが訪れたくなる博物館を目指して、江戸から東京に続く文化と歴史を広く発信してまいります。
○高橋委員 一人でも多くの方に、新しくなった江戸博での感動を味わっていただきたいと思います。江戸東京博物館を核として、両国、亀戸、そして深川へと続く東京東部エリアは世界に誇れる歴史的ポテンシャルの塊でございます。地域を巻き込んだダイナミックな文化振興を期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。
結婚支援事業については、出会いの機会の提供や機運醸成など様々な取組を実施しており、令和八年は結婚のきっかけにしたい特別な一年として、令和八年結婚おうえんキャンペーン、TOKYO八結びを展開していくと聞いています。
さらに、都の婚姻数は二年連続で上向きであり、大変喜ばしい状況であります。こうした流れを止めないためにも、結婚を希望する方々へのサポートは大変重要です。
そこで、今後、結婚を希望する方々が活動に踏み出すための後押しをより強化していくという観点から、幾つかの点について質問します。
これまでは、イベント参加者やマッチングシステム利用者の募集など、それぞれの取組が個別に展開されていましたが、結婚の機運醸成という意味では、TOKYO八結びを活用し、事業全体を一つのストーリーとして、都民に広く届けることが重要だと考えます。
そこで、結婚支援事業について、どのような広報展開を行っていくのか、都の見解を伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 令和八年度は、令和八年結婚おうえんキャンペーン、TOKYO八結びを官民連携の下、多くの方を巻き込み実施することから、結婚支援事業全体を一体的に統一感を持って発信いたします。
具体的には、今回デザインを作成した八結びのロゴを活用し、イベントでの装飾、サイネージへの掲出、SNSやメディアでの発信など、様々な手法を効果的に展開いたします。
また、八月八日を中心にキャンペーンを盛り上げ、祝祭感を醸成いたします。
これらの取組により、めり張りのある計画的なプロモーションを実施し、広報展開を進めてまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。祝祭感の醸成という力強い言葉がありました。単なる行政広報にとどまらず、官民連携で、まち全体が結婚を応援するムードに包まれるような、緻密かつ大胆なプロモーションを期待します。
次に、個々の取組について伺います。
まずは、マッチングアプリについてです。
婚活への入り口をいかに広げ、安心して参加できる環境を整えていくかという点は大変重要です。現在、婚活の入り口としてマッチングアプリを利用する方が増えている中で、安全・安心なアプリの利用の周知や啓発をしていくことは、利用者の安心感を高め、健全な出会いにつながると考えます。
そこで、マッチングアプリ事業者団体と連携し、実効性のある認知拡大策を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都は、マッチングアプリ業界団体と連携し、安心して利用できる民間アプリであることを第三者機関が審査、認証する制度であるIMS認証について、普及と周知に取り組んでおります。
来年度は、PRの動画のSNSによる拡散や、まち中のサイネージへの掲出など、官民協働により、利用者に分かりやすい情報発信を行います。
また、認証制度に関するアンケートを実施し、東京ポイントを付与することで認知度を高めてまいります。
こうした取組により、安全・安心なアプリの利用に関する周知を進めてまいります。
○高橋委員 ポイント付与という形で周知を自分事化させる工夫は非常に実効性が高いと感じます。IMS認証の普及も含め、東京の婚活は安全だといったブランドを確立していただきたいと思います。
次に、都のAIマッチングシステム、TOKYO縁結びについて伺います。
結婚を希望する方々が活動により踏み出しやすくなるためにも、TOKYO縁結びについては安心・安全な利用に加え、より使い勝手のよい環境整備が重要だと考えますが、来年度の取組について伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 AIマッチングシステム、TOKYO縁結びでは、現在、入会に必須としている独身証明書は、紙の証明書をスキャン等により電子化し、ウェブにアップロードして提出していただいております。
来年度は、入会手続に係る負担の軽減と安全性の確保のため、マイナポータルと連携し、独身証明書のオンライン取得を実施いたします。
これにより、TOKYO縁結びの安全性、利便性の向上を図ってまいります。
○高橋委員 独身証明書のオンライン取得は、まさにユーザー目線のすばらしい進化だと思います。この利便性の向上を先ほどの広報戦略の中でも強力にアピールし、登録への心理的障壁を一気に取り払っていただきたいと思います。
最後に、交流イベントについて伺います。
都は今年度、リアルの出会いの場である交流イベントを十一回実施いたしました。交流イベントには定員を上回る多くの方々の応募があり、大変好評の声をいただいていると聞いています。さらに多くの方々の期待に応えるためには、規模の拡大が望まれます。
加えて、多くの参加者が集まる交流イベントは、都の施策や事業をPRする格好の場でもあります。
今後、交流イベントをどのように活用していくのか、伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 今年度の交流イベントでは、都庁舎のプロジェクションマッピングでの謎解きや、お台場のイルミネーション鑑賞、舟運航路を利用した企画など、都の施策を活用した特色あるイベントとし、約千三百人の方々にご参加いただきました。
来年度は、参加者枠を今年度の約二倍に当たる二千五百人規模に拡大し、より多くの参加者が楽しく交流できる場といたします。
また、八にちなんだ場所や日にちで都有施設や都の施策に関連した企画とし、都の事業の情報発信ツールとして効果的に活用してまいります。
○高橋委員 参加者枠を二千五百人規模に拡大するという答弁、当事者世代の一人として非常に心強く感じます。正直に申し上げれば、我々世代にとって行政の婚活イベントは、安心だけど、どこか堅苦しくて退屈と、そういったイメージがあります。しかし、今年度の取組からは、その固定観念を打破しようとする民間に負けないクリエーティブな熱意を感じます。
令和八年を結婚のきっかけにしたい特別な一年とするために、TOKYO八結びが民間アプリやイベント以上に若者がわくわくして参加できるブランドとなることを強く期待し、次の質問に移ります。
公衆浴場について質問させていただきます。
私と同世代の若者にとって、銭湯は、わざわざ行く特別な場所になりつつあります。一方で、リノベーションによって息を吹き返した銭湯には、新しいにぎわいが生まれているのも事実です。行政がどう背中を押せば、銭湯は次世代へつながる攻めの経営に踏み出せるのか、未来への投資へという観点から以下質問いたします。
令和八年度予算案では、銭湯のリノベーションに関わる健康増進型公衆浴場改築支援事業の予算額が二億円から六億円に増額されています。
そこで質問です。健康増進型公衆浴場改築支援事業について、今年度を含めた三年間の補助件数の実績を伺います。
○志村消費生活部長 健康増進型公衆浴場改築支援事業補助の実施件数でございますが、令和五年度は四件、令和六年度は一件、令和七年度の補助見込み件数は二件でございます。
○高橋委員 実績についてご答弁いただきました。令和五年度の四件に対し、直近二年間は一、二件にとどまっているとのことですが、リノベーションに踏み切りたくても、現実的に踏み切れないという現場の切実な状況が、この数字に如実に表れているんだと受け止めています。
この実績を踏まえ、都は今回、現状を打破するために予算額を三倍にまで引き上げるという判断を下した点について、その詳細な狙いを深掘りしたいと思います。
実績が年間数件にとどまっていたという現実は、都にとっても重い課題であったはずです。しかし、そうした状況下で来年度予算を一気に三倍の六億円と増額されたことは、都が本気で銭湯文化を守り抜こうとする強い意志の表れだと受け止めています。
そこで、現場が真に求めていたこの制度のてこ入れにどう踏み込んだのかを質問いたします。
この予算額を増額した背景や理由について伺います。
○志村消費生活部長 改築、改修を計画している浴場事業者からは、最近の工事費高騰により、都の補助金を活用しても自己負担分が重いため、工事が実施できないとの声が多く寄せられておりました。
このため、令和八年度予算では、事業者の負担軽減を図り、浴場施設の必要な更新を促すため、補助率や補助上限額を引き上げることといたしました。
○高橋委員 ありがとうございます。資材高騰や人件費の増大という経営努力だけではどうしても越えられない壁に対し、予算を三倍に増やし、補助率や上限額を引き上げることで直接的に応えるという、極めて現実的で実効性の高い判断であると評価いたします。
この拡充された支援が東京の銭湯文化をより魅力的にアップデートしていく起爆剤となることを強く期待するとともに、都には必要な支援を継続的に実施することを要望し、次の質問に移ります。
こうしたリノベーションによって銭湯が新しくなっても、それだけでは経営の持続可能性は確保できません。銭湯文化を次世代へ引き継ぐためには、私のような二十代、あるいはそれ以下の若者たちが今どの程度、銭湯を身近に感じているのか、その現状を正しく知る必要があります。
ターゲットを絞った効果的な施策を展開するための大前提として伺います。
二十代以下の若者の銭湯の利用状況について、都はどのように実態を把握しているのか、伺います。
○志村消費生活部長 都は、以前、都内在住者に対して調査を実施し、どのぐらいの頻度で銭湯を利用しているかを質問いたしました。
その結果、銭湯に行ったことがないという回答の割合は、十五歳から十九歳、それから二十代が他の世代に比べて最も多くなっておりました。
○高橋委員 ご答弁いただいたデータは非常に興味深いものでした。十五歳から二十九歳の層で、銭湯に行ったことがないという回答が最多であるという現実は、当事者世代の一人としても重く受け止めています。
昨今は、大型のスーパー銭湯の台頭や空前のサウナブームなど、若者の間で入浴文化への関心自体は決して低くはありません。しかし、地域に根差したまちの銭湯は、彼らにとって少し敷居が高い、あるいは選択肢に入っていないのが現状ではないでしょうか。ただ、これは決して若者が銭湯を嫌っているのではなく、単にきっかけや接点がなかっただけだといえます。
高い天井に響く音、番台越しに交わす何げない挨拶、そして地域の方々と裸で言葉を交わすアットホームな空気感。効率や利便性ばかりが求められる日常の中で、こうした人のぬくもりに触れられる場所は、若者の心にも必ず響くはずです。
この膨大な未経験層をどう振り向かせ、銭湯のファンへと変えていくのか、この実態調査の結果を来年度の新規事業にどう結びつけていくのかが重要であります。
そこで、若者向け利用促進事業では、どのような取組を実施する予定であるのか、伺います。
○志村消費生活部長 若者が公衆浴場を利用するきっかけづくりとするため、二十九歳以下の若者向けに、銭湯のPRとともに割引クーポンを配布するキャンペーンを実施いたします。
また、浴場が実施する若者向けの銭湯活性化の取組を支援するとともに、浴場組合が実施するSNS発信など、若い世代向けの広報宣伝事業を支援いたします。
これらの取組を同時並行的に実施することで、本事業に対する若者の認知度を高め、利用者の拡大を図ってまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。今回の事業において、浴場組合のPRを直接支援し、現場の熱量を伝える仕組みを整えたことは非常に意義深いと感じます。こうしたクーポンなどをきっかけに、訪れた若者が、このアットホームな魅力のとりこになり、銭湯を次世代へとつなぐ主役になっていく、そんな新しい活気が東京中の銭湯に広がることを強く期待し、質問を終わります。
○関口委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時二十一分休憩
午後三時三十五分開議
○関口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○寺前委員 よろしくお願いします。
東京都内では少子化が深刻化しています。若い世代が結婚や子育てを前向きにイメージできる環境をつくることは、東京都にとって極めて重要な政策課題です。そのための具体的な取組として、地域コミュニティの活動を後押しする地域の底力発展事業助成の活用が今後ますます期待されています。
東京都は、令和八年度から助成区分を拡充し、子供、若者育成支援に加え、女性、子育て応援を強化したB-2区分となりました。また、現場負担軽減に向けて、助成限度額の引上げや、食材費、飲料代の上限改善も実施されています。
こうした制度改正は、地域の実情に応じた多様な子育て支援の取組を促進する上でも大変意義深いものです。
現在、B-2区分では、子育て交流サロン、子供の参画によるイベント、自然体験教室、女性の健康づくり講座など多様な活動が対象例となっています。少子化が進む今こそ、若者が現役の子育て世代と直接交流し、子育ての喜びや大変さをリアルに理解できる場、子供たちと触れ合い、子育てを身近に感じられる機会といった、将来の家族像を描けるような体験が重要になっています。
私が運営している子供食堂では、教員時代の教え子たちが毎月ボランティアに来てくれるのですが、教え子たちが、自分たちが将来、子供を産み育てるときに、地域でこうして助け合いながら子育てをすればいいのだといってくれたことがとても印象的でした。
地域の中で、世代を超えて支え合う姿を肌で感じたこの瞬間こそ、まさに地域の底力だと感じています。
区分が拡充されたことを踏まえ、地域の底力発展事業助成でしっかりと子育てを応援する活動が地域で広がるよう取り組むべきだと考えますが、都の見解を伺います。
○柏原都民生活部長 子供や子育てに優しい社会づくりを推進していくことは重要でございまして、地域活動の担い手である町会、自治会を支援する地域の底力発展事業助成において、来年度は、女性、子育て応援と区分の拡充を行うことといたしました。
夏休みに子供の居場所づくりを行った町会の取組に高校生ボランティアが参加するなど、若い世代が子供と交流した好事例も活用しながら、地域全体で子育てを支援する活動が広がるよう取り組んでまいります。
○寺前委員 ぜひ、そのような高校生や若い世代が地域で活躍できる具体的な舞台づくりを支えていただきたいと思います。
少子化対策という言葉だけではなく、子供や若者が地域の中で愛され、必要とされていると実感できる取組を広げていくことで、自然と子育てっていいなという気持ちが生まれていくのだと思います。
地域の底力発展事業助成では、町会、自治会が、会則、役員名簿、前年度決算などの書類を用意しなければならず、申請に一定のハードルがある場合も見られます。また、令和八年度から、オンライン申請の本人確認が書類アップロード方式に変更されましたが、デジタル対応の得意、不得意には差があります。
若者団体や子育て支援団体、NPOなどと連携してイベントを行いたくても、町会側の事務負担が大きいと活動が広がらない懸念があります。
先ほど清水副委員長の質疑にもありましたが、町会や自治会がより申請しやすくなるよう、都として支援を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○柏原都民生活部長 これまで町会、自治会が提出いたします申請書や実績報告の簡素化などに取り組んでおりまして、実施日や場所などを事項に沿って順番に記入していくことで完成するような工夫を行っているところでございます。
また、防災訓練や地域のお祭りなどの記入例もホームページに掲載して、申請の参考にしていただいております。
来年度は、地域の底力発展事業助成の申請を行ったことがない町会、自治会向けの説明会の開催を増やし、直接出向いて相談に乗るなど、申請に伴う不安を解消し、より多くの地域で活用が広がるよう後押ししてまいります。
○寺前委員 丁寧な説明会の開催は、現場で喜ばれる取組だと思います。一方で、町会の代表として長年ご活躍されている方々の中には、オンラインはちょっと苦手という声もよく伺います。
ぜひ、地域の若い世代や子育て世代をうまく巻き込みながら、町会の手続や開催準備をサポートしていくような、世代を超えたチームづくりを後押ししていただきたいです。そうした連携そのものが、地域の絆を深める機会になると感じています。
東京都は毎年度、ホームページで助成決定事業一覧を公開し、多様な地域活動の実績を確認できます。
地域の中で子育てを後押しする活動を広げるには、成功事例の横展開が欠かせません。
こうした事例の発信を、都としてより一層強化すべきだと考えますが、見解を伺います。
○柏原都民生活部長 都は、年四回行っております地域の底力発展事業助成のプレス発表におきまして、先駆的な取組を紹介しており、これまで、近隣の保育園、幼稚園等と連携した講演事業を通じ、地域の子育て世帯を支援した町会の例などを紹介してまいりました。
毎年発行しております事例集でも、子育て関連の取組を取り上げていくほか、これから都内の町会、自治会の関係者や区市町村の担当者が集まる会合などで事例を紹介するなどし、地域全体で子育てを支える取組を支援してまいります。
○寺前委員 現場で活動している方々にとって、ほかの地域の好事例を見ることは大きな励みになります。私たちの活動もこんなふうに工夫できるかもしれないと、具体的なヒントを得ることができるからです。
ぜひ都として、情報発信をSNSや動画なども活用して、より身近に伝えていただきたいと思います。
子育てをポジティブに捉えられる社会の実現には、行政施策だけではなく、地域コミュニティによるリアルな体験の場が欠かせません。地域の底力発展事業助成は、この分野で大きな可能性を持つ制度です。
東京都には、若い世代が未来や家族を前向きに描けるような取組を、地域から力強く後押ししていただきたいと考えます。
次に、町会・マンションみんなで防災訓練について質問させていただきます。
東京都では、町会やマンション管理組合を通じた防災訓練が地域防災力の向上に大きく寄与しています。
住民が平時から防災意識を高め、互いに助け合える地域づくりに向け、都の具体的な支援の取組について、また、現在実施されている町会・マンションみんなで防災訓練において、どのように情報を届け、参加機会を確保しているのか、区市町村との連携はどのように進めているのか、伺います。
○柏原都民生活部長 町会・マンションみんなで防災訓練に当たりましては、訓練の開催について町会やマンションの掲示板にチラシを掲示していただくほか、今年度から、東京アプリにおきまして東京ポイントの対象事業として、開催の告知が掲載されておるところでございます。
区市町村には、本事業の実施に当たりまして、町会などに対して訓練実施を働きかけていただいておるほか、実際の訓練や振り返りの場などにも参加し、今後の地域でのつながりづくりを後押ししていただいているところでございます。
○寺前委員 地域によっては掲示板を見て知ったという方も多いですが、若い世代ほどアプリ経由で情報を得ています。世代ごとに届く手段を工夫しながら、一人でも多くの方に関心を持ってもらえるよう進めていただきたいです。
災害発生時、広く地域住民が避難所の運営に関わるなど、地域における助け合いが重要となります。
都として、町会・マンションみんなで防災訓練を通じて、住民同士の助け合いの意識をどのように高めているかについて伺います。
○柏原都民生活部長 町会・マンションみんなで防災訓練では、町会とマンションの住民の交流が進みますよう、両者が入るようバランスよくグループ分けを行っております。
避難所での避難者受入れのシミュレーションのゲームを一緒に取り組んでいただくなど、共通の課題に取り組んでいただき、つながりを深めていただいているところでございます。
○寺前委員 防災訓練は、もしもの備えと思われがちですが、人と人とのつながりをつくる場でもあります。顔を知っているだけで、災害時の安心感が全く違います。行政の支援と併せて、参加しやすく、楽しい訓練にすることが、結果として命を守る力になると思います。
先ほど質問にもありましたが、もう一度確認させてください。
町会・マンションみんなで防災訓練においては、より多くの地域の方が参加したくなるような工夫が重要だと考えますが、取組を伺います。
○柏原都民生活部長 町会・マンションみんなで防災訓練では、訓練の感想を寄せていただきました参加者に、東京ポイントを五〇〇ポイント付与しておりますほか、災害ホイッスルやアルミブランケットなどの防災グッズを用意いたしまして、日頃の防災活動に生かしていただいておるところでございます。
○寺前委員 この訓練では、訓練の感想を寄せていただいた方に東京ポイントの付与を行っているとのことですが、例えば、私の場合は夫と子供三人の家族五人ですので、防災のポイントが二五〇〇ポイントもらえます。ポイントがもらえるから行こうと、家族そろって参加するきっかけにもなり、ゲーム感覚で学びながら、楽しいうちに自然と防災意識が高まっていくような取組が地域の防災文化を支えているのだと思います。
家庭で、地域で防災を意識する文化を広げ、子供たちも自分事として防災を考えられるような東京を一緒につくっていきたいと考えています。
東京都には、こうした人と人とのつながりを生む温かい仕組みを今後も積極的に進めていただくようお願い申し上げ、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○ゆもと委員 冒頭に、私立学校教育課題解決促進事業費の補助として、調査組織の設置等に関わる経費補助としてという形で、令和八年度の予算案に計上をされております。委員会での質疑を経て、これが令和八年度の予算につながったということ、このことに対してまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、本日の質疑、これが今後の東京都政の予算であったりルールづくりにつながること、このことを希望して質問をさせていただきたいと思います。
町会、自治会の加入促進についてお伺いをいたしたいと思います。
集合住宅の住民の加入促進、これが自治会、町会の中で非常に大きな課題となっております。町会、自治会の加入率が低下をしている要因の一つに、マンションなどの集合住宅の住民の加入がなかなか進まないこと、これが報道等でも挙げられております。
令和五年度に大田区が実施したマンション調査によれば、マンションとして近隣町会、自治会へ加入しているという方が六二・一％となっている一方で、いずれの町会、自治会にも加入をしていないという方が一六・七％となっております。地域とつながっていないマンションが一定数あることが、この数字からも読み取れます。
こうしたマンションが増加をし、地域コミュニティの希薄化が進むことは、地域の防災や防犯にとっても非常に問題があります。行政として地域のつながりをしっかりと後押ししていくことが必要だと考えます。
そこでお伺いをいたしたいと思います。町会・マンションみんなで防災訓練を通じて、どのように地域の連携が進むように取り組んでいるのか、また、町会の加入促進にどのようにつなげているのか、この点についてお伺いをいたします。
○柏原都民生活部長 本事業は、町会とマンションの住民が行う訓練に向けた話合いや訓練後の振り返りなど、一緒に地域の防災について考えてもらうことを通じまして、いざというときに助け合える関係が地域で構築されることを目指す事業となっております。
マンションの住民の中には、日頃、町会、自治会がどのような活動をしているのか分からないという方もいらっしゃるため、防災訓練の参加をきっかけに、町会、自治会との接点を得て地域活動への関心を持っていただき、加入につなげております。
○ゆもと委員 共通の課題みたいなものを持つと、意外とその組織に加入する意義とか意味みたいなものを感じてもらえるし、実際に訓練に参加をすると、まさにリアルにどういう状況が起こることだというのが共有して想定ができる。これは、こういう組織に加入することの重要性を実感してもらう上で非常に重要な取組だし、効果的な取組だというふうに思います。
これをどうやって皆さんに参加してもらうか、ここをしっかりと知恵を絞っていく必要があると思います。
先ほどのほっち理事の質疑の中で、今年度、三十六の町会と五十三のマンションがこの訓練に参加をしたとの答弁がございました。また、この訓練の参加を促進するために、事例集の配布や東京ポイントの付与などを進めるといった話もありました。
町会に対する関心を高め、加入につながる取組でありますので、しっかりと進めること、このことを求めたいと思います。
そこで、作成した事例集や東京アプリなどを用いて、どのように町会とマンションの合同防災訓練の事業の普及を図り、参加につなげていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○柏原都民生活部長 事例集でございますが、訓練を行った町会とマンションの方がつながりづくりにどう役立ったか、今後どのような取組を行いたいかなど、具体的な感想や意見をまとめたものになってございます。
この事例集を、本事業に協力していただいております区市町村や消防署にも配布し、訓練参加の働きかけを後押ししていただいております。
また、東京アプリを用いた広報では、東京ポイントの付与対象事業であることから、身近な地域で行われております訓練であることをPRしてまいります。
○ゆもと委員 東京アプリのポイントについては、参加をすると五〇〇ポイント付与していただけるということだそうで、なかなかこのポイント数についても頑張って、なるべく参加を促すための努力をしていただいたんだなと、これは率直な感想として思っております。
都の担当者に町会・マンションみんなで防災訓練に参加したマンションの状況を聞いたところ、百世帯以下のマンションが多いということでありました。地域を見ると、こうした中小規模の集合住宅では、単独で防災訓練など災害対策を進めることが難しい状況にあるとのことであります。
そのため、地域で防災訓練を進めている町会、自治会とつながりを持ってもらうことは、大変重要であるというふうに考えます。
都として、地域の災害対応力を高めるために、中小規模の集合住宅などと町会、自治会の連携を進めていくべきだと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○柏原都民生活部長 地域で災害に備える上で、町会、自治会と集合住宅の住民の連携は重要でございまして、町会・マンションみんなで防災訓練などを通じて、住民同士のつながりづくりを支援しております。
災害時のトイレ対応など、独自に災害対応を進めることに課題を感じているマンション等と町会、自治会の連携が進むよう、来年度も両者の橋渡しとなるマッチングなどの取組を進め、両者の連携を一層図ってまいります。
○ゆもと委員 私自身も、町会で役員の成り手がないということで、実は副会長をやらせていただいています。
ほぼ、町会に関わっている人以外は町会とかっていう組織に対してあまり関心を持ってくれていなくて、ただ、災害とかになったとき、共助を発揮しなければいけないとき、実はすごく重要だってことを、じっくり話をすると伝わるんですが、これがなかなかできない、そういう機会がないということに大変苦慮しております。
例えば、今朝も報道等でやっていましたが、震災が起こった後、例えばトイレも排水ができなくなる、そのことすら知らない方が結構いらっしゃると思います。排水するとどうなっちゃうかっていうと、配水管が破裂を起こしたりして大惨事になってしまったり、衛生上の問題が発生する。
そういうふうにならないように、まず、大震災等があったら排水をしない、または、そういうときを、当然、排水できないということを想定にしながら、自分の家で防災備蓄をしていただく、または、そういうものを紹介するために防災訓練とかに参加してもらうなどなど、この一つのテーマの関わりで大分いろんなことが意識が変わっていく、そのきっかけにすることができると思います。
本来、百戸以下の中規模マンションは防災訓練を義務づけられているけど、その義務づけられていることができていないようなマンション等もあるというふうに聞いていますので、ぜひ町会の防災訓練に参加をすることによって、その義務づけをクリアできる、そういうことも含めて情報発信しながら、町会の防災訓練、これにマンション等の皆さんが参加できるような、そういう仕組みづくり、仕掛けづくりというものも進めていっていただきたいと思います。
続いて、子育て世帯への町会、自治会へのアプローチについてお伺いをしたいと思います。
町会、自治会の加入促進を図るに当たり、将来的な担い手として期待をされる子育て世帯への加入の働きかけも大変重要であります。若い世代が加わることは、町会、自治会の持続可能性を高める観点からも欠かすことができません。そのため、子育て世帯が町会、自治会の活動に参加しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
来年度、地域の底力発展事業助成では、女性と子育て応援という申請区分の拡充が行われますが、その実施の意図と期待する効果についてお伺いをいたします。
○柏原都民生活部長 地域社会におきまして女性が活躍し、子育てに対する理解や協力が進むことは、地域の活力を引き出すために重要でございまして、来年度、地域の底力発展事業助成におきまして、女性、子育て応援を助成メニューに追加し、子育て交流サロンなどの取組を支援することといたしました。
このことを契機に、地域全体で子育てや女性の活躍を応援する取組が広がりますとともに、子育て世帯などが町会、自治会に対する関心を高め、地域活動の参加につながっていくことを期待しております。
○ゆもと委員 東京都として町会の加入率が下がっていることに対しての危機意識を持っていただいて、これは補助の上限を引き上げたりとか、いろんな取組をされております。このことはすばらしいことだなと思っております。
あわせて、女性や子供ということをテーマにして、さらなる支援も行っている。子育てに関わるような、子供を対象にしたような行事等を町会でやってもらうことによって、ふだんは参加しないけれども、子供に関わる行事であれば、町会行事に参加してみようみたいな方が、これ、いろんな町会の行事を回っていても、たくさん散見をされています。なので、これを応援していくことは、町会と子育て世代の接点をつくることにもつながると思います。
また、その中で、あとはもうこれは町会の皆さんの声かけの工夫になると思いますけれども、一緒に地域の中で、若いやつがいないと困るんだと、みんなも一緒に手伝ってくれ、こういう声かけをしながら、どんどん地域を巻き込んでいく、そういう活動にこの支援がつながっていけるようにですね、これは住民サイドもそういう意識を持たなければいけないし、こういう支援制度を使いながら、そういう展開を図ってもらいたい。こういう発信を、共助を高める上でも、東京都の方からも、さらに町会、自治会、ここにアナウンスをしていただければと思います。
共助がないまちというのは、何かがあったとき、全部が行政ができるわけじゃありませんから、非常にリスクが高いまちということになりかねませんので、この点、しっかりと私自身も皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。
以上で終わります。
○桐山委員 それでは、子供の芸術文化体験について質問します。
東京都では、コロナ禍を契機に、子供を笑顔にするプロジェクトから、笑顔と学びの体験活動プロジェクトへと事業を発展させ、学校単位での文化芸術体験の機会を提供してきました。
また、東京都歴史文化財団が所管する文化施設においても、キッズプログラムやワークショップなど、子供が文化芸術に触れる取組が進められてきています。
そこで、こうした中、昨年六月には、TOKYOカルチャーデビューとしてプラットフォームを構築していますが、どのような役割を担うものなのか、伺います。
○山崎文化戦略推進担当部長 TOKYOカルチャーデビューは、より多くの子供たちへ文化体験を届けるためのプラットフォームといたしまして、プログラム開発や情報発信、人材育成などを一体的にコーディネートする役割を担っております。
○桐山委員 文化芸術体験は、学校での取組も大変重要ですが、実際には家庭の関心や環境によって大きく左右される側面がございます。
劇場やコンサートなど本物の舞台芸術などに触れる機会は、チケットが高い、いわゆる価格が今も上昇している中で、年齢制限の問題もあります。そして、親がそもそも関心を持っていないと、なかなかそういった場所に連れていくことができないなど、そういった経験をすることが難しい場合も少なくありません。
こうした状況の中で、家庭環境による文化体験の格差が生じており、これを埋めていく必要があるが、都はどのように捉えているのか、また、TOKYOカルチャーデビューを通して、文化芸術に触れる機会をより多くの子供に広げていくため、どのような取組を行っていくのか、伺います。
○山崎文化戦略推進担当部長 都民の誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整えるよう、取組を進めることが必要でございます。
TOKYOカルチャーデビューでは、企業や文化団体など多様な主体と連携し、アートや音楽、伝統文化など体験プログラムを展開することで、子供たちの日常に文化体験の機会を広げてまいります。
○桐山委員 今ご答弁にありましたように、今回のこのカルチャーデビューということで、子供たちの日常に文化体験の機会を広げていくということだと思います。
これまで多くはイベント形式だったりとか、なかなか地域の身近なところでこういう文化芸術とかに触れる機会っていうのがやはり少ないというお声もあったところではありますけれども、今回こういった様々な企業さんとか団体さんとか、主体としっかりと連携をしながら、身近な地域のところでより展開をしていただくことが、本当に期待されるのかなということでございます。
文化施設の利用促進という観点でございましては、東京・ミュージアムぐるっとパスの電子チケット化など、文化施設のデジタル化も進められています。
一方で、海外では、デジタル技術を活用して、若者や子供が文化芸術に触れる機会を広げるために、文化施設や公演の鑑賞に利用できる電子クーポンなどの取組も進んでいます。
TOKYOカルチャーデビューを契機として、この文化体験のプログラムの情報発信とか、予約のデジタル化などもさらに進めていただけるとともに、電子クーポンなども活用しながら、より多くの子供や若者が気軽にこの文化芸術に触れる機会を広げていく取組なども、今後ぜひ検討をしていただきたいことを要望させていただきたいと思います。
次に、私学行政について伺ってまいります。
私立学校は建学の精神の下、独自の教育を行う存在ですが、東京都では多くの児童生徒が私学に通い、公教育の重要な担い手となっています。また、近年は授業料無償化などにより、公費による支援もさらに大きく拡大をしています。
こうした状況を踏まえ、東京都は、私立学校をどのような存在として位置づけ、どのような関係性の下で支援と指導助言を行っていく考えなのか、伺います。
○井上私学部長 私立学校は、建学の精神に基づき、特色ある教育を行っております。私立学校法におきましては、その自主性を重んじることとされています。
都は、その趣旨を踏まえ、法令に基づく認可、指導、補助金の交付を行っております。
○桐山委員 公私協議というものがあって、公私協議の合意ということで、都立は六割、私立は四割の受入れ枠というものが合意をされています。実際には、中高一貫校や都外の進学の影響もありまして、都内の高校生の過半数が私立に通っている状況だといわれています。
答弁伺っていますけれども、制度の説明ではなくて、東京都として私立学校を公教育の担い手としてどう位置づけるかという、この政策的な考えが示されていない点は課題だと思っています。支援の拡充に見合うガバナンスと責任ある関係性の構築を求めておきます。
それでは、公費投入に見合った責任ある関係性の構築に向けた取組について質問してまいります。
私は、昨年の十一月の事務事業質疑においても、私立学校のガバナンスや情報公開についての質問をしてまいりました。私立学校法の改正では、学校法人の計算書類等をインターネットなどで公表することが努力義務とされていますが、その際、都は、説明会等を通じて周知をしているとの答弁にとどまり、実際の公表については各学校法人の判断であるとの見解でした。
私立学校は公教育の重要な担い手であり、都から多額の補助金も交付をされています。こうした中で、学校法人の経営や財務に関する透明性を確保することは、都民の理解を得る上でも大変重要だと考えています。
そこで、都として、学校法人による情報公開の取組をどのように把握し、透明性の確保に向けてどのように関与をしていくのか、伺います。
○井上私学部長 学校法人に対して、計算書類などをインターネット等で公表することが努力義務とされた改正私立学校法は、今年度から施行されたところであります。
都は、改正法の施行に先立ちまして、学校法人向けの通知や説明会を通じて、内容の周知を図りました。
今年度は、例年実施している法人向け研修会を活用するなど、本規定に基づきインターネット等での公表に努めるよう指導しているところでございます。
○桐山委員 私立学校は、もう何度も申し上げますが、公教育の重要な担い手であり、東京都からは多額の公費が投入をされています。そうした中で、努力義務だから学校法人の判断であり、都としては周知にとどめるという姿勢では、制度改正の趣旨や公金支出に対する説明責任という観点から十分とはいえないのではないでしょうか。
公費が投入されている以上、学校運営の透明性を確保し、都民の理解を得ていくことは不可欠です。都としても、単なる周知にとどめることなく、情報公開の取組状況をしっかり把握をしていただきながら、透明性の確保に向けて、より積極的に働きかけていただくことを強く求めておきます。
令和八年度予算では、私立小中学校の給食費については、区市町村が補助を行う場合に都が支援する仕組みが新設をされています。しかし、これでは区市町村の判断によって、支援の有無や内容に差が生じる可能性があります。
私立学校に通う児童生徒は、区市町村の施策対象になりにくい側面もあると考えますが、都としてどのように公平性を確保していくのか、伺います。
○井上私学部長 本事業は、区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に給食費相当額の補助を行う場合、その取組を支援するものでございます。
○桐山委員 先ほども議論があったところですが、今のご答弁では、本事業は、区市町村が私立小中学校に通う児童生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を行う場合、その取組を都が支援する仕組みということであります。
しかし、この仕組みでは、区市町村が支援を実施するかどうかによって、私立学校に通う児童生徒への支援の状況に差が生じる可能性があります。
私立学校に通う子供たちも東京都の子供であり、家庭の負担軽減という観点からは、居住する自治体によって支援の状況が異なることは、望ましい姿とはいえないのではないでしょうか。
区市町村との連携をしっかり進めていただきながら、支援が地域によって大きく異なることがないよう取り組むことを求めておきます。
この私立小中学校の給食費の予算編成過程において質問をさせていただきたいと思いますが、この私立小学校の給食費については、局の概算要求段階においてはなかったと思います。これは知事査定の中で決定されたんだと思いますけれども、これがいつの段階で提案されたのか、伺いたいと思います。
区市町村の予算編成というのは、東京都より編成が早く、この一月末に東京都は予算が公表をされます。それからでは対応が非常に難しくて、慌てて新年度予算に補正予算第一号的な形で取り組む異例の審査をする自治体や、それも間に合わなければ、六月の補正予算で対応し、議会審査で決定していくこととなります。
そもそも予算科目がない自治体にとっては、支給ができない場合もありますし、また、慌ててこういった支給科目をつくっていくということになれば、相当議論をして、支給が遅れていくということにもなるかと思います。
そういったことを受けて、都の対応についてはどのようにお考えなのか、都の対応について伺います。
○井上私学部長 本事業は、予算編成過程の中で適切に計上されたものでございます。
今後、この制度について丁寧な周知を行いまして、給食費の助成を行おうとする区市町村が円滑に事業を実施できるよう、子供の健やかな育ちを支える環境づくりを支援してまいります。
○桐山委員 先ほども議論があったところでありますけれども、私の、うちの西東京市においては、これまでこの制度を持っていませんし、補助もしていなかったです。
でも、こういった東京都が前向きに、二分の一ではありますけれども、少しでも補助をしていただくことによって、補助をしていこうというところで検討が始まったわけであり、今回、予算編成していくということを伺っているところであります。
先ほども二分の一議論があったと思うんですけれども、やはり公立小中学校の給食費の課題についても、当初は教育庁は二分の一しか出していないところを、最終的には市町村総合交付金などを活用しながら八分の七まで引き上げていったという、こういう過程があります。
補助事業を始めるということは、その先、格差もやっぱり生じていくんだということを前提に考えながら、ぜひ予算編成を今後も検討していただき、また、拡充も求めておきたいというふうに思います。
続きまして、これまで私はテーマとして掲げさせていただいております、学校の教員や学校関係者によるいじめ、いわゆる指導死の問題について質問させていただきたいと思います。
この指導死は、閉ざされた学校内部で発生し、学校側が調査に消極的な場合、真相の解明が進まないという指摘があります。特に私立学校では、学校法人の判断に委ねられる部分が大きく、調査の客観性や透明性の確保が非常に課題だといわれています。
こうした問題に対して、都はこれまで、どのような対応を行ってきたのか、伺います。
○井上私学部長 生徒の自死につきましては、国の指針に基づき学校が調査し、必要な対応を行うこととされております。
都は、日頃から、法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促しているところでございます。
○桐山委員 子供の自殺というのは非常に年々増えている、大きな社会としての課題でもあります。
文部科学省の指針では、体罰や不適切な指導が背景にあると疑われる自殺事案については、学校内部だけではなく、学校の設置者が主体となって、第三者委員会方式による調査を検討すべきことが明記をされています。また、私立学校においても所轄庁や自治体が関与をし、専門的な知見や人材の確保などを支援することが想定されていると認識しています。
これは、学校任せの対応では調査の公正性や客観性に限界があるという認識が、国として明確に示されたものであります。
しかし、都のご答弁では、引き続き学校が調査を行い、都としては対応を促すにとどまっているのではないかと思います。こうした指針の趣旨に見合った関与の在り方が十分に示されていないのではないでしょうか。こういったことを含めて、しっかりと取り組んでいただきたいということを求めておきます。
次に、令和八年度予算では、いじめ防止対策推進法に基づく調査を行う際に、弁護士等の第三者を加えた調査組織の設置に関わる経費を補助する事業が新たに計上されています。こちらで想定されているのは、生徒間同士のいじめに限定されているかと思います。
私はこれまで、学校内部のみで調査が行われることによる限界を指摘してまいりました。今回の事業は、調査の客観性を高める点では一定の前進であると考えています。
この事業によりまして、私立学校における重大事態調査の透明性や客観性をどのように高めていくのか、伺います。
○井上私学部長 いじめ防止対策推進法に基づき学校が調査組織を設置する場合は、国のガイドラインにおいて、公平、中立の観点から弁護士等の第三者の参画が望ましいとされております。
このたび新たに、私立学校に対し、同法に基づく第三者を加えた調査組織の設置等に係る費用を補助することといたしました。
今後、本制度の活用を呼びかけ、私立学校におけるいじめ対策を推進してまいります。
○桐山委員 私立学校、結構いじめの事案については私もご相談を受けることがあり、なかなか透明性が確保されないという点においては本当に課題だと思っています。
今回この事業は、第三者を加えた調査組織の設置に対する補助であり、この第三者調査の設置自体は義務ではありません。子供の命に関わる重大事態の調査においては、学校内部のみで調査を行うのではなく、やはりこの第三者を加えた客観的な調査体制を確保することが必要ではないでしょうか。
私立学校においても、重大事態の調査について第三者を含めた調査組織の設置を原則とする仕組みを検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○井上私学部長 国のガイドラインでは、調査組織に第三者を加えるかどうかは、いじめの経緯や特性等を踏まえて、学校が検討することとされております。
○桐山委員 今のご答弁はこれまでも変わらないんですけれども、国のガイドラインでは第三者の参画が望ましいとされているとのことではありますけれども、子供の命に関わる重大事態の調査においては、やはり積極的に第三者の関与が望ましいというところに、第三者の関与が望ましいといわれている都教委の考えにとどまるのでは、私は十分とはいえないのではないかと考えています。
特に、何度も申し上げますけれども、私立学校では、学校法人内部では調査が行われるケースもありますけれども、調査の客観性や透明性がやはり課題になるということがもう再三指摘をされています。
今回の補助事業は前進であるとは評価をします。財政、お金がかかるから、なかなか第三者評価の組織まで立ち上げるっていうことができないっていう声も、これまでもあったということは理解はしています。
そのことも含めて、今回、第三者を加えた組織を設置した際に、補助しますよということについては、否定するものではありませんし、前進していると理解はしていますが、しかし、子供の命に関わる重大事態については、第三者を含めた調査体制を確保する仕組みについて、今後さらに検討を進めることを強く求めておきます。
東京都では、高校生の半数以上が私立高校に通っており、私立学校は公教育の重要な担い手となっています。一方で、都立学校は教育委員会、私立学校は知事部局と教育行政の所管が分かれているため、教育政策が分断されている側面もございます。
首長が教育政策に関与するための仕組みとしてつくられた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の総合教育会議は、国において、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、子供の生命、身体の保護も含めた重要な課題について協議する場として設けられたものと認識しています。教育大綱もまた、公立、私立を問わず、地域全体の教育の方向性を示すものであると考えています。
しかし、東京都の総合教育会議の議論を見ていきますと、都立学校や教育庁施策が中心となっており、私立学校に関する課題が十分に議論されているとはいい難い状況です。
特に生活文化局の私学部においては、私立学校法に基づく自主性を理由として、認可、指導、補助金の交付といった枠組みにとどまっています。政策的な議論に十分関与できていないのではないかと感じています。これは、私自身、重大だと感じています。
一方で、東京都は多くの子供たちが私立学校に通っているという現状を先ほどから申し上げていますが、授業料の実質無償化などにより公費投入も拡大をしているんです。こうした実態を踏まえれば、私立学校は、都の公教育を担う存在であり、子供の命や安全に関わる課題について、公立、私立を分けて考えるべきではありません。
とりわけ、教職員等の関与が疑われる不適切な指導等に起因する重大事態については、学校内部に閉じることなく、都として一体的に対応していく視点が必要だと考えます。
そのために、総合教育会議の場において私立学校を含めた教育政策の議論を位置づけ、生活文化局と教育庁が連携をしながら、子供の命を守る取組やガバナンスの強化について検討していく仕組みを構築すべきと考えます。
私立学校の自主性は尊重されるべきでありますけれども、公費が投入されている以上、東京都として責任ある関与の在り方を明確にし、公私を通じた教育行政の一体的な取組を進めることを強く求めておきます。
このことを受けて、局長、どのように今後展開をされていきますか。ぜひ最後にご答弁をいただきたいと存じます。
○関口委員長 局長、指されていますけど、いかがですか。
〔井上私学部長発言を求む〕
○井上私学部長 先ほど総合教育会議の話がございました。この総合教育会議は、知事と教育委員会が教育政策の方向性や重点的な施策等について議論、協議する場でございます。
なお、私どもの所管しております私立学校につきましては、建学の精神に基づき、特色ある教育を行っており、私立学校法では、その自主性を重んじることとされております。
都は、その趣旨を踏まえ、法令に基づく認可、指導、補助金の交付などを行っているところでございます。
○桐山委員 局長ではなく部長答弁ではございましたけれども、最初に申し上げた、今おっしゃいましたけれども、東京都としては、私立学校については私立学校法の自主性を重んじるんだ、それは理解します。
でも、認可と指導と補助金の交付だけじゃないじゃないですか。じゃあ東京都教育委員会において私学の教育行政のことについて議論できますか。そうすると、向こうはできません。じゃあどこですかっていったら、所管がないですよねみたいな話になってしまうんじゃないかなという課題があると思うんです。
ぜひ、国が設置をした--この知事部局にある、いわゆる生活文化局としての私学部、この私学の、今、先ほどから何度も申し上げましたけど、公金が投入をされています。
それは、東京都の私立、公立に分け隔てなく、様々な教育行政において、もちろん保護者負担の軽減もあります。しかしながら、先ほどから申し上げている、その透明性の担保とか、子供の命を守るという視点に立っては、ぜひ知事部局の中の生活文化局でありますから、総合教育会議は我々はただ同席して出席しているだけじゃなくて、しっかりとそういった意見も述べていただいて、テーマとして掲げていっていただかないと、都立だけいいっていう話ではないと思います。
事務局が東京都教育委員会になっていることも承知をしておりますけれども、ぜひ同席をされるのであれば、そういったテーマを局からしっかりと述べていただくことを強くお願いを申し上げまして、私の質疑とします。ありがとうございました。
○細田委員 私からも、地域の底力発展事業の助成、これについて質問をさせていただきます。さきの三名の委員の方々から積極的な質疑もございましたので、四人目になって、なるべく重ならないように、そして、細部におきましては違う形での質問をさせていただきたいと思っております。
町会、自治会が地域で取り組む活動を支えている地域の底力発展事業助成について質問いたします。
昨年行われました事務事業質疑でも取り上げましたけれども、地域を回りますと、底力助成によって活動の支援を受けたという話をよく聞く一方で、先ほどもございましたが、まだ申請には負担を感じるという声も幾つもあります。
地域の底力発展事業助成において、申請者の負担を軽減して、より使い勝手をよくすることが必要だと考えています。
東京都の現在と今後の取組について質問をいたします。
○柏原都民生活部長 地域の底力発展事業助成におきまして、今年度、記入例の充実に加えまして、町会、自治会から提出を受ける申請書につきまして、記載事項を絞るなど様式の見直しを行いまして、A4サイズ片面一枚のものに簡素化いたしました。
また、オンラインでの実績報告を導入したことによりまして、これまで郵送でいただいておりました領収書やレシートを、オンライン上で提出していただくことが可能となりました。
来年度からは、マイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていないなどの声を受けまして、本人確認の方法を運転免許証などの身分証をアップロードする方式に変更し、より申請者の利便性向上を図ってまいります。
○細田委員 A4一枚に簡素化したっていう物理的なこともありますし、また、オンラインで提出が可能になったということと、あとは、確かにまだマイナンバーカード、これを持っていない方がいらっしゃいますので、運転免許証でアップロードをしていく。こういう方式に変更して、より利便性の向上を図っていく、こういうことが進んでいるということ、分かりました。
ですが、一方では、引き続いて町会、自治会の関係者から申請時の負担に関する声があります。私も連合町会のお祭りだとかですね、本当に結構大きな金額での申請になっていますけれども、なかなか大変で、つないでいくこと、別な方に託していくことが大変であるというお声はこれまでも、また、現在も聞いているところであります。
そこで、この地域の底力発展事業助成において、提出書類については丁寧にその必要性や、また、その要件を都の方から説明していくべきと考えますけれども、都の見解はいかがでしょうか。質問します。
○柏原都民生活部長 地域の底力発展事業助成は、その交付に当たりましては、事業内容の適正性や支出の妥当性を確認する必要から、領収書やレシート、実施状況が分かる写真の提出をお願いしておりまして、町会、自治会と電話やメールでやり取りする際などに丁寧に説明をしておるところでございます。
また、令和八年度のガイドラインでは、例えば炊き出し訓練では、調理風景や試食をしている様子が写っている写真が必要であることや、領収書は宛名が申請された町会、自治会名であることなどを分かりやすく図示しております。
○細田委員 丁寧に説明しているということ、ありがとうございます。また、これからもより、その大変な方、また分からない方にとってみたらば、その丁寧ということが物すごく意味を持ちますので、今後とも分かりやすく町会や自治会の方々にご説明を行っていただいて、さらに理解を求めていくようにしていただきたいということを要望しておきます。
さて、地域で行われますイベントは、地域活動の支援、商店街の支援、また観光の支援など様々な支援がありますが、関係する団体をつないでシームレスな支援を受け入れていくことが大切だと考えています。
町会、自治会が商店街など様々な地域団体と連携して、活動を活性化していくことを後押ししていくべきだと考えますが、都の見解を求めます。
○柏原都民生活部長 都は、地域の底力発展事業助成におきまして、商店街やPTAなどと連携して行う事業につきましては、助成上限額を増やして後押ししております。
令和八年度からは、助成上限額を今年度の三十万円から三十六万円に引き上げ、地域での多様な主体との連携をさらに推進してまいります。
○細田委員 都は令和八年度から、この地域の底力発展事業助成の上限額を全てのメニューで一律二割を引き上げますけれども、この二割引き上げることとしたその理由、またその期待をされている効果、これについてはいかがでしょうか。見解を求めます。
○柏原都民生活部長 都は、物価高騰など社会情勢の変化に伴いまして、事業経費が上昇する現状でも、町会、自治会が活動を継続できるよう、助成限度額を二割引き上げることといたしました。
この支援によりまして、町会、自治会が地域において活動を継続、活性化していただくことを期待しておるところでございます。
○細田委員 地域の底力発展事業助成において、支援している町会、自治会の重要な取組に防災訓練があります。東京都地域防災計画においては、町会、自治会、ボランティアなどが連携して、地域の総力を結集して防災力を高めていく重要性がうたわれております。
私も地元の防災訓練に参加しますと、熱心に防災活動に取り組まれている一方、役員変更や昨年やった手順が分からなくなったり、参加者を集めることに苦労されている、そういうことも含めて課題を抱えているところも散見されているというのが現状であります。
都は、地域の底力発展事業助成を通じた防災活動への支援や、町会、自治会とマンションの合同防災訓練を支援するなど取組を進めておりますが、こうした地域の課題により一層応えていくべきであります。
そこで、各局とも連携し、デジタルの活用など、町会、自治会の防災訓練の向上につながる取組を進めていくべきだと考えますが、都の答弁を求めます。
○柏原都民生活部長 都は、地域コミュニティの中核でございます町会、自治会が行う多様な防災活動を、地域の底力発展事業助成などを通じて支援してまいりました。
また、関係局と連携し、地域住民の防災活動への参加を促進するための助言等を行う、コンサルティング支援の利用も促しております。
これまで、助成を活用し、LINEなどのデジタルツールが安否確認で利用され、訓練の負担軽減につながった例もあったことから、今後、こうしたデジタル活用が広がるよう後押しするなど、町会、自治会の防災力向上を支援してまいります。
○細田委員 ご答弁のごとく、デジタルの活用など防災力向上の取組支援をしていっていただきたい、このように思います。
加えまして、今後、例えば生成AIなどのDX技術を活用して、町会、自治会の防災訓練の効果検証などを行い、訓練のバージョンアップや継続性の確保などを進めていき、一層地域の防災力向上に応えていくよう要望をしておきます。
こうした防災活動を支えるのは、町会、自治会など地域のコミュニティです。阪神・淡路大震災では、生き埋めになった方々の九八％が自助と共助で助けられたということでありました。また、先週、十五年目という節目を迎えました東日本大震災でも、地域の絆が災害時の支えになりました。
災害時に地域で力を合わせて助け合うためにも、また、日頃から声をかけ合うなど防犯対策の向上の観点からも、地域住民が日頃から人間関係を構築していくことは大変に重要なことでございます。
来年度、東京都では、予算を二億二百五十万円に増額して地域のコミュニティの活性化を進めていくとのことですが、地域のつながりの創出という視点を持って、さらに広く活性化を進めていくことが重要であると考えますが、都の見解を求めます。
○柏原都民生活部長 都は、町会、自治会の取り組みたいことや困り事などをお聞きして、行政と専門家で構成されたチームが企画から事業実施まで伴走支援いたします町会・自治会応援キャラバンを行ってまいりました。
この成果報告会では、町会、自治会に加え地元の信用金庫や流通業者なども参加し、防災訓練を活用した地域連携の事例などが共有されました。
来年度は、こうした町会、自治会、企業、団体とのつながりづくりのための交流イベントを広域で開催いたしまして、地域での共助を推進してまいります。
○細田委員 続きまして、文化芸術関係について質問いたします。
世界陸上、デフリンピックのアートプロジェクトは、東京二〇二〇大会のレガシーを継承、また発展させた取組でありまして、東京の芸術文化の魅力発信や共生社会に向けた歩みを進めたものであります。
特に舞台「TRAIN TRAIN TRAIN」、これは私も視察をさせていただきましたが、多様なバックグラウンドを持つ出演者によるパフォーマンスが大変に魅力的であり、私自身も鑑賞して大変に感動したところでございます。
そこで、舞台「TRAIN TRAIN TRAIN」は、レガシーを継承、発展させるものとして、いかなる取組であったのか、改めて都の見解を求めます。
○片岡文化振興部長 舞台「TRAIN TRAIN TRAIN」は、東京二〇二〇パラリンピック開会式のスタッフ、キャストが集い、障害の有無を超えて多様な個性が響き合う舞台作品として、昨年十一月に実施しました。
劇場での鑑賞に様々な困難を抱える人が安心して観劇できるよう、大きな音が出るシーンや強い光の演出があるタイミングを事前に確認できるようにしたり、上演中にスマートフォンで利用できる音声ガイドや字幕ガイドを提供する等、きめ細やかなサポートを導入しました。
また、演出の工夫としまして、字幕を舞台セットに表示したり、手話通訳者が役を演じるほか、手話を取り入れたダンスパフォーマンスなど挑戦的な試みも行われました。
○細田委員 障害の有無に関係なく、誰もが楽しめる新たな鑑賞体験だったと思います。本公演のように、障害のある方も分け隔てなく楽しめる舞台が増えていくことを期待いたします。
そのためには、民間団体が行う公演などのアクセシビリティーの向上の取組を、今後も積極的に後押しすべきと考えます。
このデフリンピックを契機に始まりました東京芸術文化鑑賞サポート助成、これは二〇二四年度、令和六年度より始まり、また、今年度、令和七年度は拡充したこともあり、民間による取組も広がったと思います。
この今回のホームページから、皆様、参加された方々が、令和六年度は四十七団体、六十二事業、これが二〇二五年度は百三団体、二倍以上ですね。令和七年度のこの事業は百五十八ということで、これは二・五倍以上に広まったという状況がございました。
これは手話通訳やポータブル字幕、また音声ガイド、事前に舞台での説明をする、そういうようなことでの補助率十分の十での支援でありましたけれども、このようなことがあったからこそ、令和六年よりも、デフリンピックが、世界陸上があった今年度の方がより多かった。
でも加えて、百五十万円まで十分の十で、令和七年の七月一日から六月三十日まで一年間かけてやったときよりも、さらに今回は、今年度は前の額にして、なおかつ、二〇二五年、機運醸成の枠、これも新たな枠を組み入れたことによって、本当にデフを、また世陸を、このレガシーを受け継いでいって、文化と連動させるんだっていうようなことが組み合わさった取組であった。
だから、非常に、この「TRAIN TRAIN TRAIN」のようなとてもいいものが当たり前のように皆さんの努力で開かれて、それを多くの方々が評価している。ハンディのあるなしにかかわらず多くの方からご好評いただきましたという声を多く頂戴しましたっていう、ある展覧会の、いや、これは、ある舞台か。
また、立地から来場者層の想定が難しい状況でしたが、結果として、障害者手帳をお持ちの方の来場の割合が非常に高く、付添いの方を含めて八百九十名の来場がありましたという、ある画展のところ。
また、字幕サポートのおかげで内容を理解しながら楽しむことができました、重層構造のお芝居がよく理解できましたという、これまでにない取組ができたんだと思っております。
デフリンピックを契機に始まったこの東京芸術文化鑑賞サポート助成、これをデフリンピック終了後も、障害のある方の鑑賞機会を一層充実させていくべきと私は考えます。
そこで、大会後も東京芸術文化鑑賞サポート助成を引き続いて継続していくべきと考えますが、都の答弁を求めます。
○片岡文化振興部長 採択団体からは、助成金があることで細やかなサポートができた、助成を活用して質の高い鑑賞サポートを目指すことができると考えたとの声もあり、アクセシビリティー向上をさらに進めるためには、民間の取組を継続して後押しすることが不可欠でございます。
今後も民間の様々な取組への支援を通じまして、誰もが当たり前に芸術文化を楽しめる環境を整えてまいります。
○細田委員 共に未来を開いていく民間の活躍を、その取組をさらに後押しをしていっていただくことを改めて求めまして、質問を終わります。
○せいの委員 まず初めに、資料の提供をいただきまして、ありがとうございました。
私からは、今回、三つ、テーマで質問をさせていただきます。
まず初めに、平和の事業のことについてお聞きしていきます。
今年は戦後八十一周年となります。東京で一夜にして十万人の命が奪われた東京大空襲の記憶や経験を風化させることなく、聞き、学び、次の世代に残していくには、平和事業への都の積極的な取組が求められます。
東京空襲から八十年がたって、体験者が少なくなる今、犠牲となった一人一人の名前を記録として残すことは、次世代に戦争の現実を伝えるための基盤となります。
都では、一九九九年から東京空襲犠牲者名簿の作成に取り組んでおります。
まず初めに、空襲犠牲者名簿の収集、そして作成をする目的、次に、どのような方法を用いて、現在、空襲犠牲者名簿の収集を行っているのか、そして、現在何名の方が名簿に登録されているか、この一年間で何名が新たに登録されたのかについて伺っていきたいと思います。
○片岡文化振興部長 都は、犠牲となられた方々を追悼するため、東京空襲犠牲者名簿を作成しております。
都は、東京空襲名簿への登載につきまして、都のホームページ等で呼びかけるほか、区市町村に協力を依頼しており、遺族及び関係者などの申出に基づき登載を行っております。
東京空襲犠牲者名簿登載者数につきまして、令和七年度は新たに百四十一名の方々のお名前を追加し、合計八万一千七百二十四名の方々が登載されております。
○せいの委員 私、一月に沖縄の平和の礎に行ってまいりました。平和の礎っていうのは、太平洋戦争、また、沖縄終戦の五十周年の一九九五年に、国籍、また軍人や民間人の別、敵味方の区別を超えて、沖縄戦で亡くなった全ての人々の名前を刻んで追悼する、そして、恒久平和を願うために建設された大きな石があって、そこにいっぱい名前が書いてあるというものなんですが、この平和の礎、ばあっと一面に並んでいまして、この最大の特徴は、一人一人の名前が刻まれていることなんです。
これは犠牲者を数や戦争の結果としてではなくて、生きた個人として記憶に刻んで、次世代へ引き継ぐという強い意志の表れということです。また、名前が判明しない場合でも、何々の子とか何々の妻、何々の夫などと刻銘して、存在そのものを消さないという姿勢が貫かれていました。
これは名前が刻まれているということで、今でもその場所に行って故人をしのぶことができる、こういう場所にもなっています。
また、並んでいる一人一人の名前を見れば、誰がそこで亡くなったのかというようなことが一目瞭然で分かりますし、どれだけ時代が巡っても、戦争の悲惨さや平和の尊さ、これを私たちが学び取ることができます。
しかし、沖縄とは対照に、東京都は空襲犠牲者名簿、公開はしていません。
登載した名簿をなぜ公開しないのか、伺います。
○片岡文化振興部長 東京空襲犠牲者名簿は、犠牲になられた方々を追悼するために作成しておりまして、公開を前提に収集しているものではなく、非公開としておりますが、親族等のお申出に対し、該当部分の閲覧ができるようにしております。
○せいの委員 公開していないということなんですが、東京でも空襲犠牲者遺族会をはじめ、公開を求めている方々もいらっしゃるわけです。
命の記録、東京空襲犠牲者名簿というのをご存じでしょうか。この名簿は、東京空襲犠牲者四百九十六人の名前を家族のまとまりごとにして、年齢や当時の住所、遺族の名前、続柄とともに大きな一枚のタペストリーに印字して、公開をしているものです。
東京には、沖縄の平和の礎のように誰もがそこを訪れて、亡くなった人々の記憶に触れられる場所がありません。東京空襲せめて名前だけでも公開プロジェクトでは、東京空襲犠牲者遺族会が独自に集めた犠牲者の名前を、遺族等の承諾を得ながら展示、公開する取組、この集大成としてタペストリーをつくって、いつでも見られる、触れることができるものにしたいということで制作を始めたそうです。
東京都も犠牲となられた方を追悼するため、東京空襲犠牲者名簿を作成して、毎年数十名から百名以上の方が新たに名簿に記載されています。戦後八十年が過ぎても、これだけの方の名前が毎年集まるというのは、やはりその人が生きてきたあかしを残したいという思いが、遺族の方々にあるからではないでしょうか。
名簿には、東京大空襲で一夜にして亡くなった十万人以上の方たちが、この東京でそれぞれの人生を生きていた、そのあかし、そして、死者を弔い、二度と戦争を繰り返してはいけないという思いが込められているのではないでしょうか。
遺族会をはじめ市民団体の皆さんは、正確な犠牲者数が明らかになるように改めて調査、検証を行って、公表することも求めております。まずは名簿を公開することから始めていただくように求めておきます。
次に、東京空襲資料展についてお聞きをいたします。
都は、東京大空襲時の都民の生活と被害を直接示す実物資料、証言資料など貴重な資料を多く保管をして、三月十日の東京都平和の日前後の日程で東京空襲資料展の開催を都内五か所で行っておりますが、その目的と意義をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○片岡文化振興部長 戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、三月十日の記念式典をはじめ東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しております。
○せいの委員 今、風化させないで平和の大切さを伝えていくことは重要というご答弁がありました。私もそうだと思います。
先日、浅草公会堂で行われていた東京大空襲資料展に足を運んできました。この資料展は、区民や有志でつくっている東京大空襲犠牲者追悼・記念資料展実行委員会が一九八八年から開いているもので、この会場も開催するのは数日だけなんですが、三千人の方が訪れるということです。
写真をはじめ絵や当時の本、衣服なども所狭しと展示されていました。東京大空襲時の下町の惨状が本当に生々しく迫力を持って感じられる展示に圧倒されました。
会場には、小さい子供を連れたご家族もいらしていて、お父さんが娘さんに展示された写真や絵を見ながら説明していたり、また、近くには、この写真が何で撮られて何で残っているかということを説明してくださるような方もいて、皆真剣に展示を見ている姿がありました。
東京大空襲から八十周年の記念企画や展示など東京都では行われたのでしょうか。
また、今回どのようなものが展示されたのか、伺います。
○片岡文化振興部長 都は、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、三月十日を東京都平和の日と定め、この趣旨を広く都民の皆様に伝え、次の世代に語り継ぐため、毎年、空襲資料展等を実施しております。
空襲資料展では、空襲関連資料、写真パネルの展示を行っております。
○せいの委員 語り継ぐために資料展を実施していただくという、本当に大切だと思うんです。平和事業を継続していくこと、これは本当に大切なことなんですが、戦争の悲惨さと平和の決意、これを次の世代に引き継いで、戦争のない世界、平和な世界をつくっていくということは、節目節目で特別な事業を行うということも私は必要なんではないかなと思います。
そして、次にお聞きしたいのは、今年も東京空襲資料展、まだ開催されておりますが、昨年、各会場、どれぐらいの方がいらしたのか、そして、どんな声や感想が寄せられているのか、このことについて伺います。
○片岡文化振興部長 昨年度の東京空襲資料展の来場者数ですけれども、都庁会場三百六十七人、千代田会場九百十八人、世田谷会場三百四十六人、多摩会場七百五十八人、羽村会場四百四十四人でございました。
過去には、実際に体験者が語る言葉が胸に迫った、当時の様子が生で聞けたことはよかったなどの声が寄せられています。
○せいの委員 先ほど私がちょっと話させていただいた浅草公会堂で行われた資料展なんですけど、これ、私、とても大切だと感じたことがあって、それは、その展示が東京大空襲を経験した人の目線になっていたっていうことなんですね。だからこそ、そのときの惨状とか、そういう感覚がリアルに私たちにも伝わったんだと思います。
都庁の第一庁舎のエントランスで、この間まで、その浅草公会堂で飾られていたのと同じ人が撮った写真が数枚展示をされていました。見に行きました。同じ人が撮った写真でも、やっぱり展示の仕方とか場所でこんなにも感じ方が異なるのかなっていうふうに思いました。
なので、都でも東京大空襲を経験した人の目線っていうことをやっぱり大切にしていただいて展示を行っていただきたいということと、あと、せっかくエントランスで展示するのであれば、先ほどもちょっとありましたが、外国の方もやっぱり多くいらっしゃるので、その説明など英語表記もしていただければということは要望をしておきたいと思います。
次に、東京都平和の日記念式典のことについてお聞きします。
都は、毎年、東京大空襲のあった三月十日に式典を行っております。東京都平和の日記念式典を東京都として開催するのはなぜか。
そして、今年、この式に参加した一般来場者の人数と来賓の人数を教えていただきたい。
さらには、第一本庁舎の五階の大会議場を式典の場所としている、その理由を伺います。
○片岡文化振興部長 戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、三月十日の記念式典をはじめ東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しております。
今月行われました第三十六回東京都平和の日記念式典に参加した一般来場者数は百二十四人、来賓は百三十三人で、参加者の合計は三百八十三人でございました。
東京都平和の日記念式典は、例年、都庁舎内でも最も収容人数の大きい第一本庁舎五階の大会議場で実施しております。
○せいの委員 私も今年初めて式典に参加をさせていただきました。今回、空襲被災者の方の体験をお聞きできたのは、これは本当に貴重な体験でした。このようなお話が、ご本人から聞くことが今後一層難しくなるだろうなと改めて感じました。
同時に、もっと多くの一般の来場者に参加してもらえるような工夫が必要ではないかなというふうにも思います。
戦争を体験した方は、戦後八十年を過ぎて高齢になって、なかなか参加が難しくなっています。そして、これからは、私たちの世代が平和の大切さを語り継いでいかなければなりません。それだけに、一般参加者が少ないというのは、ちょっと残念だなというふうに思っております。
予算特別委員会の方でも代表で指摘したように、東京都の広報の記事、本当に年々小さくなってしまっている。こういうことも含めて、周知の強化にはもっとやれることがあると思います。
さらに場所の問題なんですが、都庁では一番大きい会場ということですが、募集人数は百四十名です。平和の大切さを伝えていくことが重要であるということであれば、もっと大きな会場で、告知も大々的に行うことが必要ではないでしょうか。来年の改善を求めておきます。
次に、江戸東京博物館についてお聞きします。
江戸東京博物館が三月末にリニューアルをいたします。常設展示室内に空襲と都民のコーナーができるということです。
この広さ、資料の展示内容や規模について伺います。
○片岡文化振興部長 リニューアルオープン後の江戸東京博物館では、常設展示室内の空襲と都民コーナーというところで、当時の様子が伝わりやすい実物の空襲関連資料を、江戸博の資料と併せて順次展示します。
○せいの委員 今、広さについてはお答えはいただかなかったんですけど、東京には貴重な資料がいっぱいあるわけですよね。今のお答えだと、江戸東京博物館では順次展示ということなんですが、ちょっと聞いたところによると、まず初めは一つだと。展示個数が少ないというのは、本当これ、ちょっと残念だなというふうに思っています。
もう一つ、証言映像の視聴、これは七階、図書館内の映像ライブラリーになるというふうに聞いているんですが、これはなぜでしょうか。
○片岡文化振興部長 証言映像をライブラリー的に常時視聴できる場所としまして、江戸東京博物館の映像ライブラリーに専用席を設置することにいたしました。
○せいの委員 先ほど来、ちょっとほかの方の質問でも出てきていたんですが、この映像視聴ができる七階の図書館内に二席の席だということで、まず一つに、そこに足を運ぶ人がどれだけいるのかなという懸念と、二席しか用意されていないっていうことでは、せっかくの証言の映像が多くの人になかなか見てもらえないんじゃないかなというふうに思います。
私が行った沖縄の平和祈念資料館、ここでは沖縄戦の体験を語った証言が大きな文字となって、本みたいになっていて、台の上にばんと置いてあって、それが何台もばあっとあって、それを小学生が平和学習で来て、みんな一人一人こう見て、書き写したりする、そして映像も見る、そういうようなことを行っていました。
やはり見やすく展示されていたり、そして誰もが自由に、何ていうんですかね、数が限られたりとか場所がちょっと行きづらいということじゃなくて、やっぱり見るっていう、こういう体制が取られるっていうことが、私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。
都がこういう資料、庭園美術館に保管しておりますが、この資料、今後どのように活用していくのか、このことについても伺います。
○片岡文化振興部長 東京空襲関連資料につきましては、毎年三月十日の東京都平和の日に合わせて開催する東京空襲資料展で展示するほか、江戸東京博物館の常設展示室内において順次展示いたします。
また、引き続き、区市町村が主催する平和関連の資料展への貸出しを行ってまいります。
○せいの委員 市民団体の方も求められておられますが、やはり貴重な資料や証言映像など、いつでも見られる場所が私、必要だと思います。
先ほど話しました東京大空襲資料展のスタッフの方からは、空襲の経験やその時代のことなどを誰かに話したいということで訪れる方も毎年いる、その話を聞いて、残しておかなければいけない、そういう場所が必要だというふうに思っているっていうふうなお話もお聞きしました。
都として平和祈念館の創設、これを行うこと、これは記録を残し伝えるという意味もあります。早期に創設をしていただきたいということも求めておきます。
次に、区市町村の平和事業について順次聞いていきます。
日本共産党都議団は、都内区市町村における戦後八十年に当たっての平和事業や、子供や若者を対象にした取組、民間の平和活動への支援、平和資料館の設置や平和に関する宣言の状況といった平和事業を把握するための区市町村における平和事業についての調査を行って、先日、記者会見を行いました。
その結果、各自治体が積極的で多様な事業に取り組んでいることがよく分かりました。例えば、平和資料館などの施設とそれ以外の施設での常設展示を行っているという自治体は二十五区市でした。
そして、区立平和資料館、せたがや未来の平和館を設置している世田谷区からは、定期的に平和に関する企画展が行われ、令和六年度の年間入館者数は一万八千三十六人だった、資料館の職員が都立高校で出前授業を実施している、近隣施設や商店街などと平和館との連携が行われている、こういう回答もありました。
同時に、自治体間格差があることも見えてきました。区市町村との連携を強めることや補助を手厚くすることなど、東京都が自治体の平和事業を支援するべきだと考えます。
都が所有する東京空襲関連資料の各市区町村への貸出しについて、この数、伺っていきたいと思います。
○片岡文化振興部長 東京空襲関連資料につきまして、今年度は二十団体へ貸出しを行いまして、二十六会場におきまして延べ六百八点の資料が活用されました。
○せいの委員 資料を活用されているということで、やっぱり各区市町村も必要としているということだと思います。
各自治体の平和事業の予算は、結構本当にピンからキリまでっていう感じなんです。高いところでは、区部では一億円を超えるところもあるし、一方で、百万円に満たない自治体もあるなど、本当に自治体ごとに大きな差があることも特徴です。
都の所有する資料を貸し出していることも大切なんですが、連携や支援をさらに強めるべきだと思います。
平和事業の自治体間格差がなくなるように、都として区市町村と連携を強めることや、平和事業を支援するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○片岡文化振興部長 都としては、都の所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出すことや、各団体との情報共有などにより、その取組を支援しております。
○せいの委員 都が行っている支援が十分なものになっているのかという視点が大切です。その判断を行うためには、各自治体の取組を都が詳細に把握することも必要ではないでしょうか。
この間の予算特別委員会で、区市町村の取組は把握していないというふうに答弁をされました。
今後把握していくことが必要ではないですか。見解をお答えください。
○片岡文化振興部長 個別の区市町村が実施する平和事業につきまして、一つ一つは把握しておりませんが、自治体ごとの考えに基づき、それぞれ様々な取組を実施しているものと認識しております。
都としては、都の所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出すことや、各団体との情報共有などにより、その取組を支援しております。
○せいの委員 一つ一つは把握していないけど、様々な取組を実施していることは認識しているということでしたが、ぜひそこで満足するのではなくて、やはり把握に努めていただきたいと思います。
各自治体の平和事業の予算、人口等を考慮に入れずに単純に平均すると、一自治体当たり、二〇二三年度は四百五十万円、二〇二四年度は六百七十三万円、二〇二五年度は八百十四万円でした。戦後八十年に向けて予算を増額し取り組んだことが分かります。
自治体によっては、事情は様々ありつつも、八十年という節目を捉えて、例年を上回る平和事業が各地で実施されたということは、とても大切なことだと思います。
区市町村に対し予算をつけること、各区市町村で取り組まれている事業を横断的に紹介する、こういうことも行って、平和事業への取組が各地域で拡充されるように支援をしていくことが必要だと思います。
そして、やはり強く指摘させていただきたいのは、東京都自身の姿勢なんです。まずは東京都自身が区市町村や他県にも学びながら、平和事業に率先して取り組む、こういう姿勢を見せていただきたいと思います。
平和事業を継続させ、発展させ、平和な世界をつくるために、都として平和について専管する部署をつくる、こういうことも求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片岡文化振興部長 すみません、今のご答弁の前に、江戸博に空襲関連資料を展示することについてですけれども、改修前からございます空襲と都民のコーナーに、江戸博で持っている資料と併せまして展示をすることになりますので、ちょっと言葉足らずな点がありましたので、お答えいたします。
今のご質問についてです。都の組織につきましてお答えする立場にございません。
○せいの委員 沖縄県には平和・地域外交推進課という部署があって、平和を位置づけた都市間外交に取り組んでいます。東京都でも、私はつくるべきだと思います。
ましてや、今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、殺りく、これが続いています。既に在日米軍がイラン攻撃に加わっており、トランプ大統領は、十四日に、日本など数か国を名指しして、ホルムズ海峡に軍艦の派遣を要求しています。
日本は戦争に加担してはなりません。ホルムズ海峡問題を解決する道は、この戦争を始めたアメリカとイスラエルにイラン攻撃を即時中止させることにあります。
このことを日本政府も含めて国際社会が声をそろえて上げていくっていうことが必要なんです。今こそ東京都の平和を専管する部署、これが平和の発信を強めるためにも求められております。このことを改めて最後に要望いたしまして、次の質問に移ります。
次の質問は、婚活支援についてです。
都の新年度予算では、結婚支援に関する事業費が大幅に増額されております。これは単なる事業の拡充というよりは、東京都として結婚という生き方を明確に後押しする政策判断を行ったということを意味するのではないかと思っています。
新年度、結婚に向けた機運醸成として、六億八千三百五十四万円の予算が組まれました。
なぜこれだけ増額がされたのでしょうか。
○久松都民活躍支援担当部長 令和八年を結婚のきっかけにしたい特別な一年と位置づけまして、令和八年結婚おうえんキャンペーン、TOKYO八結びを展開するために必要な費用として、結婚支援マッチング事業、機運醸成イベントで約三億円等の予算を計上しております。
○せいの委員 新年度の結婚に向けた機運醸成、この予算は、一番予算額が大きいのが結婚支援マッチング事業で二億五百三十六万円、これ前年比で約一億円のアップです。次に予算額が大きいのは、知事査定でついた官民連携キャンペーンプラスで一億七千五百三十四万円です。
小池知事は婚活議連の初代会長で、先日の予特でも自らそれを語って、知事として一つ一つ実践をし、実現しているところだというふうに答弁をされました。小池知事の十年間で、予算は何と二十九倍に爆上がりしています。
首長自らが旗を振って、議連という政治的枠組みを立ち上げてまで婚活支援を推進するということは、行政が中立であるべき私的領域に過度に踏み込んでいるのではないかという疑念を抱かせます。
次に、都のポータルサイトに掲載されている婚活イベントの内容についてです。
東京都が主催、共催した婚活交流イベントは、二〇二二年度にはゼロ回だったものが、二〇二四年度は十回となるなど、軒並み回数が増加をしています。
東京都のポータルサイトに掲載された婚活関連イベントは、二〇二二年度には二十八件だったものが、二〇二五年度は二百八十四件と十倍になっています。
ポータルサイト上に掲載されている一般社団法人などの民間団体が開催する婚活イベントにどのようなものがあるのかなっていうことで、ちょっと見てみました。例えば、まあちょっとこれはなって思ったのは、公務員、上場企業勤務中心の男性と結婚を視野に入れている女性の婚活パーティーとか、年上好きの男性、年下好きの女性婚活パーティー、こんなのもありました。
ホームページ上にある婚活関連イベントの告知内容やコンセプト、料金設定などについて、都はどのような確認を行っているのか、伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 東京都結婚支援ポータルサイト掲載実施要領にのっとり、申請資格やイベント内容について審査しております。
○せいの委員 婚活イベントにおける参加費っていうのがどうなっているのかなと思いまして、これも見てみたわけなんですが、おおむね男女で差が設けられておりまして、多くは女性の方が安くなっています。
でも、しかしです。例えば男性が公務員とか自衛官っていったような、そういう職業に限定されている場合は、女性の参加費の方が高くなっている、こういうイベントなんかもありました。
こういう中で、都主催の婚活イベントっていうのは会費が男女同額だと思うんですが、これはどうしてそういうふうにしているんですか。
○久松都民活躍支援担当部長 イベントの実費分として、参加者全員からひとしく同額の参加費を支払っていただいております。
○せいの委員 都の主催するイベントでは、実費分を払うということで男女ともに同額になっていると。しかし、一般社団法人など民間団体が開催する婚活イベントでは、男性の職種で参加者を募ったり、料金設定を変えるっていうことは行われています。
これは婚活市場で、やっぱり人と人との関係ではなくて、条件や属性によって選別されて、比較されて、いわば商品として扱われていく仕組みで成り立っているっていうことが示されているんだと思います。
そこでは、男性は年齢や職業、安定性といった経済的条件で値踏みをされて、女性は年齢や外見、いわゆる若さといった要素で評価をされます。個人の人格や多様な生き方よりも、市場における交換価値が前面に出てくる構造です。
こうした仕組みの中では、男性は稼がなければ選ばれない存在とされ、女性は年齢を重ねると価値が下がる存在として扱われがちになります。
これは男女双方にとって極めて息苦しい構造ではないでしょうか。ジェンダー不平等を是正するどころか、年収や年齢、性別役割分担といった旧来の価値観を別の形で再生産することにもつながりかねません。
行政が情報を掲載するという行為は、単なる掲示ではなくて、一定の公的なお墨つきを与えるという行為にも取られます。そのことを踏まえたときに、都は、どこまで内容を精査して、どのような価値観を社会に発信しているか、これは極めて重要な問題だと考えます。行政が関与する以上、無自覚なジェンダーバイアスを再生産していないか、これを常に検証することは必要です。
都は、結婚支援策について、結婚を希望する人を後押しする、このように説明をしておりますが、その一方で、結婚を望まない人、性的マイノリティー、子供を持たない、持てない人などの存在、これらはどのように政策上位置づけているのかを伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都の結婚支援事業は、個人の価値観を尊重しながら、結婚することを望む方の後押しをしております。
○せいの委員 国は、希望出生率一・八といった数値目標を掲げて、国、自治体、企業、学校が一体となった取組を今進めています。
東京都の結婚支援策も、こうした枠組みの一部にくみするもので、東京都も昨年十一月までの都内出生数の速報で、前年同期比で一・〇％の増加になり、婚姻数も同様に四・六％、通年で二年連続の増加が確実だとしています。
小池知事は、二〇二四年二定の所信表明で、人口は国力そのものというふうにいいました。国家を個人の上に置いて出生数や婚姻数が増加することを追い求めることは、個人の自己決定、この権利や生き方の自由を尊重していないといわざるを得ません。
結婚や出産を望ましいもの、当たり前のものとして扱うことは、そうではない選択をした人に無言の圧力を与える危険性をはらんでいます。
結婚や出産をすることが当たり前であるというような扱い、この危険性について、都はどのように認識しているか、伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 都は、個人の価値観を尊重しながら、結婚することを望む方の後押しをしております。
○せいの委員 望む方の後押しをしている、こういうお答えをされるわけですが、個人の価値観を尊重しながら、結婚することを望む方の後押しをするのが都の役割だというふうに答えられています。
しかし、望む人がというふうにおっしゃっていますが、婚活イコール少子化っていう対策になっていないでしょうか。これは、過去の小池知事の発言を見て、ちょっと紹介したいと思います。
人口の維持は国家の基本、男女の出会いの場をつくるため政策的に支援したい、二〇一四年三月十四日、婚活・街コン推進サミット。
国会の会議室を使って、婚活から始めないと少子化対策じゃない、まず生まれないと待機児童対策じゃない、婚活から始めないと、原点は婚活にあり、出会いにありということから活動しておりました、こういうふうに述べているのが、二〇一七年六月十二日、第三回婚活シンポジウム、民間事業者協議会、婚活サポートコンソーシアム。
健全に人口が増えていくためには、まず婚姻件数から増やしていかなければならない、こういうふうにいわれているのが二〇一五年の十一月三十日、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトのメディアカンファレンスです。
行政のトップが明確なメッセージを発すれば、それは都民にとって、結婚することが望ましい、結婚しない選択は想定されないという無言の圧力として受け取られる可能性も否定できません。
結婚を望まない人、性的マイノリティーの方、様々な事情で結婚や出産を選択しない、（発言する者あり）今、話していますので。あるいは選択できない人たちが、都政のメッセージの中でどのように位置づけられているのか、その点について十分な配慮と説明がなされているとはいい難いのではないかと思います。
最後に、これだけ事業規模が拡大する中で、事業の選定や運営における透明性、公正性がこれまで以上に重要になっています。特定の事業者や団体の利益につながる構造になっていないか、行政としてどのようにチェック機能を働かせているかを確認したいと思います。
東京都の結婚支援事業において、利害関係者が政策決定や事業受託に過度に関与していないか、その透明性と公正性をどのように担保しているのかを伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 関係法令や都の契約手続に基づき適正に進めております。
○せいの委員 先ほどのポータルサイトの婚活イベントにアクセスすると、主催団体のホームページなどに入ることになります。全てがそうではありませんが、他のイベントが掲載されていたり、入会の案内なども掲載されているホームページもあります。
結局は、婚活やマッチングアプリ業界に利益を誘導していることになっているという側面も否定できません。行政が発信するメッセージの影響力の大きさを考えれば、その価値づけをもたらす社会的影響について、慎重な姿勢が不可欠だと考えます。
東京都における結婚支援策の進め方そのものについて、これだけの予算をかけて行うべきものなのか改めて問うて、次の質問に移ります。
最後は、男女平等参画推進総合計画について伺います。
二月に男女平等参画審議会の第三回総会が開かれました。二〇二七年度の東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての考え方についての審議会答申案について議論がされたということで、ホームページにも掲載をされています。
その後の都の計画改定までのスケジュールはどのようになっているかを伺います。
また、議会への報告をどのようにされるか、これも併せて伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 審議会は、二月十七日に開催した第三回総会の議論を踏まえて内容をまとめ、都に答申する予定でございます。
都では、いただいた答申を踏まえ、令和八年の夏に総合計画の改定を行う予定であり、議会に報告を行う予定でございます。
○せいの委員 三月中に知事に答申し、その後、都として計画を策定していくということです。計画策定に当たっては、これまでもパブコメや議会への報告は行われてまいりました。今、パブコメについてはご答弁はありませんでしたが、パブコメも含めてしっかり行って、都民の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
審議会の答申案を私も拝見させていただきましたが、これまでの答申案は、大体百ページ以上のボリュームがあって、前期の答申が百二十ページありました。
一方、今回の答申案は十四ページしかなく、男女平等参画についての審議会の網羅的な議論が見えづらく、また議事録も、総会については、まだ昨年四月の第一回総会のものしか公表されていません。
様々な議論があったことと思いますし、審議会の皆様のご尽力には敬意を表しながらですが、私なりに男女平等参画にとって今大事だと考えていることも含めて、質疑をさせていただきます。
まず、この男女平等参画の推進と東京都の計画との関係について伺います。
審議会総会の第一回の資料、事務局である生活文化局が用意したものであると思いますが、計画の改定について、都の総合計画である二〇五〇東京戦略を踏まえた計画とするとあります。答申案の中にも、二〇五〇東京戦略と矛盾があってはいけないというような記述がされています。
しかし、現代社会においては、女性の地位の低さや政治、経済分野をはじめ社会の様々な分野での女性の参画の遅れがあり、それにより女性の意見が方針決定や計画、施策に反映されないことが課題となっています。
国際的に見ても、日本のジェンダーギャップ指数が百四十八か国中百十八位というふうになっていて、特に政治と経済分野の値が低くなっています。
男女平等参画推進総合計画はそれを改善していくためのものです。ですから、男女平等参画の立場で議論して掲げたものを、二〇五〇東京戦略を含めたほかの都の計画が尊重して反映させていくことこそ必要で、男女平等参画社会、ジェンダー平等な社会の実現につながるというふうに思います。
既存の計画に男女平等参画の計画を合わせていくというのは、掲げる内容が現状の枠内にとどまってしまう、こういう可能性がある、そして、男女平等参画を推進するものにならない可能性があるのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか。
○久松都民活躍支援担当部長 答申案では、都のあらゆる施策について、男女平等参画の視点から見直し等を行うよう、庁内から推進していく必要があるとされております。
○せいの委員 施策を男女平等参画の視点から見直していくことはもちろん重要で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
しかし、施策の大本にある計画にどれだけ男女平等参画、ジェンダー平等の視点を取り入れるかということが重要なわけです。現行の計画に合わせるということでは、現行計画にないことだからとか、あれは駄目、これも駄目、それは現行計画では重視されていないからと後回しになりかねません。ここは考えていただく必要があるのではないかなと思います。
特に二〇五〇東京戦略は、東京の国際競争力の強化が最重要課題とされております。ビジネス分野で存在感があり、選ばれる東京になるにはという立場が色濃いものです。ここに縛られていたら、男女平等施策がジェンダー平等や多様な生き方の尊重よりも、この計画の推進に役立つかどうかで判断されていくことになりかねません。
今回の答申案でも、現状認識にいきなり、人口減少、少子高齢化とあったり、人口や出生率、高齢化率などが述べ立てられています。
先ほどもいいましたが、知事の立場は人口は国力ですから、個人の上に国家を置く、女性の生き方の尊重よりも、少子化を克服するということが上に来てしまっているわけです。
こうした傾向は、女性の、また男性も含めた多様な都民の一人一人の幸せにつながりません。男女平等参画推進は、何か別の計画や方針の下に置かれるものではなく、国内の、また国際的な女性の権利獲得や地位向上、ジェンダー平等の取組の歴史と積み重ねを踏まえて、それを推進する内容であるべきだと指摘をしておきます。
次に、選択的夫婦別姓についてですが、前期の男女平等参画審議会の答申では、選択的夫婦別姓について大きな世論を背景に、選択的夫婦別姓制度など東京都だけでは変えることが難しい社会制度等については、国への積極的な提案を検討する必要がありますと、積極的な答申がされていました。
そして、それを契機に、都として毎年、選択的夫婦別姓制度となっていないことで都民に不利益や不便が生じているとして、国に提案がされるようになりました。とても重要だったと思います。
今回、答申案では選択的夫婦別姓についての記述がありませんが、何か理由がありますか。
○久松都民活躍支援担当部長 審議会には、男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方について諮問しており、答申案には、これまでの部会や総会で議論された内容を反映しております。
○せいの委員 今回、先ほども述べましたけど、たった十四ページですから、男女平等参画の課題について全て記述することはできなかったのかなと思います。
選択的夫婦別姓というのは、個人のアイデンティティーに関わる非常に重要な課題で、通称使用などでは解決できません。通称使用でいえば、これは国際的には通用せず、パスポートを見せても怪しまれてしまう、こういう問題も生じて、経済界も選択的夫婦別姓を求めているということでもあります。
選択的夫婦別姓は引き続き推進し、法制化を国に要望していくことが必要だと求めておきます。
次に、現計画にある多様な人々の安心な暮らしに向けた支援については、答申案では見えてこない部分がありますが、どのような議論になっているか、伺います。
○久松都民活躍支援担当部長 答申案では、男女平等参画社会の実現に向けて、多様な人々と共生するとともに、様々な困難を抱える人々、そのことに自ら声を上げられない人々を取り残すことなく、それぞれの事情に応じた取組を推進していくべきとしております。
○せいの委員 これまで、全国の男女平等参画センターの活動や、ジェンダー平等について研究や運動をされている方々の努力により、女性が直面する問題の中でも、人数が少ないなどの理由で埋もれている問題、ほかの課題と女性であることが重なって、より深刻化している問題などが掘り起こされて光が当てられてきました。
例えば、ひきこもりの女性は家事手伝いとされて、男性に比べ支援の必要性が認識されてこなかった、シングルの女性は、夫や子供がいる女性に比べて暇だと思われて、介護などを押しつけられてしまうなど、その困難が掘り起こされてきました。東京都の現行計画にも、ある程度それらが反映され、取り組まれてきたと思います。
男女平等参画推進の計画をつくるときに、どの分野、どの立場にいる女性でも、その一人一人の女性の願いや困難に光を当て、それが丁寧に支援されるものであってほしいと思います。
また、近年では、痴漢など被害者がとても多いのに軽く扱われ、犯罪として見られず、女性の側に隙があったなどといわれて、泣き寝入りをさせられてきた、こういう問題が大きく前進した例もあります。
男女平等、ジェンダー平等とは、女性の声や願いから出発して、女性の権利を保障するものであり、二〇五〇東京戦略のように都市間競争に勝ち抜く手段ではありません。男女平等参画の推進は、古い価値観や伝統的な性別役割分担の崩壊を恐れる人々からの反発や逆流との闘いでもあります。
また、今回触れたように、女性活躍といいながら、経済成長戦略の一つ、国力を強めることの一つとして女性に特定の生き方を求める動きも、ジェンダー平等に反するものです。そうした流れに流されるのではなくて、人間として全ての女性の権利、生き方が尊重される社会をつくるための男女平等計画推進を都には行っていただきたいと思います。
また計画案が今後議会に報告があるということなので、今日はそのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○小川委員 よろしくお願いいたします。
最初に、在住外国人増加に対する情報発信についてお伺いいたします。
近年、皆さんご存じのように、在住外国人が急増しております。地元葛飾区でも、令和八年一月には三万人を超えまして、一年間で約三千人増えました。都全体で見ても七十八万人を超えまして、一年で六万人以上が増加しております。
そんな中、私の地元では、生活ルールや習慣が十分に伝わっていないのではないかというお声や、地域コミュニティになじめていない方もおり、不安を感じるといった声を多く聞きます。
そんな中、在住外国人が増加する中で、地域のルールが守られないといった住民の不安が課題として顕在化している状況を踏まえて質問をさせていただきます。
まず最初に、こうした状況を踏まえて、令和八年度、都はどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
○久松都民活躍支援担当部長 日本人も外国人も安心して生活するためには、外国人に日本のルールやマナーへの理解を促進することが重要でございます。
令和八年度は、これまでの取組に加え、外国人に対する情報発信を強化してまいります。
具体的には、日常生活のルールやマナーをより分かりやすく伝えるため、動画などのコンテンツを制作し、SNSを通じて広く発信するとともに、在住外国人が多く参加する外国の文化を紹介するイベントでの周知などを行ってまいります。
○小川委員 これまでの取組に加えて、その動画であったりだとかイベントでの周知っていうことで情報発信を強化するとの答弁です。
一方で、このような取組は、都民に十分知られていないという現状もあると思います。外国人との共生社会の実現のためには、都の取組を都民にもしっかりと理解してもらうことが必要だと考えます。
そこで、都民の理解を進める取組についてお伺いいたします。
○久松都民活躍支援担当部長 これまでも、やさしい日本語の普及啓発や、地域の国際交流イベントへの支援などを通じて、日本人と外国人との交流を深めてまいりました。
令和八年度は、これに加え、外国文化に関するワークショップ等の開催や、共生社会に向けた取組を伝える動画などを制作し、多くの方が目にする場で発信するなど、都民の理解を進め、共生社会の実現につなげてまいります。
○小川委員 ありがとうございます。都として都民に対する情報発信も進めていくことが分かりましたので、今後も実効性ある取組を着実に進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
結婚支援事業についてなんですけれども、先ほどほかの委員の皆さんからも質問があったので、私は質問はちょっと割愛させていただくんですけれども、ちょっとロマンス詐欺というのが最近急増しておりまして、二〇二五年も二〇二四年と比べて一・五倍に増えましたと。
この一月を見てみても、その一・五倍増えた前年同月比から、さらに二・五倍っていうことで、本当に急増しているっていう中で、連日、ロマンス詐欺のニュースが流れているっていう中で、先ほど安心・安全な整備っていうことで答弁、ほかの委員の方からあったんですけれども、やはり、このロマンス詐欺被害の予防策については、いま一度ちょっと検討いただいて、TOKYO縁結びでロマンス詐欺被害というニュースが流れないように、ちょっとご検討いただくよう要望して、すみません、次の最後の質問にまいります。
音楽普及事業についてお伺いいたします。（「待ってました」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
都には、政策連携団体である東京都交響楽団があります。
都内に本拠地を置く主要なオーケストラはほかにも存在しております。そんな中、まず、都民にクラシック音楽やオーケストラの魅力を広めていくためには、ほかの在京オーケストラも積極的に活用すべきと考えますが、都の取組についてお伺いいたします。
○片岡文化振興部長 都は、クラシックやオペラなどの多彩な演目を提供する都民音楽フェスティバルにおきまして、東京都交響楽団のほか、都内に本拠地を置く七つのオーケストラに助成し、各楽団に公演を実施いただいています。
より多くの都民にオーケストラに親しんでいただけるよう、一体的に広報を行うほか、全公演のセット券を割安に販売するなどの取組を行っております。
○小川委員 ありがとうございます。音楽普及事業の実施に当たって、在京オーケストラにも支援していることが分かりました。
しかし、オーケストラのファン層は固定化しているとのお話も伺います。
そこで、オーケストラの活動を支えるファンの裾野を広げるためには、子供の頃からオーケストラの魅力を体感することも大切であると考えますが、都の取組をお伺いいたします。
○片岡文化振興部長 都は、子供を対象とした音楽普及事業としまして、東京都交響楽団との共催によるサラダ音楽祭や、他の在京オーケストラとの共催による子どもたちと芸術家の出あう街を開催しております。
これらの事業では、ゼロ歳児から鑑賞できるコンサートや楽器体験等のワークショップなど、子供が身近にオーケストラに触れることができる機会を提供しております。
こうした取組を通じまして、将来のオーケストラのファンを増やす後押しをしてまいります。
○小川委員 子供の頃に本物のオーケストラに触れることは、大人になってからの鑑賞につながります。こうした取組を通じて、クラシックファンの裾野を広げるとともに、都として、在京オーケストラの活躍の機会を確保することを強く要望いたします。
そして、クラシック音楽の普及やオーケストラ界全体の発展に努めることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時四十分散会
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